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2015年2月 3日 (火)

過激組織「イスラム国」(IS)日本人人質2人を殺害・27

シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」(IS)を名乗るグループが20日、湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル(約235億円)を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。「イスラム国」(IS)による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。

政府は1日朝、過激組織「イスラム国」(IS)とみられる組織が後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネットで公開したことを受け、首相官邸で関係閣僚会議を開き、国際社会と連携してテロ対策に臨んでいく方針を確認した。
政府は午前7時すぎから関係閣僚会議を開催。この中で安倍晋三首相は「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と強調した。また首相は「中東への食料支援、医療支援といった人道支援をさらに拡大していく」と述べ、引き続き中東に関与していく方針を表明。同時に「国内外の日本人の安全確保を徹底する」と述べた。

※以上、時事通信の報道をもとに構成。

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リンク:「責任は私にある」…日本人2人殺害映像で首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院、あす非難決議=政府にテロ対策徹底要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>「殺害時期」ヨルダンの事前連絡否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国事件 高村氏、後藤さんは「蛮勇」 渡航自粛すべきだった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<「パイロット殺害」>後藤さん仲間も憤りの声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:報道目的でも渡航自粛を=高村自民副総裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国会決議は5日に採決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<「パイロット殺害」>安倍首相「許し難い暴挙」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「命、もてあそんでいる」=在日ヨルダン人も怒り―後藤さん母「大変なことに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:おりに閉じ込め、外から火をつける ヨルダン人パイロットの非道「焼殺」動画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「責任は私にある」=対テロ、情報機能強化目指す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国事件 安倍首相「大きな憤り」 ヨルダン軍パイロット「焼殺」を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、イスラム国を非難=操縦士焼殺「大きな憤り」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「日本人には指一本触れさせぬ覚悟と決意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<シリア>遺跡救って…紛争で破壊危機 日本避難の学者訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人殺害「動画」ネット拡散、止まらず 「仕事中の健二を共有」呼びかけも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、9条改正に意欲 人質事件受け「国民守る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国寄り」?発言、野党・元官僚続々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米のテロ対策国際会議 岸田外相出席で調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:操縦士焼殺「断固として非難」=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤健二さんの言葉世界に拡散 リツイート3万件突破 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん過去のツイート拡散続く「目を閉じて、じっと我慢…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヨルダン軍操縦士を「焼殺」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:危機感もって対応を…人質事件で佐藤参院議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛駐在官、政府が増員方針…情報収集を強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国事件 首相、18日ぶりに私邸帰宅 外遊後…公邸で対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<野党>安倍首相の責任論も 日本人人質事件で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日本人人質>首相、支援継続を強調 「演説」危険性問われ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日本人人質>政府、近く事後検証 公表内容は限定的に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「最も厳しい言葉で非難」=「イスラム国」事件でペンクラブ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<外務省>日本人安全対策チームが初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日トルコ>「支援に感謝」安倍首相、大統領と電話で協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん、3回も渡航自粛要請されていた 危険地域での取材の是非改めて問われる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:悲しみこらえて、「感謝」と「謝罪」... 後藤さん兄&湯川さん父は「立派」と称賛の声 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「責任は私にある」…日本人2人殺害映像で首相
読売新聞 2月4日(水)13時0分配信

 安倍首相は4日午前の衆院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」がヨルダン軍パイロットを殺害したとする映像を公開したことについて、「誠に言語道断であり、非道、卑劣極まりないテロ行為に強い憤りを覚える。許し難い暴挙であり、断固非難する」と語った。

 ヨルダンに対しては、「日本国民を代表し、心からお悔やみを申し上げる。ヨルダン国民の皆様に連帯の意を表したい」と弔意を表した。

 これに関連し、首相は同日午前、「我が国は国際社会と連携し、人道支援を更に拡充し、テロとの闘いを進める国際社会で、その責任を毅然(きぜん)と果たす」との声明を発表した。

 一方、首相は4日午前の衆院予算委で、「イスラム国」に日本人2人が殺害されたとみられる事件について、「このような結果になったのは大変残念。その責任を引き受けるのは当然だ。すべからく国の最高責任者である私にある」と述べた。


衆院、あす非難決議=政府にテロ対策徹底要請
時事通信 2月4日(水)12時32分配信

 衆院議院運営委員会は4日の理事会で、過激組織「イスラム国」に後藤健二さんらが殺害されたとみられる事件を受け、5日に本会議を開いて事件を非難する決議を採択することを決めた。
 文案は与野党で調整するが、政府にテロ対策と邦人保護の徹底や中東支援の継続を求める内容とする方向で協議しており、全会一致となる見通し。参院も6日の本会議で同様の決議を行うよう調整している。 


<菅官房長官>「殺害時期」ヨルダンの事前連絡否定
毎日新聞 2月4日(水)12時19分配信

 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、ヨルダン軍が自国の軍パイロットの殺害は1月3日と発表したことについて「日本政府が知ったのは今日の現地報道等を受けてだ」と述べ、ヨルダン政府からの事前連絡については否定した。

 菅氏は、中尉の殺害情報を日本政府が把握していたかについては「さまざまな情報はあったが、その内容についてコメントは控えたい。いろいろなことがあったということは事実だ」と述べるにとどめた。

 IS側が中尉の生存を偽って、後藤健二さんと死刑囚との交換を要求していたとみられることについては「自らの目的のために略奪や殺傷、ありとあらゆることを行ってきている。一般の常識では全く考えられない、許し難いテロ集団だ」と非難した。【木下訓明】


イスラム国事件 高村氏、後藤さんは「蛮勇」 渡航自粛すべきだった
産経新聞 2月4日(水)11時32分配信

 自民党の高村正彦副総裁は4日午前、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に殺害されたとみられるジャーナリストの後藤健二さんについて「日本政府の3度の警告にも関わらず支配地域に入った。どんなに優しくて使命感が高かったとしても、真の勇気でなく『蛮勇』というべきものだった」と述べた。党本部で記者団に語った。

