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2015年2月 2日 (月)

過激組織「イスラム国」(IS)日本人人質2人を殺害・25

シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」(IS)を名乗るグループが20日、湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル(約235億円)を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。「イスラム国」(IS)による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。

政府は1日朝、過激組織「イスラム国」(IS)とみられる組織が後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネットで公開したことを受け、首相官邸で関係閣僚会議を開き、国際社会と連携してテロ対策に臨んでいく方針を確認した。
政府は午前7時すぎから関係閣僚会議を開催。この中で安倍晋三首相は「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と強調した。また首相は「中東への食料支援、医療支援といった人道支援をさらに拡大していく」と述べ、引き続き中東に関与していく方針を表明。同時に「国内外の日本人の安全確保を徹底する」と述べた。

※以上、時事通信の報道をもとに構成。

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リンク:邦人安全確保に万全=菅官房長官「テロの脅威現実に」―政府対策本部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:与野党「イスラム国」非難の国会決議採択へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヨルダンに防衛駐在官 首相「法による裁きを」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省、後藤さんに3回渡航中止の要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国事件 首相、安保法制との混同牽制 邦人救出「可能にする議論を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国事件 危険地域への渡航自粛強化も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人人質「殺害」政府対応 攻めあぐねる民主、中東歴訪の意義否定できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国事件 自民、対応検証へ初会合 中東支援は自公支持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対「イスラム国」自衛隊は邦人救出できず…首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【イスラム国人質殺害事件】「殺りく」警告に厳戒日本 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<後藤健二さん>外国人ガイド聴取へ 合同捜査本部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<「日本人人質殺害」>ISテロ非難、国会決議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さんに渡航中止要請=昨年9月から3回―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<後藤健二さん>勇気と優しさ 私たちが語り継ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:身代金払わない政府対応「当然」…元イラク公使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん殺害映像 「中東への貢献を称賛」ケリー氏が岸田氏に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>中東への人道支援を拡充 対テロ連携を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:邦人保護で検討チーム発足=外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<後藤健二さん>世耕氏「外務省が計3回、渡航中止を要請」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さんら遺体引き取り「困難」…菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<後藤健二さん>「志を私たちはずっと胸に」 著書出版社がHPで追悼文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さんら「殺害」で首相官邸に半旗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん殺害映像 中東の安定へ日米連携 岸田外相とケネディ大使が会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<後藤健二さん>広がる悼む声 日本のイスラム教徒から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人質事件の対応、野党がただす方針…衆院予算委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<「日本人人質殺害」>国会での追及に及び腰の野党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、危険地域への渡航自粛徹底へ具体策検討 強制力には「憲法の壁」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相答弁要旨 参院予算委 「日本人の安全確保に全力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐日米大使が哀悼の意=邦人人質事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ケネディ氏「米国民を代表して心から哀悼」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中谷防衛相、駐日豪大使とテロ対策連携で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「安倍首相のせいで日本人がテロの標的に」 ジャーナリストの指摘に疑問、反論が噴出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<「日本人殺害」>共産「邦人救出の法整備、認められない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「脅かしに屈せず」首相、中東への支援強化へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

邦人安全確保に万全=菅官房長官「テロの脅威現実に」―政府対策本部
時事通信 2月3日(火)9時1分配信

 政府は3日午前、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」(本部長・菅義偉官房長官)の会合を首相官邸で開いた。イスラム国が日本人に対するテロを警告していることを踏まえ、政府を挙げてテロリスト入国防止のための水際対策や、海外在留邦人の安全確保策を徹底することを確認した。
 菅長官は冒頭、「テロの脅威が現実のものになる。その認識を共有し、非道、卑劣極まりないテロは絶対に起こしてはならないという強い決意の下に、テロの未然防止、海外の邦人の安全確保に努めなければならない」と表明。「引き続き政府一体となってテロ対策を一層強化、推進してほしい」と指示するとともに、テロ防止のための国際社会との連携の必要性を訴えた。
 会合には菅長官、山谷えり子国家公安委員長のほか、外務、防衛、法務など関係省庁の副大臣や、内閣危機管理監、国家安全保障局長が出席した。 


与野党「イスラム国」非難の国会決議採択へ
読売新聞 2月3日(火)8時9分配信

 与野党は2日、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、犯行を非難する国会決議を採択する方向で調整を始めた。

 自民、民主、公明の各党などが週内の採択を目指し、決議内容を検討している。

 決議では、犯行を卑劣なテロ行為と非難し、政府にテロ対策に万全を期すよう求める方向だ。自民党の谷垣幹事長は2日の記者会見で、「テロを許してはいけない、テロに屈しない。そういうメッセージを発する必要がある」と強調した。


ヨルダンに防衛駐在官 首相「法による裁きを」
産経新聞 2月3日(火)7時55分配信

 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、「イスラム国」が後藤健二さんら日本人2人を殺害したとみられる映像を公開したことに関し「彼らの残虐、非道な行為は法によって裁かれるべきだ」と述べ、イスラム国を改めて非難した。また、海外で情報収集に当たる防衛駐在官を新たにヨルダンに置くことを検討する考えを明らかにした。

 首相は、先月17日にエジプトでイスラム国対策として2億ドルの人道支援を表明した経緯について「日本人が拘束されていることへの影響も含めて総合的に判断し、世界に発信していこうと決断した」と語った。

 後藤さんらの殺害映像に関しては「国民の命、安全を守るのは政府の責任であり、最高責任者は私だ。誠に無念で痛恨の極みだ」と述べた。その上で「日本人の安全確保に全力を挙げ、今後のテロ対策、海外の邦人保護に万全を期していく。テロと戦う国際社会で日本の責任を毅然(きぜん)として果たしていく」と訴えた。

