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2015年2月 2日 (月)

過激組織「イスラム国」(IS)日本人人質2人を殺害・24

シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」(IS)を名乗るグループが20日、湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル(約235億円)を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。「イスラム国」(IS)による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。

政府は1日朝、過激組織「イスラム国」(IS)とみられる組織が後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネットで公開したことを受け、首相官邸で関係閣僚会議を開き、国際社会と連携してテロ対策に臨んでいく方針を確認した。
政府は午前7時すぎから関係閣僚会議を開催。この中で安倍晋三首相は「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と強調した。また首相は「中東への食料支援、医療支援といった人道支援をさらに拡大していく」と述べ、引き続き中東に関与していく方針を表明。同時に「国内外の日本人の安全確保を徹底する」と述べた。

※以上、時事通信の報道をもとに構成。

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リンク:読売、産経が朝日のシリア取材「批判」 外務省は渡航見合わせ強く求めていた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<後藤健二さん>ジャーナリスト協会や母校などが悼む声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さんイスラム国入りの「なぜ」 「日本政府の密使」「テレビ局が取材依頼」などデマ拡散 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん殺害映像 防衛相、救出情報提供で豪大使に謝意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<後藤健二さん>官邸の正面玄関に半旗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ対策会議に出席検討=ワシントンで19日開催―岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」主導権争いか=情報が錯綜、政府苦慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん殺害映像 官邸に半旗と弔旗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ対策、3日に推進本部=政府、人質事件検証へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヨルダンに防衛駐在官=情報収集強化へ政府検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ユニセフや母校、後藤さんの功績たたえる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ対応、4日に集中審議=衆院予算委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<「日本人」殺害>宗教超え2人を哀悼…「宗教者祈念集会」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、積極外交変えず - 速報:@niftyニュース.
リンク:後藤さん妻・親族一同メッセージ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相官邸に半旗掲揚=後藤、湯川さん殺害で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在外日本人「標的」に広がるテロの恐怖 東南アジアにもリスク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん妻、悲痛な声明「打ちのめされている」「夫は誇り」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん、一時トルコ国境の人質交換場所に? ヨルダン外交筋など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府対応に3つの論点 「イスラム国」日本人殺害事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛隊派遣、法整備後も困難=「イスラム国」での活動―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺体引き取りは困難=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:写真に涙「頑張ったね」=「誇らしい」―後藤さん母・邦人人質事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん「魂の言葉」反響 「憎むは人の業にあらず」…ツイッター拡散 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人人質「殺害」 水際対策・情報収集、大阪府警も対テロ態勢加速 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人人質「殺害」 テロや邦人被害を警戒 関空でも注意呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海外渡航者「ひと事でない」…羽田では勧告掲示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「劇場型」テロ…ネットで公表し恐怖植え付け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん殺害映像 安倍首相「罪の償いは法で裁かれることだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>空爆の後方支援「考えていない」…参院予算委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「邦人殺害」で国会決議へ=与党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人安全確保に全力、内外テロ対策強化…首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:犯人を法の裁きに=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<「後藤さん殺害」>企業や旅行会社、対応に追われる - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

読売、産経が朝日のシリア取材「批判」 外務省は渡航見合わせ強く求めていた
J-CASTニュース 2月2日(月)19時39分配信

 過激派組織「イスラム国」をめぐる取材で、朝日新聞が同業者から批判される形になっている。外務省が危険だとして退避を呼び掛けているシリア国内に複数の記者が入って記事を掲載したためだ。かつて天声人語を担当した記者が、ツイッターで「政府広報じゃないんだから、もっとジャーナリズムしませんか」などと煽ったこともあって、朝日批判が加速している。

 ただ、これまでも朝日以外のメディアが、外務省が退避を呼び掛けている地域から記事を書くケースは多々あり、こういった批判が結果として自らの手足を縛ることになる可能性もありそうだ。

■「移動経路に『イスラム国』の影響が及んでいないことを確認」と説明

 朝日新聞では、イスタンブール支局長が1月24日朝刊の「時時刻刻」をシリアの首都、ダマスカス発で執筆したのに続いて、翌25日の外報面ではダマスカス市民の声を伝えた。31日の朝刊1面では、イスラム国から奪還されたばかりのシリア北部の都市、アインアルアラブ(クルド名:コバニ)のルポが掲載された。執筆したのはカイロでの駐在経験が長いニューデリー支局長だ。2月1日の朝刊1面トップでは、イスタンブール支局長がシリア北部の都市、アレッポまで移動してイスラム国支配地域から逃れてきた人々の様子を報じた。

 2月1日の記事では、取材環境を、

  「情報を精査して移動経路に『イスラム国』の影響が及んでいないことを確認した」
  「アレッポでの取材は朝日新聞が独自で行った。ヘッロ市長の取材のみ、シリア情報省経由で実現した。いずれの取材も情報省の職員が立ち会ったが、検閲は受けていない」

と説明している。

 朝日記者のシリア入りは、読売新聞が1月31日夕刊、産経新聞が2月1日朝刊で伝えている。読売記事では、外務省が1月21日の段階で「日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていた」と指摘。産経記事では、

  「外務省幹部は『記者も当事者意識を持ってほしい。非常に危険で、いつ拘束されてもおかしくない』と強い懸念を示した」

などと解説しており、両紙の記事では朝日の取材が望ましくないという前提になっている。

 両紙の報道について、07年から13年まで天声人語を担当したことでも知られる冨永格特別編集委員が、ツイッターで

  「日本国の要請に逆らって危険地帯に立ち入るとはけしからん、ウチは我慢してるのにというフラストレーションがありあり(笑)。政府広報じゃないんだから、もっとジャーナリズムしませんか。もちろんリスクを慎重に吟味した上でね」
  「読売に抜かれてるぞ、がんばれ産経」

