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2015年2月20日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1912,2015年2月20日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<JA津波訴訟>上司の避難指示「義務違反なし」…盛岡地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下が来月、宮城県ご訪問…復興状況の視察も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災時帰宅困難者>受け入れ企業「免責」に…新指針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ドローン>南相馬で量産へ…復興への貢献期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・大熊町議会が安全協定了承 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島第1原発、全処理設備が稼働 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<首都直下地震>救援ルート8方向、48時間以内に確保 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:気象庁の予測「限界ある」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<津波警報訴訟>「技術上、制約」賠償請求棄却 盛岡地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰宅困難者、受け入れ施設充実…指針改定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国産無人機、初の量産=原発避難区域の工場で―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原燃、活断層100m延長と報告 - 速報:@niftyニュース.
リンク:津波犠牲、男性の請求棄却=「警報精度には限界」―盛岡地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大規模地震>発生直後、民間施設の安全性点検で指針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波警報訴訟で請求棄却 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<地震>岩手、宮城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手、宮城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕三陸沖でまたM6.1の地震、若干の海面変動の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:6ヘクタールに復興祈念公園整備 南三陸町・八幡川 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民間処分場、国有化も=福島県の指定廃棄物―望月環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防潮堤>気仙沼2漁港 高さ2m引き下げへ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<JA津波訴訟>上司の避難指示「義務違反なし」…盛岡地裁
毎日新聞 2月20日(金)22時9分配信

 東日本大震災の津波で息子が死亡したのは、勤務先のJA新いわて(岩手県滝沢市)が安全配慮を怠ったためとして、同県宮古市の60代両親が同JAに2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は20日、請求を棄却した。小川理津子裁判長は同JAに防災マニュアルや避難訓練がなかった点は「不適切」と認めたが、震災直後に上司が避難を指示し「安全配慮義務違反はなかった」と結論づけた。

 判決などによると、同JA山田支所(同県山田町)職員だった男性(当時22歳)は地震直後、上司の指示で近くの小学校に避難するため同僚が運転する車に乗ったが、2人は家族の元に行くため小学校の手前100メートルから戻り、同支所で降りた男性は自家用車に乗り換えて運転中、津波にのまれ死亡した。

 原告側は「小学校に送り届けるまでが同JAの義務」と主張したが、小川裁判長は「男性は自ら上司の指示に反した」と判断した。【春増翔太】


両陛下が来月、宮城県ご訪問…復興状況の視察も
読売新聞 2月20日(金)21時39分配信

 宮内庁は20日、天皇、皇后両陛下が第3回国連防災世界会議開会式への出席と東日本大震災の復興状況視察のため、3月13~15日に宮城県を訪問されると発表した。

 同庁によると、両陛下は同13日に空路で同県に入り、岩沼市の沿岸部に造成された防潮丘「千年希望の丘」で大震災の犠牲者の慰霊碑に供花される。14日は、仙台市で国連の防災世界会議に出席。同日午後から15日にかけては、津波被害から復旧した東松島市の農業法人や石巻市のかまぼこ工場を視察される。

 両陛下の同県訪問は昨年7月以来で、震災後4回目。


<震災時帰宅困難者>受け入れ企業「免責」に…新指針
毎日新聞 2月20日(金)21時29分配信

 首都直下地震など大規模地震が起きた際の帰宅困難者問題で、内閣府や東京都などで作る対策会議は20日、帰宅困難者を一時的に受け入れる施設の確保と運営に関する指針を改定した。企業の提供施設内で事故が起きても、故意や重い過失がなければ責任を負わないなどの受け入れ条件を企業が文書で利用者に示し、承諾と署名を得た上で受け入れる対応策を新たに示した。企業の協力を得やすくし、不足する一時滞在施設を増やすことを目指す。【狩野智彦】

 ◇利用者署名が条件

 都の想定では、首都直下地震発生直後の帰宅困難者は都内だけで約517万人に上る。一時滞在先として公共・民間施設計約570カ所を確保したが、なお約70万人分が不足している。このため、都などは企業側に自社ビルの一部を一時滞在施設として開放するよう協力を要請してきたが、企業側は余震時などに施設内で事故が起きた場合、責任を問われることなどを懸念し、受け入れに二の足を踏んでいた。

