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2015年2月 4日 (水)

過激組織「イスラム国」(IS)日本人人質2人を殺害・28

シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」(IS)を名乗るグループが20日、湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル(約235億円)を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。「イスラム国」(IS)による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。

政府は1日朝、過激組織「イスラム国」(IS)とみられる組織が後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネットで公開したことを受け、首相官邸で関係閣僚会議を開き、国際社会と連携してテロ対策に臨んでいく方針を確認した。
政府は午前7時すぎから関係閣僚会議を開催。この中で安倍晋三首相は「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と強調した。また首相は「中東への食料支援、医療支援といった人道支援をさらに拡大していく」と述べ、引き続き中東に関与していく方針を表明。同時に「国内外の日本人の安全確保を徹底する」と述べた。

※以上、時事通信の報道をもとに構成。

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リンク:操縦士殺害映像 蛮行、ヨルダン沸騰 「政府は報復すべきだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:操縦士殺害映像 首相「大きな憤り」協調訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」邦人殺害 支援演説の是非で応酬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【邦人人質事件】後藤さん母「憎悪の連鎖止めないと」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国悪質な謀略…パイロット殺害後に生存偽装か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日本人人質事件>「テロを許さず」…衆院決議案、採択へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「報道ステーション」での首相の中東訪問報道内容は「事実と異なる」 外務省が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国事件 「危機感少なかった」細野・辻元氏、首相の中東訪問・演説を追及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日本人人質事件>首相「責任は私に」…暴挙「断固非難」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<「パイロット殺害」>ヨルダン大使館前で冥福祈る…東京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高村自民副総裁>「使命感高かったが蛮勇」後藤さん評し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「報復連鎖」に神経とがらす=邦人安全確保に全力―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英外務次官が弔意=「イスラム国」事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:警察庁、国際テロ対策推進本部設置…米テロ以来 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、情報機能の強化表明…政府内に機関創設案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国内にイスラム国支持者」=山谷国家公安委員長が答弁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際テロ対策を強化へ=警察庁が推進本部設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<「パイロット殺害」>中谷氏がヨルダン大使館を弔問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院「テロ許さぬ姿勢堅持」=5日、非難決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府は3度警告…後藤さんは「蛮勇」と高村氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さんガイドら聴取検討=トルコに捜査協力要請も―警視庁など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「パイロットは1月3日に死亡」とヨルダン駐日大使 弔問の中谷防衛相に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「罪を償わせる」談話に世界がびっくり? 「平和主義から離れ、報復を誓う」と海外報道も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国事件 「非道、卑劣極まりない」 衆参両院でテロ非難決議採択へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」に対決姿勢 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「残念」「遺志継ぐ」=ジャーナリストらが集会―邦人人質事件・東京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人女性「イスラム国」入りか トルコ出国後、音信不通 洗脳テロの可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さんのメッセージ広がる 約3万5千件のリツイート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本国内でのテロも現実味 安倍首相「指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:一部情報、秘密指定も=「イスラム国」事件対応で―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国事件 細野豪志氏「2人を考えた跡感じられない」 政府の人道支援表現を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<京大留学生>戦闘・混乱…帰れぬシリア「美しい国なのに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん兄「正気ではない、人の命を弄ぶ集団」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京マラソン、警察官が伴走=テロ対策で警備強化―警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

操縦士殺害映像 蛮行、ヨルダン沸騰 「政府は報復すべきだ」
産経新聞 2月5日(木)7時55分配信

 【アンマン=吉村英輝】中尉の映像を受け、ヨルダンでは4日、悲しみと怒りが市民の間に広がった。ヨルダン政府は、イスラム国が釈放を求めていたサジダ・リシャウィ死刑囚ら2人の死刑を執行したが、さらなる措置を求める声が上がっている。

 「私だけではなく、国にとってもモアズは息子だ。死刑囚2人を殺しただけでは十分ではない。政府は報復すべきだ」-。カサスベ中尉の父、サフィさんは地元メディアの取材にこう訴えた。

 3日夜(日本時間4日未明)に映像がネットで公開されると、中尉の出身地域の市民が利用する市内の集会所前には、数百人が抗議デモに押し寄せた。正面玄関に掲げられた中尉の写真を前に、群衆は白い息とともに「モアズは英雄だ」と連呼した。

 これまでにもなかった「焼殺」という殺害手法へのショックは大きく、ある男性は「イスラムの法律が、あのような残酷な殺人を許すわけがない」と頭をかきむしった。

 至る所から「やつらはムスリムではない」など、イスラム国に向けた罵声が飛び交った。

 中尉の伯父は「日本人の人質に対する殺害脅迫を受け、(中尉)救出を求める私たちの声が、やっと広まったばかりだった。政府はこれまで何をやっていたのか」と批判した。

 群衆を前に国会議員が「(イスラム国へ)立ち向かうときがやってきた。投入部隊を増やし、やつらを壊滅しよう」と声を張り上げると、反対する市民が現れ、小競り合いに発展。ある男性は「こうやってヨルダンを分断することがテロリストの狙いだ」とつぶやいた。


操縦士殺害映像 首相「大きな憤り」協調訴え
産経新聞 2月5日(木)7時55分配信

 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で「イスラム国」がヨルダン軍パイロットを焼殺する映像を公開したことに対し「誠に言語道断で大きな憤りを覚える」と強く批判した。18、19両日に米国で開かれるテロ対策会議についても「日本は参加する予定だ。外相級、閣僚級、事務次官級ということも含め米側と調整している」と表明。米国をはじめとする有志連合と協調してイスラム国のテロに対峙(たいじ)する姿勢を強めた。また、テロが地球規模で拡散していることを踏まえ「関係する国や組織の内部情報の収集は死活的に重要だ」と述べ、情報収集能力の強化を進める考えも示した。

 一方、衆院議院運営委員会は4日の理事会で、イスラム国を非難する決議を5日の衆院本会議で採決することを決めた。全会一致で採択される見通し。参院は6日に採択する方向で調整している。


「イスラム国」邦人殺害 支援演説の是非で応酬
産経新聞 2月5日(木)7時55分配信

 ■配慮した言葉をVS慎重に推敲した

 衆院予算委員会は4日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件の対応をめぐり、政府と野党の応酬が続いた。民主党の細野豪志政調会長と辻元清美政調会長代理は、安倍晋三首相の中東訪問の時期や人道支援を表明した演説内容を問題視。首相は支援の意義を重ねて強調し、議論はかみ合わなかった。(内藤慎二、酒井充)

 「2人の命が危機的な状況にさらされていた。配慮した言葉を選ぶ必要があったのではないか」

 細野氏は予算委でこう述べ、イスラム国に対峙(たいじ)する周辺国への人道支援を表明した1月17日のエジプトでの首相演説が、イスラム国を刺激した可能性に言及。辻元氏も日本人が拘束されていた中での中東訪問を「危機感が少なかったのではないか」とただした。