と揶揄したことへの反発もあって、ネット上では朝日批判が広がっている。

シリアに最も危険度高い「退避勧告」出たのは2011年5月
 読売記事で指摘されているとおり、外務省は1月21日に

  「いかなる理由であっても貴社関係に日本人報道関係者のシリアへの渡航を見合わせるよう、強くお願いします」

とする要請文を霞クラブ(外務省を担当する記者クラブ)加盟社、日本新聞協会、東京写真記者協会、テレビ・ニュース映画協会、日本雑誌協会に送っている。外務省がシリアに関連して報道機関に注意喚起するのは、これで11年5月以降10回目だ。

 外務省が出している渡航情報では、「十分注意してください」「渡航の是非を検討してください」「渡航の延期をお奨めします」「退避を勧告します。渡航は延期してください」の順に危険度が高くなる。シリアについては、2011年4月から全土で最も危険度が高い「退避を勧告します。渡航は延期してください」が出ている。

 そういった中でも、各社はシリア国内での取材を続けてきた。例えば読売新聞は14年6月30日の朝刊で、シリア外務次官との単独インタビューをダマスカス発で掲載。事務次官はイスラム国対策として「イラクの軍や情報機関と連携を強化した」などと語った。産経新聞も、14年12月にはダマスカス発の共同通信配信記事を掲載している。

 単純に「退避勧告が出ている=記者を退避させる」とした場合、朝日新聞のシリア入りを批判的に報じたことと、自社紙面にダマスカス発記事を載せることとの整合性が問われることになりそうだ。

 こうした中で、独自の方針を打ち出しているのがフランスのAFP通信だ。14年9月23日付の「記者コラム」によると、同社はダマスカスに支局を持つ唯一の国際通信社で、シリア人記者が常駐している。政府が支配している地域には記者を送ることがあるが、13年8月以降は、「危険すぎる」として、反体制派が支配している地域に記者を送ることをやめた。

 日本のメディアでは、社員を取材に出せない地域はフリージャーナリストがカバーすることはしばしばだが、AFPでは、

  「フリーの記者がシリアに行って取材してきた情報も写真も映像も、私たちは使わない」

という方針を定めている。

菅官房長官は朝日批判避ける
 菅義偉官房長官の2月2日午前の会見では、

  「一部報道が危険区域に入っている。取材を続けているという現状はかなりリスクをともなう」

という質問も出た。朝日新聞を念頭に置いているのは明らかだ。

 菅官房長官は、1月30日付でトルコとシリアの国境地帯についても退避勧告を出したことを指摘しながらも、

  「政府としては、現在の法律の中でできる限りの喚起は行っていきたい。先般もトルコの国境で報道陣の皆さんに対して、きわめて危険な状況でありましたので、退避、危険注意、そういうものも喚起したところ」

と述べ、直接的な朝日新聞批判は避けた。国境地帯は、イスラム国からの人質が解放される際に利用されてきたルートで、多くの報道陣が取材拠点にしてきた。退避勧告が出たことで、多くのマスコミは撤収を急ぐことになる。


<後藤健二さん>ジャーナリスト協会や母校などが悼む声明
毎日新聞 2月2日(月)19時12分配信

 ◇アムネスティ・インターナショナル日本はIS非難声明

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)が拘束していたフリージャーナリスト、後藤健二さん(47)を殺害したとする映像を公開したことを受け、ジャーナリスト組織や母校など後藤さんを知る団体は、ISを非難し、後藤さんを悼む声明を公表している。

 後藤さんの知人のフリージャーナリストらが加入する日本ビジュアル・ジャーナリスト協会は、「負の連鎖を断ち切るために、原因を追究し、賢明な平和的手段で解決を」と訴えた上で、「犠牲が最後となることを祈ります」とする緊急声明を日本語、アラビア語、英語の3カ国語で公表した。

 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナル日本は声明で、ISが後藤さんの映像を公開したことについて「ご家族に言い知れぬ苦しみを与える」と強く抗議。ISによる誘拐や拷問、処刑に対して「どのような大義名分を主張しようが、民間人を標的としたこれらの行為が犯罪であることは疑いようもない」と非難した。

 後藤さんの母校、法政大も総長名で声明を出し「後藤さんは常に平和と人権を希求して現地で仕事をされてきた」と悼んだ。【奥山智己】


後藤さんイスラム国入りの「なぜ」 「日本政府の密使」「テレビ局が取材依頼」などデマ拡散
J-CASTニュース 2月2日(月)19時8分配信

 イスラム国に殺害されたジャーナリスト後藤健二さんが危険を知りながらなぜ「入国」したのか、は依然として謎だ。その意図を巡って、政府機関による特使だった、テレビ局の取材依頼を受けてイスラム国に向かったなど、にわかに信じがたいデマがインターネット上に出回っている。

 いずれも事実無根、根拠不明ではあるものの、ネット上で盛んに喧伝され、少なくない人が信じてしまっているようだ。

■菅官房長官が会見で否定するまでに

 こうしたデマはブログやツイッター、フェイスブックなど、さまざまな方法によってネット上で拡散されている。特に広まっているのは後藤さんが政府、特に外務省による密使やエージェントだったというものだ。

 各種のブログなどをまとめると、根拠はこうなる。週刊文春の報道などで、後藤さんの妻は外務省所管の独立行政法人・国際協力機構(JICA)職員であるとされている。そのため後藤さん自身も外務省と関係があり、撮影したビデオに映ったパスポートが緑色の公用パスポートに見えるということを裏付けの材料として挙げている。

 また、2014年10月末の拘束後、イスラム国から妻宛てに何度かメールが届いている。あるブログではこれを「夫からのメールは外務省への報告と要請のメールだ」などとし、「後藤健二は、日本国の特務機関の有能な工作員なのである」と結論づけているものもある。

 この工作員説は、500近いリツイート、600以上の「いいね!」をされ、ネット上に拡散した。「興味深い分析かもしれない」「これ、本当かね?」などと話題を集めている。