 このため新指針は、一時滞在施設が企業側の「善意」で開放されることを強調。事故が起きた場合の免責のほか、利用者は企業側の指示に従う▽所持品は基本的に預からない▽負傷者の治療や備蓄品の配布ができない場合がある--など、受け入れ条件を明示した文書を準備しておく必要があるとした。また、一時滞在施設の運営中に企業側に損害などが生じた場合、国や自治体が協力して積極的に支援することも盛り込んだ。

 内閣府などは、法整備で企業側の免責を定めることについても今後検討していく。

 一方、内閣府は20日、大規模地震の発生直後に、企業の施設管理者などが建物の安全性を緊急点検する際の指針を初めてまとめた。管理者が事前に1級建築士など専門家とともに点検箇所を把握したうえで、点検方法を記したチェックシートを作成し、災害直後の点検で建物が使用可能かどうかを判定することなどを求めている。


<ドローン>南相馬で量産へ…復興への貢献期待
毎日新聞 2月20日(金)21時22分配信

Photo
大勢の関係者に披露されたドローン=福島県南相馬市小高区で2015年2月20日午後2時42分、高橋隆輔撮影

 総合試作メーカー「菊池製作所」(本社・東京都八王子市)は20日、東京電力福島第1原発事故に伴い避難区域となっている福島県南相馬市小高区の工場で、純国産の無人飛行機(ドローン)の量産に取り組むと発表した。同型機4機が既に同原発構内で放射線量測定などに導入されており、廃炉促進と産業復興の両面から、復興への貢献が期待される。

 無人飛行機は初の純国産で、千葉大の野波健蔵特別教授(ロボット工学)らが開発した。ヘリコプター型で直径90センチ、高さ50センチ。プログラムに従い高度1000メートル程度まで自動飛行し、約10キロの連続航行が可能。

 同型機は受注生産の形ですでに約100機生産され、農薬散布や鳥瞰(ちょうかん)撮影などにも利用されている。野波特別教授によると、同原発では高濃度汚染水タンクなどの線量測定に使われ、事故のあった原子炉建屋内に相当する放射線を72時間照射する実験でも、性能に問題がないことを確認したという。

 小高区の工場は、日中の立ち入りはできる避難指示解除準備区域にあり、4月ごろから生産を始める。同工場分を含め400機程度を量産することにより、1機200万~300万円の価格を100万円台まで下げ、海外にも販路を拡大したい考えだ。野波特別教授は「除染しても産業がなければ人は帰れない。事故時には役に立たなかったロボットの活躍を、被災地で成し遂げたい」と語った。【高橋隆輔】


福島・大熊町議会が安全協定了承
2015年2月20日(金)21時0分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設予定地の福島県大熊町議会は20日、施設の建設や運営に関して国などと結ぶ安全協定案を了承した。

 同県会津若松市にある大熊町の仮役場で開かれた町議会全員協議会で、県が協定案について説明。望月義夫環境相と竹下亘復興相から今月8日、搬入開始の条件としていた県外での最終処分の法制化など国の取り組み状況の説明があり、早期に搬入開始の判断をするよう要請があったと報告した。

 終了後、千葉幸生議長は「議員からは反対の意見はなく、協定に問題はない」と述べた。


福島第1原発、全処理設備が稼働
2015年2月20日(金)20時59分配信 共同通信

 東京電力は20日、福島第1原発で高濃度汚染水から放射性物質のストロンチウムを除去する装置の運転を開始したと発表した。多核種除去設備(ALPS)を含め、汚染水を浄化するために当初計画していた7種類の設備全てが稼働したことになる。

 運転開始したのは「第2モバイル型ストロンチウム除去装置」と呼ばれる設備の2系統で、ストロンチウムを最大で千分の1程度まで取り除くことができる。さらに2系統が近く、稼働する予定で、4系統で1日計1920トンの汚染水処理が可能となる。

