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2015年2月27日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1919,2015年2月27日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<高浜原発>関電、京都府と安全協定…立地外で初の回答義務 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<全漁連>「重大な裏切り」…汚染水漏れで体制見直し要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興交付金>千葉と浦安に液状化対策、173億円を充当 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委「深刻に反省を」=汚染雨水流出で東電社長に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>1号機の補正書、規制委に提出…九州電力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外洋流出の再発防止要請 - 速報:@niftyニュース.
リンク:汚染土搬入、来月13日に延期…中間貯蔵施設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染雨水流出で調査=福島県など、第1原発で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:京都府が高浜原発安全協定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜原発で安全協定締結=再稼働同意権なし―関電と京都府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:工事計画を再補正=川内1号機のみ提出―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州電、川内原発の再補正書やっと提出 伊方は3月に遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料税に「出力割」=15年度から浜岡原発に―静岡県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電に抗議決議を可決・福島県議会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<常磐道3・1全通>ためらうバス業界/(下)放射能の影 安心確立なお時間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<富岡町災害本部>大混乱、北も南も駄目/(下)避難開始 防災計画は役に立たず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<祈りと震災>(19)それで心満ちるなら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>政府事故調の調書、新たに14人分を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電は真摯に反省を=林農水相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:液状化対策に191億円=震災交付金、第11回配分―復興庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵>汚染土の搬入開始は3月13日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水流出「うかつだった」=宮沢経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波被災地 住宅閑散で街に隙間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<JR東>仙台-石巻間上下66本、最速は52分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<汚染水非公表>東電廃炉会社トップが謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1 2号機付近350マイクロシーベルト「駆け足移動を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、経産副大臣に陳謝 汚染水流出「配慮足りず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵「3・11搬入」見送りへ…地元に配慮 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<高浜原発>関電、京都府と安全協定…立地外で初の回答義務
毎日新聞 2月27日(金)23時39分配信

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高浜原発の30km圏と5km圏

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)について京都府と関電は27日、炉の新増設や事故炉の再稼働に際し、府の意見表明権や関電の回答義務を盛り込んだ原子力安全協定を結んだ。原発立地自治体以外で電力会社の回答義務を明記した協定は初めて。異常時の通報義務にとどまる以前の協定から大幅に踏み込む内容だが、再稼働時などの事前同意権は盛り込まれていない。また、新協定は新規制基準に「合格」した高浜3、4号機の再稼働手続きは対象としていない。

 高浜原発を巡って京都府は、避難計画策定が必要な30キロ圏(緊急防護措置区域、UPZ)に7市町、事故時に即時避難が必要な5キロ圏(予防防護措置区域、PAZ)には舞鶴市の一部が入り、約13万人が暮らす。府は7市町の意向も踏まえて、「立地自治体並み」の協定締結を求めて関電と協議していた。

 協定では▽新増設や原子炉施設の重要な変更▽事故で停止した原子炉の再稼働▽府が必要と判断した際の現地確認--について府は意見表明でき、関電は措置状況を回答する。新燃料や使用済み燃料、放射性廃棄物が府内を通過する場合の事前連絡も定めた。

 福井県など原発立地自治体と関電の協定は「重要な変更時には事前に了解を得る」(事前同意)としているが、今回の協定には盛り込まれなかった。【藤田文亮】


<全漁連>「重大な裏切り」…汚染水漏れで体制見直し要求
毎日新聞 2月27日(金)20時58分配信

 東京電力福島第1原発の排水路から汚染水が外洋に流出していたのを把握しながら、東電が約10カ月間公表しなかったことについて、原子力規制委員会や全国漁業協同組合連合会(全漁連)は27日、「信頼関係が失われた」「重大な裏切り行為だ」などと批判し、抜本的な体制の見直しを求めた。東電の広瀬直己社長は27日、規制委の臨時会に出席した。田中俊一委員長は「深刻に反省しないといけない」と述べ、更田(ふけた)豊志委員長代理も「事実関係を伏せていては困る。規制当局との信頼関係に大きな傷を残した」と批判した。

 広瀬社長は「信頼関係が壊れるのは簡単だが、積み上げるのは時間がかかる。しっかりやりたい」と釈明に追われた。

 全漁連の岸宏会長は同日、宮沢洋一経済産業相と経産省で会談。岸会長は「全国の漁業者、国民への重大な裏切り行為だ。東電への信頼は全て失われた」と厳しく批判した。宮沢経産相は「東電をしっかり指導監督する」と応じた。【鳥井真平、斎藤有香】