 両氏とも支援自体には賛同し、今後のテロ対策の重要性も認めた。だが、質問の端々からは政府の「過失」を印象づけようとする意図が透ける。野党では、首相演説の英訳について「日本が本格的に戦争に加担することになったととらえることができる」(日本を元気にする会・松田公太代表)との意見もある。

 演説の「ISIL(イスラム国)と闘う周辺各国」の英訳は、「闘う」を「contend」と表現した。「fight」や「battle」よりも抑制的な表現とされる。外務省幹部は「慎重に検討した上で『contend』を選択した」と語り、首相も予算委で「われわれは慎重に言葉を推敲(すいこう)している。選んだ言葉が不適切だったとは考えていない」と強調した。

 辻元氏は「日本は人道支援をしているから世界は分かっているだろう、ではない」とも指摘。2人の命を救えなかった政府に対し「大きな反省をしなければならない」と糾弾した。

 だが、日本の「非軍事支援」はイスラム国自身が明確に認めていた。1月20日にインターネットで公開された動画では、日本人の殺害を脅迫する映像の前に、日本の支援を「非軍事的支援で貢献」と英語、アラビア語の両方で訳した場面が登場していた。首相もこの点を取り上げ、「彼らは明確に非軍事的な支援と理解していた」と述べた。

 ヨルダン軍パイロットを生きたまま焼くなど残虐なイスラム国に対し、日本政府が人質事件でいくら配慮を尽くしても説得できた保証はない。首相は「非軍事支援であってもテロの対象とする。そこにISILの大きな問題がある」と苦悩の色を浮かべたが、辻元氏らが理解した様子はうかがえなかった。


【邦人人質事件】後藤さん母「憎悪の連鎖止めないと」
スポーツ報知 2月5日(木)7時6分配信

 過激派「イスラム国」が拘束中のヨルダン人パイロット、モアズ・カサスベ中尉(26)を殺害したとする映像をインターネット上に公開したとして、ヨルダン当局は4日までに、報復措置としてイスラム国側が釈放を求めていたサジダ・リシャウィ死刑囚ら2人の死刑を執行した。ヨルダン人パイロットや邦人人質事件をきっかけに、報復の連鎖が始まる可能性が出てきた。

 ヨルダン政府が死刑を執行したのは、イスラム国側が後藤健二さん(47)との引き換えを要求していたサジダ・リシャウィ死刑囚=自爆テロで2006年に死刑判決、顔写真はAP=と、イスラム国の前身のアルカイダ系組織に所属していたイラク人のジヤド・カルブリ死刑囚=08年に死刑判決=の2人だ。

 同国軍報道官は、イスラム国がカサスベ中尉を殺害した映像を3日午後に確認。4日早朝に報復措置としてすぐに死刑を執行しイスラム国との対決を鮮明に打ち出した。国内では「イスラム国を倒すためなら、悪魔とでも手を組むべき」と反イスラム国の声が強まっている。政府も「対決」を宣言し一気に報復の連鎖へ緊張が高まってきた。

 イスラム国への怒りは、3日に公開された中尉とみられる男性の残虐な映像で頂点に達した。生きたまま炎に包まれる姿はイスラム教徒にとって、死後の「最後の審判」で地獄に落ちる日に焼かれる姿と重なる。昨年12月に捕虜として捕らわれ「国民的英雄」として帰還を祈っていた国民にとってこうした残忍な姿勢は衝撃的。死刑執行での即座の報復で対抗。さらにタラウネ下院議長は「軍は痛烈な報復を加えるだろう」と断言した。

安否を隠し 一方でヨルダン軍は、中尉の殺害は1月3日と発表した。ヨルダン政府はイスラム国側との交渉の際、中尉の生存確認を求めていたが、安否は最後まで不明だった。同日の中尉殺害が事実なら、リシャウィ死刑囚の釈放と引き換えに後藤さんの解放を模索していた際、中尉はすでに死亡していたことになる。

 ヨルダン政府はイスラム国の捕虜らを刑務所に収監中。「捕虜はおとなしく、感情を表に出すことはせず、祈りをささげている」(政府関係者)というが、さらなる報復へ早期の死刑執行を求める声も出ている。訪米中のアブドラ国王は中尉殺害を受け、予定を早めて帰国。「卑劣なテロ行為はイスラム教とは無関係だ」と強調し、結束を呼びかけた。また、オバマ米大統領も声明で「イスラム国の残虐性に苦しむ人々のため、有志国は戦う」と連帯を強調した。

 一方、後藤健二さんの母・石堂順子さん(78)は、ヨルダンの報復措置に「憎悪の連鎖を止めないといけない」と語った。後藤さんが平和を願っていたことをおもんぱかりながら「報復をしていたら、平和への動きもすべて吹っ飛んでしまう」と強い懸念を示した。また、兄の純一さん(55)も「殺りくの応酬、連鎖は絶対にやめてほしい。平和を願って活動していた健二の死が無駄になる。健二は、伝えたかったことと逆の殺りくの連鎖に巻き込まれ、非常に無念だと思う」と憤った。


イスラム国悪質な謀略…パイロット殺害後に生存偽装か?
スポニチアネックス 2月5日(木)7時1分配信

 過激派「イスラム国」が、拘束していたヨルダン軍パイロットのカサスベ中尉(26)を殺害した映像を日本時間4日未明に公表した。生きたまま火を付けられる残虐な映像。ヨルダン軍は、中尉が1月3日に殺害されていたと発表。事実なら、イスラム国がフリージャーナリスト後藤健二さん(47)の「人質交換」と中尉の生死を関連づけた時、すでに中尉は死亡しており、悪質な謀略だったことになる。

 イスラム国が中尉を殺害したとみられる映像には、おりの中で生きたまま火を付けられる場面が含まれ、ヨルダン軍報道官は中尉の死亡を確認。タラウネ下院議長は追悼番組で「軍は痛烈な報復を加えるだろう」と述べた。その言葉通り、当局は収監中の女、リシャウィ死刑囚を処刑した。

 共同電によると、軍は、中尉が殺害されたのは1月3日だとした。ただ根拠は明示していない。

 中尉は昨年12月24日、米軍主導の対「イスラム国」軍事行動に参加し、操縦していたヨルダン軍のF16戦闘機でシリア上空を飛行中に墜落し、拘束された。イスラム国はリシャウィ死刑囚との身柄交換を求めていたとされる。

 イスラム国は1月27日に、死刑囚を釈放しなければ後藤さんと中尉を殺害すると警告し、同29日には「死刑囚を日没までにトルコ国境に連れてこなければ、中尉を直ちに殺害する」と脅迫した。