 高村氏は、後藤さんがシリア入国前に「自己責任」などと語っていたことに関し「個人で責任を取りえないようなことにもなる」と指摘。政府が退避勧告などを出している地域に取材目的でも入らないよう改めて求めた。同時に「後藤さんの後に続く優しく使命感が高く、勇気のある人たちに対するお願いだ」とも述べた。


<「パイロット殺害」>後藤さん仲間も憤りの声
毎日新聞 2月4日(水)11時24分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)がヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉を殺害したとする映像をインターネット上に投稿した。ISに殺害されたとみられる後藤健二さん(47)の仲間やヨルダン関係者からは憤りの声が上がった。【藤沢美由紀、和田武士、高島博之】

 後藤さんと親交があり、ヨルダンなどで難民支援活動に取り組むNPO「日本イラク医療支援ネットワーク」(東京都)の佐藤真紀事務局長(53)は「残虐だし、多くのヨルダン人が後藤さんの死を悼む中、とても残念だ」と衝撃を隠さない。「今回のニュースでイスラム圏全体に対する野蛮なイメージを持たれかねない。国際交流に力を入れていきたい」と話した。

 カサスベ中尉の「殺害」はISがヨルダンで収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求める前の1月3日とみられている。1996年にヨルダンのアンマンで後藤さんと取材を共にしたフォトジャーナリストの豊田直巳さん(58)は、「ヨルダンとの交渉過程で、後藤さんについては映像や音声を通じて生存をうかがわせる一方、パイロットの生死に関わる情報は一切明らかにされず、亡くなっているのかなと思っていた」と振り返った。「焼き殺した」とする映像の公開の意図については、「米軍が主導する有志国連合への脅迫であると同時に、IS支配地域下にいる人たちに対する脅迫でもある」と話した。

 ◇「もっと中東に関心を」

 昨年12月までシリアでIS関連の取材をしていた大阪市在住のフリージャーナリスト(アジアプレス所属)、坂本卓さん(48)は取材に「パイロットを殺害したとする映像はショックだった。私たち日本人が今後も、この地域に関心を持ち続けることが重要だ。日本政府も難民支援など非軍事分野の協力を探ってほしい」と話した。

 ISについては「改めて平気でうそをつく残虐な相手であることが分かった。世界の人々の中東への無関心がモンスターのような彼らを生む背景になったことも忘れてはならない」と指摘した。【小山由宇】


報道目的でも渡航自粛を=高村自民副総裁
時事通信 2月4日(水)11時21分配信

 自民党の高村正彦副総裁は4日、過激組織「イスラム国」に殺害されたとみられる後藤健二さんが、日本政府の再三の渡航中止要請にもかかわらず支配地域に入ったことについて、「どんなに使命感が高かったとしても、それは真勇ではなく蛮勇だ。後藤さんの後に続く人たちは細心の注意を払って、蛮勇にならない行動をしていただきたい」と述べ、支配地域への渡航を自粛するよう求めた。党本部で記者団に語った。 


国会決議は5日に採決
産経新聞 2月4日(水)11時14分配信

 衆院議院運営委員会は4日午前の理事会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとされる事件を受けた国会決議について、5日の本会議で採決することを決めた。与野党で文案を調整している。

 これに先立ち、自民、公明両党の幹事長と国対委員長が都内で会談し、こうした方針を確認した。公明党の大口善徳国対委員長は会談後、記者団に「それまでに(決議案を)整えて全会一致でやりたい」と述べた。


<「パイロット殺害」>安倍首相「許し難い暴挙」
毎日新聞 2月4日(水)10時58分配信

 安倍晋三首相は4日午前の衆院予算委員会の集中審議で、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)がヨルダン人パイロットを殺害したとする映像を公開したことについて「強い憤りを覚える。許し難い暴挙であり、強く、断固非難する」と述べた。その上で「国際社会と連携しつつ人道支援をさらに拡充し、テロとの戦いで我が国の責任を毅然(きぜん)として果たしていく」と改めて表明した。

 首相はテロ対策について「関係する国や組織の内部情報を収集することは死活的に重要だ。情報の収集、集約、分析の充実、強化に取り組む」と述べ、政府の情報機能を強化する方針を改めて強調した。

 中東歴訪中に2億ドルの支援表明をした首相の演説がIS側を刺激したとの指摘については「盛り込む言葉をさまざまな観点から選んだ。選んだ言葉が不適切であったとは考えていない」と述べた。

 岸田文雄外相は湯川遥菜さん(42)の行方不明を昨年8月16日に把握した直後、外務省がシリアの隣国のトルコに延べ十数人、警察庁もシリア周辺国に要員を出張させ、情報収集に当たっていたと説明した。後藤健二さん(47)の渡航に関し「後藤さんに9月下旬と10月上旬に電話、10月中旬には面会してシリアに渡航しないよう注意喚起した」と明らかにした。

 2人を拘束していたグループについては「ISの可能性は否定はできないが、(当時は)確たる情報は得ていなかった」と述べた。【福岡静哉、水脇友輔】


「命、もてあそんでいる」=在日ヨルダン人も怒り―後藤さん母「大変なことに」
時事通信 2月4日(水)10時53分配信

 過激組織「イスラム国」がヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉を焼殺したとする映像について、首都圏に住むイスラム教徒のヨルダン人アブダーリ・マーゼンさん(41)は4日、「人の命をもてあそんでいる」と怒りを込めてつぶやいた。
 イスラム国は1月下旬、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求め、ヨルダン政府に死刑囚をトルコ国境に連れて来なければ、中尉を直ちに殺害すると警告。だが、ヨルダン政府は、中尉は1カ月前に殺害されたとみている。アブダーリさんは「(イスラム国は)最初から交渉する気はなかったのだろう」と分析し、「助け合いを重んじるイスラムの教えに全く反している」と憤った。
 また、イスラム国に殺害されたとみられるジャーナリスト後藤健二さん(47)の母、石堂順子さん(78)は「大変なことになってしまった」と絶句。「こんな残酷なことを繰り返しても、いいことなんて何もない。憎しみの連鎖は早く断ち切らなければならない」と語気を強めた。
 石堂さんは、中尉の家族を思いやり、「気持ちがよく分かる。(息子を助けられなかったと)自分を追い込まないでほしい」とも語った。 