 ヨルダンへの防衛駐在官配置については「軍の情報機関は同じ軍人にしか情報を渡さない慣習がある。ヨルダンは極めて情報収集能力が高い」と述べた。

 自衛隊が米国主導の有志連合の空爆に参加することは「あり得ない」とし、後方支援も「考えていない」と答えた。新たな安全保障法制が整備されても自衛隊がシリアのイスラム国支配地域で邦人救出に当たるのは困難との見方も示した。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で、殺害されたとみられる後藤さんと湯川遥菜(はるな)さんの遺体についてイスラム国側に引き渡しを求めない考えを示した。外務省幹部は自民党会合で、イスラム国に殺害された人質の遺体が戻った例がないことに加え、新たな要求につながる可能性を理由に挙げた。

 政府は3日、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部の会合を開き、今後の政府対応を協議する。


外務省、後藤さんに3回渡航中止の要請
産経新聞 2月3日(火)7時55分配信

 世耕弘成官房副長官は2日夜、BSフジの番組で後藤健二さんがシリアへ出発する前、外務省が3回にわたって渡航の見合わせを求めていたことを明らかにした。政府筋によると、このうち1回は職員が直接会い、残り2回は電話だった。


イスラム国事件 首相、安保法制との混同牽制 邦人救出「可能にする議論を」
産経新聞 2月3日(火)7時55分配信

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安保法制をめぐる首相の答弁(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、自衛隊による邦人救出に向けた法整備に改めて意欲を示した。ただ、後藤健二さんや湯川遥菜さんがイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されたようなケースの場合、新たな法的枠組みの下でも自衛隊を投入できないと強調。イスラム国に対する空爆を行っている有志連合への後方支援も明確に否定するとともに、今国会に提出を目指す安全保障関連法案と、今回の事件を混同する議論を牽制(けんせい)した。 (杉本康士)

 現行法で不可能な自衛隊の邦人救出作戦について、首相は「邦人が危険な状況に陥ったときに救出も可能にする議論を行いたい」と述べ、改めて関連法案の整備に意欲を示した。

 ただ、昨年7月の安保法制に関する閣議決定では邦人救出の条件に、受け入れ国の同意と、「国に準ずる組織」がいないことを掲げている。民主党の大塚耕平氏は「安保法制の問題と今回の事件は別問題か」と質問、首相は「シリアが同意することはあり得ない」と述べた。また「法的要件を整えてもオペレーションができるのかという大問題もある」とも指摘した。

 人質救出作戦は「かなり難易度の高い任務」(陸上自衛隊関係者)であり、米軍ですら昨年12月にイエメンで失敗している。首相はあえて自衛隊の能力に“疑義”を呈することで、法整備後も容易に邦人救出を行えないとの考えを示した。


イスラム国事件 危険地域への渡航自粛強化も
産経新聞 2月3日(火)7時55分配信

 政府は2日、「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる映像を公開したことを受け、邦人の渡航自粛の在り方を見直す検討に入った。2人は外務省が「退避勧告」を出しているシリアに入りイスラム国に拘束されたことから、危険地域への渡航に一定の歯止めをかける必要があると判断した。

 外務省は各国・地域の政情や紛争の有無などを基に、危険度が高い順に(1)退避勧告(2)渡航延期勧告(3)渡航の是非検討(4)十分注意-という情報を出している。

 政府は「危険情報を効果的に周知させる」(外務省幹部)、「危険情報の表現を強める」(政府高官)ことを検討。「勧告」から「要請」に文言を変える案や、危険情報のレベルを細分化し、渡航の自粛を徹底強化する案が浮上している。

 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で「危険区域への入域を法的に制限することは、憲法で保障されている海外渡航の自由との関係で問題があるとの意見もある。さまざまな観点から検討を進めていきたい」と述べた。


日本人人質「殺害」政府対応 攻めあぐねる民主、中東歴訪の意義否定できず
産経新聞 2月3日(火)7時55分配信

 民主党は2日の参院予算委員会で、「イスラム国」が邦人2人を殺害したとみられる事件について政府の対応をただした。安倍晋三政権との対決姿勢を強める同党だが、やみくもな政府への批判は「テロに甘い政党」との印象を与えかねず、「2人殺害」となった後も攻めあぐねた。

 民主党の大塚耕平政調会長代理は予算委で、1月中旬の首相の中東諸国訪問について「訪問の影響について検討したのか」と質問した。首相が「さまざまな観点を総合的に判断して中東訪問を決めた」と答えると、大塚氏が反論することはなかった。

 民主党内には、首相の中東訪問とイスラム国対策の2億ドルの支援表明が「テロ組織を刺激したことは否めない」(徳永エリ参院議員)との見方がある。

 しかし、大塚氏は批判一辺倒とは一線を画し、「強い憤りを共有している」「首相と認識を一にしている」と言葉の端々で配慮をのぞかせた。日本政府の人道支援に対する国際的評価は高い。民主党幹部も中東歴訪の意義は根底から否定できず、安易な批判がテロ組織に誤ったメッセージを送る危険を意識したとみられる。

 枝野幸男幹事長は2日の記者会見で「対決姿勢で臨むべき種類のものだとは思わない」と指摘。人道支援の是非にも「一般論として中東への人道的支援は積極的に行うべきだ」と慎重な言い回しに終始した。


イスラム国事件 自民、対応検証へ初会合 中東支援は自公支持
産経新聞 2月3日(火)7時55分配信

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が邦人2人を殺害したとみられる事件をめぐり、自民党は2日、党本部で「シリアにおける邦人拘束事案対策本部」(谷垣禎一本部長)の初会合を開き、政府の対応について検証を始めた。

 谷垣氏は安倍晋三首相が中東への人道支援を拡充する意向を示したことについて「与党として全面的にバックアップしなければならない」と強調。出席者からは政府側に対し「(危険地域に)行かないよう命令を出せないなら、法改正すべきだ」「日本でテロが起こる可能性をどう考え、どう対応しているのか」などの意見や質問が出た。

 公明党の山口那津男代表も2日の政府与党連絡会議で、日本の中東支援に関し「人道目的の伝統がある。テロ集団の挑発、脅迫に断じてひるまず、これまでの姿勢を貫くべきだ」と政府方針に賛同した。


対「イスラム国」自衛隊は邦人救出できず…首相
読売新聞 2月3日(火)7時26分配信

 安倍首相は2日の参院予算委員会で、今国会に提出予定の安全保障関連法案が成立した場合でも、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で自衛隊が邦人救出に当たることはできないとの見方を示した。