 ヨルダンは中尉の解放を国家の最優先課題とする一方、中尉が既に殺害されている可能性もあると警戒していた。イスラム国に「中尉が生存している証拠」を示すことが死刑囚釈放の条件だとの立場を繰り返したが、イスラム国が証拠を示さないまま29日の「期限」を迎え、後藤さんの殺害映像が流された。

 中尉が「1月3日に殺害された」とするヨルダン軍の発表が事実であれば、イスラム国が日本人2人の拘束を公表し、日本政府とヨルダン政府が解放を求め対応していた時には、中尉はすでに死亡していたことになる。

 仮にヨルダンが死刑囚を釈放した後で中尉の死亡が判明すれば、ヨルダンは「テロリストに欺かれた」と国の威信を失うのは必至だった。イスラム国が「人質交換」で後藤さんを解放する意思があったかどうかも疑わしい。中尉を殺害したとする映像は、イスラム国が自らの残忍さを強調し、国際社会に最大限の衝撃と恐怖感を与えることを狙ったものとみられる。


<日本人人質事件>「テロを許さず」…衆院決議案、採択へ
毎日新聞 2月5日(木)2時31分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人人質事件を受けた衆院の決議案の全文が4日、判明した。殺害に対し「我が国および国民はテロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」とテロに屈しない姿勢を表明する。5日の衆院本会議で全会一致で採択される見通し。

 決議はISを「非道、卑劣極まりないテロ行為を行ったことを強く非難する」と同時に、中東・アフリカ諸国への人道支援を拡充するよう政府に要請。在外日本人の安全確保に万全の対策を講ずることも求める。

 自民党は当初、「あらゆる形態のテロリズムを断固として非難する」「テロと闘う国際社会との連携、取り組みを一層強化するよう政府に要請する」などの表現を検討したが、野党から「表現が強すぎる」などの指摘があり削除した。

 野党からは、安倍晋三首相2億ドルの支援を表明した際の表現がISを刺激したのではないかとの指摘が出ている。ただ、人道支援の拡充の必要性では与野党とも一致しており、決議に盛り込んだ。【佐藤慶】

 ◇衆院テロ非難決議案・全文◇

 衆院の「シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議」案の全文は以下の通り。

    ◇

 今般、シリアにおいて、ISIL(イスラム過激派組織「イスラム国」)が二名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為を行ったことを強く非難する。

 このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されないものである。我が国及び我が国国民は、テロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することをここに表明する。

 我が国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、国連安保理決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これに対する取組を一層強化するよう、政府に要請する。

 さらに、政府に対し、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずるよう要請する。

 最後に、本件事案に対する我が国の対応を通じて、ヨルダンを始めとする関係各国が我が国に対して強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれたことに対し、深く感謝の意を表明する。

 右決議する。


「報道ステーション」での首相の中東訪問報道内容は「事実と異なる」 外務省が抗議
産経新聞 2月5日(木)1時19分配信

 外務省は4日までに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件をめぐり、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」の報道内容が「事実と異なる」として文書で訂正を申し入れた。

 同省によると、安倍晋三首相の1月の中東歴訪について、2日放送の番組で「外務省は首相官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」と報道。イスラム国に対峙(たいじ)する周辺国への人道支援を表明した同月17日の首相演説についても、「首相官邸が主導して作成された」などと報じた。

 申し入れでは、首相の歴訪が同省の意向に反して行われたような印象を与えたとして、「テロリストを利することにもつながりかねず、極めて遺憾」とした。

 テレビ朝日広報部は「『報道ステーション』の放送内容は取材に基づくものだ。今後も正確な取材と丁寧な報道にあたっていく」とコメントした。


イスラム国事件 「危機感少なかった」細野・辻元氏、首相の中東訪問・演説を追及
産経新聞 2月4日(水)23時8分配信

 衆院予算委員会は4日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件の対応をめぐり、政府と野党の応酬が続いた。民主党の細野豪志政調会長と辻元清美政調会長代理は、安倍晋三首相の中東訪問の時期や人道支援を表明した演説内容を問題視。首相は支援の意義を重ねて強調し、議論はかみ合わなかった。(内藤慎二、酒井充)

 「2人の命が危機的な状況にさらされていた。配慮した言葉を選ぶ必要があったのではないか」

 細野氏は予算委でこう述べ、イスラム国に対峙(たいじ)する周辺国への人道支援を表明した1月17日のエジプトでの首相演説が、イスラム国を刺激した可能性に言及。辻元氏も日本人が拘束されていた中での中東訪問を「危機感が少なかったのではないか」とただした。

 両氏とも支援自体には賛同し、今後のテロ対策の重要性も認めた。だが、質問の端々からは政府の「過失」を印象づけようとする意図が透ける。

 野党では、首相演説の英訳について「日本が本格的に戦争に加担することになったととらえることができる」(日本を元気にする会・松田公太代表)との意見もある。

 演説の「ISIL(イスラム国)と闘う周辺各国」の英訳は、「闘う」を「contend」と表現した。「fight」や「battle」よりも抑制的な表現とされる。外務省幹部は「慎重に検討した上で『contend』を選択した」と語り、首相も予算委で「われわれは慎重に言葉を推敲(すいこう)している。選んだ言葉が不適切だったとは考えていない」と強調した。

 辻元氏は「日本は人道支援をしているから世界は分かっているだろう、ではない」とも指摘。2人の命を救えなかった政府に対し「大きな反省をしなければならない」と糾弾した。

 だが、日本の「非軍事支援」はイスラム国自身が明確に認めていた。1月20日にインターネットで公開された動画では、日本人の殺害を脅迫する映像の前に、日本の支援を「非軍事的支援で貢献」と英語、アラビア語の両方で訳した場面が登場していた。首相もこの点を取り上げ、「彼らは明確に非軍事的な支援と理解していた」と述べた。

 ヨルダン軍パイロットを生きたまま焼くなど残虐なイスラム国に対し、日本政府が人質事件でいくら配慮を尽くしても説得できた保証はない。首相は「非軍事支援であってもテロの対象とする。そこにISILの大きな問題がある」と苦悩の色を浮かべたが、辻元氏らが納得した様子はうかがえなかった。


<日本人人質事件>首相「責任は私に」…暴挙「断固非難」
毎日新聞 2月4日(水)22時20分配信

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衆院予算委員会で、「イスラム国」によるヨルダン人パイロット殺害に関連して答弁に臨む安倍首相=国会内で2015年2月4日午前9時2分、山本晋撮影

 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会の集中審議で、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人人質事件について「日本人の命(の責任)は国の最高責任者である私にあり、責任を引き受けるのは当然だ」と述べた。ISがヨルダン軍パイロットを殺害したとする映像を公開したことについては「許しがたい暴挙であり、強く、断固非難する」と強調した。【福岡静哉、木下訓明】

 菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、パイロット殺害に関するヨルダン軍の発表は現地報道などで知ったと説明。「さまざまな情報があった」と述べ、事前に未確認情報があったことも示唆した。ヨルダン政府が報復としてリシャウィ死刑囚ら2人の死刑を執行したことには「コメントは控えたい」とした。