 さらに発展したものでは、後藤さんが外務省、湯川遥菜さんが防衛省それぞれ委託を受け、現地でエージェントとして活動していたという話がある。あるブロガーは「政府系工作員であったとして、後藤健二はスマートな諜報活動の要員であり、湯川遥菜は暴力と兵站の武張った軍人である」と推測。ツイッターにも同様の書き込みが行われ、盛んにリツイートされている。

 これらはもちろん根拠のないデマだ。菅義偉官房長官は15年2月1日の会見で後藤さんについて「公用旅券という事実はない」とし、政府の意向を受けて現地入りしたという情報を否定。一般旅行者と同様、出国時には外務省の渡航情報にもとづき渡航延期や退避勧告の説明を行ったとした。

「瞬きがモールス信号」「殺害ビデオのフェイク」
 また、後藤さんが現地入りしたのはテレビ局が行かせたからだ、という話も出回っている。週刊文春で紹介されたフリージャーリストの「映像が番組で流されれば、10分間で200万円から300万円ほどのギャラがもらえます」という証言や、根拠のないネット記事に尾ひれが付いて拡散されているようだ。

 うわさを信じた人たちは「キチンと会見を開いて釈明すべきだ」「湯川救出に後藤を送り込んでスクープしようと思ったのかね」などと具体的に局名を挙げて非難する書き込みを行っている。

 さらに、後藤さんがビデオの中で瞬きを繰り返しているのは「見捨てろ」「助けるな」というモールス信号だったという憶測や、公開された動画はフェイクで実は後藤さんは死んでいない、など根拠のないさまざまなデマが新たにまき散らされている。


後藤さん殺害映像 防衛相、救出情報提供で豪大使に謝意
産経新聞 2月2日(月)18時57分配信

 中谷元防衛相は2日、ミラー駐日オーストラリア大使と防衛省で会談し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が邦人2人を殺害したとみられる事件について「邦人救出に関して情報の提供をはじめさまざまな形で支援をいただいたことに感謝とお礼を申し上げたい。テロ根絶に向けて連携を強化したい」と語った。

 ミラー氏は日本語で「お悔やみ申し上げる」と述べた。


<後藤健二さん>官邸の正面玄関に半旗
毎日新聞 2月2日(月)18時56分配信

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「イスラム国」による日本人2人殺害動画公開を受け、首相官邸に掲げられた半旗=東京都千代田区で2015年2月2日午後2時12分、山本晋撮影

 政府は2日、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)が後藤健二さんを殺害したとする映像を公開したことを受け、首相官邸の記者会見室に、国旗に黒い布を付けた弔旗を置き、哀悼の意を表した。官邸の正面玄関にも半旗を掲げた。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「テロ行為によって尊い命を落とされた湯川遥菜さんと後藤さんに対する弔意を表し、テロに屈しないという我が国の強い意志を表明した」と説明した。

 官邸報道室によると、2012年12月の第2次安倍政権発足後、日本人10人が犠牲となった13年1月のアルジェリア人質事件でも同様の対応をとった。8月15日の終戦記念日などでも弔旗を掲げている。【木下訓明】


テロ対策会議に出席検討=ワシントンで19日開催―岸田外相
時事通信 2月2日(月)18時53分配信

 岸田文雄外相は今月19日にワシントンで開催が予定されているテロ対策の閣僚級協議に出席する方向で検討に入った。外務省関係者が2日明らかにした。国会日程で流動的な面もあるが、出席できれば、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、テロ撲滅に向けた各国との連携強化を確認したい考えだ。 


「イスラム国」主導権争いか=情報が錯綜、政府苦慮
時事通信 2月2日(月)18時53分配信

 過激組織「イスラム国」による邦人人質事件の過程で、同組織内の二つの勢力の主導権争いがあったとする国外の分析情報が、日本政府に伝えられていたことが2日分かった。ヨルダンで収監中のイラク人女死刑囚と人質の交換を目指したイラク系勢力と、人質殺害で対外的に脅威を与えることを主眼とするシリア系勢力がせめぎ合い、情報の錯綜(さくそう)を招いたとの分析だ。
 関係者によると、人質とされた後藤健二さん、湯川遥菜さんはシリア系勢力に拘束され、1月20日の2人の殺害予告と、2月1日の後藤さん殺害の映像はいずれもシリア系が発信したとされる。両方の映像に登場する、「ジハーディ・ジョン」と呼ばれる覆面男もシリア系に所属する。 


後藤さん殺害映像 官邸に半旗と弔旗
産経新聞 2月2日(月)18時45分配信

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首相官邸に掲げられた半旗=2日午前(桐山弘太撮影)(写真:産経新聞)

 政府は2日、「イスラム国」に拘束された後藤健二さんが殺害されたとみられる映像公開を受け、首相官邸の正面玄関付近に半旗を掲げ、記者会見場に国旗に黒い布を付けた弔旗を設置した。

 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は記者会見で「弔意を表すことに加え、テロ行為を断固として非難し、いかなるテロにも屈しないわが国の強い意思の表明だ」と説明した。


テロ対策、3日に推進本部=政府、人質事件検証へ
時事通信 2月2日(月)18時44分配信

 政府は3日、過激組織「イスラム国」により後藤健二さんらが殺害されたとみられる事件を受け、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部(本部長・菅義偉官房長官)の会合を開く。事件への対応を検証するとともに、今後のテロ対策強化策を話し合う。
 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で「テロ対策の不断の検証と見直しを行い、政府一丸となってテロ未然防止に万全を期す」と強調した。自民党の石井準一氏への答弁。 


ヨルダンに防衛駐在官=情報収集強化へ政府検討
時事通信 2月2日(月)18時38分配信

 政府は2日、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、現地対策本部を置いたヨルダンの日本大使館に防衛駐在官を派遣する方向で検討に入った。現地の情報収集力を強化し、日本人を標的にしたテロ防止につなげるのが狙い。
 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で「軍の情報機関は、同じ軍人にしか情報を渡さない習性がある。ヨルダンは軍の情報力も高く、駐在武官(防衛駐在官)の派遣も検討しなければならない」と述べた。佐藤正久氏(自民)への答弁。
 政府は1月末時点で59人の防衛駐在官を各国に派遣している。このうち、中東地域はイスラエルやトルコなど7カ国に1人ずつ配置しているが、ヨルダンには置いていない。 


