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2015年2月 3日 (火)

過激組織「イスラム国」(IS)日本人人質2人を殺害・26

シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」(IS)を名乗るグループが20日、湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル(約235億円)を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。「イスラム国」(IS)による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。

政府は1日朝、過激組織「イスラム国」(IS)とみられる組織が後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネットで公開したことを受け、首相官邸で関係閣僚会議を開き、国際社会と連携してテロ対策に臨んでいく方針を確認した。
政府は午前7時すぎから関係閣僚会議を開催。この中で安倍晋三首相は「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と強調した。また首相は「中東への食料支援、医療支援といった人道支援をさらに拡大していく」と述べ、引き続き中東に関与していく方針を表明。同時に「国内外の日本人の安全確保を徹底する」と述べた。

※以上、時事通信の報道をもとに構成。

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リンク:邦人安全対策チームが初会合=外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中東演説是非で応酬=共産追及、安倍首相「テロに屈せず」―参院予算委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トルコ大統領に謝意=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」非難の国会決議「6日が濃厚」 自民国対委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対テロで防衛駐在官活用=情報収集強化、バーレーンなど―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヨルダンなどに「防衛駐在官」…首相が方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:個人の過激化、テロ警戒=イスラム国日本標的で―不審情報収集強化・警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」映像からみる内情 内紛、分裂の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」根絶やしに 後藤さん殺害で米英仏が憤怒 掃討作戦さらに強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」次は遺体で“身代金”要求の可能性 軍事アナリスト・菅原出氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、9条改正に意欲=空爆後方支援否定も「合憲」―参院予算委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん殺害映像 後藤さん拘束「12月3日に確認」 岸田外相明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人質事件、対応適切=政府答弁書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:邦人殺害、首相に結果責任=野党幹部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」テロ予告 中東進出 企業二の足 「日本人標的」に警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人道支援演説 共産「2人への危険、認識あったのか」vs首相「気配り必要ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:公明・山口氏 邦人救出では「慎重な議論を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<後藤さん追悼>著書の出版元「深い悲しみと大きな喪失感」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国交省にテロ対策本部…空港・鉄道など警備徹底 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人学校に安全対策要請=「イスラム国」人質事件で―文科省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:邦人救出「慎重議論を」=山口公明代表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:昨年12月3日に後藤さんの拘束を把握=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<テロ対策>政府 ISの入国阻止で水際対策徹底や警備強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人学校、安全対策急ぐ…通学バスルート確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん殺害映像 安倍首相「今後のテロ対策に資するものは公表」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん殺害映像 自民・谷垣氏「テロに屈しない努力や決意を盛り込む」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:交通機関の警戒強化=邦人人質事件受け―太田国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん殺害映像 「対応は適切だった」政府答弁書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」派遣は非現実的=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん殺害映像 防衛駐在官の増員、ヨルダン以外にも意欲 防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<テロ対策>安保法制へ波及警戒 空爆、後方支援否定で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:届け出徹底、金融機関に指示=テロ資金対策―麻生副総理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」事件、野党追及が及び腰の背景 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官、テロ対策徹底を指示 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

邦人安全対策チームが初会合=外務省
時事通信 2月3日(火)18時57分配信

 外務省は3日、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を受けて、在外邦人の安全対策強化検討チーム(座長・中根一幸政務官)の初会合を開いた。在外邦人や海外に渡航する邦人の安全対策を取りまとめる。初会合では、早急に対策を打ち出すため、検討作業を急ぐ方針を確認した。 


中東演説是非で応酬=共産追及、安倍首相「テロに屈せず」―参院予算委
時事通信 2月3日(火)18時49分配信

 過激組織「イスラム国」による日本人人質事件の表面化直前、同組織と戦う中東諸国への支援を打ち出した安倍晋三首相のカイロ演説の是非をめぐり、共産党の小池晃政策委員長と首相が3日の参院予算委員会で応酬した。小池氏は人質に危険が及ぶ可能性を認識していたのかと追及。首相はテロに屈してはならないと繰り返し強調した。
 首相は1月17日、エジプト・カイロで「イスラム国と戦う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援を約束する」と表明。犯行組織側は同20日、「日本政府はイスラム国に対する戦いに2億ドルを支払うという愚かな選択をした」との声明を出し、事件が表面化した。小池氏は、政府が昨年12月の段階で既に後藤健二さんら2人の身柄拘束を把握していたことに触れ、「(人質に)危険があるとの認識があってスピーチしたのか」とただした。
 これに対し、首相は「事の本質をしっかり見なければいけない」と指摘。「テロを恐れるあまり脅しに屈する態度を取れば、効果があったとテロリストが考え、日本人に新たなリスクが発生してくる」と力説した。
 小池氏が「テロに屈することと慎重に言葉を選ぶことは違う」と演説の表現ぶりを問題にすると、首相は「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と反論。「小池氏の質問はまるで、ISIL(イスラム国)を批判してはならないという印象を受ける」と切り返した。
 小池氏は、人質拘束の映像が最初に流されるまでの政府対応も追及。岸田文雄外相から、現地の日本大使館への人員補強はしなかったとの答弁を引き出すと、「どれだけ危機感を持っていたのか。何らかのルートをつくれたのではないか」と迫った。菅義偉官房長官は「まさにテロ集団だから、接触できる状況にはなかった」と答えた。 


トルコ大統領に謝意=安倍首相
時事通信 2月3日(火)18時46分配信

 安倍晋三首相は3日午後、トルコのエルドアン大統領と電話で会談した。首相は過激組織「イスラム国」による日本人人質事件で、トルコ政府の支援に謝意を伝えるとともに、「中東の平和と安定のために、日本としての責任を果たしていく」と述べた。
 大統領は「湯川遥菜さん、後藤健二さんの家族と日本国民に深い哀悼の意を表する」と語った。両首脳は引き続き両国の協力関係を強化することで一致した。 


「イスラム国」非難の国会決議「6日が濃厚」 自民国対委員長
産経新聞 2月3日(火)18時30分配信

 自民党の佐藤勉国対委員長は3日の記者会見で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとされる事件を受けた国会決議を採決する時期について「いまのところ、6日が濃厚だ」と述べた。