 東電によると、19日時点で構内の地上タンクに保管されている高濃度汚染水は約22万トン。


<首都直下地震>救援ルート8方向、48時間以内に確保
毎日新聞 2月20日(金)20時38分配信

 ◇国交省計画

 国土交通省は20日、首都直下地震が起きた際、優先的に放置車両やがれきなどを撤去して緊急車両が通行できるようにする「道路啓開」の対象となる候補ルートを公表した。東京都心に向かう8方向別にそれぞれ3ルート(南東方向のみ1ルート)を設定。地震発生から48時間以内に、各方向で少なくとも上下各1車線を通行可能にすることを目指す。

 同省は首都直下地震で、放置されたり立ち往生したりする車両が国道だけでも計2万4400台に上ると試算。倒壊した建物のがれきや電柱なども道をふさぎ、多くの幹線道路で、支援物資を運ぶ車や緊急車両が通れなくなる事態を想定している。

 このため、同省や東京都、道路会社などで構成する協議会を昨年7月に設置し、対策を検討。全ての幹線道路を同時に開通させることは難しいため、優先的に開通させるルートを絞り込み、8方向(東西南北と北東、南東、南西、北西)別に候補ルートを定めた「首都直下地震道路啓開計画」をまとめた。

 例えば、北方向なら東北道、首都高川口線、国道4号と122号▽西方向なら中央道、首都高4号線、国道20号--を組み合わせた各3ルートを設定。災害時には、実際の被害状況を考慮して、この3ルートからさらに絞り込んで「道路啓開」に取り組む。

 ルートの詳細は同計画(http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000617046.pdf)に記載。【安高晋】


気象庁の予測「限界ある」
2015年2月20日(金)20時31分配信 共同通信

 東日本大震災の発生直後に気象庁が出した大津波警報の予想が過小だったため、妻=当時(59)=が避難できず死亡したなどとして、岩手県陸前高田市の無職大森俊行さん(64)が国と市に計6千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は20日、請求を棄却した。

 判決理由で小川理津子裁判長は「地震発生後3分程度をめどに発表される津波警報の第1報の予測精度に、限界があるのはやむを得ない。津波が結果的に警報より高くても、直ちに気象庁に責任があるとは言えない」と判断。停電後、防災無線や水門の操作に予備電源を使った市の対応にも、違法な点はなかったと指摘した。


<津波警報訴訟>「技術上、制約」賠償請求棄却 盛岡地裁
毎日新聞 2月20日(金)19時58分配信

 東日本大震災の津波で妻が死亡したのは気象庁が津波の高さを実際より低く予報したためなどとして、岩手県陸前高田市の元そば店経営、大森俊行さん(64)が国と市に計6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、盛岡地裁であった。小川理津子裁判長は津波の予報と実態が異なったことについて「技術上の制約から、やむを得ない」と判断し、請求を棄却した。

 地震後の停電のため市の通信設備が稼働しなくなり、津波の高さ変更を市民に周知できなかった点も争点になったが、小川裁判長は「設備に不備はなかった」と認定した。

 判決によると、気象庁は2011年3月11日午後2時49分、同県沿岸に3メートルの大津波警報を発表し、同市は防災行政無線で市民に伝えた。津波の高さは同3時14分に6メートルに改められたが、今度は停電などのため同市が周知できなかった。津波は最大17.6メートルだった。

 大森さん側は最初の予報が防潮堤の高さ5.5メートルより低かったため妻幸子さん(当時59歳)は自宅から避難しなかったと主張。さらに高さ変更が周知されなかったため逃げ遅れたと訴えていた。

 大森さんは判決後、「憤りを感じる。控訴して1万8000人がなぜ津波の犠牲になったのか検証を続けたい」と話した。【春増翔太】


帰宅困難者、受け入れ施設充実…指針改定へ
読売新聞 2月20日(金)18時18分配信

 首都直下地震などを想定して、帰宅困難者の受け入れ施設を充実させるため、国と東京都などは「一時滞在施設」の運用指針を改定することを決めた。

 トラブルを懸念して受け入れをためらう大型商業施設などが多く、都内の施設確保は必要者数の2割。想定では73万人の受け入れ先が不足しており、企業の協力を得やすくするため、新たに免責事項を明確にする。帰宅困難者は受け入れ条件を承諾した上で、署名して利用することになる。