<復興交付金>千葉と浦安に液状化対策、173億円を充当
毎日新聞 2月27日(金)20時54分配信

 復興庁は27日、東日本大震災からの復興事業を支援する復興交付金を総額1538億円交付すると発表した。千葉市と千葉県浦安市に対し、地盤の液状化対策の工事費を初めて計上し、計約173億円を充てた。

 千葉県内では、震災時に東京湾岸の埋め立て地などを中心に地盤の液状化が発生。千葉、浦安両市は2012年から同交付金などで地盤調査や設計を行ったが、対策工事の実施を巡って地元住民の合意が遅れていた。今回の事業費は計約285億円で、住民が合意した浦安市61ヘクタール(被害地域の約4%)、千葉市7ヘクタールで実施する。【松本晃】


規制委「深刻に反省を」=汚染雨水流出で東電社長に
時事通信 2月27日(金)20時48分配信

 原子力規制委員会は27日、東京電力の広瀬直己社長を原子力規制庁に呼び、原発の安全をテーマに面談した。田中俊一委員長は福島第1原発で汚染された雨水が外洋に流出していた問題について「少し深刻に反省しないといけない。きちんと処理できないなら、信用を得られないと懸念する」と指摘した。
 更田豊志委員長代理も「私たちとの信頼関係にも大きな傷を残した」と批判。「速やかに十分な手当てをしていただきたい」と求めた。
 広瀬社長は「社会との信頼関係も含め、一歩一歩積み重ねるしかない。時間はかかるがしっかりやっていきたい」などと話した。 


<川内原発>1号機の補正書、規制委に提出…九州電力
毎日新聞 2月27日(金)19時8分配信

 九州電力は27日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)について、工事計画の修正文書(補正書)を原子力規制委員会に提出した。これで再稼働に必要な三つの許認可の提出書類のうち、残るは運転方法を定める保安規定の補正書となった。規制委による使用前検査などを経て、1号機の再稼働は今夏以降になる見通しだ。

 九電は昨年10月、1、2号機の工事計画の補正書を提出したが、書類に不備や記載漏れが見つかった。九電は補正書で、地震や津波、竜巻などに対する建屋や機器14施設の安全性評価を充実させた。書類は申請時の約5000ページから約3万ページに増えた。

 規制委は今後、1号機の工事計画の審査に入るが、非常用ディーゼル発電機など1、2号機共用の設備がある。このため、1号機だけを再稼働する場合も両機の認可が必要となり、九電は2号機の工事計画補正書は3月末に提出する予定で準備している。【鳥井真平】


外洋流出の再発防止要請
2015年2月27日(金)18時20分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発の2号機原子炉建屋から放射性物質を含んだ雨水が排水路を通じて外洋流出していた問題で、福島県や地元市町村、専門家でつくる廃炉安全監視協議会は27日、第1原発構内の排水路などを立ち入り調査した。

 参加したメンバーは20人。排水路以外に、2号機西側の高台から、汚染雨水がたまっている原子炉建屋の大物搬出口屋上を見たり、建屋付近で雨どいを調べたりした。

 県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「速やかな情報公開を再三要請しているが、意識改善ができていない」と述べ、情報公開の徹底と再発防止策を東電に申し入れた。


汚染土搬入、来月13日に延期…中間貯蔵施設
読売新聞 2月27日(金)18時16分配信

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、望月環境相は27日、閣議後の記者会見で、汚染土の搬入を3月13日に始める方針を明らかにした。

 国は同11日までの開始を目指していたが、延期を求める地元の意向を踏まえた。

 搬入開始時期の延期は2度目となる。国は当初、今年1月の搬入開始を目指していたが、地元との調整が遅れ、「3月11日まで」に先送りした。さらに、建設候補地を抱える福島県大熊、双葉両町長が、東日本大震災から4年の節目までは避け、同12日以降にするよう求めていた。

 望月環境相は記者会見で「福島県内の多くの自治体の一日も早い搬入を求める声と地元の強い思いとの間で検討した」と説明した。また同18~24日は、彼岸の墓参りに訪れる住民に配慮し、保管場の整備工事と搬入を一時停止するという。


汚染雨水流出で調査=福島県など、第1原発で
時事通信 2月27日(金)18時12分配信

 東京電力福島第1原発で汚染雨水が排水路から外洋に流出していた問題で、福島県や周辺自治体などでつくる廃炉安全監視協議会は27日、現地で流出経路などを調査した。東電が排水路の放射性物質濃度を公表していなかったことについて、県の担当者は「意識の改善が図られていない」と批判し、速やかな情報公開を改めて要請した。
 対応した小野明所長は「公表の遅れは否めず、大いに反省する。(情報公開に)鈍感になっていた」と謝罪した。 