対テロで防衛駐在官活用=情報収集強化、バーレーンなど―政府
時事通信 2月3日(火)18時30分配信

 政府は、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を受けたテロ対策強化の一環として、海外で軍事情報の収集に当たる防衛駐在官を増員する方針だ。人質事件で現地対策本部を置いたヨルダンに新たに派遣するのをはじめ、中東地域への重点配置を検討する。特定秘密保護法が施行され、各国と機密情報のやりとりがしやすくなったことも踏まえ、テロ関連情報の積極的な入手に努める。
 安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、防衛駐在官について「邦人保護に必要な情報収集体制を強化する上でも有効だ。情報収集能力の向上に取り組む」と述べ、人員体制を強化する意向を表明。中谷元防衛相も記者会見で、「ヨルダンをはじめ必要な増員に努めていきたい」と述べ、同国以外にも配置する考えを示した。
 中東地域の防衛駐在官は、イスラエル、イラン、トルコなど7カ国に各1人を配置しているが、ヨルダンは不在。桜井修一ヨルダン大使は防衛省運用企画局長などを歴任しているが、自衛官ではなく文官の出身。政府関係者は「軍対軍の情報交換は自衛官でないとできない」と指摘する。
 ヨルダン以外の新たな派遣先としては、ペルシャ湾岸に位置するバーレーンが浮上している。同国は米軍主導のイスラム国への空爆作戦に参加。中東を担当する米海軍第5艦隊の司令部が置かれており、対テロ情報の収集に適切とみられているためだ。
 政府は2013年のアルジェリア人質事件でも十分な情報が得られなかった反省から、アフリカへの防衛駐在官を増やした。15年度予算案では、ウクライナとオーストラリアの防衛駐在官を増員するほか、ポーランドに新たに派遣することを盛り込んだ。 


ヨルダンなどに「防衛駐在官」…首相が方針
読売新聞 2月3日(火)17時39分配信

 安倍首相は3日の参院予算委員会で、日本人人質事件を受けた在外邦人へのテロ防止対策として、ヨルダンなどで、大使館などの在外公館に駐在して軍事関連情報を集める「防衛駐在官」を増強する考えを示した。

 首相は「防衛駐在官は軍同士の関係でしか入手し得ない種々の情報を入手できる。邦人保護に必要な情報収集体制を強化するために有効だ」と述べた。

 防衛省によると、中東地域では現在、トルコやサウジアラビア、イスラエルなど計7か国に防衛駐在官が派遣されているが、ヨルダンにはいない。

 これに関連し、中谷防衛相は3日の閣議後の記者会見で、ヨルダンへの防衛駐在官の派遣について「(中東は)安全保障上の理由や資源エネルギーの供給源であり、重要な地域なので、ヨルダンなど必要なところの増員に努めたい」と語った。


個人の過激化、テロ警戒=イスラム国日本標的で―不審情報収集強化・警視庁
時事通信 2月3日(火)16時56分配信

 過激組織「イスラム国」が日本を標的にしたテロを宣言したことで、警察当局はその影響を受けて過激化した個人によるテロを警戒している。警視庁は爆発物の原料などを扱う民間事業者とも連携し、不審者情報の収集を一段と強化している。
 政府はテロリストの侵入防止や国内のテロ対策強化を進めている。ただ、「組織的な攻撃ではなく、過激化した個人によるテロを事前に察知するのは容易ではない」(政府関係者)。
 昨年10月にカナダの首都オタワで起きた議会議事堂襲撃事件や、イスラム国に傾倒した男による同12月のオーストラリアの人質立てこもり事件は、いずれも単独犯とみられている。


「イスラム国」映像からみる内情 内紛、分裂の可能性も
夕刊フジ 2月3日(火)16時56分配信

 「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件では、犯行グループから計5回にわたって声明が出された。要求は破格の身代金から人質交換へとかわり、脅迫手段も映像→静止画→静止画→音声→映像と変化した。過去の人質事件とは異なる手法からはイスラム国の混乱ぶりもうかがえ、内部抗争を指摘する声も上がる。矢継ぎ早に出された異例の脅迫映像は何を意味するのか。

 2月1日に公開された映像声明では、1月20日の1回目の声明と共通し、画面左上にイスラム国のメディア部門「フルカーン」のロゴや、黒い旗が表示されていた。

 映像の長さは約1分10秒。黒い覆面姿の男が英語で話し、アラビア語の字幕が表示された。覆面姿の男が、後藤さんとみられる男性の首にナイフを突きつけたところで暗転し、続いて、うつぶせになった遺体の背中の上に頭部が乗った殺害後の場面が映し出された。

 覆面男は1月20日の最初の殺害警告の時と同じく、これまで英米人らの斬首を繰り返してきた「ジハーディ(聖戦主義の)・ジョン」のニックネームを持つ英国人とみられる。

 組織の宣伝戦略に高度な映像編集技術を駆使してきたイスラム国。今回の映像は“本来の姿”に戻った形だが、1月29日までに断続的に出された声明は画像や音声を組み合わせたものなどで簡略化される傾向があった。

 解放条件や要求期限が次々と変わった点も異例で、ヨルダン軍パイロットを拘束するグループと、後藤さんを拘束するグループとの間で対立があった可能性や、イラク人のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放をめぐって主導権争いがあった可能性も指摘されている。

 映像の変化からは、何が分かるのか。中東調査会の金谷美紗研究員(イスラム過激派分析)は、「今回の事件では従来と異なり、状況に応じて、すぐに声明を発表しようという方針が見えた。それゆえ、凝った映像を作れなかったのだろう。ただ、映像だけでは、内部の勢力が衰えたかどうかは判断が難しい。イスラム国の狙いは要求事項よりも殺害という方法で最大限に相手を怖がらせること。小手先の戦術は異なったが、過去のケースと何も変わっていない」と話す。

 中東情勢に詳しい中東研究センターの保坂修司副センター長も「イスラム国は日本人の事件以外でも、殺害場面などの映像を公開し続けている。日本人の事件の画像だけを見て、勢力分析をするのは難しい。要求の変化には場当たり的な印象を受けたが、その間、メディアの注目を集め続けた。彼らにとっては一定の狙いを果たせたといえる」と指摘する。