おりに閉じ込め、外から火をつける ヨルダン人パイロットの非道「焼殺」動画
J-CASTニュース 2月4日(水)10時51分配信

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公開された動画。カサスベ氏とみられる男性がおりに閉じ込められている

 過激派組織「イスラム国」は2015年2月4日未明(日本時間)、拘束していたヨルダン空軍のパイロット、ムアズ・カサスベ氏を焼き殺したとする動画をネット上に公開した。

 これまでイスラム国は、人質を殺害する際は頭部を切断する方法をとってきたが、人質を焼き殺すのは初めてだとみられる。

 公開された動画の長さは約22分で、画面の左上にはイスラム国の広報部門「フルカーン」のロゴが入っている。

■イスラム教では火葬は禁忌だとみなされる

 実際の殺害シーンは約2分30秒にわたって収録されている。オレンジ色の服を着て、おりに閉じ込められているカサスベ氏に対して、覆面姿の兵士が外からたいまつを使って着火。火は全身に燃え広がり、その後ブルドーザーのような車両がおりの上から土をかぶせ、おりごと踏み潰した。

 ヨルダン国民の大半がイスラム教徒で、イスラム教では火葬は禁忌だとみなされることが多いとされる。こういった殺害方法をとることで、残虐さを強調する狙いがあるとみられる。

交渉中にすでにカサスベ氏は殺害?
 ヨルダンのアブドラ国王は、カサスベ氏の解放を「最優先事項」だと位置付けており、ヨルダン政府はリシャウィ死刑囚との「捕虜交換」を模索しているとの見方もあった。

 ヨルダン国営テレビによると、カサスベ氏は1月3日に殺害されたことを確認したとしており、交渉中にはすでにカサスベ氏は殺害されていたことになる。

 ヨルダン政府は、まもなくリシャウィ死刑囚の死刑を執行する見通しだ。


安倍首相「責任は私にある」=対テロ、情報機能強化目指す
時事通信 2月4日(水)10時24分配信

 衆院予算委員会は4日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して、外交や経済などをテーマに集中審議を行った。過激組織「イスラム国」に日本人2人が殺害されたとみられることについて首相は「日本人の命(を守る責務は)、すべからく国の最高責任者である私にある。その責任を引き受けるのは当然だ」との認識を表明した。民主党の細野豪志政調会長への答弁。
 事件に関して首相は、「どの国もこの(テロの)脅威から逃れることはできない」とした上で、「関係する国や組織の内部情報を収集することが死活的に重要だ」と強調。「政府の情報機能をさらに強化し、より正確かつ機微な情報を収集し、国の戦略的な意思決定に反映していくことが極めて重要だ」と述べ、情報収集・分析機能の強化に努める考えを示した。
 また岸田文雄外相は、殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、外務省が昨年9~10月に3回にわたってシリアへの渡航中止を求めたことを認めた。自民党の平沢勝栄氏への答弁。


イスラム国事件 安倍首相「大きな憤り」 ヨルダン軍パイロット「焼殺」を批判
産経新聞 2月4日(水)10時21分配信

 安倍晋三首相は4日午前の衆院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、拘束していたヨルダン軍パイロットを生きたまま焼殺したとする映像を公開したことについて「言語道断であり大きな憤りを覚える」と強く批判した。

 その上で、「ご家族の心境を思うと言葉もない。日本政府、日本国民を代表し、衷心より哀悼の誠をささげ、心からお悔やみを申し上げる」と述べた。

 首相はまた、「この困難なときに日本はヨルダンとともにある。ヨルダン政府と国民に対し、心からの連帯の意を表したい。日本も決してテロに屈しない」と強調した。

 政府は同日、同様の内容を盛り込んだ首相声明も発表した。


安倍首相、イスラム国を非難=操縦士焼殺「大きな憤り」
時事通信 2月4日(水)9時11分配信

 安倍晋三首相は4日午前の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」が拘束していたヨルダン空軍のパイロットを焼殺したとする映像をインターネット上に公開したことに対し、「言語道断で大きな憤りを覚える。非道、卑劣極まりないテロ行為で、許し難い暴挙を断固非難する」と述べた。平沢勝栄氏(自民)への答弁。
 首相は答弁で「日本国民を代表し、哀悼の誠をささげ、お悔やみを申し上げる。ヨルダンの政府、国民に心から連帯の意を表したい」と表明。同時に「日本もテロに屈することなく、テロとの戦いにおける責任を毅然(きぜん)と果たしていく」と強調した。首相は同日、同趣旨の声明も発表。中東地域への人道支援を拡充する方針を改めて訴えた。 


首相「日本人には指一本触れさせぬ覚悟と決意」
読売新聞 2月4日(水)8時35分配信

 安倍首相は3日、1月16日の中東歴訪出発から18日ぶりに東京都渋谷区富ヶ谷の私邸に戻った。

 イスラム過激派組織「イスラム国」による人質事件の対応で、同21日の帰国後も首相公邸に泊まり込んでいた。

 3日夜には、都内のホテルで行われた自民党の鳩山邦夫元総務相を中心とするグループ「きさらぎ会」の会合に20分ほど出席した。

 同席者によると、首相は会合のあいさつで人質事件に触れ、「日本人にはこれから指一本触れさせないという決意と覚悟で事にあたりたい」と語ったという。


<シリア>遺跡救って…紛争で破壊危機 日本避難の学者訴え
毎日新聞 2月4日(水)8時0分配信

 シリアの主要都市、アレッポにある国立博物館長で、現在は国立民族学博物館(大阪府吹田市)の客員研究員を務めるユーセフ・カンジョウ博士(43)は内戦の続く祖国を心配している。イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)により「殺害」映像が投稿されたフリージャーナリスト、後藤健二さん(47)について「戦火に苦しむシリアの子どもたちのことを伝えていたと聞いた。シリア人にも悲しいことだ」と肩を落とす。一方で「内戦でシリアの世界遺産6カ所は全て破壊される危機にある。国際社会で紛争を止めてほしい」と訴えている。