 政府は首都直下地震など大震災が発生した場合、公共交通機関が全面ストップすることが予想されるため、混乱を防ぐため通勤・通学者はすぐには帰宅せず、企業や学校に滞在するよう求めている。その一方で、買い物客や観光客など一時避難する場所のない帰宅困難者は都内だけで約92万人に上るとされる。


国産無人機、初の量産=原発避難区域の工場で―福島
時事通信 2月20日(金)17時44分配信

 千葉大の野波健蔵特別教授と菊池製作所(東京都八王子市)は20日、自律型の無人航空機(ドローン)の量産を始めると発表した。国産の無人機では初めて。東京電力福島第1原発事故の避難指示区域内で、福島県南相馬市にある同社工場で今年中に400機を製造する計画。野波特別教授は「福島では放射線計測などのニーズがあり、製造に適している。復興にも役立てたい」と語った。
 無人機「ミニサーベイヤー」は高さ50センチ、直径90センチで、六つのプロペラを回転させて飛ぶ。最大6キロの物を運べる。最高速度は時速36キロで、1回20~30分間の飛行が可能。重さは約3キロと軽く、手軽に持ち運びできる。1機200万~300万円程度を見込む。
 20日に工場で行われたデモ飛行では、カメラを搭載した無人機が高さ約20メートルまで飛び、移動しながら写真を撮影。最大30キロの物を搭載できる開発中の大型無人機も公開した。 


原燃、活断層100m延長と報告
2015年2月20日(金)17時43分配信 共同通信

 原子力規制委員会は20日の審査会合で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の近くにある活断層「出戸西方断層」(長さ約10キロ)の南端は、工場のある南側にさらに約100メートル延びるとした原燃の追加調査結果を審議した。規制委側は、さらに南側に続く可能性がないかどうか再検討するよう求めた。

 原燃はまた、地震や津波関係の今後の審査で、下北半島沖合を走る「大陸棚外縁断層」の活動性など10項目の説明を予定していると報告。原燃は月2回程度の審査会合の実施を求めてきたが、松村一弘副社長は「回数にこだわらずきちんとやっていきたい」と方針変更を表明した。


津波犠牲、男性の請求棄却=「警報精度には限界」―盛岡地裁
時事通信 2月20日(金)17時35分配信

 東日本大震災の津波で妻=当時(59)=が死亡したのは、気象庁の津波警報が過小だったのが原因として、岩手県陸前高田市の男性(64)が国と同市に計6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁(小川理津子裁判長)は20日、請求を棄却した。男性側は控訴する方針。
 小川裁判長は「津波警報の第一報は国民に避難行動のきっかけを与え、早期の自主的避難を促すもの。予測精度には一定の技術的限界がある」と指摘。「現実に到達した高さよりも低いことで気象庁に過失があるとは言えない」と述べた。
 判決によると、妻は2011年3月11日の津波で死亡。気象庁は、地震発生3分後の午後2時49分に「3メートル程度以上」の津波警報を発表したが、実際の津波は高さ17.6メートルだった。
 男性は判決後に取材に応じ、「犠牲者の無念を少しでも晴らしたい」と話した。 


<大規模地震>発生直後、民間施設の安全性点検で指針
毎日新聞 2月20日(金)15時0分配信

 ◇内閣府 帰宅困難者対策で提供促す狙い

 内閣府は20日、大規模地震の発生直後に、民間企業の施設管理者などが建物の安全性を緊急点検する際の指針を初めてまとめた。首都直下地震対策で帰宅困難者の一時滞在施設が不足すると想定されていることから、震災直後の施設提供に不安を抱えている企業に活用してもらい、提供を促す狙いがある。