 イスラム国の狡猾(こうかつ)な戦略が透けてみえてくる。


「イスラム国」根絶やしに 後藤さん殺害で米英仏が憤怒 掃討作戦さらに強化
夕刊フジ 2月3日(火)16時56分配信

 フリージャーナリスト、後藤健二さん(47)とみられる日本人男性の命がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に奪われた。拘束しては身代金を要求し、かなわないとみるや目的を変え、平然と殺害する。インターネット上で公開された後藤さんとみられる男性の斬首映像に国際社会は衝撃を受け、怒りに震えた。オバマ米大統領は「憎むべき殺人」「断固とした行動を取る」と、このカルト的テロ集団の壊滅を改めて宣言。米英仏などで構成する有志連合の掃討作戦で、イスラム国は「もって1年」と専門家は分析する。

 「テロ組織『イスラム国』による憎むべき殺人を非難する」

 イスラム国を名乗るグループが後藤さんを殺害したとみられる映像をネット上で公開したことに、オバマ米大統領はこう激怒。有志国と連携してイスラム国を壊滅させるため、「米国は引き続き断固とした行動を取る」と訴えた。

 キャメロン英首相は「人命を一顧だにしない悪の権化」と批判し、「この殺人犯を捜し出し、裁くためにできることは何でもする」と宣言。今年1月に連続テロ事件が起き、「テロとの戦争」を打ち出したフランスのオランド大統領も「断固として非難する」と日本への連帯を表明した。

 オレンジの囚人服を着せられた後藤さんの首に、黒装束の男がナイフをあてる残忍なシーン。日本時間1日、ネットに公開された蛮行を米CNN、英BBCをはじめ海外の主要メディアは速報し、各国の衝撃と非難声明を一斉に伝えた。

 人命を尊重せず、恐怖で支配するテロ集団に、国際社会の怒りはもはや沸点を通り越した。米国主導の有志連合は掃討作戦を一段と強化し、イスラム国を根絶やしにするつもりだ。

 米国の呼びかけで始まった有志連合は、英仏の欧米各国のほか、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)など中東諸国が参加。いまや約60カ国が名を連ねる。

 「有志連合は、勢力を2つに分けて、シリア側とイラク側のそれぞれのイスラム国拠点を空爆している。シリア側を攻撃するのは、米軍やサウジアラビア、UAE、そしてパイロットがイスラム国に拘束されているヨルダン。一方、英国やフランスはイラク側への空爆を担っている。両方を集中的に攻撃することでイスラム国を一網打尽にする構えだ」(防衛筋)

 米軍がイスラム国への空爆に踏み切ったのは昨年8月。同10月には「生来の決意(Inherent Resolve)」との作戦名を公表した。

 ケリー米国務長官は先月、空爆でイスラム国の戦闘員数千人が死亡、戦闘指揮官の半数近くを殺害したと公表した。

 イスラム国の主要財源だった石油などの生産施設のうち約200カ所を破壊。昨年11月には、イラクのモスル近郊への爆撃で、イスラム国最高指導者のアブバクル・バグダーディ容疑者を負傷あるいは死亡させたとの情報も出回った。

 テロ集団を確実に追い込む有志連合。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「昨年9月以降、フランス軍は、UAEとヨルダンの地上基地から断続的に空爆を仕掛けている。間もなくペルシャ湾に展開中の空母シャルルドゴールに艦載される32機の戦闘機も作戦に加わることになる。オバマ氏がサウジアラビアにさらなる軍事支援も要請した。今後、イスラム国への爆撃回数が倍増するのは間違いない」と指摘する。

 1月31日から2月1日にかけても攻撃機や無人機などを使い、拠点を計34回空爆。シリアでは北部アイン・アラブとラッカ近郊でイスラム国の部隊などを攻撃。イラクでは油田都市キルクークの近くで集中的に空爆し、装甲車両や戦車を破壊するなどした。

 さらにヘーゲル米国防長官は先月末、米メディアのインタビューに将来的に米軍の地上部隊を前線に投入する可能性について言及。空爆だけでの打倒は困難との見方から、小規模で限定的な地上部隊の活用があり得るとの見解を示した。地上戦への関与は宗教など現地事情から泥沼化が懸念されるが、戦略の再検討もやむなしに傾きつつある。

 18日にはワシントンで関係国のテロ国際会議が開かれ、オバマ氏は、有志連合の地上部隊派遣の是非についても意見交換する方向でいる。

 後藤さんとみられる男性が殺害される直前、イスラム国は、後藤さんの解放に絡み、ヨルダンに収監中のイラク人の女、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を要求した。ヨルダンを交渉に巻き込むことで、有志連合に揺さぶりをかける狙いがあったとみられるが、世良氏は、このもくろみが、逆にイスラム国の破滅を早めることになったと解説する。

 「イスラム国は、ヨルダン国内に厭戦(えんせん)ムードが広がるのを狙っていた。だが、その非道ぶりが怒りの声を巻き起こし、『イスラム国撲滅』で世界が一致団結し、攻撃がより先鋭化している。夏ごろには米軍が訓練中のシリア難民やトルコ、カタール、サウジアラビアなど現地人を中心とした多国籍部隊も戦線に投入される。そのころには最重要拠点であるイラク第2の都市モスルと、イスラム国が首都とするシリアのラッカも陥落するはずだ。順調にいけば、1年でイスラム国の脅威を排除できる」(世良氏)

 テロ集団消滅のカウントダウンが始まった。


「イスラム国」次は遺体で“身代金”要求の可能性 軍事アナリスト・菅原出氏
夕刊フジ 2月3日(火)16時56分配信

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現地対策本部が置かれているヨルダン・アンマンの日本大使館前には2日、ヨルダン市民らが集まり、後藤さんらの写真を掲げた (大西正純撮影)(写真:夕刊フジ)

 フリージャーナリスト、後藤健二さん(47)とみられる男性の処刑映像をインターネット上で公開した「イスラム国」。人命を弄ぶテロ集団が、新たな要求を出してくる可能性が指摘されている。後藤さんとみられる男性の遺体と引き換えに「“身代金”をせしめようとする恐れがある」(専門家)というのだ。イスラム国は過去、拘束し殺害した外国人の遺族に同様の要求を突き付けたことがあるだけに、さらなる蛮行を警戒する声が強まっている。

