« 三菱リージョナルジェット(MRJ)初号機、5月29日初飛行か | トップページ | アカいアカい売国朝日新聞、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を認める・16 »

2015年2月19日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1911,2015年2月19日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発、管理型処分場の国有化を - 速報:@niftyニュース.
リンク:大地震危険度“急上昇” 首都圏での発生確率、最大21ポイント上昇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波>石碑ではなく「木碑」…建て替えで教訓の風化防ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヨウ素剤を事前配布へ=篠山市、原発30キロ圏外で初―兵庫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:30キロ圏外にヨウ素剤配布 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<女川原発>再稼働賛否 震災後の民意多様化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<女川原発>再稼働 町民の賛否割れる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小>校舎扱い3案 住民アンケートへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発20キロ圏の集団移転 南相馬市が断念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波防ぐ浮上式防波堤、「浮かない」と建設断念 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発、管理型処分場の国有化を
2015年2月19日(木)20時11分配信 共同通信

 原発事故に伴い福島県内で発生し、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレル超10万ベクレル以下の汚泥などを埋め立てる管理型最終処分場をめぐり、福島県富岡町の宮本皓一町長は19日、予定地となっている町内の民間施設「フクシマエコテッククリーンセンター」の国有化を環境省に求めた。

 同県いわき市で開かれた町議会全員協議会で考えを示した。宮本町長は「住民の安心を担保するため」としている。

 全員協議会は冒頭以外非公開。終了後、環境省廃棄物・リサイクル対策部の鎌形浩史部長は「国の責任をどう明確化していくか検討したい」と述べた。


大地震危険度“急上昇” 首都圏での発生確率、最大21ポイント上昇
夕刊フジ 2月19日(木)16時56分配信

 「あの日」の悪夢を思い起こさせる揺れが立て続けに襲った。東北地方の沖合で17日に相次ぎ発生した海溝型地震。いずれも東日本大震災の余震とみられ、改めて「3・11」の衝撃のすさまじさを印象づけた。列島に再び不穏な空気が漂うなか、政府の地震調査委員会がまとめた「全国地震動予測地図」最新版が注目を集めている。首都圏での大地震の発生確率が最大21ポイントも上昇。マグニチュード(M)8~9級の「南海トラフ巨大地震」の発生が懸念される西日本沿岸部でも高い確率を示しているのだ。

 「海岸や川の河口近くから離れて近づかないでください! 様子を見に行かないでください!」

 切迫したアナウンサーの呼びかけに早朝のお茶の間に緊張が走った。

 17日午前8時6分ごろ東北地方を襲った地震。NHKは津波注意報の発令を受けて、連続テレビ小説「マッサン」の放送を中断、スタジオのアナウンサーが被災地の住民に繰り返し避難を促した。

 気象庁によると、震源地は岩手県の宮古から東へ約210キロの沖合で震源の深さは約10キロ、規模はM6・9と推定。青森、岩手、宮城、秋田の4県で震度4を記録し、岩手県の久慈港で20センチ、宮古で10センチの津波を観測した。

 それから5時間40分後の午後1時46分ごろ、再び強い地震が襲った。青森県で震度5強を観測。震源地は岩手県久慈市から東へ約30キロの沖合で、震源の深さは約50キロ、規模はM5・7と推定される。

 いずれも東日本大震災の余震とみられ、気象庁は「今後1週間は震度5弱程度の余震が起きる可能性がある」と警戒を呼びかけた。

 巨大地震はいつきてもおかしくない-。これが地震学会での共通認識だが、地震調査委員会が昨年末に公表した「全国地震動予測地図」最新版(2014年版)をみると、それを再認識させられる。

 昨年1月時点で、今後30年以内に震度6弱以上の強い揺れに見舞われる確率を、都道府県庁所在地ごとに示したもので、「想定外の巨大地震となった東日本大震災の反省を受け、計算手法を変更し、プレート(岩板)境界で起きる海溝型地震や内陸の活断層地震の予測を基に弾き出している。新たな研究成果や地盤の最新データも反映した分析となっている」とは気象庁関係者。

 特筆すべきは、M7級の首都直下地震が懸念される首都圏の確率が大きく上昇した点だ。

 横浜は前回調査(13年版)から12ポイント上昇して78%となったほか、千葉も6ポイント上がって73%。上昇幅が特に高いのが、東京とさいたまで、前者は20ポイント増の46%、後者は21ポイント増の51%となった。