京都府が高浜原発安全協定
2015年2月27日(金)18時4分配信 共同通信

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)について、京都府は27日、意見表明権や関電の回答義務を盛り込んだ安全協定を関電と結んだ。府によると、事故を起こした原子炉の再稼働を想定し、立地していない都道府県で、意見表明権や電力会社の回答義務が盛り込まれた安全協定の締結は初めて。

 府は当初、立地県と同等の協定を目指していたが、再稼働への「地元同意権」は含まれず、実現しなかった。

 原子力規制委員会が審査合格とした3、4号機の再稼働については協定の対象外だが、関電は「安全性の説明はしっかりしようと考えている」としている。


高浜原発で安全協定締結=再稼働同意権なし―関電と京都府
時事通信 2月27日(金)17時23分配信

 関西電力と京都府は27日、関電高浜原発(福井県高浜町)に関し、原子炉の新・増設や事故後の運転再開などの際の事前説明に加え、府の意見表明への回答義務などを盛り込んだ安全協定を締結した。府によると、原発の立地自治体以外が電力会社の回答義務を盛り込んだ安全協定を結ぶのは初めて。ただ、再稼働の同意権は含んでいない。
 協定には、安全対策などについて必要があれば府が現地確認を行うことも明記した。 


工事計画を再補正=川内1号機のみ提出―九電
時事通信 2月27日(金)16時21分配信

 九州電力は27日、再稼働を目指す川内原発1号機(鹿児島県)について、最終的な審査合格に必要な「工事計画認可」の再補正書を原子力規制委員会に提出した。2号機分と、1、2号機共通の「保安規定変更認可」の再補正は3月末までの提出を目指す。
 九電によると、提出したのは原子炉や非常用電源、冷却用の海水ポンプなど14施設に関する書類で約3万ページ。新規制基準で強化された地震や津波などの災害に対する安全性評価の記載を充実させるなどした結果、申請当初の5000ページから大幅に増えた。
 審査が最も進んでいる川内原発について、規制委は昨年9月、基本的な設計や事故対策が「新基準を満たす」と判断。九電は昨年10月に審査内容を反映した補正書を提出したが、規制委から記載の改善を求められていた。 


九州電、川内原発の再補正書やっと提出 伊方は3月に遅れ
産経新聞 2月27日(金)16時17分配信

 九州電力は27日、川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働に向けた工事計画認可の再補正書類を原子力規制委員会に提出した。規制委の認可審査と使用前検査が終われば、今夏以降に再稼働に至る。2号機の書類は来月末に提出する。

 平成25年7月の申請当時、認可書類は約5千ページだったが、今回の再補正で約3万ページに膨らんだ。再補正書類は当初、昨年末に提出する予定だったが、規制委から不備の指摘が相次ぎ、書類作成に時間がかかっていた。

 一方で、2月中としていた四国電力伊方原発(愛媛県)の許可申請の補正書類提出は、3月に延期することになった。規制委による許可審査は大詰めにきているが、四電は「耐震化の設計などで規制委の指摘を踏まえる必要がある」としている。


核燃料税に「出力割」=15年度から浜岡原発に―静岡県
時事通信 2月27日(金)16時13分配信

 静岡県は27日、中部電力浜岡原発(御前崎市)に課している核燃料税に、原子炉出力の大きさに応じて課税する「出力割」を新たに加えた税制について、高市早苗総務相の同意を得たと発表した。2015年度から5年間で約60億円の税収を見込んでおり、税収を原子力安全対策などに充てる方針。 


東電に抗議決議を可決・福島県議会
河北新報 2月27日(金)15時0分配信

  東京電力福島第1原発2号機の原子炉建屋屋上にたまった高濃度の放射性物質を含む雨水が外洋に流出したとみられる問題で、福島県議会は26日、開会中の2月定例会で、東電に抗議する決議案を議員提出し、全会一致で可決した。

  決議は「原発の安全確保は復興の前提となる最重要課題。このような事態は誠に遺憾だ」としている。

  いわき市は同日、清水敏男市長名で東電に抗議文を送った。「信頼を大きく損なう行為に厳重に抗議する」として、原因究明や再発防止策、海水の監視強化を求めた。


<常磐道3・1全通>ためらうバス業界/(下)放射能の影 安心確立なお時間
河北新報 2月27日(金)13時30分配信

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事故車両からの救出訓練。高線量地帯では迅速な退避が求められる=17日、福島県大熊町