 カンジョウ博士はアレッポ出身。シリア文化省を経て2010年、国立博物館長に就任した。12年、政権側と反体制派の内戦によって博物館周辺に戦火が迫った。毎日のように銃声が響き、博物館近くで自動車の自爆テロも起きた。迫撃砲の衝撃でガラスは割れ、壁も一部が崩れた。館員らと土のうを積んで収蔵品を守るなどの対応に追われた。身の危険を感じ、13年3月、東京大学の共同研究者のつてを頼って妻子とともに来日した。

 「アレッポにある世界遺産のモスクの塔も倒れた。文明が生まれた地域にある人類の遺産なのに大きな破壊が起きている」。カンジョウ博士は危機感を募らせる。ネアンデルタール人の研究などが専門の化石人類学者で、国を離れた今も館長の立場にあり、現地に残った館員とメールなどで連絡を取り合う。自らのフェイスブックや各地の講演で、シリアの世界遺産保護を呼びかけている。

 だが、内戦は収束せず、状況は悪化している。懸念を深めている時に日本人の人質事件が起きた。「ISが勢力を拡大させた背景の一つにシリア内戦がある。これを止めるため、国際社会が本気で政権側と反体制側に働きかけてほしい」。大阪府内のモスクに毎週通い、遠い祖国の平和を祈っている。【小山由宇】

 ◇日本の考古学界が協力

 シリアと日本の考古学界とのつながりは深い。奈良県立橿原考古学研究所の西藤清秀・技術アドバイザーらによると、内戦直前の2010年には、奈良隊のほか東京大、筑波大など日本の6隊がシリアで調査。01~10年に日本が関わった西アジア14カ国の遺跡調査のうち25%がシリアだったという。

 シリアには、奈良県が調査したシルクロードの古代都市「パルミラ遺跡」や、「アレッポ」など6カ所の世界遺産があったが、いずれも13年6月に危機遺産に登録された。

 パルミラ遺跡の地下墓は盗掘されたとみられ、墓にあった彫像26点がレバノンの空港で押収された。ISの本拠地とされるラッカでは高さ2メートル超のライオン像が重機で破壊される映像が昨年、インターネット上で流れたという。

 こうした危機に対し、東京文化財研究所(東文研)が2回、カンジョウ博士らを招いてシンポジウムを開いた。東文研の山内和也・地域環境研究室長は、日本隊の蓄積した遺跡のデータ化や情報共有を目指し、支援ネットワークを呼びかけている。【砂間裕之】


日本人殺害「動画」ネット拡散、止まらず 「仕事中の健二を共有」呼びかけも
産経新聞 2月4日(水)7時55分配信

 フリージャーナリストの後藤健二さん(47)と湯川遥菜(はるな)さん(42)がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に殺害されたとされる映像がインターネット上で拡散し、転載に削除が追いつかない状態が続いている。抜本的な対策がないなか、残忍な殺害映像ではなく紛争地で取材する後藤さんの姿を共有する動きも広がっている。

 ◆「もうたくさん」

 「日本にとっての悪夢を始めよう」

 1日未明、後藤さんが殺害されたとする映像が動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された。黒ずくめの男が後藤さんの首にナイフを突きつけ、次に男性の遺体が映し出される。

 ユーチューブを運営するグーグルの日本法人は「個別映像についてはコメントしないが、ガイドラインに違反する映像は削除する」と説明する。ガイドラインによると「視聴者に衝撃や不快感を与えるような暴力的で残酷な動画」などについては24時間体制で監視し、削除するという。

 後藤さんが殺害されたとする映像も公開後、間もなく削除されたが、すでにコピーされた動画がネット上に拡散していた。

 先月24日夜に投稿された湯川さんが殺害されたとする動画も同様だ。

 後藤さんと親交のあった「日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)」の佐藤真紀事務局長(53)は「立場上、この事実を受け止めなければいけないと動画を見たが、ショックだった」と話す。そのうえで、画像の拡散について「子供たちも動画を見てしまう恐れがある。『もうたくさん』という気持ち。早く安らかに眠らせてあげたい」と述べた。

 千葉市に住む湯川さんの中学時代の同級生の女性(42)も「モザイクがかかった写真を報道で見たが、外れたものをみることは耐えられない」という。

 ◆過去にも問題化

 同様の事例は過去にも発生し問題となってきた。

 2004年にイラクで香田証生さん=当時(24)=がイスラム武装組織に拘束、殺害された事件では、ロックコンサートの大型スクリーンで香田さんの殺害映像が流され、問題となった。映像はネットの掲示板に掲載され、法務省が「興味本位で遺族の感情を著しく傷つける」として、掲示板の管理者に削除要請をしている。

 神戸大学大学院の森井昌克教授(情報通信工学)は「当初の画像や初期にコピーされた画像は削除されたが、閲覧した人がコピーを貼り付けるいたちごっこ状態になっている」と指摘する。森井教授によると、著作権者が削除を訴える場合や違法なポルノ画像などは取り締まり対象だが「今回のような画像は事実上、規制をかけることが難しく、プロバイダーや大手掲示板の運営者の協力を得て、一つ一つ削除するしか対処法がないのが現状」という。

 後藤さんの映像が公開された1日(日本時間)、英国のジャーナリストのジェームス・ロングマンさんはツイッターで「映像を共有するな。彼らのゲームに参加するな。仕事をしている健二の画像を共有しよう」と呼びかけ、ほほ笑みながらカメラを手にする後藤さんと笑顔の子供の写真を投稿した。

 この投稿を共有するリツイートは3日午後の時点で1万7千件を超えている。


首相、9条改正に意欲 人質事件受け「国民守る」
産経新聞 2月4日(水)7時55分配信

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≪追悼の灯≫ アンマンの日本大使館前で2日、地元市民らがろうそくを手に、殺害されたとされる後藤健二さんらを追悼した(大西正純撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件に関し、「自民党は(憲法改正草案で)9条改正案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、9条改正に意欲を示した。

 政府は3日の閣議で、事件に関する一連の政府対応について「あらゆる手段を講じてきている。対応は適切であったと考える」とする答弁書を決定。首相は予算委で、政府対応の検証について「公表できないものもあるが、今後のテロ対策に資するものは公表したい」と強調した。