 夕刊フジで「警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識」を連載中の武蔵野学院大学・島村英紀特任教授(地震学)は、「首都圏の地下は、江戸時代の300年間で17回もM6~7級の大地震が発生している。ところが、1923年の関東大地震以来、ぱったり大きな地震が起きなくなった。むしろ、ここまで動きが沈静化しているほうが異常だ。東日本大震災以降、地震の活動期に入った現在では、いつ巨大地震が起きてもおかしくない状況が続いている。今回のデータはそのリスクを改めて示した形だ」と指摘する。

 「全国地震動予測地図」では、M8~9級の「南海トラフ巨大地震」が懸念される西日本の各地でも高い確率を示している。巨大津波の被害が想定される高知は前回調査と変わらず70%の高確率を維持し、和歌山は4ポイント上昇の60%。上町断層帯などの活断層が延びる大阪は45%となった。

 今月6日には、徳島県南部を震源とするM5・1、震度5強の直下型地震が起きているだけに不気味さは募る。

 島村氏は「過去に発生した南海トラフ巨大地震では発生前に、先の徳島の地震のような直下型地震が何度か起きている。巨大地震の明らかなさきがけで、警戒は怠れない」とし、こう続ける。

 「今回の(政府の)調査で高確率を示した地域はもちろん、発生確率が低い地域も油断はできない。特に危ないのは東日本大震災が起きた三陸沖の周辺地帯だ。17日に起きた2回の海溝型地震はいずれも警戒エリアの北端を震源としている。南側では、房総沖や茨城沖で中規模の地震が頻発している。巨大地震を起こしたプレートのひずみの影響で、大規模地震が起きやすくなっている。今回の地震は、1つの警告と捉えたほうがいい」

 “その時”への備えが急務だ。


<津波>石碑ではなく「木碑」…建て替えで教訓の風化防ぐ
毎日新聞 2月19日(木)14時10分配信

 津波避難を呼びかけるため、東日本大震災後に高校生が岩手県大槌町に建てた「木碑(もくひ)」(木柱)が注目されている。管理の手間がほとんど要らない石ではなく、あえて朽ちる木を使い、建て替えるたびに震災を思い出して被害の風化を防ぐ試みだ。この木碑は今月、総務省消防庁主催の「第19回防災まちづくり大賞」で「日本防火・防災協会長賞」に選ばれた。【浅野孝仁】

 企画したのは同町に住む県立大槌高校3年の吉田優作さん(18)と同級生3人。

 吉田さんは中学2年の時に被災した。家族5人全員が無事だったが、自宅は流された。避難先の高台から津波にのまれる古里を目にして、立ち尽くしたという。2012年12月に宮城県栗原市で開かれた中高生の「全国防災ミーティング」に参加したのを契機に、津波対策を考え始めた。

 大槌町は震災で1200人余が犠牲になった。昭和三陸津波(1933年)の到達点には「これより先(海側)に家を建てるな」と刻まれた石碑があるが、風景に埋もれて吉田さんが意識することはなかった。「碑の言葉が町民の心に生きていれば震災で失わずに済んだ命があったはず」と木碑の建立を思いついた。

 設置した場所は、大槌湾から約400メートル内陸にあり、住民約30人が暮らす古学校(ふるがっこう)地区。東日本大震災の津波到達地点に13年3月、コンクリート製の土台を含めて高さ2・5メートルの木碑を建てた。費用15万円は、製作を依頼した建設会社や製材所、石材店が熱意に共感して負担した。地域住民と相談し、銘文は「大きな地震が来たら戻らず高台へ」に決めた。

 同町で子どもの学習支援活動をするNPO法人「カタリバ」がホームページで紹介すると、70人以上から計46万円の寄付が集まった。これらを原資に4年に1回建て替える予定。吉田さんは「もう誰も悲しまないよう、津波の犠牲者がでない町になってほしい」と願う。


ヨウ素剤を事前配布へ=篠山市、原発30キロ圏外で初―兵庫
時事通信 2月19日(木)12時3分配信

 原発事故の際に甲状腺被ばくを低減させる安定ヨウ素剤を、兵庫県篠山市が住民に事前配布する方針を固めたことが19日分かった。希望者のみか全戸に配布するかは検討中で、2015年度中にも実施する。避難対策が必要な半径30キロ圏の外でヨウ素剤を事前配布するのは全国初という。
 国の原子力災害対策指針は、原発から半径5キロ圏内の住民にヨウ素剤を事前配布するよう定めている。篠山市は関西電力高浜原発(福井県)から約45キロ離れている。 