 「人命を一顧だにしない悪の権化」。後藤さんとみられる男性の殺害映像を公開したイスラム国を、キャメロン英首相はこう批判した。

 人を人とも思わないそのやり口は、まさに悪の権化そのもの。事件は最悪の結末を迎えたが、今後、問題となるのは後藤さんと会社経営者、湯川遥菜さん(42)とみられる遺体の行方だ。

 「シリア、イラク領内のイスラム国が支配する地域には入り込めない現状では、遺体回収さえままならない状況だ」(外務省関係者)

 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、後藤さんら2人の遺体引き取りは「(イスラム国は)テロ組織であり、話し合いができる集団ではない」と困難との認識を示した。

 そんななか、イスラム国との交渉で日本政府が協力を求めたヨルダンのバッサム・マナシール下院外交委員長が気になる発言をしている。

 イスラム国に拘束中のヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉(26)の安否について「五分五分」とし、「(中尉の)遺体と(ヨルダンで収監中の)女死刑囚の交換を求めてくる可能性がある」との観測を語ったのだ。遺体さえも取引材料にしようというのか。

 軍事アナリストの菅原出(いずる)氏は「イスラム国は『売れる物は何でも売ろう』『使えるものは何でも使おう』というのが基本スタンスだ。後藤さんや湯川さんの遺体引き渡しの条件として何らかの要求を出してくる可能性は十分ある」と指摘する。

 イスラム国は昨年8月、米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏を殺害する映像をネット上に公開。その際にも遺体をカネに換えようとした。

 米メディアによると、トルコ国境地域で引き渡すことを条件に遺族や米国政府に100万ドル(約1億1700万円)を要求。取引を成功させるために事前に遺体のDNAサンプルを提供することも提案してきたという。

 「イラクで活動するイスラム国以外の武装勢力も、昔から生きた人質だけでなく、遺体まで取引材料に使っていた。テログループの中ではよく知られた手法だ。ましてや相手は常識が通用しないイスラム国。何をやってもおかしくない。日常的に血生臭い殺し合いをし、斬った生首を並べたりする連中だ。われわれの価値観では推し量れない近代化する以前の中世を生きている人間を相手にしていると考えたほうがいい」(菅原氏)

 人命を弄ぶ悪魔の所業。狂気の沙汰というほかない。


安倍首相、9条改正に意欲=空爆後方支援否定も「合憲」―参院予算委
時事通信 2月3日(火)16時6分配信

 安倍晋三首相は3日午後の参院予算委員会で、戦争放棄をうたった憲法9条について「わが党(自民党)は既に9条改正案を示している。なぜ改正するのか。国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、「国防軍」創設などを盛り込んだ自民党改憲草案の実現に意欲を示した。次世代の党の和田政宗氏への答弁。
 首相は、有志連合による過激組織「イスラム国」への空爆作戦に関し、仮に自衛隊が後方支援を行ったとしても、海外での武力行使を禁じた憲法9条には抵触しないとの認識を示した。その上で「有志連合に後方支援するための法律がないから(今は)できないし、法律ができても政策的にそれは行わない」と強調した。社民党の福島瑞穂副党首の質問に答えた。
 一方、和田氏は2月11日の建国記念日に政府主催の式典を行うべきだと主張。首相は「歴史の長い国では建国記念の特別式典を行っていないところが多く、革命で生まれたタイプの国は式典を華やかにやっている。日本はいにしえより国家として存在していた国だから、静かに迎えるのも一つの考え方ではないか」と慎重姿勢を示した。 


後藤さん殺害映像 後藤さん拘束「12月3日に確認」 岸田外相明かす
産経新聞 2月3日(火)16時0分配信

 岸田文雄外相は3日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に殺害されたとみられる後藤健二さん(47)が拘束されたのを、昨年12月3日に確認していたことを明らかにした。

 岸田氏は「犯行グループからのメールについて(後藤さんの家族から)連絡を受け、何者かに拘束されたことを認知した」と述べた。

 岸田氏によると、昨年11月1日に後藤さんの家族から後藤さんが行方不明になったとの連絡があった。これを受け、在ヨルダン日本大使館に現地対策本部を設置し、今年1月20日にイスラム国からとみられる殺害予告の映像が公開された後には十数人が増員され、最大三十数人の態勢で対応したという。


人質事件、対応適切=政府答弁書
時事通信 2月3日(火)15時51分配信

 政府は3日の閣議で、過激組織「イスラム国」による邦人人質事件での一連の政府対応について、「あらゆる手段を講じてきている。対応は適切だった」とする答弁書を決定した。民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
 答弁書によると、政府は昨年8月16日に湯川遥菜さん、同11月1日に後藤健二さんの行方不明を把握。直後に外務省領事局長がトップの対策室とヨルダン現地対策本部を設置し、「情報収集に全力を挙げてきた」と説明した。 


邦人殺害、首相に結果責任=野党幹部
時事通信 2月3日(火)15時29分配信

 民主党の羽田雄一郎参院幹事長は3日の記者会見で、過激組織「イスラム国」に邦人が殺害されたとみられる事件に関し、「生命と財産を守るのが政府の一番の責務だから一定の責任がある」と述べ、安倍晋三首相の責任に言及した。
 維新の党の松野頼久幹事長も会見で「政治は結果責任だから、2人の邦人を救出できなかったということは行政のトップとしての結果だ」と指摘した。
 生活の党の小沢一郎代表は会見で、首相の中東訪問時の演説が事件の一因との認識を示し、「イスラム国が敵対国としてテロ行為をする立場に日本は立った。首相が立ち位置を明確にしたことは、日本の将来を左右する大きな転機だった」と演説を批判した。 


「イスラム国」テロ予告 中東進出 企業二の足 「日本人標的」に警戒
産経新聞 2月3日(火)15時2分配信

 過激組織「イスラム国」が日本人を標的にテロを続けると予告したことを受け、中東に進出している日本企業が現地の駐在員に注意喚起を徹底、警戒レベルを引き上げている。日本人や日本企業がテロリストに狙われる可能性があるためだ。イスラム国はシリア北部からイラク北・西部を支配しているが、イラク南部には日本企業も進出しており、専門家は「今後の進出にも影響するだろう」と指摘する。

 「海外の駐在員には、日本人も標的になっているということを意識付けし、ガイドラインの見直しも進めている」。アラブ首長国連邦(UAE)などで天然ガス開発を進めているJX日鉱日石開発(東京)の担当者がこう打ち明ける。