 首相は「(人質が拘束されている)シリアの同意はおそらくあり得ない。仮にシリアの同意がとれたとして、ISIL(イスラム国の別称)が国家に準ずる組織であれば、自衛隊は派遣できない」と述べた。そのうえで「実際に法的要件を整えても、(自衛隊の)オペレーションができるのかという基本的な大問題もある」とも語った。

 政府は昨年7月の閣議決定で、邦人救出に当たる自衛隊の活動範囲について〈1〉現地政府の同意〈2〉「国家に準ずる組織」が存在していない――ことなどを挙げている。


【イスラム国人質殺害事件】「殺りく」警告に厳戒日本
スポーツ報知 2月3日(火)7時6分配信

 フリージャーナリスト・後藤健二さん(47)を殺害したとする映像が公開されてから一夜明けた2日、映像で「イスラム国」が「日本国民を場所を問わず殺りくする」と警告したことを受け、国内各地の空港はシリアなど退避勧告地域への渡航延期を訴える文書を掲示するなど緊張感に包まれた。また、トルコやヨルダンなどへのツアーを企画する旅行会社にはキャンセルや問い合わせが相次いだ。

 「日本国民を場所を問わず殺りくする。日本にとっての悪夢が始まるのだ」。痛ましい映像の中、ナイフを持った覆面男による脅迫の言葉は、間接的な形で日本国内に影響を与え始めた。

 成田空港では2日午前、外務省が退避勧告を出しているシリアなどへの渡航について、東京入国管理局成田空港支局が「どのような目的であれ、延期してください」とする文書を出国審査場に掲示。同支局は、1月20日に後藤さんらの殺害予告映像が公開されて以降、強化してきた入国審査での水際対策を「引き続き徹底する」とした。

 関西空港では、警察官が「あらためて身を引き締めて取り組んでいる」とテロを警戒。一方で、空港運営会社の担当者はイスラム教徒向けの祈祷(きとう)室を拡充してきたことなどを踏まえ「イスラム国と混同せず、引き続きイスラム教徒の利用を歓迎する」と話す。

 旅行者からは海外での安全を心配する声が聞かれた。成田空港からイスラム国支配地域に近いトルコに卒業旅行で訪れるという横浜市の大学生・光安智美さん(22)は「イスラム国が日本も敵だと表明したので、とても怖い」と顔を曇らせた。

 旅行ビジネスにも影響を与え始めている。トルコやヨルダンなど中東方面へのツアーを取り扱う旅行会社には、キャンセルや問い合わせが続出。東京都千代田区の老舗旅行会社には2、3月のトルコなど中東へのツアーにキャンセルが出た。担当者は「お客さまの中には、週刊紙襲撃事件のあったフランスなどヨーロッパ方面も敬遠する傾向がある。海外旅行全体の需要が縮むのが心配」と声を落とす。

 ヨルダンに本社を置く旅行会社「エンジョイ・ペトラ」の日本支店(東京都豊島区)のスタッフは「ツアーのキャンセルが相次いでいる。今後数か月はビジネスにならない」と落胆している。


<後藤健二さん>外国人ガイド聴取へ 合同捜査本部
毎日新聞 2月3日(火)3時1分配信

 ◇外交ルートを通じてシリアとトルコ両国政府に協力要請

 フリージャーナリスト、後藤健二さん(47)がISに殺害されたとみられる事件で、警視庁と千葉県警の合同捜査本部は2日、後藤さんがシリアのIS支配地域に入る際に接触したとされる複数の外国人ガイドについて、事情聴取する方針を固めた。ガイドはシリアとトルコ国境を行き来しているとみられ、捜査本部は外交ルートを通じて両国政府に聴取への協力を要請することなどを検討している。

 日本政府関係者などによると、後藤さんは昨年10月24日にトルコ経由でシリアに入国し、翌25日にISの支配地域に入った後、拘束されたとみられる。

 後藤さんは11月1日ごろ、知人のシリア人男性に「ガイドに裏切られて拘束された」と電話しており、捜査本部はガイドらが何らかの事情を知っているとみて調べる。【岸達也】


<「日本人人質殺害」>ISテロ非難、国会決議へ 
毎日新聞 2月3日(火)3時1分配信

 ◇米国でのテロ対策国際会議に岸田外相を派遣へ

 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=IslamicState)による日本人人質事件について、「テロの脅しに屈してはならない」と強調し、ISが人質事件の理由に挙げた中東難民らに対する食糧、医療などの人道支援を拡充する考えを表明した。自民、公明両党は同日、ISを強く非難し、国際社会と連携したテロ対策を政府に求める国会決議を採択する方針を固めた。

 首相は後藤健二さん(47)と湯川遥菜(はるな)さん(42)を殺害したとみられるISを「極悪非道の犯罪人だ」と非難。「罪を償わせる」とした1日の首相声明について、「どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して犯人を追い詰め、法の裁きにかける強い決意だ」と説明した。

 ただ、米国主導の有志国連合によるIS空爆に、自衛隊が参加・後方支援する可能性は否定した。また、現地対策本部を置いたヨルダンを「極めて情報収集能力が高い」と評価し、情報収集などにあたる駐在武官のヨルダン派遣を検討する考えを示した。

 2人が拘束されていた1月、首相はIS対策の総額2億ドルの支援を表明。IS側はこれを「有志国連合に参加した」と日本人を標的とした理由に挙げた。首相は予算委で、「脅しに屈すれば『テロに効果がある』とテロリストが考え、日本人がさらに巻き込まれる可能性が高まる。テロリストの思いをそんたくするようなことがあってはならない」と正当性を強調した。

 2人の居住地を管轄する警視庁と千葉県警が合同捜査を始めている。菅義偉官房長官は2日の記者会見で、国際刑事裁判所への訴追を念頭に置く考えを示しつつ、ISは「話し合いができる集団ではない」と遺体引き渡しは呼びかけない考えを示した。岸田文雄外相は同日、海外渡航する日本人の安全対策の強化に向け、検討チームを設置するよう省内に指示した。