 また、岸田文雄外相は予算委で、後藤健二さん(47)が拘束されたことを昨年12月3日に確認したと明らかにした。「犯行グループからのメールについて(後藤さんの家族から)連絡を受け、何者かに拘束されたことを認知した」と述べた。ヨルダンの現地対策本部の態勢は三十数人だったと説明した。

 一方、政府は3日の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合で、国際テロ組織の動向に関する情報収集・分析や、テロリストの入国を阻止する水際対策を徹底強化することを確認した。外務省は海外の日本人の安全確保に関する検討チームを立ち上げるほか、国土交通省も省内に国際テロ対策本部を設置し、空港や鉄道の警備、外国船舶への立ち入り検査など水際対策の強化を関係機関に改めて指示した。


「イスラム国寄り」?発言、野党・元官僚続々
産経新聞 2月4日(水)7時55分配信

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「イスラム国」の日本人人質殺害脅迫事件をめぐる野党、元官僚の発言(写真:産経新聞)
 ■「口実を与えたか検証」「殺人の引き金」

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質「殺害」事件をめぐり、安倍晋三首相の対応が「(事件を起こす)口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる。「話ができる集団ではない」(菅義偉(すが・よしひで)官房長官)相手との交渉の余地がない中、「イスラム国が口実とした」とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる。こうした批判は過去に政府の中枢を担った元官僚からも続出している。(酒井充)

 ◆首相「気配り不必要」

 「質問はISIL(イスラム国)に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」

 首相は3日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の小池晃政策委員長を、こう突き放した。小池氏は首相が1月17日にエジプトで行った演説で、イスラム国対策として2億ドル(約236億円)の人道支援を表明したことを追及。「拘束された日本人に危険を与える可能性があったのではないか」と再三問い詰めた。

 首相は「過激主義と戦うイスラムの国々をしっかりと支援していくと表明することが極めて重要だ」と強調。「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と声を張った。

 共産党も含め野党各党はイスラム国を非難しているが、小池氏のように「イスラム国側に立った視点」も目立つ。民主党の枝野幸男幹事長は1日、首相の支援表明について「口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と記者団に語った。言葉を選びつつも、口実を与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった。

 イスラム国に対峙(たいじ)する中東諸国への2億ドルの人道支援の一部は、平成26年度補正予算案に盛り込まれている。政府が補正予算案を閣議決定したのは、人質事件が明らかになった1月20日より前の1月9日。この時や首相演説時に懸念を示す野党は見当たらなかった。

 ◆解放へ首相辞任提案

 イスラム国側に一定の理解を示すような言動は元官僚からも出ている。

 駐イラン大使の経験がある孫崎享氏はツイッターで「安倍発言で殺人の引き金」などと投稿。小泉純一郎政権などで5年近く安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務めた柳沢協二氏はインターネット番組で、人質解放のための首相辞任を提案した。

 元経済産業省官僚の古賀茂明氏は1月23日のテレビ朝日番組で、「首相は有志連合の仲間に入れてほしいと思っている」「首相は本当は空爆や武器供与を願っている」と根拠不明の持論を展開。外交や危機管理の専門家とは言い難い古賀氏の主張は6分以上続いたが、司会者が逆の立場から発言することはなかった。


米のテロ対策国際会議 岸田外相出席で調整
産経新聞 2月4日(水)7時55分配信

 政府は3日、米ワシントンで18、19両日に開かれるテロ対策の国際会議に岸田文雄外相を出席させる方向で調整に入った。「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる映像を公開したことを受け、国際社会に「テロに屈しない」とする日本の立場を発信し、各国との連携を強化する。

 岸田氏は3日の記者会見で、「国際的な連携の重要性を痛感し、会議の重要性を認識している」と述べた。

 国際会議は当初、首脳級での開催が検討されたため、政府は安倍晋三首相の出席も模索していた。


操縦士焼殺「断固として非難」=岸田外相
時事通信 2月4日(水)7時39分配信

 岸田文雄外相は4日午前、過激組織「イスラム国」が拘束していたヨルダン空軍のパイロットを焼殺する映像をインターネット上に公開したことについて、「非道卑劣極まりない暴挙であり、断固として非難する」と述べた。外務省で記者団の質問に答えた。 


後藤健二さんの言葉世界に拡散 リツイート3万件突破
スポーツ報知 2月4日(水)7時3分配信

 中東の過激派「イスラム国」によって、後藤健二さん(47)が殺害されたとする映像が1日に公開された後、後藤さんが過去に「ツイッター」で発言(ツイート)した内容が、インターネット上で急激に広がっている。「現場主義」を貫いた後藤さんの残した「言葉」が、人々の心に訴えかけているとみられる。一方、ヨルダンでは3日までに、首都アンマンに市民約100人が集まり「イスラム国」の行為への抗議集会が行われた。

 約3万6000人を超えるフォロワーを持つ後藤さんのツイートは、中東取材の現場リポートから、ジャーナリストとしての信条、日々思ったことなど、さまざまなことが記されていた。

 「目を閉じて、じっと我慢。怒ったら、怒鳴(どな)ったら、終わり。それは祈りに近い。憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。―そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」

 後藤さんが2010年9月に書き込んだものだが、くしくも「イスラム国」に拘束された時の心情を思わせる内容に今も反響が続いている。リツイート(転載)数は最も多く、3日までに3万件を突破した。

 10年12月は、取材における苦悩がつづられていた。

 「取材現場に涙はいらない。ただ、ありのままを克明に記録し、人の愚かさや醜さ、理不尽さ、悲哀、命の危機を伝えることが使命だ。でも、つらいものはつらい。胸が締め付けられる」

 10年4月には、自身がこだわる「現場主義」について語っている。

 「物事はやってしまえば、実は通ってしまうことってあります。取材現場での心持としては、とても重要です。答えを勝手に決めつけないこと。まず、当事者に聞いてみなくてはわからない。そして彼らの言葉で語ってもらう」

 また、信念のような言葉も。

 「僕たちも大きな地図というか地球儀を作ろうとしているんですよ。親しい者同士かは全くわかりませんが、地球という星の上に自分が居て、彼らもいる」

 11年6月の書き込みには、後藤さんの正義感がにじみ出ていた。

 「世界市場では、待っていても何も起こらない。最初の一歩は自らが踏み出さないと。子どもを大事にしない政府や国に未来なし」

 昨年10月23日のツイートが最後となったが、危険な紛争地に飛び込み、おびえながら暮らす一般市民や子供たちの現状を伝えようとした後藤さんの「言葉」の数々は、人をひきつけてやまない。