 他の中東諸国に比べて、イラクには手つかずの鉱区もあり、「エリアとしては魅力的」(担当者)。イラク南部はイスラム国の戦闘地域から離れているが、担当者は「テロが全くないわけではない。昨今の治安情勢などもあり、簡単には進出できない」と懸念する。

 イスラム国は「世界で最も裕福なテロ組織」とされる。資金源となっているのがこれまで掌握した油田。石油売却で一日当たり200万ドルの収入を得ていると、米軍は試算している。

 中東情勢に詳しい日本エネルギー経済研究所中東研究センター副センター長の保坂修司氏は「イラク南部はイスラム国が組織的に動ける支配地域ではないが、単独行動のメンバーが事件を起こす可能性は否定できない」と指摘する。

 中東諸国に進出している商社の関係者は「中東だけでなく、国内、世界各地に駐在する全社員に注意を促した」と語る。情報収集のほか、安全対策や警備体制の再点検も進める。

 2013年1月に日本人10人が犠牲になったアルジェリアの人質事件を受け、企業のリスク管理の在り方や危険情報の収集、分析の重要性が改めて指摘された。日系企業各社も、現地駐在員に外出を極力控えるよう指示するなど対策を進めてきた。

 保坂氏は「イスラム国のようなテロ組織は、インターネットで情報を発信している。危険情報の収集と分析で、危険な場所や時間などをある程度判断できる可能性がある」と指摘。「日本企業が情報を共有できるような仕組みの構築が必要だ」と話している。


人道支援演説 共産「2人への危険、認識あったのか」vs首相「気配り必要ない」
産経新聞 2月3日(火)14時59分配信

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参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=3日、参院第1委員会室(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相が3日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件をめぐり、共産党の小池晃政策委員長と“バトル”を繰り広げる一幕があった。

 「最近も殺戮(さつりく)を行い批判を浴びているイスラエルと軍事協力をし、そのイスラエルの首相と肩を並べ『テロと戦う』と述べることが、中東諸国の人々にどう受け止められるのかを考慮したのか」

 「拘束された日本人を危機にさらす危険性を考慮しなかったのか」

 質問に立った小池氏はこうまくし立て、1月の中東訪問中の首相の言動を批判した。

 これに対し首相は「今の小池さんの考え方は全く間違っている。私がイスラエルと関係を持ち、イスラエルにアラブの考え方を伝えることはアラブの国々が望んでいることだ」と反論。その上で、「エジプトでもヨルダンでもパレスチナでも私がイスラエル首相と会談して言うべきことを言い、中東和平に向けて進んで行くことを促したことに対して評価されている」と強調した。

 小池氏はこれに先駆けて首相がエジプトで行った演説についても「『非軍事の人道支援』という表現はない。2人の日本人に危険が及ぶかもしれないという認識があったのか。首相の言葉は重い」などと追及した。

 首相は「いたずらな刺激は避けなければいけないが、テロリストに過度な気配りをする必要はない。ご質問はISIL(イスラム国)に対して批判をしてはならないような印象を受ける」と反撃。イスラム国と対峙(たいじ)する国々への協力姿勢を打ち出した演説は現地で高評価を得たとも主張した。 


公明・山口氏 邦人救出では「慎重な議論を」
産経新聞 2月3日(火)12時46分配信

 公明党の山口那津男代表は3日の記者会見で、自衛隊が海外在住の日本人を保護・救出することを可能にするための法整備について「昨年7月1日の閣議決定で決めたことに基づいて検討すべきで、冷静で慎重な議論が必要だ」と述べた。


<後藤さん追悼>著書の出版元「深い悲しみと大きな喪失感」
毎日新聞 2月3日(火)12時40分配信

 ◇注文殺到し増刷

 後藤健二さんの著書4冊を刊行した児童書出版「汐文社」(東京都千代田区)は、ホームページで「無事の帰国を切望しておりましたが、このような事態となってしまい、深い悲しみと大きな喪失感につつまれております」と追悼文を掲げている。同社には4冊の注文や問い合わせが殺到しており、増刷で対応している。

 同社によると、後藤さんらの拘束映像が公開された1月20日以降4冊への注文が急増。後藤さんが殺害されたとする映像公開後の2月2日以降さらに増えている。小学校や公立図書館からの注文が多いといい、同社は「後藤さんが本当に伝えたかったことが読み継がれるよう出版し続けることが、出版社としての使命」としている。

 4冊は、内戦下で兵士にさせられた少年を描く「ダイヤモンドより平和がほしい 子ども兵士・ムリアの告白」(2005年)▽HIV(エイズウイルス)感染を知らずに10代で出産した少女を追う「エイズの村に生まれて 命をつなぐ16歳の母・ナターシャ」(07年)▽凄惨(せいさん)な内戦で傷ついた家族に取材した「ルワンダの祈り 内戦を生きのびた家族の物語」(08年)▽タリバン支配から解放され、学校で学び始めた少女を描く「もしも学校に行けたら アフガニスタンの少女・マリアムの物語」(09年)。どれも、過酷な状況で懸命に生きる子供を平易な言葉で伝える。

 同社は追悼文で、作品について「同じ地球に住み、同じ時間を生きていても、環境によってこんなにも生活が違うんだということを伝え、自分たちが住む『いまの世界』を考えてみようとの問いを投げかけています」と紹介。最後をこう結ぶ。

 「後藤健二さんの志を、私たちはずっと胸にとどめておきます」


国交省にテロ対策本部…空港・鉄道など警備徹底
読売新聞 2月3日(火)12時2分配信

 太田国土交通相は3日の閣議後の記者会見で、今回の日本人人質事件を受け、2日付で国土交通省に国際テロ対策本部を新たに設置したことを明らかにし、「外国船舶に対する立ち入り検査等の水際対策や、空港や鉄道など重要施設の警戒警備の徹底を改めて指示した」と述べた。

 同本部は太田国交相をトップに各局の局長らで構成。国内でのテロを未然に防ぐため、従来行ってきたテロ対策の有効性を検証し、対策強化を検討する。空港については警戒レベルが設定されているが、同本部は、ただちにレベルを引き上げる状況にはないと判断しているという。