 首相は集中審議で、人質事件に関する政府文書が特定秘密に該当する可能性について「テロ事件であることから該当し得る情報が含まれ得るが、一つ一つの事案について含まれるかどうかについては答弁を差し控えたい」と述べるにとどめた。

 中東歴訪中に2億ドルの支援表明をした演説がIS側を刺激したとの指摘については「慎重に(演説の)言葉を選んだ。不適切だったとは考えていない」と述べた。その上で「難民を必死に受け入れている国々に連帯を表明することこそ積極的平和主義の考えに沿う」と説明した。

 ◇動画公開時まで組織特定できず

 岸田文雄外相は集中審議で、後藤健二さんに対し、「9月下旬と10月上旬に電話で、10月中旬には面会でシリア渡航を見送るよう促した」と述べた。後藤さん、湯川遥菜(はるな)さんの拘束について「映像公開によってISの可能性が高いと認識した」と述べ、2人の拘束映像が公開された1月20日まで犯行グループがISだと特定できていなかったことも明らかにした。

 対策本部をヨルダンに置いた理由については「この地域の情報拠点として評価されており、ヨルダン政府から緊密な協力を得られる点も考慮した」と述べた。

 一方、岸田氏は、フランス人の夫と共に昨年11月にIS支配地域に入った可能性がある東京都の女性について「トルコに出国したが、現在、所在は確認できていない」と述べた。岸田氏によると、岸田氏は「ISの活動地域にいる日本人を把握するのは困難だが、現時点で日本人がいるとは聞いていない」と述べた。


<「パイロット殺害」>ヨルダン大使館前で冥福祈る…東京
毎日新聞 2月4日(水)21時49分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」がヨルダン軍パイロットを殺害したとする映像を公開したことを受け、日本人の市民有志らが4日夜、東京都内のヨルダン大使館前でペンライトなどを照らしながら、パイロットの冥福を祈った。

 ジャーナリストの後藤健二さん(47)を殺害したとする映像が流れた際、ヨルダンの日本大使館前で同国の若者らがキャンドルで後藤さんを追悼。これに応え、中東地域を研究する錦田愛子・東京外国語大准教授(37)が追悼を呼びかけた。大使館前でディマイ・ハダッド大使は「両国の心は一つ。大変心強い」と英語で感謝の言葉を述べた。【和田浩幸】


<高村自民副総裁>「使命感高かったが蛮勇」後藤さん評し
毎日新聞 2月4日(水)21時24分配信

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自民党の高村正彦副総裁=武市公孝撮影

 自民党の高村正彦副総裁は4日午前、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に殺害されたとみられる後藤健二さんについて「どんなに使命感が高かったとしても、真の勇気ではなく蛮勇とも言うべきものだったと言わざるをえない」と、党本部で記者団に語った。

 高村氏は後藤さんを「優しく使命感が高く、勇気のある人だった」とした上で、「後藤さんの遺志を継いで後に続く人たちが、使命を果たすためであっても細心の注意を払って、蛮勇にならないように行動してほしい」と強調。後藤さんは「自己責任」としていたが、「個人で責任を取りえないこともあり得ることは肝に銘じてほしい」と述べた。【宮島寛】


「報復連鎖」に神経とがらす=邦人安全確保に全力―政府
時事通信 2月4日(水)21時16分配信

 過激組織「イスラム国」がヨルダン空軍パイロットの殺害映像を公開したのを受け、ヨルダンがイラク人死刑囚の刑を執行し、日本政府は報復の連鎖拡大に神経をとがらせている。政府はイスラム国による日本を標的としたテロの阻止や、在外邦人の安全確保に全力を挙げる方針だ。
 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、「テロ行為は国境を直ちに越えていく。どの国も脅威から逃れることはできない」と指摘。「情報の収集、集約、分析の一層の強化に取り組みたい」との考えを示した。
 ヨルダンによる死刑執行について、菅義偉官房長官は記者会見で「日本としてコメントは控えたい」と述べるにとどめた。だが、政府関係者は「イスラム国はやり返す可能性がある。緊張はより高まった」との見方を示した。
 ヨルダンのハダッド駐日大使は4日、弔問のため東京都内の同国大使館を訪れた中谷元防衛相との会談で、「イスラム国は全く常識の通じない相手だ。社会の不安をあおっている」と厳しく非難した。
 政府は、イスラム国勢力圏のシリアやイラク西部などに渡航しないよう呼び掛けているが、「支配地域の外で邦人を拉致する可能性も否定できない」(外交筋)と懸念する声もある。岸田文雄外相は衆院予算委で「危険情報の発出や伝達の方法について工夫に努めたい」と述べ、邦人への注意を一層喚起していく考えを示した。
 一方、パイロット焼殺の映像公開は、ヨルダンのアブドラ国王の訪米を狙い澄ましたかのようなタイミングで行われた。政府内では「米国は黙ってはいないだろう。あの地域はさらに混乱する」(関係者)と、米国が主導する対イスラム国の空爆が激化するとの見方も出ている。


英外務次官が弔意=「イスラム国」事件
時事通信 2月4日(水)20時58分配信

 日英両政府は4日、東京都内で斎木昭隆、フレイザー両外務事務次官による協議を行った。フレイザー氏は過激組織「イスラム国」により後藤健二さんらが殺害されたとみられる事件への弔意を伝え、斎木氏は謝意を示した。 


警察庁、国際テロ対策推進本部設置…米テロ以来
読売新聞 2月4日(水)20時56分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、警察庁は4日、テロ対策の強化を検討する「国際テロ対策推進本部」を設置した。

 同様のテロ対策本部の設置は、2001年の米同時テロ以来となる。

 テロ対策担当の警備局長が本部長を務め、警備、刑事、生活安全など各部門の担当者らで構成。16年のサミット、20年東京五輪・パラリンピックの開催へ向け、テロに関する情報をより効果的に収集・分析できる方法を考える。イスラム過激派のテロに対応するため、アラビア語の専門家の養成や、インターネットを利用した宣伝行為をどのように把握するかも検討する。


首相、情報機能の強化表明…政府内に機関創設案
読売新聞 2月4日(水)20時39分配信

 安倍首相は4日の衆院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、「政府の情報機能をさらに強化し、より正確かつ機微な情報を収集して国の戦略的な意思決定に反映していくことが極めて重要だ」と述べ、政府の情報収集、分析機能の強化を図っていく考えを示した。

 米中央情報局(CIA)のような対外情報機関の設置については、「様々な議論があると承知している」と語った。政府内では、新たな情報収集機関を創設する案も浮上している。

 イスラム国に拘束された邦人2人を救出できなかったことについては、「日本人の命(を守る義務は)、国の最高責任者である私にある。責任を引き受けるのは当然だ」と明言。2邦人殺害を警告する映像が公開された1月20日の時点までは、政府がイスラム国による犯行とは特定できなかったことを明らかにした。