ユニセフや母校、後藤さんの功績たたえる
読売新聞 2月2日(月)18時31分配信

 後藤健二さんと交流のあった関係者などから、改めてその功績をたたえる声が上がっている。

 2005年以降、後藤さんが中学3年生を対象に「人権と平和」をテーマにした講演を続けてきた私立玉川聖学院(東京都世田谷区)では2日、生徒や卒業生、保護者らに向け、「私たちは深い悲しみを感じざるを得ません。心を合わせて後藤さんがご家族のもとに帰還する日を切に祈ってきたことを思うと、この結末は残念でなりません」というメッセージをホームページに掲載した。

 取材活動を通じて付き合いがあった日本ユニセフ協会も、「今回の事件は、世界で最も弱い立場に置かれ、自らは声を上げることもできない子どもたちから、その声を世界に伝えてくれる大変貴重な術の一つを奪いました。本当に残念です」とコメントした。

 後藤さんの母校・法政大もこの日、「国家や宗教を超え、紛争地域で生きる弱者である子どもたちや市民の素顔を私たちに伝え続けてきました。常に平和と人権を希求して仕事をされてきたことに対し、心からの敬意と深い哀悼の意を表します」とする田中優子総長名のコメントを発表した。


テロ対応、4日に集中審議=衆院予算委
時事通信 2月2日(月)18時4分配信

 衆院予算委員会は2日の理事懇談会で、4日に経済、外交問題をテーマとして集中審議を行うことで合意した。野党側は過激組織「イスラム国」により後藤健二さんら日本人が殺害されたとみられる事件を取り上げ、政府の対応をただす見通し。参院予算委も5日に集中審議を行う方向で調整している。 


<「日本人」殺害>宗教超え2人を哀悼…「宗教者祈念集会」
毎日新聞 2月2日(月)17時30分配信

 ◇首相官邸前でキリスト教、仏教、イスラム教の信徒40人

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に殺害されたとされる後藤健二さんと湯川遥菜さんを追悼する「宗教者祈念集会」(平和をつくり出す宗教者ネット主催)が2日、東京・永田町の首相官邸前で開かれた。キリスト教、仏教、イスラム教の信徒約40人が集まり、宗教を超えて2人への哀悼と平和への祈りをささげた。

 集会では、それぞれの宗教の信者や牧師、僧侶らが順にマイクを手にして祈りの言葉を唱えた。後藤さんが通っていたキリスト教の教会の会員、鈴木伶子(れいこ)さん(76)は「後藤さんの死はつらく悲しく、言葉では表せない。残された私たちが平和への思いを引き継いでいきたい」と話した。【藤沢美由紀】


首相、積極外交変えず
2015年2月2日(月)17時29分配信 共同通信

 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、邦人人質事件をめぐり、過激派「イスラム国」による国際テロの脅威に対峙するため、自身が掲げる「積極的平和主義」に基づく外交・安全保障政策を変えない意向を表明した。「ISIL(アイシル、イスラム国)の伸長を止めるため、国際社会と連携し、中東の周辺国に今までの人道支援をしっかり行う」と述べた。今国会で安保法制が整備されても自衛隊がシリアのイスラム国支配地域で邦人救出任務に当たるのは困難との見方も示した。

 イスラム国が後藤健二さんを殺害したとする映像声明を公開してから2日は初の国会答弁となった。


後藤さん妻・親族一同メッセージ
読売新聞 2月2日(月)17時18分配信

 後藤健二さんの妻は1日、英国のフリージャーナリストの支援団体を通じ、声明を発表した。

 また、後藤さんが代表を務める映像通信会社「インデペンデント・プレス」も同日、「後藤健二 親族一同」とするメッセージをホームページ上に掲載した。

 ◆「誇りに思う」

 家族と私は、健二の死の知らせを受け、悲しみに打ちひしがれています。彼は愛する夫、そして2人の素晴らしい子供の父親であっただけでなく、世界中の多くの人々の息子であり、兄弟であり、友人でした。

 個人的に大きな喪失を感じる一方で、イラクやソマリア、シリアといった紛争地域の人々の窮状を伝えた夫を、今もこの上なく誇りに思っています。特に子供の目を通して、一般の人々への影響に光を当て、戦争の悲劇を伝えることが彼の情熱でした。

 この困難な数か月間、私や家族を支えてくれたすべての人に感謝します。

 家族にとっては、非常につらい時期です。報道機関には、私たちのプライバシーを尊重し、夫を失ったことを受け入れるまでの時間をいただけるようお願い申し上げます。

 ◆「家族失い喪失感」

 日本政府及び各国政府並びに国民の皆様へ

 この度は、後藤健二が世間をお騒がせすることとなり、大変申し訳ございません。

 解放に向けご尽力いただきました日本政府及び各国政府、並び無事解放を願っていただきました国民の皆様に対しまして、親族一同心よりお礼申し上げます。さらに、この間ご支援を頂きました友人の皆様に心より感謝申し上げます。

 10月末にシリア国境付近にて消息を絶って以来、私ども家族は無事の帰国を祈ってまいりましたが、このような結果となり痛恨の極みであり、悲しみに打ちひしがれております。

 ジャーナリストという職業柄、危険な地域の取材に出かけることも多く、万一の場合の覚悟はしてきたつもりでおりましたが、大切な家族を失い、この喪失感を受け入れなければならない塗炭の苦しみの中にあります。

 最後に、親族一同の願いとしましては、後藤健二の御霊の安らぎを願うとともに、幼い子供たちとともに心静かな生活を送って参りたいと思っておりますので、ご理解とご高配を賜れれば幸いです。