後藤さん過去のツイート拡散続く「目を閉じて、じっと我慢…」
スポニチアネックス 2月4日(水)7時1分配信

 過激派「イスラム国」がフリージャーナリスト後藤健二さん(47)を殺害したとする映像を公開した後、後藤さんが過去にツイッターで発言(ツイート)した内容が、インターネット上で急激に拡散され続けている。

 「目を閉じて、じっと我慢。怒ったら、怒鳴ったら、終わり。それは祈りに近い。憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。―そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」。2010年9月7日のツイートの転載(リツイート)件数は3日までに2万件を超えた。

 10年12月1日の「そう、取材現場に涙はいらない。ただ、ありのままを克明に記録し、人の愚かさや醜さ、理不尽さ、悲哀、命の危機を伝えることが使命だ」というツイートのリツイートも4000件を超えている。

 一方で後藤さんは、心に抱える?藤や子供についてのことなど、自らの弱い部分もさらけ出している。「でも、つらいものはつらい。胸が締め付けられる。声に出して、自分に言い聞かせないとやってられない」、「子どもたちと食べるカレーのおいしいこと。それに、独りであんなによく眠れたのは、もういつ以来だろう?子どもがベッド脇に起こしに来てくれる幸せ…」などの発言にもリツイートが続いている。ネット上では、10年9月7日のツイートに「後藤さんの言葉は深くて自分を見つめ直すことができる」「後藤健二さんのこの言葉はずっと覚えておこうと思います」などの書き込みが相次いでいるほか、「僕らは何をすべきなのか。怒りに身を任せることなく考えるべきだ」という書き込みもあった。


ヨルダン軍操縦士を「焼殺」
2015年2月4日(水)2時47分配信 共同通信

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 過激派「イスラム国」を名乗るグループがインターネット上で公開した映像で話すカサスベ中尉とされる男性=撮影日時、場所不明(ロイター=共同)

 【アンマン共同】過激派「イスラム国」を名乗るグループは3日午後(日本時間4日未明)、拘束中のヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉(26)を殺害したとする映像をインターネット上で公開した。中尉とみられる人物がおりの中で生きたまま火を付けられる場面が含まれている。ヨルダンのメディアによると、同国軍報道官は中尉の死亡を確認し、強い報復措置を取ると表明した。

 軍は、中尉が殺害されたのは1月3日だと発表した。事実ならば、ヨルダン政府が収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放と引き替えに中尉や後藤健二さん解放を模索していた際、中尉は既に死亡していたことになる。


危機感もって対応を…人質事件で佐藤参院議員
読売新聞 2月3日(火)23時35分配信

 佐藤正久自民党参院議員は3日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件について、「多くのイスラム諸国は今でも親日国家だが、過激派グループには通じない。日本人だから大丈夫という意識を捨て、危機感をもって対応しないといけない」と述べた。

 安倍首相が表明した2億ドルの人道支援がイスラム国側を刺激したとの指摘に関しては、「彼らは人道支援ということを理解した上で、ある目的のためにこういう行動に移った」と語り、指摘はあたらないとの考えを強調した。


防衛駐在官、政府が増員方針…情報収集を強化
読売新聞 2月3日(火)22時25分配信

 政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、テロ関連の情報収集能力を高めるため、世界各国に配置している防衛駐在官を増員する方針を固めた。

 在外公館に勤務する幹部自衛官である防衛駐在官は現在、米国、中国の大使館など39の在外公館に54人が配置されている。中東ではサウジアラビアやイスラエルなどにいる。日本の安全保障に関わる軍事情報の収集や、防衛協力の調整などにあたるが、態勢の脆弱(ぜいじゃく)性が指摘されており、今回の人質事件でも、日本が独自に得る情報は限定的だったとされる。政府は、ヨルダンなど中東地域のほか、欧州にも新たに配置する方向で検討している。

 一方、安倍首相は、海外の在留邦人の安全確保について、3日の参院予算委員会で、「在外公館と日本人会で構成する連絡協議会の活動を促進し、日本人学校の警備強化など万全を期す」と述べ、子どもたちの安全策を強化する方針を示した。


イスラム国事件 首相、18日ぶりに私邸帰宅 外遊後…公邸で対応
産経新聞 2月3日(火)22時8分配信

 安倍晋三首相は3日夜、18日ぶりに都内の私邸に帰宅した。首相は1月16日に私邸から羽田空港に向かい、中東歴訪に出発。外遊中に日本人の人質殺害脅迫事件が発覚し、同月21日に帰国後は首相官邸に隣接する公邸に連日泊まって対応に当たっていた。


<野党>安倍首相の責任論も 日本人人質事件で
毎日新聞 2月3日(火)21時37分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人人質事件で、野党から3日、安倍晋三首相の責任をただす声が相次いだ。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は記者会見で「生命と財産を守るのが政府の一番の責務だから一定の責任がある」と述べた。維新の党の松野頼久幹事長も会見で「政治は結果責任だ。行政のトップとして2邦人を救出できなかった」と指摘した。


<日本人人質>首相、支援継続を強調 「演説」危険性問われ
毎日新聞 2月3日(火)21時22分配信

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参院予算委で小池晃・共産党副委員長の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2015年2月3日午前11時32分、藤井太郎撮影

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件について、安倍晋三首相は3日、先の中東歴訪中に表明した2億ドル(約234億円)の支援がIS側を刺激したとの指摘に対し「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と述べた。同日の参院予算委員会で人質への危険性の認識をただされ、「周辺国を支えるのは当然だ」と反論した。

【出会いは14年4月】日本人人質事件のタイムライン

 ◇9条改正に含みも

 安倍首相は中東歴訪中の1月17日、エジプトで「ISと戦う周辺各国に2億ドル程度の支援を約束する」と演説した。この時点で日本政府は湯川遥菜さん(42)、後藤健二さん(47)の拘束を把握していた。共産党の小池晃氏は「演説には『非軍事の人道支援』との表現がない。2人に身の危険が及ぶとの認識がなかったのか」と質問した。

