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2015年2月24日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1916,2015年2月24日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:中間貯蔵施設 本格稼働にはまだ多難 用地交渉や搬入路確保進まず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設 福島県知事、廃棄物搬入受け入れ表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島知事、中間貯蔵施設への搬入受け入れ表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2号機屋上汚染雨水が港湾外流出 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<汚染土投棄>会社社長ら逮捕 特措法違反容疑で 福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:セシウム汚染水、外洋流出=福島第1建屋から排水路通じ―調査公表せず・東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災>決め手は笑顔の入れ歯 不明の宮城女性、身元判明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:専門家「廃棄物増やさず廃炉を」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:汚染土搬入開始を容認=中間貯蔵、「地権者に配慮を」―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、廃棄物搬入受け入れ表明 - 速報:@niftyニュース.
リンク:駅改札を「震災遺産」に、福島 - 速報:@niftyニュース.
リンク:南相馬市「脱原発宣言」へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染業の男2人逮捕=汚染土不法投棄、全国初―福島県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発汚染土、住宅敷地に埋める…業者2人を逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、除染土不法投棄疑いで逮捕 - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災事業費横領に実刑、盛岡地裁 - 速報:@niftyニュース.
リンク:津波被災の松川港郵便局が再建 福島県内で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防潮堤>合意どこまで?県「地権者で十分」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、東日本大震災4周年で黙祷を呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3月11日に黙とうを=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵>福島県、廃棄物搬入容認の方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電に賠償資金747億…総額4兆6867億に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子炉格納容器を誤って破損 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<中部電力>浜岡3号の安全審査申請を延期へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中間貯蔵施設 本格稼働にはまだ多難 用地交渉や搬入路確保進まず
産経新聞 2月24日(火)21時27分配信

 除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入受け入れを福島県知事が決めたことで、復興へ向けた歩みは大きく前進する。一方で、施設の用地確保に向けた地権者との交渉はほとんど進んでおらず、除染廃棄物の搬入ルートも決まっていない。施設の本格稼働に向けた課題はいまだ山積している。

 福島県内には現在、除染廃棄物の「仮置き場」が、約800カ所ある。廃棄物は「フレコンバッグ」と呼ばれる袋に入れてあるが、長期間野ざらしにされており、袋が劣化して中身が出る恐れもあった。

 それ以上に問題だったのは、仮置き場に搬入できず、住民が自宅の庭先などに「現場保管」という形で、除染廃棄物を置きっぱなしにしていることだ。その数は約7万5千カ所にも上る。廃棄物の施設への集約が進めば生活空間の放射線量が低減し、住民帰還など復興への動きが加速するとの期待は大きい。

 しかし、多くの課題も残っている。最も難航しているのが、中間貯蔵施設の用地確保に向けた2300人以上の地権者との交渉だ。予定地の地権者からは「住民を置き去りにしている」との声もあがる。

 地権者らによる「30年中間貯蔵施設地権者会」は、国や同県大熊、双葉の両町に対し、搬入の前提となる安全協定案の内容を住民に説明するよう要請してきた。

 さらに廃棄物を運び込むルートの確保も地元の反発が予想される。約1年間は試験期間として少量を搬入する予定だが、本格的な輸送が始まると、県内の広い範囲で廃棄物を積んだトラックが走り回ることになる。

 環境省は汚染土壌の搬入を3年間で終えるとしているが、そのためには1日約2千台の10トンダンプカーが必要となる。だが、地元では運転手不足が深刻な状態となっており、搬入が円滑に進むかは不透明で、地元の環境悪化も懸念されている。   (野田佑介)


中間貯蔵施設 福島県知事、廃棄物搬入受け入れ表明 
産経新聞 2月24日(火)21時24分配信

 東京電力福島第1原発事故による除染の廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設について、福島県の内堀雅雄知事は24日、建設予定地の双葉町の伊沢史朗町長と大熊町の渡辺利綱町長らと福島市で会談した。終了後、内堀知事は「福島県の除染を推進し、環境回復に向けてできる限り早急に除去土壌を処理する必要がある」として、施設への廃棄物搬入受け入れを表明した。

 県は昨年8月に施設の建設受け入れを表明したが、「建設と搬入受け入れの判断は別」として、(1)使用開始から30年以内の県外最終処分の法制化(2)交付金の予算化(3)地元と安全協定を締結する-などの5項目を国に要請。内堀知事はおおむね対応がなされていると判断し、容認の考えを両町長に伝えた。