首相官邸に半旗掲揚=後藤、湯川さん殺害で
時事通信 2月2日(月)17時12分配信

 政府は2日、過激組織「イスラム国」が後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害したとする映像を公開した事件を受け、首相官邸の玄関脇に半旗を掲揚し、記者会見場内の国旗にも黒い布を付けて弔意を示した。
 これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「湯川さんと後藤さんに対する弔意を表すことに加え、テロ行為を断固として非難し、いかなるテロにも屈しないというわが国の強い意思を表明する」と説明した。官邸では、2013年1月のアルジェリア人質事件で日本人10人が死亡した際も半旗が掲げられた。 


在外日本人「標的」に広がるテロの恐怖 東南アジアにもリスク
夕刊フジ 2月2日(月)16時56分配信

 フリージャーナリスト、後藤健二さん(47)を殺害したとする映像をインターネット上で公開した「イスラム国」。ビデオ映像の中で「日本にとっての悪夢の始まり」などと日本への敵意をむき出しにするメッセージを放ったことで、新たなテロへの恐怖が広がっている。中東の邦人社会を中心に不測の事態を警戒する声が出ている。

 「国民を場所を問わずに殺戮(さつりく)する。日本にとっての悪夢の始まりだ」

 日本時間の1日早朝、ネット上に公開されたビデオ映像。後藤さんとみられる男性の傍らで、ナイフを手に立つ黒装束の男は、英語でこう告げた。

 映像には、イスラム国の広報部門「フルカーン」のロゴマークが付けられていることなどから、イスラム国が日本を攻撃の標的として名指しした格好だ。

 新たな脅威が顕在化したことを受け、日本外務省は在外公館に対し、邦人への注意喚起を強化するよう指示した。

 イスラム国の影響が色濃い中東以外にもテロのリスクは広がっている。

 『イスラムのテロリスト』(講談社プラスアルファ新書)の著書がある軍事アナリストの黒井文太郎氏は、「イスラム国が、あのメッセージで日本を敵国認定したのは間違いない。戦闘員が直接日本に渡ってテロを起こす可能性は低いが、彼らには世界各地にシンパがいる。そこが厄介だ」と指摘する。

 「東南アジアも危ない。マレーシアやインドネシア、フィリピンにはイスラム国の同調者が多い。国外の過激派に感化された人物による『ホームグロウン』テロの危険が付きまとう。現地で働く駐在員のほか、観光地を訪れた日本人旅行客を場当たり的に狙う可能性もある」(黒井氏)

 悪夢を現実にしてはならない。


後藤さん妻、悲痛な声明「打ちのめされている」「夫は誇り」
夕刊フジ 2月2日(月)16時56分配信

 「イスラム国」による後藤健二さんの殺害が決定的となったことを受け、後藤さんの妻が英国のジャーナリスト支援団体「ローリー・ペック・トラスト」に英語の声明を出した。声明の中で妻は、「打ちのめされている」と残された家族の悲痛な胸の内を吐露。ジャーナリストとして数々の紛争地に渡り、志半ばで旅立った夫に「誇りに思っています」と訴えた。全文は以下の通り。

 健二が死亡したとの知らせを受け、私と家族は打ちのめされています。彼は私の愛する夫であり、かわいい2人の子供の父親だっただけではなく、親や兄弟がいて、世界中には多くの友人がいました。

 大きな喪失感を覚える一方で、私はイラクやソマリア、シリアのような紛争地域で人々の苦境を伝え続けた夫を誇りに思っています。彼は戦争の悲惨さを伝えるため、とくに子供たちの目を通して市井の人々に与える影響に光をあてることに情熱を傾けました。

 この非常に厳しい数カ月に、私や家族を支援してくださった方々に感謝を申し上げます。

 いまは家族にとってとても苦しい時であることはおわかりいただけると思います。メディアの皆様には私たちのプライバシーを尊重し、夫の死を受け入れられるまでの時間を与えて下さるようお願い致します。 =原文は英語


後藤さん、一時トルコ国境の人質交換場所に? ヨルダン外交筋など
夕刊フジ 2月2日(月)16時56分配信

 「イスラム国」に殺害されたとみられる後藤健二さんが一時、トルコ南部のアクチャカレ付近に連れて来られていた可能性があることが2日までに分かった。複数の外務省関係者が夕刊フジの取材に明らかにした。

 関係者の話を総合すると、イスラム国側が、ヨルダンで収監中のイラク人の女、サジダ・リシャウィ死刑囚引き渡しの期限に設定していた1月29日の日没(日本時間同日午後11時半ごろ)の前、後藤さんをいったんアクチャカレ付近に移したというヨルダン外交筋などからの情報がある。

 後藤さんはその後、イスラム国支配地域へ連れ戻されたとみられるが、その理由や経緯に関する情報は得られていない。

 アクチャカレは、国境を挟んだ南のシリア側がイスラム国支配地域で、過去にイスラム国の人質が解放された例があり、今回も交換場所の有力候補とみられていた。

 国際政治アナリストの菅原出(いずる)氏は「引き渡し期限の(1月)29日には、後藤さん解放の交換条件であったリシャウィ死刑囚が(保釈のために)移送されたという情報が流れた。結局、誤報だったが、29日に後藤さんの身柄がトルコ国境に移されていたとしたら、イスラム国の人間も情報を信じた可能性がある」。仮にリシャウィ死刑囚が釈放されていたら…。


政府対応に3つの論点 「イスラム国」日本人殺害事件
夕刊フジ 2月2日(月)16時56分配信

 「イスラム国」が日本人2人を殺害したとされる事件は今後、政府の対応の検証に焦点が移る。主に、(1)安倍晋三首相が2億ドル(約236億円)の支援を表明した演説の内容やタイミング(2)イスラム国と敵対するヨルダンに現地対策本部を設置した判断(3)自衛隊による邦人救出の可否-の3点が論点として浮上しており、国会論戦のテーマにもなりそうだ。