日本人学校に安全対策要請=「イスラム国」人質事件で―文科省
時事通信 2月3日(火)11時53分配信

 文部科学省は3日、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、海外にある日本人学校などに児童生徒の安全対策を徹底するよう通知したことを明らかにした。
 日本人の児童生徒が学ぶ在外教育施設は55カ国に139校ある。このうちイスラム国が勢力圏と主張する地域には日本人学校が5校ある。同省は、こうした危険地域にある学校について、現地警察当局に警備強化を要請するなどの対策を取るよう促した。
 同省はまた、国内の大学にも海外渡航する学生に注意喚起するよう要請。特にテロの危険性が指摘されている国への留学を予定している学生には、渡航時期の変更など適切な判断を求めている。 


邦人救出「慎重議論を」=山口公明代表
時事通信 2月3日(火)11時51分配信

 公明党の山口那津男代表は3日の記者会見で、自衛隊による在外邦人救出を可能にするための法整備について「あくまでも(昨年)7月1日の閣議決定をベースに議論されることだ。冷静で慎重な議論が必要だ」と指摘した。
 安倍晋三首相が戦後70年に当たり発表する談話に関しては、「安倍内閣が出した談話は日本の姿勢と内外に受け止められる。常識的には政府・与党でコンセンサスが形成される」と述べ、公明党の意向も反映させた内容とするよう求めた。 


昨年12月3日に後藤さんの拘束を把握=岸田外相
時事通信 2月3日(火)11時40分配信

 岸田文雄外相は3日の参院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件で、後藤健二さんの拘束を政府が把握した時期について「昨年12月3日、犯行グループからの最初のメールについてご家族から連絡を受け、後藤さんが何者かに拘束された可能性が高いことを認知した」と明らかにした。小池晃氏(共産)への答弁。 


<テロ対策>政府 ISの入国阻止で水際対策徹底や警備強化
毎日新聞 2月3日(火)11時33分配信

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今後のテロ対策と日本人保護

 政府は3日午前、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件を受け、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」(本部長・菅義偉官房長官)の会合を首相官邸で開いた。ISが日本人を標的にすると宣言し、テロの危険性が増大していることを踏まえ、海外在留日本人の安全確保や、テロリストの入国を阻止するための水際対策を徹底することなどを確認した。

 会合には、山谷えり子国家公安委員長や法務、外務、防衛など関係省庁の副大臣、内閣危機管理監、国家安全保障局長らが出席。菅氏は「(ISは)動画で日本国民をテロの対象とすることも言及している。改めて我が国を巡るテロの脅威が現実のものになるとの認識を共有していく。非道卑劣きわまりないテロは絶対に起こしてはならない強い決意で、テロの未然防止に努めていかなければならない」と強調した。

 会合では、個人識別情報などを活用した厳格な入国審査を徹底するほか、入管で携帯品などの危険物調査を厳格化することを確認。また、空港や公共交通機関など重要施設の警戒警備もさらに強化することになった。

 危険地域への渡航については「居住、移転の自由」を定めた憲法の観点から禁止するのは難しく、外務省はISの活動範囲があるシリア全土とイラクの大半に最高レベルの退避勧告を発令しているが、強制力はない。会合では、勧告以外にできることがないかも検討することを確認した。

 安倍晋三首相は3日午前の参院予算委員会で、テロ対策について「不断の見直しが必要」と強調。在外日本人の安全確保についても「万全を期したい」と述べ、海外の日本大使館と現地の日本人会などで構成する「安全対策連絡協議会」の活動促進▽危険情報などの迅速な提供▽日本人学校の警備強化の要請--などの具体策を挙げた。

 今回の事件対応の検証については「まずは政府でしっかりと検証し、そのうえで有識者等の意見を聴取することも検討したい」と述べた。そのうえで、「諸外国との連携等々の観点から公表できないものもあるが、基本的に今後のテロ対策に資するものについては公表していきたい」と公表に前向きな姿勢を示した。

 防衛省から海外の大使館などに派遣する駐在武官については「各国の軍、防衛当局から軍同士の関係でしか入手し得ない情報を入手できる。邦人保護に必要な情報収集態勢を強化する上でも有効だ」と述べ、増員に改めて意欲を示した。維新の党の清水貴之氏、公明党の横山信一氏への答弁。【水脇友輔、松本晃】


日本人学校、安全対策急ぐ…通学バスルート確認
読売新聞 2月3日(火)11時28分配信

 日本人を狙った「イスラム国」の新たなテロ予告を受け、中東各国の在留邦人は、安全対策に神経をとがらせている。

 トルコのイスタンブル日本人学校では、児童、生徒約80人全員がバス通学で、運行ルートに狙われそうな場所はないか、確認を進める。同国では、反政府武装組織の犯行とみられるテロが続く。そこに邦人人質事件が発生し、同校は1月22日、不審者が侵入したことを想定した訓練を行った。門脇興次校長は2日、「家庭や大使館、警察と協力し、子どもたちの安全確保に万全を期す」と力を込めた。

 ヨルダンでシリア難民を支援するNPO法人「国境なき子どもたち」(東京)は、現地の日本人スタッフに「安全に注意しつつ、子どもたちを不安にさせないよう活動してほしい」とメールを送信し、希望すれば一時帰国もできると伝えた。外務省によると、イラクとアフガニスタンを除く中東地域の在留邦人は2013年10月現在、約9700人。

 ◆世界139校に注意喚起

 日本の文部科学省は2日、中東地域を含む世界各地の日本人学校など計139校に安全確保に取り組むよう求めるメールを送った。

      ◇

 在ヨルダン日本大使館は現地時間の1日、アンマン市内に日本企業や国際協力機構(JICA)の関係者を集め、改めて注意喚起した。日本人会が運営する日本語補習校は警備強化を検討中という。日本人の母を持ち、妻も日本人の貿易会社員、ハミス・マヘルさん(37)は「一人で夜にタクシーに乗らないなど、トラブルに巻き込まれないよう気をつけたい」と不安そうに話した。

(アンマン・園田将嗣)


後藤さん殺害映像 安倍首相「今後のテロ対策に資するものは公表」
産経新聞 2月3日(火)11時24分配信

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参院予算委員会で公明党の横山信一氏の質問に答える安倍晋三首相=3日午前、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が邦人2人を殺害したとみられる事件の検証に関して「まずは政府部内でしっかりと検証した上で有識者らの意見を聴取することも検討したい」と述べた。また、「諸外国との連携などの観点から公表できないものもあるが、基本的に今後のテロ対策に資するものについては公表していきたい」とも語った。