 報道陣に対し、内堀知事は「今後、地権者への丁寧な説明、県外最終処分に向けた万全の措置を講じることや輸送の安全性を国に要請していきたい」と述べた。25日に福島市で国と協議した上で、搬入時期の調整などについて申し入れるという。

 渡辺町長は「地権者の方々の思いがあるので感情を逆なでしないように判断していきたい」と述べた。


福島知事、中間貯蔵施設への搬入受け入れ表明
読売新聞 2月24日(火)21時6分配信

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で出た汚染土などを長期保管する国の中間貯蔵施設について、福島県の内堀雅雄知事は24日、搬入を受け入れる考えを表明した。25日には望月環境相と竹下復興相に伝える。

 内堀知事は24日、施設が立地する同県大熊、双葉両町を含む双葉郡8町村の首長らと協議。政府側に求めていた交付金(3010億円)の予算化や立地両町との安全協定など5項目の条件がおおむね満たされたとの判断を示し、県として搬入受け入れを決めたと説明した。

 協議後、内堀知事は「大熊、双葉両町長には、受け止めていただいた。苦渋の決断だ」と述べ、地権者への丁寧な説明と、保管期限の30年後以降の県外での最終処分を改めて求めていく考えを強調した。


2号機屋上汚染雨水が港湾外流出
2015年2月24日(火)21時4分配信 共同通信

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 福島第1原発。左から4号機、3号機、2号機、1号機=2014年12月

 東京電力は24日、福島第1原発2号機の原子炉建屋屋上の一部に、高濃度の放射性物質を含む雨水がたまっているのを確認したと発表。この雨水が排水路を通じて外洋(港湾外)に直接流出していた可能性が高いことを明らかにした。

 東電は昨年5月、2号機西側から港湾外につながる排水路の放射性物質濃度が他の排水路に比べて高いことを把握し、原因を調べていたが、海洋流出を防ぐ措置は講じていなかった。

 問題の排水路は4号機南側で外洋につながっている。東電は「港湾外でのモニタリングで海水の放射性物質濃度に目立った変動はない」としている。


<汚染土投棄>会社社長ら逮捕 特措法違反容疑で 福島
毎日新聞 2月24日(火)20時50分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土を不法に投棄したとして、福島県警田村署などは24日、同県郡山市虎丸町、建設会社社長、林清三容疑者(67)と従業員の同市亀田1、田島直季容疑者(40)を放射性物質汚染対処特措法(汚染廃棄物等の投棄の禁止)違反の疑いで逮捕した。同特措法は除染や汚染土の適切な管理・処分のため、2012年1月に施行された法律で、同容疑での逮捕は全国初という。

 逮捕容疑は2013年9月下旬、同県田村市都路地区の民家で出た汚染土約515キロを仮置き場に運ばず、住民が避難して不在だった別の民家の敷地に土のう袋44袋に詰めて無断で埋めたとしている。民家同士は数キロ離れていた。

 林容疑者の会社は市が除染を発注した業者の2次下請け。別の従業員が14年5月、環境省に不法投棄を通報し、連絡を受けた市が確認したところ、地表から約1メートル下に袋が埋まっていた。同署によると、両容疑者とも「知らない」と容疑を否認しているという。

 同特措法で汚染廃棄物の不法投棄は、5年以下の懲役か1000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる。【土江洋範】


セシウム汚染水、外洋流出=福島第1建屋から排水路通じ―調査公表せず・東電
時事通信 2月24日(火)20時43分配信

 東京電力は24日、港湾外へつながる福島第1原発の排水路の一つが、放射性セシウムなどによって高濃度に汚染された建屋の一部とつながっており、放射能を含んだ雨水が外洋に流出していたと明らかにした。東電は汚染水の外洋流出を昨年4月までに把握し、調査を続けていたが、公表していなかった。
 東電によると、問題の排水路は1~4号機原子炉建屋のすぐ西側にある。2号機原子炉建屋の「大物搬入口」と呼ばれるトラックなどの出入り口部分の屋上とつながっており、屋上部にたまっていた水から1リットル当たり放射性セシウムが2万9400ベクレル検出された。ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質も同5万2000ベクレル含まれていた。
 この排水路は外洋に通じており、出口付近の放射性セシウムの濃度は高い時で1050ベクレル、ベータ線を出す放射性物質も同1500ベクレル程度が測定されていた。しかし、東電は24日までこれらの数値を明らかにしていなかった。 