 「テロ集団に口実を与えることにつながっていないか。日本国の思いが国際社会に伝わるものになっているのか。これから検証したい」

 民主党の枝野幸男幹事長は1日、都内で記者団にこう述べ、安倍首相の支援表明の妥当性を検証する考えを示した。

 主要野党の間では、政府の対応について「最大限の努力をした」(枝野氏)との評価が大勢だが、支援表明がテロ集団の“誤解”を招いたとの指摘もある。枝野氏は同日のNHK番組で「英語の専門家に分析してもらいたい」と語った。

 とはいえ、人道支援は避難民が命をつなぐための支援であり、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「誤解ではなく意図的」「テロに正当性はまったくない」と強調した。政府・与党内には、事件を受けて人道支援に及び腰になれば「テロに屈したことにもなりかねない」(自民党の谷垣禎一幹事長)との懸念も根強い。

 イスラム国空爆に参加しているヨルダンに現地対策本部を設置したことも、野党から問題視されている。

 ただ、犯行グループの拠点があるとされるシリアの日本大使館は、内戦激化に伴い2012年3月に閉鎖されている。空軍パイロットの解放をめぐって水面下でイスラム国と交渉中で、親日国であるヨルダンに本部を置くのは「自然なこと」(菅氏)との考えだ。

 海外での自衛隊による邦人救出の可否も論点として浮上してきた。安倍首相は、テロに巻き込まれた在外邦人の救出のために自衛隊が任務遂行できるよう、安全保障関連法案の成立に意欲を示している。

 これについては、野党内にも「多くの日本人が海外で活動している状況をみると、邦人救出の方法は考えなければならない」(維新の党の松野頼久幹事長)との前向きな声がある一方、「能力的にリアリティーがあるのか」(民主党の枝野氏)などの慎重論も根強い。


自衛隊派遣、法整備後も困難=「イスラム国」での活動―安倍首相
時事通信 2月2日(月)16時9分配信

 安倍晋三首相は2日午後の参院予算委員会で、自衛隊による在外邦人救出を可能にする法整備が実現した後でも、今回の日本人人質事件のようなケースでは、人質奪還のために自衛隊を派遣するのは困難との見解を示した。大塚耕平氏(民主)への答弁。
 「武器使用を伴う邦人救出」を打ち出した昨年7月の閣議決定は、自衛隊派遣の条件として(1)派遣先の領域国が受け入れに同意している(2)派遣地域に敵対する「国家に準ずる組織」が存在しない―ことなどを挙げている。今回の事件で人質になった日本人は、混乱状態にあるシリア国内の「イスラム国」の支配地域で拘束されていたとみられる。
 大塚氏がこのケースが閣議決定の条件に合致するかどうかただしたのに対し、首相は「シリアが同意することはおそらくあり得ない」と答弁。同意を得た場合でも、イスラム国が「国家に準ずる組織」であれば、自衛隊派遣はできないとの認識を示した。
 中谷元防衛相はイスラム国が「国家に準ずる組織」に該当するか問われ、「政府としてまだ判断していない」と述べるにとどめた。 


遺体引き取りは困難=菅官房長官
時事通信 2月2日(月)15時30分配信

 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、過激組織「イスラム国」に殺害されたとみられる後藤健二さんと湯川遥菜さんの遺体の引き取りについて、「あのようなテロ集団、極めて危険な箇所なので、政府としては、最善の情報収集に努めていきたい」と述べ、困難との認識を示した。
 菅長官は、遺体の引き渡しを求めイスラム国と接触する可能性についても「ない」と述べた。その理由について、「テロ組織だから、話が通じるような集団ではない。ほかの国々もできない」と説明した。 


写真に涙「頑張ったね」=「誇らしい」―後藤さん母・邦人人質事件
時事通信 2月2日(月)15時29分配信

 過激組織「イスラム国」に殺害されたとみられるジャーナリスト後藤健二さん(47)の母、石堂順子さん(78)が2日午後、東京都内の自宅で取材に応じ、「健二は地球上の全ての人々に愛を注いできた。母として誇らしく、ほめてあげたい」と疲れ切った表情で語った。
 午後1時半ごろ取材に応じた石堂さんは、これまで以上に憔悴(しょうすい)しきった様子。床に力なく座り込み、「世界の子供たちのために健二が考え、行ってきたことの何分の一かでも、私が継いでいきたい」と声を詰まらせた。
 「健ちゃん、よく頑張ったね」。石堂さんは居間に置かれた後藤さんの写真をなでながら涙をこぼし、「健二の残してくれた言葉に沿えるよう、私も平和のために努力したい。今言えるのはそれだけです」と言葉を絞り出した。
 後藤さんの殺害を示唆する映像が1日早朝に公開されて以降、政府から弔意を伝える連絡などはないという。 


後藤さん「魂の言葉」反響 「憎むは人の業にあらず」…ツイッター拡散
産経新聞 2月2日(月)15時8分配信

 フリージャーナリスト、後藤健二さん(47)が短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んだ言葉が、「イスラム国」に殺害されたとする映像の公開後にインターネット上で広がっている。2万5千人超のフォロワー(読者)を持っていた後藤さんのツイート(つぶやき)は、シリアの国境付近に入った昨年10月23日を最後に投稿されなくなったが、現場主義を貫いた「魂の言葉」は、多くの人の心をひきつける。 

 「物事はやってしまえば、実は通ってしまうことってあります。取材現場での心持ちとしては、とても重要です。答えを勝手に決めつけないこと。まず、当事者に聞いてみなくてはわからない。そして彼らの言葉で語ってもらう」

 平成22年4月14日に後藤さんは、ジャーナリストとしての信条とも受け取れるメッセージを発信。同じころには「現場経験のある記者が少なくなってきた」(同月19日)と嘆いてもいた。