 岸田文雄外相は海外の邦人の安全確保について「外務省に安全対策に関する検討チームを立ち上げ、具体的な対策をできることから進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と強調した。

 一方、安倍首相は維新の党が実現を目指す大阪都構想に関して「二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするもので目的は重要だ」と指摘。道州制については「地方も納得する必要がある。議論をさらに成熟させていきたい」と述べた。


後藤さん殺害映像 自民・谷垣氏「テロに屈しない努力や決意を盛り込む」
産経新聞 2月3日(火)11時23分配信

 自民党の谷垣禎一幹事長は3日の記者会見で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとされる事件を受けた国会決議について「テロに屈しない日本の努力や決意を盛り込む必要がある。具体的には各党と調整していく」と述べた。


交通機関の警戒強化=邦人人質事件受け―太田国交相
時事通信 2月3日(火)11時16分配信

 過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、太田昭宏国土交通相は3日の閣議後の記者会見で「外国船舶への立ち入り検査などの水際対策や、空港、鉄道など重要施設の警戒を省内に改めて指示した」と述べた。
 イスラム国は「日本国民がどこにいても虐殺する」と主張。太田国交相は、海外で働く建設会社社員などについて、「声明の内容からすると、テロに遭わないように万全の対策を取らねばならない。政府として集約した情報を出す体制も含め、さらに警戒を強めていきたい」と話した。 


後藤さん殺害映像 「対応は適切だった」政府答弁書
産経新聞 2月3日(火)11時0分配信

 政府は3日午前の閣議で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる映像の公開に関し、一連の政府対応について「あらゆる手段を講じてきている。対応は適切であったと考える」とする答弁書を決定した。民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。


「イスラム国」派遣は非現実的=菅官房長官
時事通信 2月3日(火)11時0分配信

 菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、自衛隊による邦人救出を可能にする法整備に関し、昨年7月の閣議決定で定めた「領域国の同意」などが前提との考えを示した上で、過激組織「イスラム国」支配地域への派遣については「相手は議論のできない非道なテロ集団であり、現実的な解決策として考えられない」と述べた。 


後藤さん殺害映像 防衛駐在官の増員、ヨルダン以外にも意欲 防衛相
産経新聞 2月3日(火)10時35分配信

 中谷元防衛相は3日午前の記者会見で、安倍晋三首相が海外で情報収集に当たる防衛駐在官を新たにヨルダンに置く考えを示したことについて「中東における軍の情報は必要性があるので従来希望してきた。ヨルダンの派遣をはじめとして、必要な駐在武官の増員に努めていきたい」と述べ、ヨルダン以外の国への増員にも意欲を示した。

 中谷氏はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が邦人2人を殺害したとみられる事件を念頭に「今回の事案を受け、さらに(防衛駐在官の)必要性は高くなった」と強調した。

 平成27年度予算案ではウクライナ、ポーランド、オーストラリアに防衛駐在官を置くことが盛り込まれている。これにヨルダンを追加するかどうかに関しては、中谷氏は「前向きに考えるという首相答弁があったので、それに沿って検討していきたい」と答えた。


<テロ対策>安保法制へ波及警戒 空爆、後方支援否定で
毎日新聞 2月3日(火)10時32分配信

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今後のテロ対策と日本人保護

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)が後藤健二さんを殺害したとする映像を公開したのを受け、2日の参院予算委員会では、政府がテロ対策や海外での日本人保護に今後どう取り組むかが論戦の焦点になった。安倍晋三首相は中東で引き続き人道支援に徹する考えを強調したが、今回の事件が安全保障法制の整備を巡る議論に影響するのは確実だ。一方、欧米ではより効果的な手段でISに対抗する動きが強まっている。

 参院予算委では午前中からISに関する質疑が続いた。民主党の那谷屋正義氏が、ISを空爆する米軍などの有志国連合を支援すれば「テロの危険性が高まる」とただしたのに対し、安倍首相は「日本が空爆に参加することはもちろんあり得ないし、(補給、輸送などの)後方支援も考えていない」と断言。人道支援を拡充する考えを表明した。

 政府は集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を今国会に提出する方針だ。首相が軍事的な関与を明確に否定したのは、ISに対する空爆作戦と国内での安保論議が結び付き、世論の慎重意見が高まるのを警戒しているためとみられる。

 昨年7月の閣議決定は「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」など新たな3要件を満たせば、武力の行使を認める見解を打ち出した。しかし自民党の高村正彦副総裁はISへの空爆作戦を3要件に該当しないと明言。空爆など直接的な武力の行使で多国籍軍に参加することは安保法制が整備されても不可能と考えられている。

 一方、政府はアフガニスタン戦争やイラク戦争の際、特別措置法を制定して自衛隊を派遣し、武力行使と一体化しない範囲で米軍などを後方支援した実績がある。昨年7月の閣議決定では「戦闘行為を行っている現場」でなければ後方支援は可能だという見解を示し、自衛隊の活動範囲を従来の「後方地域」「非戦闘地域」より広げようとしている。さらに、事案ごとに特措法を作る必要のない法整備を進める構えだ。

 首相は1月25日のNHK番組で、有志国連合への後方支援について「武力行使とは一線を画すので、憲法上は可能」との認識を示したが、実際に自衛隊を派遣するかどうかは「政策上の判断になる」と強調した。つまり、2日の予算委で有志国連合への後方支援を否定したのは、法的制約ではなく難民支援に特化する政策判断だというわけだ。

 後方支援の範囲拡大を巡っては、公明党は自衛隊派遣の条件として「武力行使を容認する国連決議があること」を主張する。これに対し、首相は国連決議の有無を問題にしておらず、今後の法整備に向けて温度差が残っている。

 自衛隊による海外での日本人救出に関しては、首相は予算委で、昨年7月の閣議決定を踏まえて(1)受け入れ国の同意(2)その国が自衛隊の派遣先を実効支配している--という条件を挙げ、「(犯行現場の)シリアの同意はあり得ないし、(ISの勢力圏には)シリアの実効支配も及んでいない」と明言した。「救出も可能にする議論をしていきたい」と答えたものの、救出時の武器の使用が認められても、自衛隊による救出作戦は法的制限や装備の面で現実的ではないとの見方が一般的だ。【福岡静哉、飼手勇介】