  昨年12月の常磐自動車道相馬-山元インターチェンジ(IC)間の開通後、南相馬市と仙台市を1日4往復する高速バスの直行便は利用客が増え、1月は約3700人と2、3往復だった前年の約2.5倍になった。だが、運行する東北アクセス(南相馬市)は、全線開通で直結するいわき市方面の運行には慎重な姿勢を崩さない。

  南相馬周辺は関東方面からの作業員も多く、いわき方面への潜在需要は高いとみられるが、遠藤竜太郎社長(50)は「被ばくが課題」と新路線開設に踏み切れない理由を説明する。「事故時の乗客への対応はもちろん、何度も行き来する運転手への影響も無視できない」

 <「遠回りを」>

  最終開通区間の常磐富岡-浪江IC間(14.3キロ)は、福島第1原発事故の帰還困難区域を通り、常磐道の中で最も空間放射線量が高い。空間線量は最高地点で毎時約5.5マイクロシーベルト。短時間の通過による影響は限定的とされるが、住宅地であれば年間20ミリシーベルト以上の被ばくが想定される値だ。

  東北道と磐越道を経由し、1日8往復する高速バスのいわき-仙台線。常磐道に乗れば40キロほど距離を短縮できるが、利用を計画していない。

  利用客からは「近い方がいい」と常磐道ルートを支持する声の一方で、「線量が高い場所があるので遠回りでもいい」と不安も聞かれる。同路線をジェイアールバス東北(仙台市)と共同運行する新常磐交通(いわき市)は「輸送の安全確保を検討している段階」と説明。当面、現行ルートで運行を続ける方針だ。

  福島県内の常磐道は、福島第1原発がある大熊、双葉両町に建設される中間貯蔵施設への除染廃棄物の輸送ルートにもなる。近く試験輸送が始まる予定だが、本格化すれば大型ダンプが1日1500台以上通行する見込みだ。

 <効果不透明>

  こうした状況から、旅行業界も全線開通を歓迎しつつも、企画商品の販売に二の足を踏む。地元旅行会社の幹部は「現時点では常磐道を使う商品を販売しにくい。東北道を使うケースが多いだろう」と話す。

  東日本高速道路がかつて想定した常磐道常磐富岡-山元IC間の交通量は、1日7000~5000台。昨年12月の2区間開通後の実績は1日8000~2300台と近似するが、避難者の利用や工事車両が多く、原発事故前と様相は異なる。

  「東北の復興の起爆剤にしたい」と、安倍晋三首相が全線開通を急がせた常磐道。多方面に全通効果が表れ、被災地の再生をけん引できるかどうか。道のりは平たんではない。


<富岡町災害本部>大混乱、北も南も駄目/(下)避難開始 防災計画は役に立たず
河北新報 2月27日(金)13時30分配信

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川内村への避難を促す広報原稿。食べかけの菓子の包み紙が散らかり、地域防災計画の冊子が置かれている

  2011年3月12日午前5時すぎ、テレビの緊急速報のテロップが突然流れた。

  <福島県大熊町、全町避難指示>

  政府は同5時44分、東京電力福島第1原発から半径10キロ圏に避難指示を拡大した。

  大熊町の第1原発から南に7キロにある福島県富岡町。町の災害対策本部が置かれた文化交流センター「学びの森」の会議室では、原発の危機状況を正確に認識できず、混乱が広がっていた。政府や県からの指示はない。情報不足の中で避難準備は後手に回った。

 <食料そのまま>

  <原子力災害に対応するため、10km外の川内村中学校、又は、コミュニティーセンターにヒナンして下さい>

  町がテレビの情報で避難を判断したのは午前6時。職員は避難を呼び掛ける防災無線の原稿を慌ただしく作った。故遠藤勝也町長は町の西隣、川内村の村長に受け入れを緊急要請した。

  隣接する町役場庁舎内の生活環境課では、福島第2原発(富岡、楢葉両町)のホットライン電話を通して第1原発の状況を確認するが、「第2には連絡がない」との答えしか返ってこなかった。

  「錯綜(さくそう)も錯綜、いきなり大混乱だった。(第1、第2原発があり)北にも南にも向かうことができず、どこに避難するか困った。まず避難所の人数を急いで確認した」。当時、災害対策本部事務局長で生活環境課長の滝沢一美さん(60)が振り返る。

  午前6時すぎ。学びの森周辺の道路は大渋滞となった。同施設には住民たちが避難しており、伝言メモを壁に貼った。町はバスをかき集め、午前10時ごろから本格的な避難を開始。炊き出しのおにぎりも、飲み物もそのままに逃げた。