<大震災>決め手は笑顔の入れ歯 不明の宮城女性、身元判明
毎日新聞 2月24日(火)20時25分配信

 ◇生前の写真から特定

 宮城県警は24日、東日本大震災で同県女川町で見つかった女性の遺体について、同町の海産物加工販売業、阿部ゆき子さん(当時66歳)と確認したと発表した。身元が分かる所持品などがなかったが、阿部さんが笑顔で写った生前の写真から入れ歯が特定でき、4年ぶりの身元判明につながった。

 県警によると、遺体は2011年3月23日に同町の海中で発見された。今年に入り、身元不明・行方不明者捜査班の捜査員が改めて行方不明者の生前写真を集めたファイルと遺体写真を見比べていたところ、行方不明だった阿部さんのほくろや傷の位置が遺体とほぼ一致することが判明。遺族に写真を追加提供してもらったところ、歯を見せて笑っているものがあり、部分入れ歯の金具が写っていた。

 このため、捜査員が阿部さんが通っていた町内の歯科医に義歯の仕入れ先を聞き、そのうち仙台市の1社が09年に阿部さんの入れ歯を製造したとの記録を確認。記録の内容が遺体検視時の歯の記録と一致した。

 遺骨は23日に遺族に引き渡された。遺族は「見つけていただいたことに心から感謝します」と話しているという。宮城県内の身元不明遺体は残り19体になる。【伊藤直孝】


岩手で震度3
時事通信 2月24日(火)19時50分配信

 24日午後7時36分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、同県釜石市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=岩手県釜石市
 震度2=青森県階上町、宮城県気仙沼市。 


専門家「廃棄物増やさず廃炉を」
2015年2月24日(火)19時23分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に助言する立場の海外の専門家が24日、記者会見した。米国アルゴンヌ国立研究所シニア・ポリシー・フェローのポール・ディックマン氏は「廃棄物をさらに増やさないような廃炉作業が必要だ」と語り、廃棄物対策が重要な課題との見解を示した。

 機構は、策定中の廃炉の「戦略プラン」に助言を反映させる。戦略プランは、政府が今春の改定を目指す中長期の廃炉工程表の土台という位置付けで、3月末までに公表する予定。


汚染土搬入開始を容認=中間貯蔵、「地権者に配慮を」―福島県
時事通信 2月24日(火)17時18分配信

 東京電力福島第1原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、福島県の内堀雅雄知事は24日、施設への汚染土の搬入開始を容認する考えを表明した。施設と搬入の安全確保など県が求めていた5条件がおおむね満たされたと判断した。ただ、政府が東日本大震災発生4年となる3月11日までに搬入を始めたいとしているのに対し、地権者の心情に配慮して慎重に進めるよう求める考えだ。
 内堀知事は、建設予定地がある大熊、双葉両町長や搬入経路となる周辺6町村長と福島市で会い、容認方針を伝えた。大熊、双葉両町長も受け入れる考えだが、施設建設後の監視体制をめぐり、環境省と地元が結ぶ安全協定案の一部修正を条件とした。
 内堀知事は、容認の理由について「地権者らに重い負担を強いるが、除染を推進し、早急に汚染土を処理する必要がある」と記者団に説明した。内堀知事と両町長は25日に福島県庁で望月義夫環境相、竹下亘復興相と会い、容認方針を伝えるとともに、協定案の修正などを要請する。 


福島、廃棄物搬入受け入れ表明
2015年2月24日(火)16時38分配信 共同通信

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 福島県富岡町の仮置き場に積まれた福島第1原発事故に伴う除染廃棄物=24日

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、福島県の内堀知事は24日、建設予定地の双葉町の伊沢町長、大熊町の渡辺町長らと福島市内で会談した。終了後、内堀知事は「福島県の除染推進のため早急に除去土壌を搬入しないといけない」として、施設への廃棄物搬入受け入れを表明した。

 内堀知事は「明日にも地元町と協議した内容と、県として搬入受け入れを容認すると国に申し伝えたい」と述べた。搬入開始の時期は「2町にそれぞれ思いがある」として、国と調整する。