「国内にイスラム国支持者」=山谷国家公安委員長が答弁
時事通信 2月4日(水)20時35分配信

 山谷えり子国家公安委員長は4日の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」が後藤健二さんらを殺害したとみられる事件に関し、「(イスラム国)関係者と連絡を取っていると称する者や、インターネット上で支持を表明する者が国内に所在している」と述べ、警察庁で関連情報の収集・分析を進めていることを明らかにした。平沢勝栄氏(自民)への答弁。 


国際テロ対策を強化へ=警察庁が推進本部設置
時事通信 2月4日(水)20時11分配信

 過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害した事件を受け、警察庁は4日、警備局長をトップとする「国際テロ対策推進本部」を設置した。イスラム国は今後も日本人を標的とする旨の声明を公表しており、同庁は脅威が高まっていると判断。現在の諸対策に不備や改善点がないか議論し、テロ対策を強化する。
 警察庁によると、日本を狙った具体的なテロ情報は現時点でないという。ただ、標的となり得るサミット(主要国首脳会議)が来年国内で開催され、2020年には東京五輪も開かれる。


<「パイロット殺害」>中谷氏がヨルダン大使館を弔問
毎日新聞 2月4日(水)20時1分配信

 中谷元防衛相は4日、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に殺害されたとみられるヨルダン軍パイロットのカサスベ中尉の弔問のため、在日ヨルダン大使館を訪れハダッド大使と会談した。大使は「中尉は1月3日に亡くなっていた。ヨルダン国民は中尉の生存を信じていたので、非常にショックを受けている」と説明した。

 大使はさらに「今回の件で、ISは全く常識の通じない相手だと証明された」と指摘。中東の平和と安定に向け、日本の支援が引き続き必要との認識を示した。【飼手勇介】


衆院「テロ許さぬ姿勢堅持」=5日、非難決議
時事通信 2月4日(水)19時35分配信

 過激組織「イスラム国」が後藤健二さんらを殺害したとみられる事件を非難する衆院の決議案が4日、固まった。「決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」と、テロと対決する決意を示す内容。5日の本会議で全会一致で採択される。
 決議案は事件について「非道、卑劣極まりない」と強調。「テロ行為はいかなる理由や目的によっても正当化されない」とし、国際社会と連携して対策を強化するよう政府に求めている。
 また、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充する必要性を指摘。在外邦人の安全確保にも万全を期すよう政府に要請している。事件対応で協力を得たヨルダンなどへの謝意も盛り込んだ。
 参院も6日の本会議で同様の決議を行う方向で調整している。 


政府は3度警告…後藤さんは「蛮勇」と高村氏
読売新聞 2月4日(水)19時25分配信

 自民党の高村正彦副総裁は4日、イスラム国による人質事件で殺害されたとみられる後藤健二さんについて、「3度にわたる日本政府の警告にもかかわらず、テロリスト支配地域に入ったのは、真の勇気ではなく、蛮勇と言わざるを得ない」と記者団に語った。

 外務省は昨年9月下旬と10月上旬に電話で2回、10月中旬には職員が直接面会して、後藤さんにシリアへの渡航中止を求めたが、止められなかった。

 高村氏は、後藤さんを「使命感が高く、勇気のある人」と評した上で、「後藤さんの後に続く人たちは、たとえ使命を果たすためでも細心の注意を払って行動してほしい。個人で責任を取り得ないこともある」と語り、イスラム国支配地域への渡航を自粛するよう求めた。


後藤さんガイドら聴取検討=トルコに捜査協力要請も―警視庁など
時事通信 2月4日(水)19時4分配信

 フリージャーナリスト後藤健二さん(47)が過激組織「イスラム国」に殺害されたとみられる事件で、警視庁と千葉県警の合同捜査本部は4日までに、後藤さんがシリア入国時に接触した複数の外国人現地ガイドらから事情聴取する方向で、検討を始めた。合同捜査本部は人質強要処罰法違反(人質殺害など)の疑いで捜査を進めており、後藤さんが拘束されるまでの詳しい足取りなどを調べる。
 政府関係者らによると、後藤さんは昨年10月末にシリアに入国後、行方不明になったとみられる。11月に家族から外務省に通報があり、12月2日には犯人グループから家族にメールが届いた。
 合同捜査本部は、後藤さんの現地の宿泊先や交通手段、拘束までの足取りなどを確認するため、トルコの捜査機関に外交ルートを通じて捜査共助を要請し、接触した人物に事情聴取することを検討している。
 また、後藤さんを殺害したとされる動画に写っていた覆面姿の男についても捜査。英米人殺害映像に登場する「ジハーディ(聖戦士)・ジョン」と呼ばれる男との関連について、米連邦捜査局(FBI)などに情報提供を求める方針。 


「パイロットは1月3日に死亡」とヨルダン駐日大使 弔問の中谷防衛相に
産経新聞 2月4日(水)18時5分配信

 ハダッド駐日ヨルダン大使は4日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がヨルダン軍パイロットを焼殺したとする映像について、中谷元(げん)防衛相に対し、「パイロットは1月3日に亡くなっていた」と伝えた。中谷氏が在日ヨルダン大使館を弔問した際に語った。

 また、ハダッド氏は会談で、イスラム国の行為について「彼らの邪悪さが証明された」と批判。イスラム国に殺害されたとみられる日本人2人に弔意を示した上で「安倍晋三首相が引き続きテロ根絶のための取り組むと表明している。心から感謝している」とも述べた。

 会談後、中谷氏は記者団に「パイロットの方は軍人であり、国家のために亡くなった。同じ国を守る防衛省・自衛隊を代表して心から哀悼の意を表したい」と述べた。


安倍首相「罪を償わせる」談話に世界がびっくり? 「平和主義から離れ、報復を誓う」と海外報道も
J-CASTニュース 2月4日(水)17時46分配信

 イスラム国に拘束されていたジャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする動画が公表された直後に安倍晋三首相が発表した談話が、波紋を広げている。「その罪を償わせる」と、日本の首相としては異例の強い表現を含んでおり、これを「報復」の宣言だと受け取った海外メディアも少なくないようだ。

 ただ、記者会見のやり取りでは具体的にどうやって「償わせるか」は明らかになっておらず、現段階では安倍首相の「決意表明」にとどまっている様子だ。

■英語版の談話では「ひどい行動の責任を取らせる」

 2015年2月1日早朝に発表された安倍首相の談話で最も注目されているのが、

  「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります」

という部分。ここには、安倍首相の強い意志が反映されているとみられ、日経新聞はこう報じている。

  「安倍晋三首相は、事務方が用意していた『首相声明』に自ら手を入れた。『テロリストたちを決して許さない』に続けて『その罪を償わせる』と書き加えた」

 首相官邸ウェブサイトに掲載された英語版の声明では、この部分は

  「彼らのひどい行動の責任を取らせるために、国際社会と協力していく(I will work with the international community to hold them responsible for their deplorable acts.)」