  町防災計画では津波と原発事故の複合災害も、全町避難の事態も想定していなかった。定期訓練では、第2原発周辺の住民を体育館に避難させる規模だった。

 <「無力さ」漂う>

  避難所運営に当たった総務課長補佐の菅野利行さん(57)は自戒を込めて言う。「防災計画は一つも役に立たなかった。原子力対策はいつもハッピーエンドのシナリオ。あの会議室には『無力さ』が教訓として残っている。あの場であのまま残してほしい」

  午後3時、避難できる住民の誘導が完了。第1原発1号機建屋が爆発したのは約30分後だった。学びの森に残っていた町幹部十数人は防護装備を着用。不慣れのため、ビニール製の足カバーを頭からかぶろうとする職員もいた。

  隣接する町役場庁舎では第2原発のホットラインが鳴りっぱなし。生活環境課原子力安全対策係長の佐藤邦春さん(45)が受話器を取ったが音がしない。「壊れているのか受話器を置くとまた鳴り出す。何の連絡か分からず、不気味でした」

  町幹部が学びの森を後にしたのは午後4時すぎ。通信インフラは最後まで不安定だった。


<祈りと震災>(19)それで心満ちるなら
河北新報 2月27日(金)12時25分配信

  「実はね…」。東日本大震災で失った大切な人への情愛や癒えない喪失感が、仮設住宅の一室や集会所の片隅で静かに語られる。

  浄土真宗本願寺派の僧侶金沢豊さん(34)は京都市から毎月、岩手県南を中心に被災地に通う。仮設を訪ね、ひたすら傾聴する。

  2011年秋から1000軒ほどを訪ね、約200軒の被災者と話をした。時に打ち明けられるのは超自然的な現象や幽霊話だ。

  「金縛りで目覚めると、そばに誰かの顔がある」

  「津波で亡くした妹にずっと見られている」

  「知人と擦れ違いざまに『私、本当は死んでないの』と言われた。後日、行方不明だと知った」

  除霊を頼まれたことがある。それで解決できるとは思わないが、幽霊と会ったという人には見えているのだと金沢さんは考える。

  「気持ちが揺さぶられたりするわけだから。自分の考えや価値判断は一切持ち出さず受け止める」

  仏教の死生観には輪廻転生(りんねてんしょう)があり、僧侶は往生や成仏を説く。そこには幽霊や霊魂の話は実はなじまない。

  でも目撃談を語ってくれる人の表情は印象的だ。怖がるのではなく、慈しむよう。「頭がおかしくなったって思われるから、あんまり他人には言えねえんだ」。そんな諦めに似た声も聞いた。

  「死者の声を封じ込めてはいけない。亡き人の存在を縁(よすが)として生きる、残された人たちの言葉を聞く」。少しでも心をほぐせればと玄関のベルを鳴らす。

  12年7月、気仙沼市で震災犠牲者を供養する「海施食(うみせじき)」が営まれた。

  曹洞宗の気仙沼地域の教区長で補陀寺住職の千葉裕一さん(65)らが呼び掛け、市内の他宗派の僧侶も一緒に読経した。

  震災から1年4カ月。節目というわけではない。行方不明者も多いままで家族が精神的に極限状態に追い込まれているとみて、海に向かっての慰霊を思い立った。

  千葉さんは振り返る。「幽霊が見えるとか、亡くなった人の声がするから弔ってという話が、震災から1年が近づくにつれ、日に日に増えていった」

  多くの命を奪った海は、恵みの海でもある。自然や神仏を畏れ敬い、日常が死者と共にある気持ちが、東北には根付いていると感じる。「そうした精神性が、さまざまな形となって人々の前に現れるのだろう」と千葉さんは言う。

  悲しみのうずめ方はそれぞれにある。生と死の姿に触れる宗教者は、寄る辺ない人々の声に耳をそばだてる。

 「祈りと震災」取材班=第4部は3月中旬に掲載予定です

  あなたにとっての祈りをつづった手記や連載への感想、情報をお寄せください。連絡先はinori@po.kahoku.co.jp ファクス022(211)1256。


<福島原発事故>政府事故調の調書、新たに14人分を公開
毎日新聞 2月27日(金)11時8分配信

 政府は26日付で、東京電力福島第1原発事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)が関係者から当時の状況を聞き取った聴取結果書(調書)のうち、新たに14人分を公開した。