 これに対し安倍首相は「(テロリストを)いたずらに刺激すべきではない」と述べた上で「テロリストの意図に反しないように、と世界が思ってしまうと、テロが横行する。過激主義の動きを止めなければならない」と強調。「ヨルダンをはじめとして多くの避難民を受け入れている国々を決して孤立させてはならない」と述べ、人道支援を続ける考えを強調した。

 さらに次世代の党の和田政宗氏が人質事件に絡み、武力を行使して日本人を救出するための憲法9条改正を求めた。安倍首相は「(武力行使ではなく)警察権の行使として、受け入れ国の了承があり『国に準ずる組織』がいない中で可能にするための法改正を準備している」と述べ、救出のための武器使用基準を緩和する考えを示した。その上で、2012年の自民党の憲法改正草案の9条改正案に触れ「国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、将来的な9条改正の必要性に含みを持たせた。

 また安倍首相は人質事件を受け、防衛省から海外の大使館などに派遣する防衛駐在官について「各国の軍、防衛当局から軍同士の関係でしか得られない情報を入手することができる。邦人保護に必要な情報収集態勢を強化する上でも有効だ」と述べ、増員に意欲を示した。政府は10人が死亡した13年のアルジェリア人質事件を受け、アフリカへの防衛駐在官を増やしており、今後、中東地域へも増員を検討する。公明党の横山信一氏への答弁。【福岡静哉、水脇友輔】


<日本人人質>政府、近く事後検証 公表内容は限定的に
毎日新聞 2月3日(火)21時18分配信

 政府はイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件の対応について、近く事後検証を始める。安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、政府内で検証を行い、有識者から意見を聞いたうえで検証内容を可能な範囲で公表する意向を示した。ただ、ヨルダンなど他国から得た情報を表に出すことは難しく、事件対応の詳細を明かすことはIS側に「手の内をさらす」ことになるとの指摘もあり、検証で事件の真相解明につながるかは不透明だ。

 加藤勝信官房副長官は3日の記者会見で、検証内容を「可能な範囲」で公表すると説明。「個別具体的に、中身をよく判断して公表するかしないか考えていきたい」と述べ、公表は限定的となるとの認識を示した。首相も予算委で「諸外国との連携等々の観点から公表できないものもある」と答弁した。

 国家間の情報交換では、他国から得た情報は明かすことができないことが多い。政府関係者は「今回の事件も各国間で表に出さないことを前提に情報のやり取りをしている。全てを公開することは難しい」と語る。

 政府は外務省、警察庁など関係省庁を中心に、ISとの交渉当事者だったヨルダンをはじめトルコ、英米両国などからの情報収集、人質解放に向けた対応に不備はなかったかなどについて検証を進めるとみられる。ただ政府筋は「具体的なやりとりを明かすと日本のやり方をさらすことになる」と指摘している。

 検証対象をどこまで広げるかも不明だ。ISは首相が中東歴訪したタイミングを狙って人質の殺害予告をしたとの見方がある。首相が2億ドルの中東支援を打ち出したことと事件との関係については野党に問題視する声があるが、検証対象には含めない可能性もある。

 2013年1月に発生したアルジェリア人質事件では、菅義偉官房長官をトップとする検証委員会を設置。政府の情報収集の問題点などについて検証し、約1カ月かけて報告書をまとめ、有識者による懇談会がこれを基に提言を出した。政府はこの後、車両による邦人輸送を可能とする自衛隊法改正、防衛駐在官の増員、情報収集の強化策を実施した。【木下訓明、水脇友輔】


「最も厳しい言葉で非難」=「イスラム国」事件でペンクラブ
時事通信 2月3日(火)20時53分配信

 日本ペンクラブは3日、過激派組織「イスラム国」によるジャーナリスト後藤健二さん人質事件を受け、国際ペン(本部ロンドン)との共同談話を発表した。
 この中で、ペンクラブの浅田次郎会長は「後藤氏の残虐な殺害を最も厳しい言葉で非難する」とした上で「難しい状況においても、紛争解決のための平和的対話を求める」と訴えた。また、堀武昭常務理事(国際ペン専務理事)は「ジャーナリストの活動を危険に陥れるどのような行為も全く許容できない。殺害に責任のある人々が正義の裁きを受けるよう求める」とした。 


<外務省>日本人安全対策チームが初会合
毎日新聞 2月3日(火)20時51分配信

 外務省は3日、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人人質事件を受け、海外にいる日本人の安全対策強化を行うための検討チーム(座長・中根一幸外務政務官)の初会合を開催し、早急に具体策をとりまとめる方針を確認した。

 初会合には同省領事局幹部ら約20人が出席。IS側が1月31日に公開した後藤健二さんを殺害したとする映像で今後も日本人を標的とすると予告していることを踏まえ、在外邦人の安全確保に向け、必要な施策や実施方法などを早急に洗い出す方針を確認した。今後は随時、会合を開き、具体策を盛り込んだ提言をまとめる方針。同省幹部は「直ちに実施できる施策については、即実行に移すことも考えている」と話した。【高橋恵子】


<日トルコ>「支援に感謝」安倍首相、大統領と電話で協議
毎日新聞 2月3日(火)20時26分配信

 安倍晋三首相は3日、トルコのエルドアン大統領と電話で協議し、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人殺害事件について「トルコから惜しみない支援を頂き、感謝している」と伝えた。また「今後も中東の平和と安定に向け責任を果たしたい」と述べ、中東への支援を続ける方針を示した。

 エルドアン大統領は「湯川遥菜さんと後藤健二さんのご家族と日本国民に深い哀悼の意を表する」と述べ、今後も両国関係の強化を進める方針を確認した。

 トルコは昨年6月、イラクでISによって総領事館の外交官ら49人が拘束されたが、3カ月後に全員の解放を実現させた実績もあり、首相が事件発覚直後にエルドアン大統領に電話で協力を要請していた。【高山祐】