となっており「罪を償わせる」よりも表現が弱くなっている。

 だが、海外メディアは日本語の表現に着目したようだ。ニューヨーク・タイムズ紙は「日本の平和主義から離れ、安倍晋三首相は殺害への報復を誓う」という見出しで、安倍首相の談話を「テロリストに代償を払わせる(to make the terrorists pay the price)」と紹介。

  「指導者が過激派の暴力に直面した際、西側世界ではこういった報復宣言は一般的かもしれないが、対立を嫌う日本では聞かれなかった。...これまでは」

と指摘した。民主党の長島昭久衆院議員(元防衛副大臣)の

  「字義通り実行犯を捕え処罰するとの意味か?この欧米流の言い回しは、これまでの日本外交にはなかった。欧米並みの実力行使まで突き進むつもりか?」

というツイートも紹介し、日本外交が方針転換する可能性を印象付けた。

英BBCは「尋常ではないほど強い言葉」
 英BBCは、イラクへの自衛隊派遣に関連して、自衛隊撤退を求める武装勢力が日本人男性を拘束・殺害した際も、小泉純一郎首相(当時)が撤退を拒否したことを引き合いに、

  「安倍首相はこの姿勢を強めており、尋常ではないほど強い言葉で『日本はテロに屈しない』し、『彼ら(テロリスト)に罪を償わせる(to make them [the terrorists] pay for their sins)ために国際社会と行動を共にする』と明言した」

と報じた。

 ただ、政府としては「償わせる」方法は明らかではなく、安倍首相の「決意表明」が先行しているとみられる。菅義偉官房長官は2月2日午前の会見で

  「この罪を償わせるために国際社会と連携していく。そういう意味では、様々な手段については、徹底して追及していきたい」

と述べるにとどめている。

 安倍首相は2月2日の参院予算委員会でも、

  「まさに罪を償わさせるということは、彼らが行った残虐非道な行為に対して、法によって裁かれるべきであろうと、こう考えているところ」

と述べている。同日午後の会見で「法で裁く」の具体的内容について問われ、菅官房長官は、国際刑事裁判所を例として挙げた。

  「国際刑事裁判所だとか、いろんなことの可能性を念頭に置いている。まさに警察も千葉、東京に捜査本部をつくった。そういう形の中で、できることはすべてやる」
  「『例えば』の話で、国際刑事裁判所の話をしたが、このテロ撲滅に対してですね、テロリストというのは法の裁きを必ず受けさせるという国際協力の中で、そうしたことも視野に入れながら、徹底して、このテロ撲滅に向けての総理の強い意志」

 国際刑事裁判所は2011年、10年に起きたコートジボワール危機で「人道に対する罪」を犯したとして、同国のローラン・バグボ前大統領を逮捕・収監した実績があるが、イスラム国に対して同様の行動を起こせるかは不透明だ。


イスラム国事件 「非道、卑劣極まりない」 衆参両院でテロ非難決議採択へ
産経新聞 2月4日(水)17時33分配信

 衆院議院運営委員会は4日の理事会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとされる事件を受け、「非道、卑劣極まりないテロ行為を強く非難する」などとする決議を5日の衆院本会議で採決することを決めた。全会一致で採択される見通し。参院は6日に採択する方向で調整している。

 与野党が合意した決議案には「テロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されない。テロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を堅持することを表明する」と明記した。

 さらに政府に対し、中東・アフリカ諸国への人道支援を拡充し、テロの脅威に直面する国際社会と連携を強化することを求めている。海外に滞在する日本人の安全確保に万全の対策を講じることも要請している。


「イスラム国」に対決姿勢
2015年2月4日(水)17時32分配信 共同通信

 【アンマン共同】過激派「イスラム国」がヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉を殺害したとの映像を公開したことを受け、ヨルダン政府は4日、イスラム国との対決姿勢を鮮明に打ち出し、国民に結束を求めた。またイスラム国が釈放を求めていた死刑囚2人を4日早朝に処刑、さらに報復を強める構えだ。オバマ米大統領は声明で「イスラム国の残虐性に苦しむ人々のため、有志国は戦う」と表明し、ヨルダンとの連帯を強調した。

 20カ国・地域の枠組みでも、有志国は対イスラム国で結束を確認する。9日はトルコ・イスタンブールでの財務相・中央銀行総裁会議でテロ資金封じ込めなどを協議。


「残念」「遺志継ぐ」=ジャーナリストらが集会―邦人人質事件・東京
時事通信 2月4日(水)17時23分配信

 過激組織「イスラム国」による邦人人質事件について、ジャーナリストや弁護士らが検証する緊急集会が4日、東京・永田町の参院議員会館であった。殺害されたとみられる後藤健二さん(47)さんと親交があった弁護士杉浦ひとみさん(58)らが出席し、事件をめぐる政府の対応などを振り返った。
 難病を患う小学生の支援活動を通じて後藤さんと知り合ったという杉浦さんは「朗らかで快活な方だった。最後まで大丈夫と信じていたが、本当に残念だ」と落胆。「安倍晋三首相は2人が拘束されていると知っていたのに、中東へ行ってイスラム国をあおるような発言をした」と指摘し、「はらわたが煮えくり返る思いだ」と憤った。
 戦場ジャーナリストの志葉玲さん(39)は「後藤さんは紛争地で苦しむ人々の姿を日本に伝えようとしていた。その遺志を継いでいかなければならない」と強調。イスラム国のルーツがイラク戦争にあることなどを紹介し、「これまでに起きた対テロ戦争をきちんと検証しないと、われわれはまた数々の過ちを繰り返す」と警告した。
 イスラム国が釈放を求めていた死刑囚らが処刑されたことについて、志葉さんは「報復が報復を生む、嫌な連鎖が起きている。大規模な報復テロが起きるかもしれない」と不安視。後藤さんと親交があったフォトジャーナリスト豊田直巳さん(58)も「ヨルダンにとっては処刑でも、イスラム国は虐殺と取る。戦争はこうしたきっかけで始まるもので、処刑は間違った判断だ」と批判した。 


日本人女性「イスラム国」入りか トルコ出国後、音信不通 洗脳テロの可能性も
夕刊フジ 2月4日(水)16時56分配信

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、「(日本)国民を場所を問わずに殺戮(さつりく)する。日本にとっての悪夢が始まる」などと恫喝してきた。インターネットやメディアの影響もあり、過激思想に洗脳された日本人による「ホームグロウン(自国育ち)・テロ」の可能性も指摘されている。イスラム国支配地域に潜入した疑いがある日本人女性の存在。安倍晋三政権は卑劣極まるテロに対峙するため、駐在武官を増員して、情報収集力を強化するなど、抜本的対策に動き始めた。