 一方、与党は週内にも衆参両院の議院運営委員会の理事会で決議案を野党に示し、採択を目指す。日本人殺害を含むISのテロを強く非難し、中東支援の拡充や国内のテロ防止などを政府に求める方向だ。

 与党は2人が拘束された状況でISを刺激するのは得策でないと対応を保留してきたが、国連安保理やヨルダン議会がISを非難する声明を発表。「反テロを内外に発信すべきだ」との意見が強まった。民主党幹部も2日、国会決議が必要との認識を示した。

 政府はまた、18、19両日に米国で開かれるテロ対策の国際会議に、岸田外相を派遣する最終調整に入った。各国の閣僚に日本の中東支援策を説明し、「テロとの戦い」への貢献を打ち出す。【木下訓明、高本耕太、鈴木美穂】


後藤さんに渡航中止要請=昨年9月から3回―政府
時事通信 2月3日(火)2時32分配信

 政府が過激組織「イスラム国」によって殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、昨年9~10月に3回にわたってシリアへの渡航を見合わせるよう直接要請していたことが2日分かった。関係者によると、外務省職員が昨年9月下旬と同10月上旬に電話で、同月中旬には面会して渡航中止を求めたが、翻意させるには至らなかったという。
 外務省は2011年4月にシリア全土に「退避勧告」を発出している。後藤さんの渡航計画を把握した同省は昨年9月26日に渡航中止を要請。10月3日に後藤さんの入国を知って即時退避を求めた。帰国後の同月14日には職員が面会して再び渡航しないよう注意喚起した。だが、11月1日に後藤さんの家族から、連絡が取れなくなったと通報があった。
 後藤さんは昨年10月末にシリア北部で行方不明になり、先月20日に殺害予告の動画がインターネット上に公開されたのに続き、1日には殺害されたとみられる映像が公開された。先に殺害されたとみられる湯川遥菜さんの入国については、外務省は事前に把握していなかった。
 事件を受けて安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、「内外の日本人の安全確保に万全を期したい」と改めて強調。自民党が2日開いた対策本部では、退避勧告に強制力を持たせるべきだとの意見が出た。しかし、憲法22条が保障する「居住、移転の自由」との兼ね合いで、渡航を禁止するのは困難なのが実情だ。 


<後藤健二さん>勇気と優しさ 私たちが語り継ぐ
毎日新聞 2月3日(火)1時40分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)によって「殺害」映像が公開されたジャーナリストの後藤健二さん(47)は、紛争地で虐げられた人々を取材し続けてきた。後藤さんが伝えようとしていたことを、それぞれの立場で受け継ごうという思いが、親交のある人の間に広がっている。

 昨年2月に後藤さんのトークライブを開いた演出家の馬場さくらさん(41)=大阪府豊中市=は、事件が投げかけた問題を考えるイベントを、来月にも大阪市内で開催するつもりだ。イベントでは、後藤さんの体験談を基に戦場ジャーナリストを描いた自作の演劇を再演する。2011年と昨年、後藤さんにも見てもらった。当時の出演者から、「自分にできることで協力させてほしい」などと声が上がっているという。

 上演後には、中東で取材経験のあるジャーナリストを招き、ISを生んだ背景などを論じるトークライブを開催する計画だ。なぜ多くの人がISに流入するのか。日本をはじめ先進国の責任はないのか。「考えるべきことはたくさんあるのに、『イスラム国を倒さなければ』という風潮だけが広がるのは何か怖い」と感じている。

 ISが1日に公開した「殺害」映像を見た。「いつか後藤さんがふらっと帰ってくるんじゃないか」と実感がわかない一方で、「彼が伝えたかったことを伝えていかなければ」とも考えている。

 後藤さんと10年以上の交流がある神戸学院大教授の杉木明子さん(46)も、「声なき声に耳を傾ける彼の思いを継ぎたい」と誓っている。後藤さんに大学での講演を依頼していた杉木さんは、メールで日程調整を続けていたが、10月24日を最後に連絡が途絶えた。

 1日の映像を伝えるテレビを見て涙が流れた。「助けられなくてごめん」。「自分にも何かできたのでは」という悔いにさいなまれる。初めて出会ったアフリカ・ザンビアで、しゃがみこんで子どもに話を聞く後藤さんの姿が忘れられない。「派手な映像より弱者に目を向ける人だった」

 自身も難民や少年兵の問題を研究し、アフリカなどの紛争地近くで調査を続けてきた。危険はあるが、「誰かが実態を伝えないと支援も届かない」という思いからだ。国内では「紛争地の取材は自粛すべきだ」という議論も起きているが、「後藤さんはそれを望まないはずだ」と思う。「苦しむ人々に光を当てるのがジャーナリストや研究者の使命だ」と決意している。【遠藤孝康、茶谷亮】


身代金払わない政府対応「当然」…元イラク公使
読売新聞 2月3日(火)0時41分配信

 2004年のイラク邦人人質事件の対応に当たった宮家邦彦・元イラク公使と、高橋和夫・放送大教授(中東研究)が2日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件について語った。

 宮家氏は、身代金を支払わなかった政府の対応について「当然だ。(テロリストに)融和政策は効かない」と評価。その上で、「今後、日本が(テロの)対象になる可能性は高くなる。今までとは違う安全に対する意識が必要だ」と述べた。政府は中東各国への人道支援を強化する方針で、高橋氏は「ヨルダンには何百万人という難民がシリアから流れてきている。ヨルダンがその負担に耐えている現状を日本の皆さんに感じてもらいたい」と語った。


後藤さん殺害映像 「中東への貢献を称賛」ケリー氏が岸田氏に
産経新聞 2月3日(火)0時17分配信

 岸田文雄外相は2日夜、ケリー米国務長官と電話会談した。岸田氏によると、ケリー氏は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる映像を公開したことに哀悼の意を表明し、「日本の中東地域への貢献を称賛する」と人道支援を支持する考えを示した。