 東京都の想定によると、首都直下地震の発生時に帰宅困難者は517万人に上り、このうち70万人が行き場を失う恐れがある。このため、都などは民間企業に自社ビルを一時滞在施設として開放し、会議室などで受け入れるよう協力を要請している。しかし、企業側は建物内で事故が起きた時に管理者責任を問われることを恐れ、施設提供に及び腰になっている。

 こうした状況を受け、内閣府は企業が震災直後に安全を確認した上で帰宅困難者を受け入れてもらえるよう、建物の管理者向けに建物の緊急点検に関する指針をまとめた。

 指針では、管理者が事前に1級建築士などの専門家と一緒に、建物内外の点検箇所をまとめた「カルテ」や、点検方法を記したチェックシートを作成し、災害直後の点検で建物が使用可能かどうかを判定すると規定。専門知識がなくても判断できるよう、チェックシートに点検箇所などを写真やイラストで示すことを求めている。

 さらに、「低層の鉄筋コンクリート造り」など、建物の構造ごとにカルテやチェックシートが作成できるよう、点検のポイントも整理した。内閣府は「緊急点検で建物の安全性が確認できれば事故のリスクが下がる。指針の活用で施設提供が進めば」としている。【奥山智己】


津波警報訴訟で請求棄却
2015年2月20日(金)13時48分配信 共同通信

 東日本大震災の発生時、気象庁の大津波警報の予想が過小だったため、妻=当時(59)=が避難できず死亡したなどとして、岩手県陸前高田市の無職大森俊行さん(64)が国と市に計6千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁(小川理津子裁判長)は20日、請求を棄却した。

 訴状などによると、気象庁は2011年3月11日の地震直後、「岩手県で3メートルの津波が予想される」との大津波警報を発表し、陸前高田市は防災無線で住民に周知した。その後予想は6メートルに引き上げられたが、市は設備があった消防署の停電などで受信できなかった。


<地震>岩手、宮城で震度3
毎日新聞 2月20日(金)13時44分配信

 20日午後1時25分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、盛岡市や宮城県涌谷町で震度3を観測した。気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュードは6.1、震源の深さは約10キロ。沿岸では若干の海面変動が2~3時間続く可能性があるが、被害の心配はないという。


岩手、宮城で震度3
時事通信 2月20日(金)13時39分配信

 20日午後1時25分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、盛岡市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は6.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=盛岡市、宮城県涌谷町
 震度2=青森市、秋田市、山形県鶴岡市、新潟県村上市。 


〔地震〕三陸沖でまたM6.1の地震、若干の海面変動の可能性も
レスキューナウニュース 2月20日(金)13時30分配信

気象庁によると、20日13:25頃、三陸沖を震源とするM6.1の地震があり、盛岡市、涌谷町で震度3の揺れを観測しました。なお、この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :2月20日13:25頃
震源地  :三陸沖(北緯39.8度、東経143.7度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M6.1(推定)

■震度3以上が観測された地域
震度3:岩手県内陸北部、宮城県北部

■震度3以上が観測された市町村
震度3:盛岡市、涌谷町

◆最近5日間の三陸沖周辺でのM5以上の地震
20日13:25頃 三陸沖 (北緯39度8分  東経143度7分  ) 10km M6.1 最大震度3
18日01:33頃 三陸沖 (北緯39度39.9分 東経143度43.0分) 34km M5.6 最大震度2
17日13:46頃 岩手県沖(北緯40度05.1分 東経142度06.7分) 50km M5.7 最大震度5強
17日08:06頃 三陸沖 (北緯39度52.3分 東経143度11.5分) 13km M6.9 最大震度4


6ヘクタールに復興祈念公園整備 南三陸町・八幡川
河北新報 2月20日(金)13時25分配信

  南三陸町は18日、東日本大震災で壊滅した志津川市街地の八幡川西側(右岸)の土地利用に関する住民説明会を町役場で開いた。対象となる約24ヘクタールのうち約6ヘクタールを震災復興祈念公園、約3ヘクタールをバイオマス産業都市構想関連エリアとして整備する計画を示した。それ以外で、道路や防潮堤などを除いた約8ヘクタールは現況のままとする。