 「残虐非道なテロリストたちを絶対に許さない。その罪を必ず償わせる」「テロに屈することは決してない。総力を挙げて、日本人の安全を確保する」

 安倍首相は2日の政府与党連絡会議で、決然と語った。悪らつなイスラム国の予告を受け、政府は在外邦人の保護や水際対策、重要施設の警備強化に着手しているが、テロリスト予備軍は意外なところで繁殖・増殖しかねない。

 元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は「『敵は身内にあり』と考えるべきだ」と警告し、こう続ける。

 「今回の事件で、イスラム国に関する情報がインターネットや報道で大量に出回ったため、感化される日本人は少数ではあるが確実に増えたはずだ。1億2000万人も人間がいれば、500人や1000人は“極端な思想”を持つ者がいてもおかしくない。メディアを通じて流布されたイスラム国の思想が、人々が決起する大義名分になりかねない」

 確かに、イスラム国が1月20日に殺害予告映像を流してから、インターネット上にはイスラム国関連の情報があふれ、メディアは洪水のような報道を続けた。女性や子供を平気で処刑する残虐非道なテロ集団の主張を垂れ流し、中には「一過激組織とは言えない」「安倍政権にも問題がある」などと、テロ集団を擁護するかのようなブログやテレビ番組もあった。

 これらが、国内の一部日本人を過激思想に感化させ、「ホームグロウン・テロ」につながりかねないのだ。

 先月、フランスで発生した週刊紙銃撃事件の実行犯も、フランス育ちでフランス国籍を持つアルジェリア系の兄弟らだった。犯行声明を出したテロ組織「アラビア半島のアルカーイダ」は昨年春、ネット上で「ホームグロウンの一匹オオカミによる攻撃を奨励する」と呼びかけていた。

 イスラム国などのテロ集団に合流した後、母国に戻ってテロを起こす「帰国テロ」の危険も軽視できない。

 警察当局は、イスラム国支配地域への渡航者の有無について情報収集を進めているが、足取りを追うことができないケースも少なくない。

 昨年11月には、イスラム国入りの意向を示していた東京都内の日本人女性と、アルジェリア系フランス人の夫が、イスラム国支配地域に隣接するトルコへ出国した後、音信不通になった。

 夫妻はともに20代のイスラム教徒で、公安当局などの事情聴取に「人道支援で渡航する」と説明していたという。日仏両国の政府関係者が渡航自粛を要請したが、夫妻は自宅を引き払い、出国した。このほか、「イスラム国には日本人の傭兵が数人いるようだ」という情報もある。

 政府は3日、国民の生命と財産を守るため、菅義偉官房長官を本部長とする「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合を開催。海外の邦人保護や、日本国内のテロ未然防止に向けた水際対策、重要施設の警戒・警護などを強化する具体策について協議した。

 情報収集・分析力も重要だ。

 安倍首相は2日の参院予算委員会で、「軍の情報機関の場合、同じ軍人にしか情報を渡さない慣習がある」といい、中東地域の日本大使館へ派遣する駐在武官の増員を検討する考えを示した。政府は2013年、安全保障上の懸案事項に対処する国家安全保障会議(日本版NSC)を発足させたが、さらにテロ組織などの情報収集・分析力を強化する構えだ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「国内外で国民を守るためには、情報が極めて重要だ。安倍首相は、自衛隊を在外邦人の救出に対応できるよう、安全保障法制の整備を目指しているが、これも情報がなければ動けない。武官増員だけでなく、本格的な情報機関を立ち上げるべきだ。戦後70年、やっと日本人も覚醒してきた。欧米諸国に比べると遅いが、『テロに屈しない』『国民を守る』との決意で動き出した安倍政権を見守りたい」と語っている。


後藤さんのメッセージ広がる 約3万5千件のリツイート
夕刊フジ 2月4日(水)16時56分配信

 「イスラム国」に殺害されたとされるフリージャーナリストの後藤健二さんのメッセージは拡散を続けている。

 後藤さんがツイッターに2010年9月に書き込んだ「目を閉じて、じっと我慢。怒ったら、怒鳴ったら、終わり。それは祈りに近い。憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。-そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」というつぶやきは、4日までに約3万5000件リツイート(転載)された。

 著書への関心も高まっている。アマゾンのベストセラーランキングでは、アフリカの少年兵を取り上げた『ダイヤモンドより平和がほしい』と、アフガニスタンの少女を描いた『もしも学校に行けたら』が4日時点で1位、2位を独占。経済学者トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』を上回っている。


日本国内でのテロも現実味 安倍首相「指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる」
夕刊フジ 2月4日(水)16時56分配信

 安倍晋三首相は、「イスラム国」による日本人殺害事件を受け、国民の生命と財産を守るための態勢強化に乗り出す。テロ集団は、ヨルダン空軍パイロットを早期に焼殺しておきながら、卑劣にもそれを隠し、ジャーナリストの後藤健二さん(47)の解放をチラつかせ、殺害したのだ。憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という性善説では、とても対応できない時代に突入している。

 「言語道断で強い憤りを感じる。このような非道、卑劣なテロ行為は断固として許しがたい。ヨルダン国民に哀悼の誠を捧げたい。日本は決してテロに屈せず、国際社会と連携して人道支援などを続けていく」

 安倍首相は4日午前の衆院予算委員会の冒頭、ヨルダン空軍パイロットの悲劇について、こう語った。

 政府は3日の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合で、国際テロ組織の動向に関する情報収集・分析や、テロリストの入国を阻止する水際対策を徹底強化することを確認した。外務省や国交省は検討チームや対策本部を立ち上げた。

 在外邦人が約120万人に及ぶ現在、日本人がどこでテロ集団のターゲットになるか分からない。

 安倍首相は3日夜、都内で開かれた自民党議員の会合で「日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる」と語ったという。テロの情報収集力を強化するため、防衛駐在官の増員を検討。自衛隊を在外邦人の保護・救出に対応できるよう、安全保障法制の整備も目指している。ただ、憲法のくびきは重い。

 日本国内でのテロも現実味を増してきた。

 今回の事件で、イスラム国につながる人物が日本国内にいることが明らかになった。支配地域に潜入したとみられる日本人女性の存在も確認されている。「帰国テロ」「ホームグロウン(自国育ち)・テロ」の可能性も指摘されている。

 米中枢同時テロを実行した国際テロ組織「アルカーイダ」関係者らが2002~03年、国内に潜伏していたことも発覚している。米当局に拘束されたアルカーイダ元幹部は、02年のサッカーワールドカップ(W杯)日韓大会で日本を狙ったテロ計画を明かし、「日本に十分なネットワークがなく、断念した」と説明している。