 ◇NATO、即応能力強化 60日で1万人展開

 日本人人質事件で改めてその脅威を印象付けたISに対し、欧米も対応の強化を迫られている。北大西洋条約機構(NATO)は、ISの本拠地であるシリアやイラク、武装勢力が横行するリビアなど「南からの脅威」が高まっていることから、1万人を超える大規模部隊の展開能力を大幅に強化する方針を固めた。複数のNATO外交筋が毎日新聞に明らかにした。5日のNATO国防相会議で基本方針を確認する。国連安保理決議などの条件が整えば、域外への迅速な大規模介入も目指す。

 展開能力の強化が図られるのは、2003年に1万3000人規模で設立された「即応部隊」。緊急時対応を想定しているが、展開には半年程度を要するのが実態だった。そこでNATOは展開能力を60日程度に短縮、「南からの脅威」に対応する方針を固めた。即応部隊はローテーション制で、スペインとポルトガルで行われる11月の大規模演習で試験運用を開始する。

 即応部隊はこれまで、域内の緊急時対応を想定してきた。だが、中東・北アフリカ地域の国が内戦などで統治能力を失い、「権力の空白」に乗じて過激派が周囲に脅威を及ぼすような事態も念頭に、国連安保理決議など国際的な条件が整えば、即応部隊による介入も視野に入れるという。

 NATOのストルテンベルグ事務総長は14年の年次報告で、ISを「NATOにとっての深刻な挑戦」と位置づけ、「(集団的自衛権に基づく)共同防衛強化のためにあらゆる措置を取ることをためらわない」と記した。

 NATOはウクライナ危機で顕在化したロシアの脅威に対抗するため、即応部隊を母体にし、2~7日間で展開可能な数千人規模の「速攻部隊」を16年に設立する。NATO外交筋は「速攻部隊はロシアによる特殊部隊の投入など『北の脅威』に対抗するもの。『南の脅威』には大規模部隊の展開速度を上げることで対応する」と話している。

 一方、米国ではIS掃討作戦の強化を図るため、オバマ大統領に対し、地上部隊の派遣を含む戦略の見直しを求める圧力が高まっている。シリアでは対立するアサド政権と協力できないため、空爆の効果は限定的。「イラク、シリアでも地上部隊が必要だ」(共和党のグラム上院議員)との声が強まっている。【ブリュッセル斎藤義彦、ワシントン西田進一郎】


届け出徹底、金融機関に指示=テロ資金対策―麻生副総理
時事通信 2月3日(火)10時21分配信

 麻生太郎副総理兼財務・金融相は3日午前の閣議後記者会見で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、金融庁が疑わしい金融取引の届け出などを徹底するよう金融機関に指示したことを明らかにした。
 マネーロンダリング(資金洗浄)対策を強化する改正犯罪収益移転防止法が、昨秋の臨時国会で成立した。麻生氏は、同法を踏まえ「テロ(組織)への資金供与を未然に防ぐことが大切だ」と強調。税関では、銃器や爆発物などテロリストの武器になる物品の国内流入を防ぐため、検査を強化することも表明した。 


「イスラム国」事件、野党追及が及び腰の背景
読売新聞 2月3日(火)10時14分配信

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参院予算委員会で答弁する安倍首相(2日午前、国会で)=小林武仁撮影

 イスラム過激派組織「イスラム国」による人質事件をめぐり、野党は国会の場を通じ、事件対応の是非を政府にただしていく構えだ。

 しかし、イスラム国による残虐行為への衝撃が広がるなか、テロとの戦いや人道支援の重要性を強調する政府の姿勢には同調せざるをえず、攻めあぐねているのが現状だ。

 「今後、二度と起きないよう、(政府の)事件対応を冷静に検証することが不可欠だ。経緯について最大限情報を公開するよう要請する」

 2日の参院予算委員会で、質問に立った民主党の那谷屋正義氏はこう述べ、首相がエジプト・カイロでイスラム国対策として表明した2億ドルの人道支援についての説明を求めた。

 これに対し、岸田外相は「1000万人以上の避難民や子供たちに食料や医療物資などを届ける、命をつなぐための支援だ」と説明。那谷屋氏は「今後も検証を続けたい」と述べたが、支援内容に関する資料提供を求めただけで、あっさり関連質問を終えた。

 一方、民主党の大塚耕平氏は、日本人2人の拘束時期や当時の政府対応をただした上で、首相が声明で触れた「(イスラム国への)罪を償わせる」との発言の意図について質問した。しかし、首相が「どれだけ時間がかかろうとも、犯人を追いつめて法の裁きにかけるとの強い決意を表明したものだ」と語ると、大塚氏は「よく理解できた」と、すんなり矛を収めた。

 野党の一部には、今回の人質事件をきっかけに、邦人保護や邦人救出のための法整備のあり方を問題視しようとする向きもあった。しかし、首相はこの日、米国主導の有志連合への参加について「日本が空爆に参加することはありえないし、後方支援をすることも考えていない」と明確に否定した。政府が今国会に提出予定の安全保障関連法案との関係についても、「(事件と)直接かかわるものではない」とかわした。

 野党の追及が及び腰なのは、政府批判を強めれば、かえってテロリストを利することになりかねないためだ。米国をはじめ日本やヨルダンなど60か国以上の有志連合が共同歩調をとるなか、野党としても、現実的な対応を打ち出す必要に迫られている。


菅官房長官、テロ対策徹底を指示
2015年2月3日(火)9時8分配信 共同通信

 政府は3日午前、邦人人質事件を踏まえた今後のテロ対策を協議する「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」(本部長・菅義偉官房長官)の会合を官邸で開いた。菅氏は「政府一体となってテロ対策を徹底強化、推進してほしい」と指示した。同時に「国内のテロ未然防止、海外の邦人の安全確保に努めねばならない」と強調した。

 今回の事件で課題となった政府の情報収集の在り方や、外務省が発出する海外渡航者向けの「危険情報」の周知徹底に向けた具体策も検討。関係省庁がテロに連携して対処すると確認した。

 中東の過激派「イスラム国」は、1日の映像声明で、今後も日本人を殺害すると脅迫した。

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