 先に拘束された湯川遥菜(はるな)さん(42)を救出しようとした行動力を象徴するかのような書き込みもみられる。

 「単純な疑問から、純粋な想いから、一生懸命行動する人が一番強いな」(22年4月13日)

 「世界市場では、待っていても何も起こらない。最初の一歩は自らが踏み出さないと」(23年6月26日)

 中東など紛争地域の取材を重ねてきたなかで、ときには葛藤する心境を言葉に託した。

 「目を閉じて、じっと我慢。怒ったら、怒鳴ったら、終わり。それは祈りに近い。憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」(22年9月7日)

 このメッセージは今も反響を呼び、2日午前10時現在で約1万8千回のリツイート(返信)があった。

 取材を通じて抱えた苦悩を書き込むこともあった。

 「そう、取材現場に涙はいらない。ただ、ありのままを克明に記録し、人の愚かさや醜さ、理不尽さ、悲哀、命の危機を伝えることが使命だ。でも、つらいものはつらい。胸が締め付けられる。声に出して、自分に言い聞かせないとやってられない」(22年12月2日)

 ジャーナリストの“武器”ともいえる言葉の力にも言及していた。

 「言葉は不思議です。メッセージを伝えるには限界があると完全に思っていたのに、センテンスの持つ響きによって“心”は伝わる。しかもストレートな方が誠実だ」(22年5月24日)

 22年4月19日には、危険な紛争地に向かう後藤さんの信念のようなメッセージが投稿されている。

 「僕たちも大きな地図というか地球儀を作ろうとしているんですよ。親しい者同士かは全くわかりませんが、地球という星の上に自分が居て、彼らもいる」


日本人人質「殺害」 水際対策・情報収集、大阪府警も対テロ態勢加速
産経新聞 2月2日(月)15時7分配信

 「イスラム国」は後藤健二さんを殺害したとされる映像で日本をテロの標的にするとしたが、大阪府警警備部でも、イスラム国によるテロ活動を新たな脅威と位置づけ、空や海の港での水際対策のほか、過激組織に加わる恐れのある人物に関する情報収集を進めている。

 これまでにイスラム国に関係する人物やテロ活動の拠点は確認されていない。ただ、関西には官公庁や企業も多く、府警幹部は「隙を見せてはいけない」と強調する。

 イスラム過激派のテロリストの中で、最も把握が難しいのが「イスラム国とのつながりはなく、一方的にイスラム過激派思想に心酔するタイプだ」(別の府警幹部)という。昨年10月にカナダの首都・オタワで発生した銃乱射事件や同12月にオーストラリアの最大都市シドニーで起きた立てこもり事件の容疑者は、ともにイスラム過激派思想に傾倒していたが、イスラム国との直接的なつながりはなかったとみられている。

 日本で同様のテロリストが現れる可能性は否定できず、府警は、テロを未然に防ぐため、銃刀剣類や爆弾の材料となる薬品類の厳重な管理を呼びかけている。

 その一方で、偏見に基づく攻撃から穏健なイスラム教徒を守るため、モスク周辺をパトロールする頻度を増やすなど、異変時に警察官を速やかに派遣できる態勢を整えている。


日本人人質「殺害」 テロや邦人被害を警戒 関空でも注意呼びかけ
産経新聞 2月2日(月)15時5分配信

 後藤健二さんを殺害したとする映像の公開を受け、関西国際空港でも2日午前、大阪入国管理局関西空港支局の職員が、外務省による「退避勧告」などの該当国・地域情報を出国審査場に掲示し、注意を呼びかけた。同支局では入国審査でもテロリスト情報に基づき「通常に増して注意している」としている。

 出国審査場のカウンターなど約20カ所に張り出された「渡航情報」では、外務省の海外安全情報を紹介。シリア、アフガニスタン、イラクの退避勧告、渡航延期勧告対象地域などは色分けして図で示し、「最近のテロ等の治安情勢を踏まえ、十分な安全対策を講じるようにしてください」と注意を呼びかけている。

 香港に出張する大阪市内の女性会社員(36)は「『イスラム国』から日本人全てテロの標的にするとのメッセージが出されたと聞き、家族からも注意するようにいわれました」と不安そうに語っていた。


海外渡航者「ひと事でない」…羽田では勧告掲示
読売新聞 2月2日(月)15時1分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」がジャーナリストの後藤健二さん(47)を殺害したとする映像では、日本人を対象とした新たなテロを予告していた。

 映像の公開から一夜明けた2日、各地の空港から出国する旅行者は不安を口にし、中東で活動する民間活動団体(NGO)は安全の確保に頭を悩ませた。

 ◆海外渡航者

 羽田空港では2日、シリア全土やイラクの一部地域に、外務省が渡航延期を勧告していることを知らせるポスターが貼り出された。

 パリ行きの航空機に搭乗するジャーナリストのレジス・アルノーさん(43)は「ここ数週間で日本社会の空気がガラリと変わった」と顔を曇らせる。

 アルノーさんは、5月にパリで開かれる阿波おどりのイベントに携わっている。パリの週刊紙編集部襲撃事件に今回の邦人人質事件が重なり、日本から渡航する約500人の参加者の間に不安が広がっており、受け入れ側との協議で急きょ渡仏が決まった。アルノーさんは「阿波おどりの魅力をパリ市民にも知ってほしいのだが」と頭を抱える。

 観光旅行でインドネシアに向かう静岡市の会社員男性(27)の勤務先では事件後、海外渡航時の注意喚起が出たという。「日本人もひと事ではなくなっているので、気を緩めないようにしたい」


「劇場型」テロ…ネットで公表し恐怖植え付け
読売新聞 2月2日(月)14時33分配信

 人質に要求を語らせた映像を動画サイトに次々と投稿――。「イスラム国」は、水面下で行われるはずの交渉を誰もが見られるインターネット上で公表し、恐怖を植え付けるなど揺さぶりをかけてきた。

