« 宮城沖地震に関するニュース・1912,2015年2月20日 | トップページ | 宮城沖地震に関するニュース・1914,2015年2月22日 »

2015年2月21日 (土)

宮城沖地震に関するニュース・1913,2015年2月21日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:新潟県技術委が現地調査=福島第1事故の独自検証で―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島「飯舘電力」が発電開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<中間貯蔵施設>安全協定案、大熊町議会が了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災の記憶、短編アニメに 宮城県制作 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災者向け買い物代行>低料金サービスが2月末で終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<山田線>全線復旧は18年度・JR東 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川30キロ圏安全協定案合意・5市町首長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:常磐道、空間放射線量8割減る…富岡―浪江間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発3号機、審査「合格」へ 3カ所目、再稼働は今秋以降 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小型無人ヘリ、福島で製作…原発調査に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県、除染廃棄物搬入を容認へ - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

新潟県技術委が現地調査=福島第1事故の独自検証で―福島
時事通信 2月21日(土)19時23分配信

 東京電力福島第1原発事故の検証を独自に行っている新潟県の技術委員会は21日、同原発の現地調査を行った。津波到達前に地震の揺れで損傷した可能性が指摘されている1号機原子炉建屋4階の非常用復水器配管などを、委員5人が確認した。
 技術委は柏崎刈羽原発(新潟県)の安全確保を目的に、福島事故を検証している。泉田裕彦新潟県知事は同原発の再稼働について、「福島事故の検証と総括が先」としており、技術委の調査結果が焦点の一つとなっている。
 現地調査終了後の記者会見で、科学ジャーナリストの田中三彦委員は「短時間しか見られず、今回で全て分かるということではない。他の調査の映像などと比較しながら分析していく」と述べた。田中委員は、国会事故調査委員だった2012年に、東電の虚偽説明のため現地調査できなかった経験があり、「やっと実現した」と語った。 


福島「飯舘電力」が発電開始
2015年2月21日(土)17時42分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故により避難指示区域に指定され、ほとんどの住民が避難する福島県飯舘村で、村民や地元企業が出資して設立した地域電力会社「飯舘電力」が21日、太陽光発電を開始した。発電した電気は全量を東北電力に売る。

 発電所は1月に着工。この日は、特別養護老人ホームの敷地内に並べられた216枚の太陽光パネルで発電した電気を、送電線へ流す作業があった。雲一つない青空で、太陽光がパネルへと降り注ぎ、発電が始まった。

 飯舘電力によると、発電所は出力が49・5キロワットで、年間発電量は約15世帯が1年間に消費する電力に相当する。


<中間貯蔵施設>安全協定案、大熊町議会が了承
河北新報 2月21日(土)15時40分配信

  東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設予定地の福島県大熊町議会は20日、施設の建設や運営に関して国などと結ぶ安全協定案を了承した。

  会津若松市にある大熊町の仮役場で開かれた町議会全員協議会で、県が協定案について説明。望月義夫環境相と竹下亘復興相から今月8日、搬入開始の条件としていた県外での最終処分の法制化など国の取り組み状況の説明があり、早期に搬入開始の判断をするよう要請があったと報告した。

  終了後、千葉幸生議長は「議員からは反対の意見はなく、協定に問題はない」と述べた。

  協定案は県や町が立ち入り調査する権限を持ち、施設で異常が発生した場合、搬入中止を求めることができるとしている。今月4日、同じく建設予定地の双葉町議会にも示されたが、議員から「計画ありきだ」などと批判が相次いだ。

  環境省は3月11日までに廃棄物の搬入開始を目指している。安全協定は県や地元2町との間で搬入受け入れの条件となっている。


震災の記憶、短編アニメに 宮城県制作
河北新報 2月21日(土)11時35分配信

Photo_3
「今、ふたりの道」の一場面

  県は東日本大震災の復興支援に感謝を示し、被災記憶の風化を防ごうと短編アニメ「今、ふたりの道」を制作した。仙台市青葉区のせんだいメディアテークで、25日開かれる「アニメ業界セミナー」でお披露目する。

  作品は16歳の高校生の男女が震災を経験し、成長する姿を描いた。時間は約5分20秒。舞台は主に気仙沼市と蔵王町の風景をモデルにした。旭プロダクション宮城白石スタジオ(白石市)に制作を委託した。

  声優には、県ゆかりの3人を起用。仙台市出身で舞台女優としての顔も持つ安室夏さん、ともに塩釜市出身で業界の一線で活躍を続ける島崎信長さん、山寺宏一さんが出演する。

  アニメ業界セミナーは25日午後3~4時半。アニメ制作会社ぴえろ最高顧問の布川郁司氏(酒田市出身)が記念講演を行う。

  「今、ふたりの道」はニコニコ動画でも3月11日から1カ月間無料配信される予定。


<被災者向け買い物代行>低料金サービスが2月末で終了
毎日新聞 2月21日(土)11時29分配信

 ◇盛岡のNPO法人、活動資金の雇用創出基金が対象外に

 高齢などで外出がままならない東日本大震災の被災者向けに、盛岡市の民間団体が続けてきた低料金の買い物サービスが、2月末で終了する。活動資金としてきた、国の雇用創出基金の対象外となり継続できなくなったため。3月以降、経済的負担が増える利用者からは「続けてほしかった」との声が上がっている。