 安倍首相は3日の参院予算委員会で、次のように語った。

 「自民党は(憲法改正草案で)9条改正案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」

 今回の事件で、憲法の欠陥が白日の下にさらされた。制度上できないため、日本人の命が奪われてもいいのか。憲法のために国民や国家があるのではなく、国民や国家のために憲法はある。


一部情報、秘密指定も=「イスラム国」事件対応で―安倍首相
時事通信 2月4日(水)15時58分配信

 安倍晋三首相は4日午後の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件をめぐる情報の扱いについて、「外国での邦人に対するテロ事件であることから、(特定秘密に)該当し得る情報が含まれ得る」と述べ、一部の情報が昨年12月に施行された特定秘密保護法の指定対象となる可能性に言及した。維新の党の井出庸生氏への答弁。
 同法は行政機関の長が「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロリズム防止」の4分野で、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定する。首相は「情報の提供を依頼しているが、当然、(守秘)義務がかかっていて、一切言わないとの条件で情報提供を受けている」と説明した。 


イスラム国事件 細野豪志氏「2人を考えた跡感じられない」 政府の人道支援表現を批判
産経新聞 2月4日(水)15時48分配信

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件をめぐり、民主党の細野豪志政調会長は4日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が先月の中東歴訪で表明した人道支援の表現ぶりについて「日本人人質がどうなるか、外務省はケーススタディーをしっかりやったのか」と批判した。

 細野氏は、「人質が取られているということは命の危機があるということだ」と述べ、イスラム国と対峙(たいじ)する国々への協力姿勢を打ち出した表明の手法に問題はなかったかをただした。

 これに対し、岸田文雄外相は「日本の責任などを総合的に勘案してスピーチを考えた」と回答。細野氏は納得せず「『総合的』という言葉の中に、2人についてどれくらい真剣にケーススタディーをして考えたのか跡が感じられない」と述べ、政府の一連の対応を批判した。

 首相は「多くの難民を受け入れている国を困窮化させることはISIL(イスラム国)の思うつぼになってしまう」と述べ、人道支援の意義を強調。「その場所(中東)で連帯を表明することは極めて大切だと考えた」とも述べ、理解を求めた。

 3日の参院予算委では、共産党の小池晃政策委員長が首相による人道支援表明のあり方を批判している。


<京大留学生>戦闘・混乱…帰れぬシリア「美しい国なのに」
毎日新聞 2月4日(水)15時31分配信

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ヌールさんが出国したのと同時期のシリアの首都ダマスカス中心部。まだ治安は良く、比較的自由な雰囲気だった=2011年5月

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人人質事件が起きたシリア。同国内では、ISの台頭に加え、アサド政権と反体制派による戦闘も続き、治安悪化と疲弊が進む。京都大で医学を学ぶシリア人女子留学生、ヌールさん(27)=仮名=は情勢悪化前の4年前に来日したが、一度も帰国できないまま。両親や知人が残る首都ダマスカスにも戦火は及び、大学時代の友人2人は銃撃や砲弾の犠牲になった。「もともと人々は穏やかで美しい国なのに」。悲しみは深い。

 ヌールさんは2011年4月、シリアの名門ダマスカス大を卒業後、日本政府の奨学金を受け、京大に入学した。出国時は、中東地域で相次いだ民主化運動「アラブの春」の影響で、地方で反体制デモが活発になった頃だ。その後、デモを弾圧するアサド政権に対し、欧米やアラブ諸国が反体制派を支援。ISも勢力を拡大し、三つどもえの争いで混乱が加速した。

 身近な人々にも危機が迫っていることは日本にいるヌールさんの耳にも届いた。砲弾は大学の図書館や寮にも落ちるようになった。友人の男性は自宅にいたところ、外から狙撃され死亡。別の友人男性は路上で砲弾の犠牲になった。危険で勉強が続けられず、友人の半数以上が欧州や周辺アラブ諸国に渡った。

 「シリアは合法的で、自由や公平さを追求する社会だった。出国当時、ここまで混乱するとは誰も思っていなかった」とヌールさんは嘆く。国連の推計では、シリアでの犠牲者は約20万人。「対立し合うどの勢力も一般のシリア人の考えを代表していない。一部の過激派や外国勢力による代理戦争の舞台になってしまった」と感じている。

 ダマスカスはISの支配地域からは遠いが、アサド政権と反体制派との武力衝突が続いている。インターネット通話で日々、年金生活の両親の安否を確認するが、危険であまり外出できないばかりか、食費や燃料費の値上がりで急速に苦しくなっている様子が伝わってくるという。

 帰国したい気持ちはある。一方で、ヌールさんには戦闘で傷ついた子供たちの心の傷をケアする医者になる夢がある。

 「両親は『とにかく勉強を頑張れ』と応援してくれる。日本で勉強できる幸運をつかんだのだから、国に残るしかない友人たちのためにも努力する義務がある。立派な医師になり、子供の支援を通じて母国の再建に役立ちたい。きっといつか戦闘は終わる」【鵜塚健】


後藤さん兄「正気ではない、人の命を弄ぶ集団」
読売新聞 2月4日(水)15時30分配信

 日本で暮らすヨルダン人らも怒りの声を上げた。

 「イスラム教徒にこんなことができるはずがない」。

 ヨルダン出身で2008年に日本国籍を取得した翻訳会社社長、山根・ノーマン・オマルさん(48)(東京都多摩市)は憤り、「宗教の名を借りて暴挙を繰り返すテロリストは一刻も早く一掃すべきだ」と語気を強めた。

 映像の投稿を知った拓殖大講師のアブダーリ・マーゼンさん(41)は「やはり彼らはイスラム教徒とは関係のない犯罪者集団だ」と声を荒らげた。コーランを読み、パイロットが天国へ行けるよう祈ったという。

 モスクなどを運営する「日本イスラーム文化センター」(豊島区)の事務局長で、パキスタン人のクレイシ・ハールーンさん(48)は「イスラムの教えでは、火をつけて殺すことは最も侮辱的な殺害方法」とし、「イスラム国は、我々イスラム教徒の敵だ」と激しい怒りをあらわにした。

 ジャーナリストの後藤健二さん(47)の兄、純一さん(55)は、後藤さん拘束の発覚前にパイロットが殺害されていたとする現地の報道について、「事実なら、イスラム国はやはり交渉できる相手ではなく、正気ではない。改めて人の命を弄ぶ集団だと感じた」と沈んだ声で話した。

 後藤さんと親交のあった神戸学院大教授の杉木明子さんは「残虐でひどすぎる。(パイロットの)家族や親しい人たちの気持ちを思うといたたまれない」と言葉を詰まらせた。


東京マラソン、警察官が伴走=テロ対策で警備強化―警視庁
時事通信 2月4日(水)14時36分配信

 警視庁は4日、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件やフランスのテロ事件を受け、今月22日に開催される東京マラソンの警備対策として、一般ランナーに警察官を伴走させると発表した。 

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