 政府事故調によると、福島第1原発3号機では、水素爆発を起こす前日の2011年3月13日に、高圧注水系(HPCI)と呼ばれる冷却装置が現場の独断で止められ再起動できなくなったことが判明している。

 当時3、4号機の当直長だった東電の斎藤満雄氏は調書で、HPCIについて「原子炉の圧力が低い状態で作動していたため十分な注水がなされず、このままだと設備が損傷すると判断した」と停止した理由を証言した。

 また、原子力安全・保安院の根井寿規審議官(当時)は調書で、1号機の海水注入を巡る菅直人首相(当時)と班目春樹原子力安全委員長(当時)のやり取りを詳細に証言。菅首相が再臨界の可能性を問いかけたのに対し、班目委員長が「ないとは言えません」と答え、菅首相が「可能性があるのに海水注入なんて簡単にできるか」と述べた、とした。

 これで計224人分の調書が公開されたが、今回も東電経営陣の調書は公開されなかった。【酒造唯】


東電は真摯に反省を=林農水相
時事通信 2月27日(金)11時6分配信

 林芳正農林水産相は27日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発から放射能汚染水が外洋に流出した問題に関し、「東京電力への(漁業者の)反発が強まるのは当然だ。真摯(しんし)に反省し、信頼回復に向けて誠意をもって対応していただきたい」と述べた。 


液状化対策に191億円=震災交付金、第11回配分―復興庁
時事通信 2月27日(金)10時27分配信

 復興庁は27日、東日本大震災の被災自治体に対する復興交付金の第11回配分額を公表した。総額は1538億円(国費ベース)で、被害が大きかった岩手、宮城、福島3県に対し計約1327億円を配分。震災による液状化現象で被害を受けた千葉県浦安市など3市には対策事業費として計約191億円を配った。
 被災3県の配分額は、岩手417億8000万円、宮城771億1000万円、福島137億6000万円で、下水道事業や土地区画整理事業に重点配分した。
 市街地液状化対策事業として、浦安市に153億円、千葉市に20億円、茨城県潮来市に17億円をそれぞれ配り、各市は交付金を活用して、地下水位を下げる工事などを実施する。 


<中間貯蔵>汚染土の搬入開始は3月13日
毎日新聞 2月27日(金)10時25分配信

 望月義夫環境相は27日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土の中間貯蔵施設(福島県大熊、双葉両町)への搬入を3月13日に始めると発表した。11日までを目標としていたが、地元からの「3月11日は鎮魂の日。遅らせてほしい」という要望を踏まえた。また、彼岸に墓参りする住民に配慮して、18~24日は工事や搬入を一時中止する。

 汚染土の搬入については、福島県の内堀雅雄知事と地元2町長が25日に、望月環境相らと面会し、容認を伝えた。その際、2町長が「3月11日は静かに過ごしたい。加えて、3月の彼岸は最後の墓参りになる可能性もあり、配慮してほしい」と申し入れていた。

 望月環境相は会見で「苦渋の選択をしていただいた地元の気持ちに配慮した。他方、福島を含め日本全体の復興には施設が必要で、そちらも考慮した」と述べた。

 環境省は当初、今年1月末までの汚染土搬入開始を目指していたが、地権者らとの交渉が長期化し断念。その後、施設内に汚染土を仮置きする「保管場」の工事を今月3日に開始し、3月11日までに搬入を開始するという新たな目標を掲げていた。【渡辺諒】


汚染水流出「うかつだった」=宮沢経産相
時事通信 2月27日(金)9時59分配信

 宮沢洋一経済産業相は27日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発で放射能汚染水が排水路を通じ外洋に流出した問題について「(政府も)少しうかつだったところはある。もう少し注意しなくてはいけなかった」と述べ、再発防止に努める考えを示した。「今後の作業でも先頭に立って対策を講じていく」と説明した。
 安倍政権は、汚染水の影響はコントロールされているとの立場を変えていない。経産相も「認識に変わりはない」と強調した。 


津波被災地 住宅閑散で街に隙間
河北新報 2月27日(金)9時55分配信

  東日本大震災の津波被災地で被災者が個別に住宅を再建する動きが広がった結果、既存市街地への集積が進む地域がある一方、広範囲への住宅拡散で街が低密度化している例があることが、神戸大と名城大の共同調査で確認された。人口減少が進む被災自治体にとって低密度化は将来的な重い課題となるため、研究チームは今後の大規模災害に向けて市街地形成の誘導策などを検討する必要性を指摘している。