 女性の自立支援に取り組むNPO法人「参画プランニング・いわて」(盛岡市)が震災5カ月後の2011年8月、津波被害の大きかった岩手県宮古(みやこ)市と大槌(おおつち)町、野田村で始めた。現在は5市町村で雇用した20~50代の女性20人が「芽でるカー」とのグループ名で活動。1日十数軒を訪ね、1回100円の利用料で請け負ってきた。

 仮設住宅や災害公営住宅(復興住宅)には、巡回する移動販売車にさえ歩いて行けない高齢者や障害者もいる。芽でるカーはそんな買い物弱者の味方だった。電化製品から食品まで、「縦に持ったときに、ピンと立つほど鮮度の良いサンマ」などの細かい要望にも応えてきた。

 事業を委託している市は、年間事業費6300万円に国の雇用創出基金の補助金を充ててきた。しかし、市によると、2月までの事業を継続するためには、新規に申請する必要があるが、来年度以降は対象が津波被害のあった沿岸市町村のみとなり、内陸の盛岡は補助金を受けられなくなった。同市と同NPOは沿岸市町村に引き継ぎを要請したが「基金事業は1年ごとの更新で先を見通せずやりにくい」「民間が同じサービスをしている」などと受けてもらえなかった。

 事業の終了を知った利用者からは「やめないでほしい」との声が上がっている。大槌地区リーダーの沢山美恵子さん(58)は「復興住宅など建物はできてきたが、それだけでは復興じゃない。生活が成り立ってこそ。その根幹が買い物だ」と残念そうに話す。【安藤いく子】

 ◇雇用創出基金事業

 リーマン・ショックがあった2008年、厚生労働省が失業者の雇用確保のため始めた。この交付金で都道府県が基金を設け、市町村を通して、NPO法人などが雇用対策として行う事業に補助金を出す。厚労省によると、2014年度までに約1兆8000億円を交付し、約140万人の雇用を生んだ。東日本大震災後、被災者を雇用する特別メニューも作ったが、15年度以降の新規事業は、津波被害を直接受けた沿岸市町村に限定する。


<山田線>全線復旧は18年度・JR東
河北新報 2月21日(土)10時0分配信

  東日本大震災で被災し、第三セクター三陸鉄道(宮古市)へ移管されるJR山田線(宮古-釜石間、55.4キロ)の全線復旧について、JR東日本が2018年度内を目標としていることが20日、分かった。JR側が岩手県など地元自治体に伝えた。JRは3月7日、復旧工事に着手する。全線運行は3~4年後に実現する見通しとなった。

  関係者によると、JRは比較的被害が少なかった宮古-豊間根駅間(15.4キロ)と鵜住居-釜石駅間(8.3キロ)を16年秋までに復旧させる。

  同年10月の岩手国体は一部競技が沿線自治体で実施されるため、県が優先復旧を求めている。続いて17年度内に豊間根-吉里吉里駅間(24.3キロ)、残る吉里吉里-鵜住居駅間(7.4キロ)を18年度内に復旧させる見通し。

  県関係者は「沿線市町で進む他の復旧工事との調整が必要になるが、現時点で不可能な案ではない」と話した。復旧後は、山田線を挟み三鉄南北リアス線が直結される。

  JR東は2月6日、岩手県、沿線4市町、三陸鉄道との間で、復旧後に三鉄に移管することで基本合意した。


女川30キロ圏安全協定案合意・5市町首長
河北新報 2月21日(土)10時0分配信

Photo_3
(写真:河北新報)

  東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の半径30キロ圏に位置する登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の宮城県内5市町は20日、東北電と締結する原子力安全協定案に合意した。一部自治体が主張していた「設備変更時の事前了解」は盛り込まれなかった。各市町は議会説明を経て、年度内の調印を目指す。

  協定案は異常時の通報連絡や立ち入り調査、設備変更計画時の報告など13条。焦点となっていた設備変更時の対応については、東北電が立地自治体に申し入れた際、速やかに5市町にも報告することとした。

  他の複数の条文は、東北電が立地自治体と交わしている安全協定に準じた表現にあらためた。

  宮城県と5市町が新たな覚書を交わすことも決めた。事前協議の対応について県が東北電に回答する際、事前に5市町に説明し、各市町が県を通して意見を添えられるとする内容を盛り込む。

  協定案などは登米市内で20日開かれた非公開の首長会議で協議された。終了後の記者会見で、代表幹事を務める布施孝尚登米市長は「合意によって、原発周辺にある住民の安全を守るという各市町が共有する課題解決のスタートラインに立てた」と述べた。