 渡辺町長は「苦渋の決断だが、やむを得ない」と話し、両町長ともに搬入を容認する考えを示した。


駅改札を「震災遺産」に、福島
2015年2月24日(火)16時32分配信 共同通信

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 津波で被災したJR常磐線の富岡駅=2014年2月17日、福島県富岡町

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県富岡町は24日までに、東日本大震災の津波で大破したJR常磐線富岡駅の改札や、駅名が記された看板(駅名標)などを事故や津波被害を後世に伝える「震災遺産」として保存することを決めた。

 富岡駅は、JR東日本が崩落の危険があるとして1月、解体工事に着手。現在はホームの屋根や陸橋が撤去され、更地になっている。改札などは現在、JR東の所有物だが、3月中にも町に譲渡される。

 町は、原発事故の避難区域などに残された震災遺産を保存する福島県立博物館(会津若松市)などによるプロジェクトの協力を得る。


南相馬市「脱原発宣言」へ
河北新報 2月24日(火)13時35分配信

  南相馬市の桜井勝延市長は23日、市が「脱原発宣言」を表明すると明らかにした。市によると、自治体の脱原発宣言はほかに例がないという。

  定例会見で明かした。市の復興総合計画の基本となる宣言で、まちづくりの前提として原発への依存を排除する内容。3月2日開会予定の市議会3月定例会で宣言する。

  桜井市長は「福島第1原発事故で、6万人以上の市民が避難することになった。避難計画が決まらないまま、各地で原発再稼働が進められようとしている中で、市の態度を示したい」と話した。

  原発事故後、同市は建設予定だった東北電力浪江・小高原発(計画中止)の立地拒否を表明。全国の原発立地自治体などでつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」からも退会している。


除染業の男2人逮捕=汚染土不法投棄、全国初―福島県警
時事通信 2月24日(火)13時27分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を仮置き場に運ばず、民家の敷地内に不法に埋めたとして、福島県警田村署などは24日、放射性物質汚染対処特措法違反の疑いで会社役員林清三(67)=同県郡山市虎丸町=、会社員田島直季(40)=同市亀田=両容疑者を逮捕した。
 県警によると、同法違反容疑での逮捕は全国で初めて。2人は「知らない」と否認している。 


原発汚染土、住宅敷地に埋める…業者2人を逮捕
読売新聞 2月24日(火)13時13分配信

 東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土を住宅の敷地に埋めて捨てたとして、福島県警田村署は24日、同県郡山市虎丸町、建設会社社長林清三(67)、同市亀田、同社社員田島直季(40)の両容疑者を、放射性物質汚染対処特措法違反(汚染廃棄物等の投棄)の疑いで逮捕した。

 警察庁によると、同法違反容疑の逮捕者は全国で初めて。

 発表では、両容疑者は2013年9月下旬、同県田村市都路町岩井沢の住宅敷地に、別の住宅の除染で出た汚染土約515キロを埋めた疑い。調べに対し、両容疑者は「不正な投棄には関与していない」と容疑を否認している。現場の住宅は住人が不在で、除染が行われた住宅と約2キロ・メートル離れていた。除染作業は田村市が発注し、田島容疑者が現場責任者だった。


福島、除染土不法投棄疑いで逮捕
2015年2月24日(火)12時22分配信 共同通信

 福島県警田村署は24日、田村市が発注した除染作業で出た土を仮置き場などに運ばず、不法に他人の住宅の庭に埋めたとして、放射性物質汚染対処特措法違反の疑いで、同県郡山市の会社役員林清三容疑者(67)と、会社員田島直季容疑者(40)を逮捕した。

 警察庁によると、同特措法違反容疑での逮捕は全国で初めて。

 逮捕容疑は、2013年9月下旬ごろ、同県田村市都路町岩井沢の住宅の除染作業で出た約515キロの土を、林容疑者が経営する建設会社の作業員数人とともに近くの別の住宅の庭に埋めた疑い。

 田村署によると、両容疑者は「不法投棄には関与していない」と容疑を否認している。


震災事業費横領に実刑、盛岡地裁
2015年2月24日(火)12時17分配信 共同通信

 岩手県山田町から東日本大震災の緊急雇用創出事業費を、架空の給与名目で受け取ったとして、業務上横領罪に問われた北海道旭川市のNPO法人「大雪りばぁねっと。」(破産手続き中)元代表理事の母で無職、岡田かおり被告(54)に、盛岡地裁は24日、懲役2年4月(求刑懲役3年6月)の判決を言い渡した。