 岸田氏は「テロに屈することなく、テロと戦う国際社会で責任を果たしていく」と述べた。


<安倍首相>中東への人道支援を拡充 対テロ連携を強調
毎日新聞 2月2日(月)23時58分配信

 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件について、「テロの脅しに屈してはならない」と強調し、ISが人質事件の理由に挙げた中東難民らに対する食糧、医療などの人道支援を拡充する考えを表明した。

 首相は後藤健二さん(47)と湯川遥菜(はるな)さん(42)を殺害したとみられるISを「極悪非道の犯罪人だ」と非難。「罪を償わせる」とした1日の首相声明について、「どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して犯人を追い詰め、法の裁きにかける強い決意だ」と説明した。

 ただ、米国主導の有志国連合によるIS空爆に、自衛隊が参加・後方支援する可能性は否定した。また、現地対策本部を置いたヨルダンを「極めて情報収集能力が高い」と評価し、情報収集などにあたる駐在武官のヨルダン派遣を検討する考えを示した。

 2人が拘束されていた1月、首相はIS対策の総額2億ドルの支援を表明。IS側はこれを「有志国連合に参加した」と日本人を標的とした理由に挙げた。首相は予算委で、「脅しに屈すれば『テロに効果がある』とテロリストが考え、日本人がさらに巻き込まれる可能性が高まる。テロリストの思いを忖度(そんたく)するようなことがあってはならない」と正当性を強調した。

 2人の居住地を管轄する警視庁と千葉県警が合同捜査を始めている。菅義偉官房長官は2日の記者会見で、国際刑事裁判所への訴追を念頭に置く考えを示しつつ、ISは「話し合いができる集団ではない」と遺体引き渡しは呼びかけない考えを示した。

 岸田文雄外相は2日夜、米国のケリー国務長官と電話で協議。ケリー氏が2人への哀悼の意を示したのに対し、岸田氏は「米国の協力に感謝する。日本はテロに屈せず、国際社会で責任を果たす」と述べた。【木下訓明、福岡静哉、鈴木美穂】


邦人保護で検討チーム発足=外務省
時事通信 2月2日(月)23時32分配信

 岸田文雄外相は2日夜、外務省で記者団に対し、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえて、在外邦人の安全確保に万全を期すため、省内に中根一幸政務官を座長とする検討チームを立ち上げることを明らかにした。岸田外相は「できることから、どんどん実施に移していくという形で対応しなければならない。スピード感を持って対応すべきではないか」と語った。 


<後藤健二さん>世耕氏「外務省が計3回、渡航中止を要請」
毎日新聞 2月2日(月)23時9分配信

 ◇BSフジで明らかに

 世耕弘成官房副長官は2日、BSフジの番組で、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、外務省が昨年9~10月に計3回、シリアへの渡航をやめるよう要請していたことを明らかにした。

 政府関係者によると、後藤さんの渡航計画を把握した同省は電話で2回、直接面会して1回、渡航中止を求めたという。しかし、後藤さんは10月末にシリアに入国した後、行方不明になった。これに関連し、世耕氏は「命を守れなかったのは政府の責任だ。自己責任論には立たない」と述べた。【高橋克哉】


後藤さんら遺体引き取り「困難」…菅官房長官
読売新聞 2月2日(月)22時42分配信

 菅官房長官は2日の記者会見で、イスラム国に殺害されたとみられる後藤健二さん(47)と湯川遥菜(はるな)さん(42)の遺体の引き取りは困難との見方を示した。

 菅氏は会見で「イスラム国はテロ組織で、話の通じる集団ではない。他国だって(遺体の引き取りが)出来ていない」と語った。


<後藤健二さん>「志を私たちはずっと胸に」 著書出版社がHPで追悼文
毎日新聞 2月2日(月)22時21分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)と見られる犯行グループに殺害されたとされるジャーナリストの後藤健二さん(47)の著書4冊を刊行した児童書出版社、汐文社(東京都千代田区)は2日、「後藤さんの志を、私たちはずっと胸にとどめておきます」とする追悼文を同社ホームページに掲載した。

 4冊は「ダイヤモンドより平和がほしい 子ども兵士・ムリアの告白」(2005年)▽「エイズの村に生まれて 命をつなぐ16歳の母・ナターシャ」(07年)▽「ルワンダの祈り 内戦を生きのびた家族の物語」(08年)▽「もしも学校にいけたら アフガニスタンの少女・マリアムの物語」(09年)。後藤さんがアフリカのシエラレオネやルワンダ、アフガニスタン、エストニアに足を運び取材したルポだ。内戦下、強制的に兵士にさせられ、回復施設でトラウマから立ち直ろうとする少年や、HIV(エイズウイルス)に感染したことを知らずに10代で出産し、我が子への感染を恐れる少女、タリバンによる支配から解放されたアフガニスタンで、学校に行ける喜びをかみしめる少女など、過酷な人生と向き合いながら懸命に生きる子どもたちの現状を、平易な言葉でつづっている。

 追悼文は、後藤さんの作品について「同じ地球に住み、同じ時間を生きていても、環境によってこんなにも生活が違うんだということを伝え、自分たちが住む『いまの世界』を考えてみようとの問いを投げかけています」と紹介。「後藤さんが本当に伝えたかったことを、子どもたちに読み継いでいただけるように出版し続けることが、出版社の使命だと考えます」とつないでいる。【尾村洋介/デジタル報道センター】


後藤さんら「殺害」で首相官邸に半旗
読売新聞 2月2日(月)22時0分配信

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首相官邸に掲げられた半旗(2日午前8時21分、首相官邸で)=小林武仁撮影

 政府は2日、イスラム過激派組織「イスラム国」に後藤健二さんと湯川遥菜さんが殺害されたとみられる事件を受け、首相官邸の正面玄関脇に半旗を、記者会見場に弔旗をそれぞれ掲げた。

 菅官房長官は2日の記者会見で、「非道、卑劣極まりないテロ行為によって尊い命を落とされた2人に対する弔意を表すことに加え、いかなるテロにも屈しない我が国の強い意志を表明する」と説明した。