  祈念公園はJR気仙沼線と八幡川、新しく整備する国道45号などに囲まれた区域になる。東側約2.9ヘクタールをメモリアルゾーン、西側約3.1ヘクタールを避難ゾーンとする(図)。

  メモリアルゾーンには、慰霊祭の会場などとなる「語り継ぎ広場」を整備。海に近い南側には「鎮魂の森」を配置し、防潮林機能を持たせる。旧役場庁舎周辺は「祈りの場」として現在の地盤を保全する。

  避難ゾーンには、右岸地区の一次避難地として高さ約20メートルの築山を造る。台地状の頂上は広さ約260平方メートルで、約130人が避難できるという。

  バイオマス産業都市構想関連エリアは国道45号の南側で、八幡川河口に接する。最大11メートルかさ上げし、町が整備する自然環境活用センターを中心部に配置。国道側にバイオマス関連施設や商業・観光施設の張り付けを目指す。

  公園やバイオマス関連エリア、道路、防潮堤などの区域にある民有地は事業者(国、県、町)が買収する。現況エリア内の民有地約5ヘクタールについては、町が都市基盤整備を進める八幡川東側の被災市街地復興推進地域内の町有地との交換を地権者に呼び掛けていく。

  説明会で町は「八幡川東側に民有地を集約し、にぎわいのあるコンパクトシティーをつくりだしたい」と理解を求めた。住民の一部からは「震災前は西側に駅や役場、病院があり、地価が高かった。東側ばかり整備するのは不公平だ」との不満も聞かれた。


民間処分場、国有化も=福島県の指定廃棄物―望月環境相
時事通信 2月20日(金)10時55分配信

 望月義夫環境相は20日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の福島県分の処理に関し、活用を計画している民間処分場の国有化について「今後検討したい。(国有化を)全く排除することはない」との考えを示した。
 環境省は、同県富岡町にある民間管理型処分場で、福島県内の1キロ当たり8000ベクレル超10万ベクレル以下の指定廃棄物を処理する方針。同町の宮本皓一町長は19日の町議会全員協議会で、説明のため出席した環境省の担当者に施設の国有化を要請していた。 


<防潮堤>気仙沼2漁港 高さ2m引き下げへ
河北新報 2月20日(金)10時10分配信

  気仙沼市が、同市唐桑町の神止浜(かどまりはま)漁港と同市三ノ浜の鶴ケ浦漁港に建設を計画する防潮堤高を、それぞれ2.1メートル、2.3メートル引き下げる方針を固めたことが19日、分かった。防潮堤の計画高は原則、ブロックごとに統一されているが、シミュレーションに基づいて、市は引き下げが可能と判断した。

  神止浜漁港は計画高を11.2メートルとしていたのを9.1メートルに、鶴ケ浦漁港は9.9メートルから7.6メートルにそれぞれ引き下げる。

  十数年から百数十年に1度の津波を想定した県のシミュレーションでは、津波を免れるため神止浜漁港で8.1メートル、鶴ケ浦漁港は6.6メートルの防潮堤が必要とされていた。引き下げ後の計画高は、想定津波高に1メートルの余裕高を積み上げた。

  防潮堤の高さは、県が沿岸を22ブロックに分け、ブロック内で津波が最も高い地区に合わせて統一している。市は防潮堤を建設する25漁港のうち、計画高と想定津波高に大きな差があり、周囲の防潮堤とのつながりに支障がない両漁港を対象に堤高を下げることができないか検討していた。

  堤高引き下げにより、災害危険区域が広がるケースも出てくることから、地元の意見を聞いて最終的な高さを判断する。

  県は昨年9月、両漁港に近い同市唐桑町の鮪立(しびたち)漁港で、計画高を9.9メートルから8.1メートルに引き下げることを例外的に認めていた。

  菅原茂市長は「津波シミュレーションなどから両漁港は引き下げが可能と判断した」と説明。他の漁港に関しては「両漁港と条件が異なり、ブロックごとの計画高で建設するのが適切」と計画高の見直しを否定した。

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