 岡田健彦裁判長は判決理由で「復興支援の公金を着服しており、被災地の人々や、援助しようとする国民の思いを踏みにじった。身勝手で悪質な犯行だ」と厳しく指摘した。

 判決によると、岡田被告は「大雪りばぁねっと。」の元代表理事で、息子の栄悟被告(36)=公判中=らと共謀。


津波被災の松川港郵便局が再建 福島県内で初
河北新報 2月24日(火)11時25分配信

  東日本大震災の津波で全壊した相馬市尾浜の松川港郵便局の新局舎が完成し、23日、開局した。津波で被災した福島県内の郵便局で局舎を再建したのは初めて。

  新局舎は仮設局舎の脇に整備した。旧局舎跡から東に約130メートルの高台の民有地にある。平屋で延べ床面積約115平方メートル。局員2人体制で、仮設局舎ではできなかった土曜の現金自動預払機(ATM)の利用が可能になる。

  式典ではテープカットで開局を祝福。早速、地元の住民らが窓口を利用した。荒木良司局長は「今まで以上のサービスを提供し、地域の復興に貢献したい」と話した。

  日本郵便東北支社によると、県内で津波被災した郵便局は13局で、うち3局が休止中。福島第1原発事故の避難区域にある22局も休止している。


<防潮堤>合意どこまで?県「地権者で十分」
河北新報 2月24日(火)11時25分配信

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防潮堤をめぐり議論が続く七ケ浜町の表浜

  東日本大震災の被災地に整備される防潮堤について、市民団体などが設計変更などを要望するケースが出ている。事業主体となる県は個別協議に応じているものの、「地権者らの同意があれば着工可能」との立場。景観にも影響する巨大建造物は、公共事業の合意形成の在り方を問い掛けている。

  県は七ケ浜町表浜で実施する工事をめぐり、昨年3月から町内のNPO法人「七ケ浜の100年を考える会」(稲妻公志代表)との話し合いを続けている。

  防潮堤は海抜6.8メートル、長さ約260メートル。幅約30メートルの台形型が予定されている。NPO側は「景観が大きく変わり、憩いの場と言えなくなる」として、砂浜を広く残すための二つの代替案を提出するなどしている。

  県は2001年、公共工事の際に地元合意を取り付けるという指針を定めている。ただ、対象として想定しているのは地権者や現場の行政区。「考える会」メンバーに表浜の住民はおらず、協議は「広く理解を得るための対応」との位置付けだ。

  防潮堤は17年度の完成を目指し、ことし10月以降に工事が発注される見通し。県は「地権者からほぼ同意を得た。町と行政区の了解もある」としており、「考える会」との話し合いはいずれ打ち切りになる公算が大きい。

  稲妻代表は「浜辺は町の宝。幅広い声を反映してほしい」と、協議継続と設計見直しに期待を示す。

  県内ではこれまで、仙台市の蒲生干潟周辺でも複数の市民団体から計画変更の要望が寄せられた。結果的に県は当初より最大80メートル内陸に移すよう見直したものの、「費用、工期、干潟保全を踏まえた独自判断」との姿勢を貫いている。

  巨大防潮堤は現地の環境や景観を大きく変えかねない。住民の生命、財産保護を図りつつ、いかに市民の幅広い理解を求めるかが課題となる。

  東大公共政策大学院の松浦正浩特任准教授(合意形成論)は「防潮堤は100年残る社会資本。対話を重ねて工期を遅らせるのか、理解不十分なまま進めて不信感を増幅させるのか。両方のリスクをてんびんにかけつつ、対話のありようを考えるべきだ」と話している。


首相、東日本大震災4周年で黙祷を呼びかけ
産経新聞 2月24日(火)11時6分配信

 安倍晋三首相は24日午前、東日本大震災から4年となる3月11日午後2時46分にあわせて黙祷(もくとう)し、犠牲者に哀悼の意を示すよう国民に呼びかける談話を発表した。「復興をさらに加速するとともに、貴重な教訓を最大限生かし、総合的な防災対策に一丸となって取り組み、災害に強い強靱(きょうじん)な国づくりを進める」と強調した。