  岩手、宮城両県の9市町を対象に、近藤民代神戸大大学院准教授と柄谷友香名城大大学院准教授が、被災者の自主再建が市街地形成に及ぼす影響を分析した。

  被災地では、防災集団移転促進事業や大規模なかさ上げを伴う土地区画整理事業の遅れから、被災者が事業に参加せず新たな土地で住宅を再建する動きが加速している。震災後に9市町で着工された住宅など建物約2500棟の分布を特定し、市街地の変容を調べた。

  違いが顕著なのは、陸前高田市と東松島市(地図)。東松島市は駅や商業施設の周辺など既存宅地に新たな建物が差し込まれているのに対し、中心部が壊滅的な被害を受けた陸前高田市は高台などに住宅が拡散し、スプロール化が進む。

  過疎と少子高齢化が同時進行する被災地にとって、市街地の低密度化はインフラ整備や維持コストのさらなる増大に直結する。コミュニティー維持や近隣との交流が困難になる懸念もある。

  近藤准教授は「早期の生活再建を目指す被災者のスピードに、行政サイドの対応が追い付いていない。今後、地域づくりの再構築を迫られる恐れがある」と指摘する。

  民間賃貸住宅の少ない地方が被災した場合、住まいの選択肢は公営住宅などに限られる。南海トラフ巨大地震などの災害に備え、近藤准教授は「住宅を自力再建する被災者への支援強化を軸にした対策を整備し、市街地形成への誘導などを検討する必要がある」と話す。

 [地図の見方]上段は陸前高田市、下段は東松島市。点線で囲われた部分は津波浸水区域。赤い点は震災後に着工が確認された新規の建物。東松島市は既存市街地に集中するのに対し、陸前高田市は浸水境界線付近に幅広く分布する(神戸大近藤研究室、名城大柄谷研究室提供)。


<JR東>仙台-石巻間上下66本、最速は52分
河北新報 2月27日(金)9時55分配信

  JR東日本仙台支社は26日、東日本大震災で被災した仙石線の5月30日の全線運転再開に合わせたダイヤ改正を発表した。あおば通-石巻間(49.0キロ)を運転する普通列車と、東北線経由で仙台-石巻間(47.2キロ)を走る「仙石東北ライン」を上下計66本運行。仙石東北ラインは特別快速、快速列車限定で、特別快速は同区間を震災前より11分短い52分で結ぶ。

  仙石東北ラインは午前6時台~午後8時台に1時間上下各1本、計28本を運行。仙石線松島海岸-高城町間と東北線塩釜-松島間に設ける約300メートルの接続線を使う。仙台-塩釜間は東北線に乗り入れる。

  特別快速は2本で、仙台発が午前9時台、石巻発が午後8時台を予定している。停車駅は塩釜、高城町、矢本の3駅。残る26本は東北線で塩釜以外を通過し野蒜-石巻間で鹿妻、東矢本を通過する快速(58分)と、東北線の各駅に停車する快速(1時間3分)を各13本運行する。

  仙石線あおば通-石巻間を運転する普通列車は38本。あおば通-高城町間は、現行の快速を全て普通列車に変更する。

  運賃は仙石線、仙石東北ラインとも、あおば通、仙台-石巻間840円。仙石東北ラインはディーゼルエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド型車両を導入する。主に4両編成(定員524人)で運行する。

  松木茂仙台支社長は26日の定例記者会見で「早く目的地に着きたい乗客と仙台近郊の乗客に合わせ、機能的に使い分けたダイヤ。新しい輸送サービスとして利用してほしい」と意義を語る。


<汚染水非公表>東電廃炉会社トップが謝罪
河北新報 2月27日(金)9時55分配信

  東京電力福島第1原発2号機の原子炉建物屋上にたまっていた汚染雨水が外洋に流出していたとみられる問題で、東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が26日、経済産業省を訪ね、内閣府原子力災害現地対策本部長の高木陽介経産副大臣に情報公開の遅れなどを謝罪した。

  高木氏は、廃炉作業のリスクを総点検するよう指示。「これまで東電は情報公開の在り方でミスを重ねてきた。県民の不安に視点を置きながら対策を講じないと同じ過ちを繰り返す」と東電の体質改善も求めた。

  増田氏は「決して隠そうという気はないが、性根を入れ替え、しっかりと情報公開する」と強調。排水路のモニタリング強化や、現在は外洋に直結している排水路の付け替えなどを講じる方針を明らかにした。

  東電はこれまで、建屋屋上にたまった高濃度の放射性物質を含む雨水を汚染原因と説明してきた。増田氏は報道陣に「汚染源の一つが見つかったが、もっとあるかもしれない」と述べ、高濃度汚染の原因調査を続ける考えも示した。