  前任の町長が設備変更時の事前了解を求めていた相沢清一美里町長は「協定締結は原発再稼働容認を意味しない。県と交わす覚書の内容は事前了解に準ずると受け止めた」との見解を示した。

  東北電は「年度内に協定を締結できるよう手続きを進めたい」とコメントした。


常磐道、空間放射線量8割減る…富岡―浪江間
読売新聞 2月21日(土)9時31分配信

 来月1日に全線開通する常磐自動車道について、環境省は20日、最後の未開通区間となっている福島県の常磐富岡―浪江インターチェンジ間(約14キロ)の空間放射線量を公表した。

 開通工事や除染の結果、線量は作業前と比べて8割低減。平均は毎時1・1マイクロ・シーベルトと、国が避難指示を出す際の基準(同3・8マイクロ・シーベルト超)を大きく下回った。


伊方原発3号機、審査「合格」へ 3カ所目、再稼働は今秋以降
産経新聞 2月21日(土)7時55分配信

 原子力規制委員会が、四国電力伊方(いかた)原発3号機(愛媛県)について、再稼働に向けた審査合格の準備に着手したことが20日、分かった。九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続く3カ所目。川内、高浜の認可手続きが遅れているため、伊方の再稼働は今秋以降になる見込みだ。

 四電は来週にも、審査の中で規制委から指摘された点を反映した補正申請書類を提出する。規制委は書類を精査した上で、事実上の合格証となる「審査書案」を作成。論点はまだ残っているため、審査会合は3月まで続く。

 その後、四電は、設備や機器の設計書などを確認する工事計画認可や保安規定変更認可の補正書に取りかかるほか、地元の同意をまとめ上げる必要がある。

 四電は平成25年7月に審査を申請。これまで60回以上の審査会合が開かれた。審査で大きなハードルとなった基準地震動(想定される最大の揺れ)について、四電は申請時の570ガルから650ガルへ見直し、基準津波(想定される津波の高さ)を4・1メートルから8・12メートルへと2倍に引き上げた。

 伊方は申請当時、第1陣の6原発の中では唯一、事故時の前線基地となる「緊急時対策所」(免震重要棟)を完備していたため、再稼働一番乗りするとの予測があった。

 しかし、敷地前面海域にある中央構造線断層帯を震源とする地震の揺れの評価が難航。基準地震動の再設定で、緊急時対策所の耐震設計もやり直しとなって追加工事が必要となり、審査は想定以上に遅れていた。

 規制委は現在、14原発21基を審査中。川内、高浜、伊方はいずれも加圧水型軽水炉(PWR)で、福島第1原発と同型の沸騰水型軽水炉(BWR)の審査は大幅に遅れている。


小型無人ヘリ、福島で製作…原発調査に期待
読売新聞 2月21日(土)7時52分配信

Photo_2
除染で生じた汚染土が詰められた袋の近くで、試験飛行をする小型の電動無人ヘリコプター(20日午後、福島県南相馬市で)=源幸正倫撮影

 東京電力福島第一原発事故で避難指示区域となっている福島県南相馬市小高区の工場で20日、小型の電動無人ヘリ「マルチコプター」が公開された。

 無人ヘリは「ドローン」とも呼ばれ、人の立ち入りが困難な原発の原子炉建屋内などでの調査で導入が期待される。千葉大発のベンチャー企業「自律制御システム研究所」(千葉市)が開発、同県飯舘村に主要工場を持つ精密部品製造「菊池製作所」(東京都八王子市)の南相馬工場が製作を請け負った。

 同工場は今後量産態勢を整備し、2017年には年間4000台を生産する見通し。


北海道で震度3
時事通信 2月21日(土)4時51分配信

 21日午前4時28分ごろ、浦河沖を震源とする地震があり、北海道新ひだか町などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定される。 


福島県、除染廃棄物搬入を容認へ
2015年2月21日(土)2時16分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、県が施設への廃棄物搬入の受け入れを来週にも判断する方向で、地元の双葉、大熊両町と最終調整に入ったことが20日、関係者への取材で分かった。

 25日にも望月義夫環境相が福島県を訪問し、内堀雅雄知事と会談。この場で搬入容認を表明する可能性がある。

 中間貯蔵施設は環境省が3日、双葉、大熊両町で廃棄物を一時的に置く「保管場」の整備工事を開始。震災から4年となる3月11日までの搬入開始を目指している。

 中間貯蔵施設は第1原発周辺の約16平方キロに建設する。

« 宮城沖地震に関するニュース・1912,2015年2月20日 | トップページ | 宮城沖地震に関するニュース・1914,2015年2月22日 »

ニュース」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/61171144

この記事へのトラックバック一覧です: 宮城沖地震に関するニュース・1913,2015年2月21日:

« 宮城沖地震に関するニュース・1912,2015年2月20日 | トップページ | 宮城沖地震に関するニュース・1914,2015年2月22日 »

2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31