3月11日に黙とうを=政府
時事通信 2月24日(火)10時8分配信

 政府は24日、東日本大震災から4周年となる来月11日に政府の追悼式を開くのに当たり、震災が発生した同日午後2時46分に犠牲者に哀悼の意を表するよう国民に協力を求めることとし、閣議で了解した。安倍晋三首相は談話で「国民の皆さまも、それぞれの場所で黙とうをささげられますようお願いいたします」と呼び掛けた。 


<中間貯蔵>福島県、廃棄物搬入容認の方針
河北新報 2月24日(火)9時55分配信

  東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設に関し、福島県は23日、関係部局長会議を開き、廃棄物の搬入を容認する方針を固めた。24日に建設候補地の大熊、双葉両町を含む双葉郡8町村の首長と協議し、同意が得られれば、25日にも国に搬入容認を伝える方針。

  国は3月11日までの搬入開始を目指している。ただ大熊、双葉両町には「特別な日を目標にすることが筋違い。容認したとしても3月11日前の搬入は認められない」(町関係者)と反発する声もあり、国の日程通りに進むかどうかは不透明だ。

  内堀雅雄知事は23日の会議後、「県としての手続きは終えた。24日に地元と協議した上で、私としての判断をしたい」と述べた。24日に搬入容認が決まった場合、25日に望月義夫環境相、竹下亘復興相が福島県を訪れ、内堀知事らと面会するとみられる。

  県は昨年8月、施設建設を容認した際、搬入開始の条件に(1)県外最終処分の法案成立(2)交付金の予算化と自由度の確保(3)搬入ルートの維持管理と周辺対策(4)施設と運送の安全性(5)地元との安全協定案の合意-の5項目を提示。今月8日に国が5項目について回答し、県が内容を精査していた。

  安全協定案については、大熊町議会が20日に認める方針を示したが、双葉町議会はまだ了承していない。


東電に賠償資金747億…総額4兆6867億に
読売新聞 2月24日(火)9時27分配信

 東京電力は23日、福島第一原子力発電所事故の賠償に必要な資金として、政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から747億円を受け取ったと発表した。

 資金の受け取りは37回目で、総額は4兆6867億円。

 受け取った資金は、原発事故で働けなくなって収入が減った人への賠償や、農作物の風評被害の補償などにあてる。3月末までに支払う見込みの賠償額が、受け取った金額を上回る見通しとなったため、東電が交付を要請していた。

 東電が20日までに支払った賠償金は約4兆6940億円となっている。東電はこれとは別に、原子力損害賠償法に基づき、政府から1200億円の補償金を受け取っている。


原子炉格納容器を誤って破損
2015年2月24日(火)8時49分配信 共同通信

 【ワシントン共同】米原子力規制委員会(NRC)は23日、南部サウスカロライナ州で建設中のV・Cサマー原発2号機で2月中旬、米建設業者が誤って原子炉格納容器の一部を破損する作業ミスが起きたと発表した。

 業者がミスを1週間近く報告しなかったことも判明。NRCは「実際のダメージは小さいとみられるが、報告遅れを懸念している」と指摘。安全性への影響や作業管理のあり方を評価するため専門家チームによる特別検査を始めた。

 格納容器は、原子炉を外部から守る一方、事故時に放射性物質が外に漏れないよう閉じ込める役目がある。


<中部電力>浜岡3号の安全審査申請を延期へ
毎日新聞 2月24日(火)1時2分配信

 中部電力は停止中の浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)について、2014年度内に予定していた原子力規制委員会への安全審査申請を延期する方針を固めた。現在、規制委で審査中の4号機の対応を優先的に進める必要があると判断したとみられる。

 再稼働に必要な安全審査について、中部電は昨年2月、4号機の審査を規制委に申請した。その際、3号機については今年度中に申請する考えを表明していた。

 中部電は、規制委による浜岡4号機の審査会合の状況をみながら、3号機の申請に向けた準備作業を進めていた。しかし、他の原発を含め、規制委の審査が当初の想定より時間がかかっており、また今後審査が本格化する4号機の地震動についての対応を充実させる必要もあるという。

 浜岡原発3~5号機は東日本大震災後の11年5月に、菅直人首相(当時)の要請で全面停止した。1、2号機は廃炉手続き中。【森有正】

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