後藤さん殺害映像 中東の安定へ日米連携 岸田外相とケネディ大使が会談
産経新聞 2月2日(月)21時53分配信

 岸田文雄外相は2日、外務省でケネディ駐日米大使と会談し、中東地域の平和と安定に向けて日米が連携していくことを確認した。

 岸田氏は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる映像を公開したことについて「日本は決してテロに屈することはない。中東地域における食糧や医療品などの貢献を拡充し、引き続き米国と緊密に連携していきたい」と述べた。

 ケネディ氏は「米国民を代表して心からの哀悼の意を表したい。日本が(中東地域で)行っている平和のための尽力は今まで以上に重要だ。米政府は日本政府と連携し、世界の平和と安定に向けた取り組みを継続する」と語った。


<後藤健二さん>広がる悼む声 日本のイスラム教徒から
毎日新聞 2月2日(月)21時44分配信

 ◇「シリアの子供に寄り添った人を殺すとは」

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に殺害されたとされるジャーナリスト、後藤健二さん(47)を悼む声が、日本で暮らすイスラム教徒の間に広がっている。シリアの難民キャンプで暮らす子供たちからは、後藤さんに感謝するメッセージが寄せられた。国籍や宗教、年代を超え、大勢の人が日本とイスラム社会の良好な関係が続くことを願っている。

 「後藤さんはイスラム教徒に身近であり続け、その現状を世界に伝えようとした」。後藤さんの「殺害」映像がインターネット上に公開された1日、「日本イスラム文化センター」(東京都豊島区)では、大勢のイスラム教徒が祈りをささげていた。

 パキスタン出身のクレイシ・ハールーンさん(48)は「後藤さんはシリアの子供に寄り添った優しい人。そんな人を殺すとは」とISを非難した。スリランカから来日したジュヌス・イムティヤスさん(62)は「コーランには不当に人をあやめるのは全人類をあやめるに等しいとある。ISはその教えに反する」と訴えた。

 東京都内にある国内最大規模のモスク「東京ジャーミイ」。代表を務めるトルコ出身のアラス・ムハンメッド・ラーシットさん(30)は2日、後藤さんを悼む集会に参加し「日本人もイスラム教徒も一緒に平和を守ろうという思いを共有した」という。新潟市のモスク「イスラミックセンター新潟」の小島夢者人(むじゃひど)会長(54)=パキスタン出身=も2日記者会見して「誰もISに共感しない」と事件を非難し、後藤さんの死を悼んだ。

 「後藤さんはシリアと日本のヒーローです。本当にありがとうございました。そして天国で会いましょう」。日本シリア友好協会のフェイスブックには、後藤さんが通ったシリアの難民キャンプで暮らす子供たちから、感謝の思いをつづったメッセージが寄せられた。

 後藤さんがキャンプを訪ねるようになったのは2年前。毛布や食事を持参し、子供たちを喜ばせた。友好協会のシハブ・モハメッド会長(45)がキャンプに連絡して後藤さんの死を伝えると、子供たちからメッセージが寄せられたという。

 一方で、心ない中傷に心を痛めている人もいる。「テロの国に帰れと言われた」。シハブ会長に相談してきたシリア人学生は「後藤さんのことはもちろん悲しい。だが私たちシリア人もISに毎日のように何百人と殺されている」とおびえた様子で話したという。

 ショッキングな事件の直後で日本人が不安に思うのは仕方がない。それでも、ISとシリアが同じと思われるのはとても悲しい。「日本の支援がなければシリア難民が厳しい状況に追い詰められてしまうことも忘れないで」。シハブ会長はそう訴える。【堀智行、深津誠、米江貴史】


人質事件の対応、野党がただす方針…衆院予算委
読売新聞 2月2日(月)21時22分配信

 衆院予算委員会は2日の理事懇談会で、4日に安倍首相らが出席し、経済、外交などをテーマにした集中審議を行うことで合意した。

 野党はイスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件の政府対応などをただす方針だ。参院予算委も5日に集中審議を行う方向で調整している。


<「日本人人質殺害」>国会での追及に及び腰の野党
毎日新聞 2月2日(月)21時9分配信

 ◇「世論の批判が野党に」の恐れも 与党「政府は最善」

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人人質事件で、野党は2日、国会での検証に乗り出した。最大の焦点は、安倍晋三首相が打ち出したIS対策の2億ドル支援が、事件発生に影響したかどうかだ。ただ、問題点が明確にならなければ「世論の批判が野党に向かう」(民主党幹部)だけに、追及は手探りの状況だ。一方、与党は「政府は最善を尽くした」と強調。政府・与党一体の対応を演出することで、批判をかわす狙いもありそうだ。

 2日の参院予算委員会で質問に立った那谷屋正義氏(民主)は「これまで政府の対応の詳細をただすことを控えてきたが、二度とこのような事態が起きないよう、冷静な検証が必要だ」と指摘。野党各党はこれまで、人命救出のため政府を後押しする姿勢だったが、後藤健二さんを殺害したとされる映像の公開を受け、政府対応をただす姿勢に転じた。

 与野党は2日の衆院予算委員会理事懇談会で、経済・外交をテーマとする集中審議を4日に開催する日程で合意した。野党側はこうした機会を通じ、安倍首相が1月の中東歴訪時にIS対策で2億ドルの支援を表明した狙いや発言内容をただす考えだ。

 ただ、2日の参院予算委では大塚耕平氏(民主)が中東歴訪の事件への影響を事前に検討したかをただしたが、首相は「さまざまな観点から総合的に判断して中東訪問を決め、そこから世界に発信することを決断した」と回答。それ以上の踏み込んだやり取りはなかった。

 民主党の枝野幸男幹事長は同日の記者会見で、「対決姿勢で臨むべき話ではない」と強調。共産党の山下芳生書記局長も「悲劇を繰り返さないための検証というスタンスが大事だ」と述べ、いずれも政府との「正面対決」は否定した。民主党幹部は「悪いのはISで、政府を不用意に攻めても国民の批判を受ける。まずは分析が必要だ」と説明した。

 一方、自民党は2日、全議員対象の対策本部会合を開催。谷垣禎一幹事長が「政府はあらゆるルートを通じて対策に尽力したことに敬意を表したい。与党として全面的にサポートし、政府と結束して対処していきたい」と呼びかけた。