  増田氏は同日、福島市で記者会見し「情報公開をしなければならないという認識に至らなかった」と陳謝した。

  東電は2013年12月の原子力規制委員会で、外洋につながる排水路から比較的高濃度の放射性物質を含む汚染水が流れていることを報告したという。ただ昨年4月からは測定結果を規制委にも報告しておらず、増田氏は「排水路を清掃すれば濃度が下がると思い、公表すべきだと判断しなかった」と説明した。


福島第1 2号機付近350マイクロシーベルト「駆け足移動を」
産経新聞 2月27日(金)7時55分配信

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東京電力福島第1原発2号機の原子炉建屋。50メートル以上離れた高台でも、放射線量は毎時350マイクロシーベルトに達した=26日午前、福島県大熊町(大西正純撮影)(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故から間もなく4年を迎えるのを前に、産経新聞は26日、現場で単独取材を行った。放射性物質を含む雨水が排水路を通じて外洋(港湾外)に流出していた問題で、汚染源となっていた2号機原子炉建屋付近を高台から確認。放射線量が高くて人が容易に近づけない状態で、除染の難航が廃炉作業に重くのしかかっている現状がうかがえた。

 薄い水色の塗装が剥げた2号機原子炉建屋を、50メートル以上離れた高台から眺めた。敷地内の放射線量は毎時1マイクロシーベルト以下になる場所も多くなったが、この高台に立つと、放射線測定器は一気に350マイクロシーベルトの値を示した。一般人が1年に浴びる基準量を3時間で超える値で、東電の担当者は「駆け足で移動してください」と促した。

 2号機は、1~4号機のうちで唯一、水素爆発を免れた。ところが、この建屋に大型機器などを運び込む「大物搬入口」の屋上にたまった雨水からは、放射性セシウムが1リットル当たり2万9400ベクレル、ベータ線を出す放射性物質が5万2千ベクレル含まれていることが今月24日に判明した。

 東電は昨年5月から、排水路を通じて外洋に出ていることを把握していたにもかかわらず、公表しなかったことに地元から痛烈な非難を浴びている。福島県や地元市町村などでつくる廃炉安全監視協議会は27日に立ち入り調査するという。

 汚染水を貯蔵するタンクは相変わらず増え続けている。タンク内の汚染水の放射線量は高く、この浄化が喫緊の課題だ。高性能の「多核種除去装置」(ALPS=アルプス)などが動けば、1日約2千トンの汚染水処理が可能となる。東電の広瀬直己社長は5月末までの全量浄化を表明しており、廃炉を早期に進めるためにも正念場の作業が続く。(天野健作)


東電、経産副大臣に陳謝 汚染水流出「配慮足りず」
産経新聞 2月27日(金)7時55分配信

 東京電力福島第1原発の敷地内から高濃度の放射性物質を含む汚染水が港湾内や外洋(港湾外)に流出していた問題で、福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は26日、経済産業省で高木陽介経産副大臣と面会し、「心配をおかけして申し訳ない。情報の出し方において配慮が足りなかった」と陳謝した。

 高木氏は「被災者や福島県民、国民が、どんな不安を持っているのかという視点を持たないと、また同じことを繰り返してしまう。早急に対策をしてもらいたい」と述べ、福島第1原発のリスクの総点検と対策の公表などを指示した。

 面会後、記者団の取材に応じた増田氏は今後の廃炉作業について「仕事を止める必要はないと思っている」と述べた。また、建屋周辺の地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」からの海洋放出について、「信頼が失墜したのは確か。(漁業者らと)もう一度話をさせていただけるよう信頼回復に努めていく」とした。


中間貯蔵「3・11搬入」見送りへ…地元に配慮
読売新聞 2月27日(金)7時42分配信

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じた汚染土を保管するため、福島県に建設中の中間貯蔵施設を巡り、環境省は、「3月11日まで」としていた汚染土の搬入開始時期を延期する方針を固めた。東日本大震災の発生から4年の節目に合わせた搬入に対して拒否感を示す地元側に配慮した。同月中旬に搬入を始める方向で調整しており、望月環境相が27日にも表明する。

 建設候補地を抱える同県大熊、双葉両町の町長は25日、望月環境相に「3月11日は鎮魂の日。落ち着いた気持ちで迎えたい」と再考を求めていた。同省は当初、今年1月の搬入開始を目指したが、地元調整の遅れで「3月11日まで」に先送りした経緯があり、今回で2度目の延期となる。

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