 ネット時代を逆手に取り、「劇場型」とも言える新たなテロの手法に、どう対処すべきか。

 イスラム国は先月20日、拘束中の後藤健二さん(47)と湯川遥菜(はるな)さん(42)の2人を脅しながら、「身代金2億ドルを支払わなければ72時間以内に殺害する」という殺害予告映像を動画投稿サイトに投稿。その後も、後藤さんに要求内容や交渉期限を語らせるなど、29日までに3回、映像や音声を公開した。後藤さんの妻にも脅迫メールを送り、要求に応じるようメッセージを公表させた。

 こうしたやり口に、テロとメディア問題に詳しい福田充・日大教授は「ソーシャルメディアを使うことは、国民感情をあおって政府に圧力をかけ、社会を混乱させる狙いがある」と指摘する。


後藤さん殺害映像 安倍首相「罪の償いは法で裁かれることだ」
産経新聞 2月2日(月)12時56分配信

 安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さんら日本人2人を殺害したとみられる映像公開に関し「罪を償わせるということは、彼らが行った残虐、非道な行為に対して、法によって裁かれるべきであろうと考えている」と述べた。民主党の大塚耕平氏の質問に対して答えた。


<安倍首相>空爆の後方支援「考えていない」…参院予算委
毎日新聞 2月2日(月)12時38分配信

 安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会で、米国主導の有志国連合によるISに対する空爆作戦に対し、自衛隊が後方支援することについて「考えていない」と否定した。空爆への参加も「あり得ない」と述べた。「中東への食料、医療などの人道支援をさらに拡充し、テロと戦う国際社会で日本としての責任を毅然(きぜん)として果たしていく」と述べ、引き続き非軍事分野で中東支援を続ける考えを示した。民主党の那谷屋正義氏に対する答弁。

 集団的自衛権の行使容認について、那谷屋氏が「テロなど日本に対する攻撃の危険性が高まる」と指摘したのに対し「(武力行使の新)3要件があり、日本人の命や幸せな暮らしが危うくなる時にしか行使しない」と否定。「武力行使には国会の承認が必要となる仕組みにする」と述べ、国会の事前承認の義務づけを検討する考えを示した上で「地理的にどこだからそれが当てはまらないということではない」と述べ、行使は地理的な要因に左右されないとの認識を示した。【福岡静哉】


「邦人殺害」で国会決議へ=与党
時事通信 2月2日(月)12時13分配信

 自民、公明両党は2日、過激組織「イスラム国」に後藤健二さんらが殺害されたとみられる事件を受け、犯行を非難しテロ防止に万全を期すよう政府に求める国会決議を週内に採択する方向で検討に入った。民主党など野党にも呼び掛け、全会一致を目指す。
 決議は、テロ対策に際しての国際社会との連携や邦人保護の強化、中東地域への人道支援の必要性などが盛り込まれる見通し。 


日本人安全確保に全力、内外テロ対策強化…首相
読売新聞 2月2日(月)12時11分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」がジャーナリスト後藤健二さん(47)を殺害したとする映像を公開したことを受け、安倍首相は2日、改めてテロを厳しく非難するとともに、在留邦人の安全確保と国内でのテロの未然防止に政府として全力を挙げる方針を強調した。

 また、国連安全保障理事会とヨルダン議会がイスラム国への非難声明を出すなど、国際的な批判の声が広がった。

 政府・与党は2日午前、後藤さんが殺害されたとみられる映像の公開を受けて、首相官邸で臨時の連絡会議を開いた。

 安倍首相は会議の冒頭、「皆さんとともに哀悼の誠をささげ、ご冥福をお祈りしたい」と語り、後藤さんと湯川遥菜(はるな)さん(42)を悼んだ。その上で、「残虐非道なテロリストを私たちは絶対に許さない。日本がテロに屈することは決してない」と語り、イスラム国を強く非難した。

 首相は「総力を挙げて日本人の安全を確保する」と表明、テロに関する情報収集の強化や在留邦人保護に加え、テロリストを国内に侵入させない水際対策、原子力発電所など重要施設の警戒警備を徹底させる方針を示した。中東への医療、食料支援を拡充する方針も重ねて強調し、「テロと戦う国際社会で日本の責任を毅然(きぜん)として果たしていく」と訴えた。


犯人を法の裁きに=安倍首相
時事通信 2月2日(月)11時59分配信

 安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会で、日本人人質事件で発表した声明中の「罪を償わせる」との文言に関し、「国際社会と連携し、犯人を追い詰めて法の裁きにかけるとの強い決意を表明したものだ」と説明した。民主党の大塚耕平氏への答弁。
 首相は「湯川遥菜さん、後藤健二さんを殺害したテロリストは極悪非道の犯罪人だ」と強く非難。警視庁、千葉県警が合同捜査本部を設置したことにも言及し、「事件の全容解明に向けて捜査を開始した」と強調した。 


<「後藤さん殺害」>企業や旅行会社、対応に追われる
毎日新聞 2月2日(月)11時45分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)は、後藤健二さん(47)を殺害したとする映像を公開し、今後も日本人を標的にしていくと宣言した。ISの支配地域があるシリアとイラク周辺の中東地域では不安が広がり、中東に進出する企業や旅行会社も対応に追われている。

 イラクなどに拠点を置く医療経営コンサルティング会社「アイテック」(東京都中央区)は、昨年、バグダッドから邦人社員を撤退させた。出張した邦人社員の移動には武装した警備員を同行させる警護態勢を敷く。休日も単独行動せず、行き先を報告し合うことを徹底するなど事件に巻き込まれるリスクを減らす工夫を検討中という。

 旅行会社大手の近畿日本ツーリストは、現地や外務省の情報を注視しながら今後の対応を検討中。中東への旅行を予定している顧客から「大丈夫か」との問い合わせはあるが、目立ったキャンセルはないという。日本航空は1月末、保安体制強化の徹底を各国の支店などに文書で指示した。同社は「水際対策を徹底し、テロの未然防止に努めたい」としている。【狩野智彦、斎川瞳】

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