 会合では出席議員から「危険な地域に『行くな』と命令は出せないのか」と渡航制限の強化を求める意見が出たが、政府の対応に批判的な意見は出なかった。外務省も「ISと直接交渉はしていない」と説明し、おおむね了承された。【影山哲也、佐藤慶】


政府、危険地域への渡航自粛徹底へ具体策検討 強制力には「憲法の壁」
産経新聞 2月2日(月)21時4分配信

 政府は2日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる映像を公開したことを受け、邦人の渡航自粛のあり方を見直す検討に入った。2人は、外務省が「退避勧告」を出しているシリア国内に入りテロに巻き込まれたことから、危険地域への邦人の渡航に一定の歯止めをかける必要があると判断した。ただ、居住や移動の自由を保障する憲法22条の「壁」により強制力を伴う措置はとれない課題がある。

 外務省は、海外への安全な渡航や在留を目的として危険情報を4段階に類別、発信している。各国・地域の政情や紛争の有無などの情報をもとに、危険度が高い順に(1)退避勧告(2)渡航延期勧告(3)渡航の是非検討(4)十分注意-としている。イスラム国に拘束された後藤健二さんらは、平成23年4月から退避勧告が出ていたシリアで消息を絶った。

 政府は「危険情報を効果的に周知させる」(外務省幹部)、「危険情報の表現を強める」(政府高官)ことを検討。具体的には、「勧告」から一層強い「要請」に文言を変える案や、危険情報のレベルを細分化し、渡航の自粛を徹底強化する案が浮上している。

 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で「危険区域への入域を法的に制限することは憲法で保障されている海外渡航の自由との関係で問題があるとの意見もある。法的な面も含めさまざまな観点から検討を進めていきたい」と述べた。


安倍首相答弁要旨 参院予算委 「日本人の安全確保に全力」
産経新聞 2月2日(月)21時1分配信

 【「イスラム国」対応】

 国民の命、安全を守ることは政府の責任であり、最高責任者は私だ。結果として2人の日本人の命が奪われたことは誠に無念であり、痛恨の極みだ。政府としては、日本人の安全確保にさらに全力を挙げていくとともに、今後のテロ対策、海外の邦人保護に万全を期していく。

 私たちはテロに屈してはならない。テロの脅かしに屈すれば、さらなるテロを招きかねない。中東への食糧や医療などの人道支援を拡充し、テロと戦う国際社会で責任を毅然(きぜん)として果たしていく。難民の命をつなぐ支援を行っているが、空爆などに参加することはあり得ないし、後方支援をすることも考えていない。

 【邦人救出】

 海外で邦人が危険な状況に陥ったときに輸送はできるが、救出も可能にするという議論をこれから行っていきたい。

 【テロ対策】

 今回の事件を受けて3日に菅義偉(すが・よしひで)官房長官を長とする「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」会合を行い、今後のテロ対策について協議を行う。対策の不断の継承と見直しを行い、政府一丸となってテロの未然防止に万全を期し、国民の命を守っていく。

 【集団的自衛権】

 行使するのは武力行使の新3要件に当てはまるときだけだ。自衛隊が出動し、武力行使をする場合は国会の承認が必要になる仕組みにしていくことを考えている。地理的にどこだから当てはまらないとか、近くなら当てはまるということではない。基本的に日本の国益に資するものではないときには、米国から「一緒に行ってくれ」と言われても「やりません」ということになる。

 【日米関係】

 互いに助け合ってこそ真の信頼関係は生まれていく。風雪に耐えた同盟関係で、アジア・太平洋地域の安全保障の柱石になっていると言ってもいい。アジアの地域、東南アジアの地域からも日米同盟の重要性について評価されている。

 【戦後70年談話】

 歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく考えを前提に作成する。日本はどのような国になっていくのか、英知を結集して考え、書き込んでいく。未来志向の土台は過去と断絶したものではない。

 【中国、韓国との関係】

 「積極的平和主義」は中韓両国から強い支持をいただいている状況になっていない。国際協調主義に基づく積極的平和主義の説明を続けていく努力をしたい。

 【国連防災世界会議】

 極めて重要な会議だ。東日本大震災をはじめ、さまざまな災害を乗り越えてきた知見を生かし、世界の防災・減災に貢献していくための会議だ。国会の調整がつけば、ぜひ出席したい。

 【労働法制】

 政府が進めている労働時間の見直しはワークライフバランスの観点から働き過ぎを是正し、多様で柔軟な働き方を進めるためのものだ。長時間残業に関する監督指導の徹底などの対策強化を図っていく。


駐日米大使が哀悼の意=邦人人質事件
時事通信 2月2日(月)20時33分配信

 ケネディ駐日米大使は2日、外務省に岸田文雄外相を訪ね、過激組織「イスラム国」に湯川遥菜さんと後藤健二さんが殺害されたと日本政府が事実上判断したことを受けて、哀悼の意を伝えた。ケネディ氏は「現在の非常に混乱した世の中においては今まで以上に日本が追求している平和のための尽力は重要だ」と指摘。日本と連携して世界の平和と安定に向けた取り組みを継続する決意を示した。 


ケネディ氏「米国民を代表して心から哀悼」
読売新聞 2月2日(月)20時26分配信

 岸田外相は2日、外務省で米国のケネディ駐日大使と会談した。

 ケネディ氏はイスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件について「米国民を代表して心からの哀悼の意を表する」と述べた。これに対し、岸田氏は「多くの米国の方々から連帯の意が表明され、多大なご協力をいただいた」と謝意を伝えたうえで、「日本は決してテロに屈しない。中東地域への貢献もしっかり拡充していきたい」と語った。


中谷防衛相、駐日豪大使とテロ対策連携で一致
読売新聞 2月2日(月)20時17分配信

 中谷防衛相は2日、オーストラリアのミラー駐日大使と防衛省で会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」が後藤健二さん(47)を殺害したとする映像を公開したことを受け、テロ対策強化に向けて連携することで一致した。