後藤さん、3回も渡航自粛要請されていた 危険地域での取材の是非改めて問われる
J-CASTニュース 2月3日(火)19時30分配信

 過激派組織「イスラム国」に殺害されたとみられる後藤健二さん(47)のシリア渡航計画を知った外務省が、3回にわたって渡航を見合わせるように要請していたことが明らかになった。

 にもかかわらず後藤さんはビデオメッセージに「何が起こっても責任は私自身にあります」と言い残してシリア入りを強行。その末に殺害されるという結末を迎えたことで、危険地域への渡航の是非が改めて問われることになりそうだ。早くも自民党からは、危険地域への渡航を法的に規制すべきだという声も出始めている。

■「自己責任論という立場には立たない。国民の命を守るのは政府の責任」

 外務省が発表している渡航情報では、2011年4月からシリア全土を最も危険度が高い「退避を勧告します。渡航は延期してください」に指定。首都ダマスカスにある日本大使館も12年3月から閉鎖されており、機能をヨルダンの首都、アンマンにある日本大使館の中に移して業務を続けている。

 世耕弘成官房副長官は15年2月2日夜にBSフジで放送された「プライムニュース」で、後藤さんのシリア渡航について、

  「渡航延期勧告が出ているので『やめてください』ということをお伝えしていたことは、事実として申し上げておきたい」

と述べた。回数について聞かれると、世耕氏は「3回ですね」と答えた。そのうえで、

  「われわれは自己責任論という立場には立たない。国民の命を守るのは政府の責任だ」

とも述べた。

 岸田文雄外相も、

  「そうした働きかけを行ったということは,報告を受けている。詳細については控える」

と述べ、事実関係を認めている。

 ■憲法の「海外渡航の自由」との兼ね合いが難しい

 こういったことを背景に危険地域への渡航を法的に規制すべきだとの声が上がり始めている。自民党で2月2日に開かれた対策本部の会合でも、退避勧告に強制力を持たせるべきだという意見が出た。

 ただ、菅義偉官房長官は2月2日の会見で「そうしたいろんな声があるということも政府としては承知している」述べたものの、基本的には退避勧告に強制力を持たせることには慎重だ。

  「外務省が発出するこのような(海外渡航)情報というのは、国民の皆さんの安全を守るためのものであって、国民の皆さんには十分ご留意いただきたい。そういう意味合いもあり、危険なところに行くときは、外務省を通じて注意喚起しているところ。ただ、これは憲法との兼ね合いがあり、どこまでこうした注意喚起ができるかということ」

 菅氏が言う「憲法との兼ね合い」とは、第22条の条文

  「1.何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」
  「2.何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」

を根拠に、「海外渡航の自由」があると解されていることを指している。


悲しみこらえて、「感謝」と「謝罪」... 後藤さん兄&湯川さん父は「立派」と称賛の声
J-CASTニュース 2月3日(火)19時16分配信

 過激派組織「イスラム国」が公開した湯川遥菜さんと後藤健二さんの「殺害動画」は、無事帰ってくることを願っていた家族に深い悲しみをもたらした。

 公開から間もない中、後藤さんの兄・純一さんはNHKの取材に応じて現在の心境などを語っていた。

■冒頭から関係者に感謝の意

 健二さんを殺害したとする動画が公開されたのは、日本時間2015年2月1日早朝のこと。「イスラム国」が設定した人質交換の期限から2日以上経った頃だった。「肉親」の変わり果てた姿を目にした直後でもあり、純一さんの悲しみは計り知れない。そうした中で、NHKの取材に、純一さんは冒頭から感謝の言葉を口にしたのだ。

  「今まで色々なことをして下さった日本国政府の皆さん、外務省の方々、それから日本中の皆さん、世界中の方々が応援してくださったことは非常にありがたいと思っております」

 その上で「結果がこういうことになりまして、兄としては非常に残念に思っております。健二が生きて帰ってきて、皆さんに感謝とお礼ができることを願っていましたけれども、それが叶わないようなことになってしまったこと、非常に残念に思っています」と悔やんだ。

 また、健二さんのこれまでの仕事については「誇りに思います」としたものの、「兄としては今回のことは軽率な行動だったと思います」とも指摘。取材中には「もしかしたら帰ってくるかなと思いました。でも結果的にこういうことになって、何といったらいいのかな......ごめんなさい、ちょっと、言葉が出ないのですが...」と言葉に詰まることもあったが、取り乱すことはなく、ゆっくりと言葉を紡いでいった。

 多方面への配慮が感じられる純一さんのコメントは、「短く抑制されたコメントに涙を禁じ得ない」「『ごめんなさい』も『ありがとう』も肉親が殺されて悲しみに打ちひしがれてる時にはなかなか出てこない言葉だと思うなあ」などという感想とともにインターネット上で広く拡散された。

BBC「まさしく『日本人らしさ』なのだ」
 2月1日には英公共放送「BBC」も純一さんのコメント内容を紹介した。「健二さん本人の話からではなく、最初に日本政府、彼を支えた日本や世界の人々に対して感謝の意を表した」と指摘した上で、

  「彼の言葉は、日本人がこのような状況に置かれた家族について立派で品位があると感じる対応そのものだった」

と分析した。

 一連の事件を巡っては、健二さんの母である石堂順子さんが当初からメディア取材に応じ、自らの希望で会見を開くなどして注目を集めた。だが会見では、健二さんの解放を望むと同時に、原子力の問題に言及していたことなどから戸惑う街の声も出ていた。

 純一さんと同様に称賛の声を集めているのが、湯川さんの父、正一さんだ。1月24日深夜、「イスラム国」が湯川さんの殺害を示す画像を公開したことを受け、25日に取材に応じた。正一さんは「みなさまにはご心配、ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪し、政府や関係者の尽力に「深く感謝します」と述べた。健二さんについても気遣う言葉を重ね、遥菜さんについては「再会できれば思い切り抱きしめてやりたいなと思っております」などと語っていた。

 正一さんのコメント内容は韓国の聯合ニュースでも伝えられ、韓国人からは「冷静な対応。親としてはなかなかこうした行動はとれない」「まさにこれが(日本の)国民性。韓国人だったら国や政府を責めているでしょう」といった声が数多く寄せられることとなった。

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