 中谷氏は「あのようなテロは、非道で残虐で断固許されない行為だ。我が国も根絶に向けて、全力で対応していきたい」と述べ、ミラー氏も「共通の価値観の下で協力していきたい」と応じた。中谷氏は、後藤さんらの救出に向けた豪側の協力に謝意を伝えた。


「安倍首相のせいで日本人がテロの標的に」 ジャーナリストの指摘に疑問、反論が噴出
J-CASTニュース 2月2日(月)19時55分配信

 「日本の悪夢が始まる」とイスラム国がビデオ声明を出したことを受けて、中東支援を表明した安倍晋三首相の責任論が、再び持ち上がっている。責任を問う声には疑問も相次いでおり、論議になっている。

 ジャーナリスト後藤健二さんの殺害を示した2015年2月1日のビデオで、イスラム国は、後藤さんを殺すだけでなく、「場所を問わずに日本人を殺りくする」と宣言した。

■「NYに住む友人たちがみんな怒りまくっている」

 これに対し、日本政府も、あらゆるテロの可能性に備えて警戒を強化するなどの考えを示した。しかし、イスラム国の声明に戸惑う向きもあるようで、ツイッターなどでは、安倍首相の対応が不適切だったとして不満をぶつける声も一部で出ている。

 米ニューヨーク在住のジャーナリストの北丸雄二さんは、ツイッターで「NYに住む友人たちがみんな怒りまくっている」と明かした。電話をした友人らから、次のような声を聞いたというのだ。

  「海外で働いている私たちをどうして危険にさらすような演説をしたんだ」
  「私たちは平和を貫く日本人だったのに、安倍のせいで狙われる対象になった」

 フォトジャーナリストの豊田直巳さんも、ツイッターで、NHKの取材に答えたと報告したうえで、安倍首相の対応を批判した。「交渉を失敗した安倍政権による敵愾心の煽動が怖い」といい、取材に対し、「彼を殺すことを真剣に止めようとしなかった日本政府に対しても、何をしてきたんだという失望と絶望と憤りを感じます」と話したとした。ただ、NHKサイトのニュースでは、この部分はすべて反映されておらず、代わりに「日本政府はどう交渉していたのかという気持ちです」という表現になっていた。

 報道によると、元外務官僚や野党政治家からも、安倍首相の責任を問う同様な声が出ている。安倍首相が後藤さん殺害声明を受けて、「テロリストたちを絶対に許さない」「その罪を償わさせる」と強気なコメントをしたことも、疑問視されていた。

「政権批判を繰り広げることはイスラム国の思うつぼ」
 首相官邸前でも、イスラム国のビデオ声明後にデモがあり、安倍首相への批判が行われた。

 ツイッターなどの情報によると、デモでは、「湯川さん、後藤さんを殺したのはテロリスト。しかし、それに手を貸したのは安倍だ」「安倍首相の愚かな行為が国民を危険にさらしている!」といったプラカードが掲げられた。中には、「湯川さん 後藤さんのいのちを返せ」といったものまであり、安倍首相は日本人を危険にさらした責任を取って辞任すべきだなどとする主張が相次いだ。

 ロイター通信の報道などによると、安倍首相の対応については、一部の中東専門家らの間で、いくつか疑問点が出ているという。米英と距離を取るトルコではなく、なぜ米英寄りでイスラム国と敵対的なヨルダンに現地対策本部を作ったのか、ということなどだ。また、これまでに挙げられていることとしては、イスラム国から身代金要求があることを知りながら、安倍首相が中東支援をイスラエルで表明したことへの疑問がある。

 とはいえ、ネット上では、安倍首相批判については疑問を呈する向きが多い。「テロリストに同調しやがって」「日本人だったら無条件で命の危機から免除されるとでも?」「辞任なんてしたら、もろテロリストの勝利になるじゃん」といった声だ。

 ニューヨーク在住のライターの安田佐和子さんも、自らの情報サイト「My Big Apple NY」で、「テロ組織の意図は、その存在を広く知らしめ恐怖を煽り、己の目的を果たすこと」だとして、政権批判を繰り広げることはまさにイスラム国の思うつぼ、と指摘していた。また、日本の中東問題専門家にも、こうした見方が多数を占めるようだ。

 ちなみに、報道によると、在京アラブ外交団代表のシアム在京パレスチナ常駐総代表は、安倍首相の支援表明について「まったく挑発したとは思わない」と擁護し、イスラム国のテロは安倍首相のせいではないと強調していた。


<「日本人殺害」>共産「邦人救出の法整備、認められない」
毎日新聞 2月2日(月)19時45分配信

 ◇山下芳生書記局長が「憲法9条から」と

 共産党の山下芳生書記局長は2日の記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)が日本人を殺害したとされる事件について「自衛隊が今回のような事件で出動すれば当事者になり、かえって危険が増すことも考えられる」と指摘。安倍晋三首相が自衛隊による邦人救出に向けた法整備に意欲を示していることに対して「武力の応酬になるのは目に見えており、憲法9条で認められない」と批判した。


「脅かしに屈せず」首相、中東への支援強化へ
読売新聞 2月2日(月)19時40分配信

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参院予算委員会で答弁する安倍首相(2日午後1時50分、国会で)=中村光一撮影

 安倍首相は2日の参院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件について、「冷酷卑劣な言語道断な暴挙であり、決して許すことができない。彼らの思うつぼにはまって、脅かしに屈し、(中東地域への)支援をやめてしまう政策をとってはならない」と述べ、日本として人道支援を強化していく考えを強調した。

 政府は、湯川遥菜さんと後藤健二さんが殺害されるまでの対応を巡り、関係省庁による検証委員会を近く設置する。検証結果は公表する方針。菅官房長官は2日の記者会見で「テロ対策は不断の見直しが大事だ」と述べた。

 今回の事件を受け、政府は昨年8月、ヨルダンに現地対策本部を設けたが、人質の安全を優先し、事件発生後まで非公表としていた。「国民に丁寧に説明することが重要」(公明党の山口代表)との声もあり、政府の取り組みの透明性を確保する狙いもある。

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