30キロ圏外にヨウ素剤配布
2015年2月19日(木)11時31分配信 共同通信

 兵庫県篠山市は19日までに、甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤を、全市民に事前配布する方針を固めた。篠山市は関西電力高浜原発(福井県高浜町)から約50キロの位置にあり、同市によると、30キロ圏外の自治体がヨウ素剤を事前配布するのは全国初という。

 原子力規制委員会の指針では、5キロ圏内の自治体には事前配布を求め、5~30キロ圏内では自治体が備蓄して事故後に、必要な場合は配布することとしている。

 篠山市では、2012年度から協議を重ね、14年に市民約4万3千人と観光客の計5万人分を購入し、備蓄していた。今後、事前配布に向けた市民への説明や問診を行うという。


<女川原発>再稼働賛否 震災後の民意多様化
河北新報 2月19日(木)10時40分配信

  【解説】女川原発の立地自治体の一つ、宮城県女川町の住民アンケートでは再稼働をめぐり、賛否がほぼ拮抗(きっこう)した。判断を迷っている住民も多く、「原発城下町」として長年共存してきた町の民意が、東日本大震災をきっかけに多様化していることをうかがわせた。

  調査では福島第1原発事故後、それまでの原発容認から反対に考えが変わったという住民が少なくなかった。その一方、震災で壊滅的被害を受けた町の復興状況を合併市の石巻市と比較し、「合併していない女川は復興が早い。原発があったから合併しないで済んだ」と恩恵を認める住民もいた。

  東北電力は、現在進められている原子力規制委員会の安全審査後、再稼働に向けて「地元合意」の手続きに入る見通し。賛否表明を求められる女川町は11月、判断に深く関わる町長、町議がともに任期満了を迎える。

  復興途上の町にとって選挙戦の焦点は再稼働だけではないが、大きな争点となることは間違いない。住民の意思も分かれる中、民意をどう捉え、自身の態度を示すのか。再稼働の鍵を握る女川の動向は周辺の市町も注視している。(石巻総局・丹野綾子)


<女川原発>再稼働 町民の賛否割れる
河北新報 2月19日(木)10時40分配信

  東日本大震災後に運転を停止している東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働について、女川町民の間では賛成が反対をやや上回るものの賛否が割れていることが、河北新報社などが実施した住民アンケートで分かった。賛成の理由は町の財政や地域経済の活性化が7割近くに達し、反対の理由は事故への不安が最も多かった。

 ◎肯定39.1% 否定34.6%

  再稼働に「賛成」は19.1%、「どちらかと言えば賛成」は20.0%で、計39.1%が肯定的にみていた。否定的なのは「反対」18.6%、「どちらかと言えば反対」16.0%で計34.6%。「どちらとも言えない・分からない」は26.3%だった。

  男女別でみると、男性は肯定的な回答が53.3%と否定的な29.8%の2倍に上った。一方で女性は、否定派が38.2%と肯定派の28.0%を上回った。

  賛成の理由は「町の財政や地域経済活性化のため」が68.4%と圧倒的に多かった。「電力不足になるのが心配」(14.0%)「原発が動かないと電気料金が高くなる」(6.6%)「地球温暖化防止に役立つ」(3.7%)と続いた。

  反対の理由は「事故が心配」が52.1%を占め、「福島第1原発事故の原因究明が不十分」(12.4%)「安全対策が不十分」(11.6%)「使用済み核燃料の処理方法が確立されていない」(7.4%)の順。「その他」(14.9%)には「スムーズに逃げることのできる避難道がない」と指摘する声もあった。

  「どちらとも言えない・分からない」と答えた人には「地域への経済効果を考えれば原発が動いてくれないと困るが、福島の事故を見てから恐ろしくなった」(50代女性)といったように、判断を迷っている住民が少なくなかった。

  東北電は女川原発2号機について、2016年4月以降の再稼働を目指している。原子力規制委員会は、再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査(安全審査)を進めている。

  [調査の方法]2月4~18日、河北新報社と三陸河北新報社の記者が女川町の住宅や仮設住宅、事業所などで、住民から主に面談形式で聞き取った。町人口の5%に当たる10代~80代の350人(男性154人、女性196人)から回答を得た。


<大川小>校舎扱い3案 住民アンケートへ
河北新報 2月19日(木)10時40分配信

Photo_3
解体か一部保存か保存か-。住民アンケートが行われる大川小の被災校舎

  東日本大震災で児童と教職員計84人が犠牲になった石巻市大川小の被災校舎をめぐり、地元住民組織「大川地区復興協議会」は、周辺を一体的な公園「鎮魂の森」として整備する復興計画案をまとめた。校舎については(1)解体(2)一部保存(3)保存-の3案を提示。3月に実施する住民アンケートの結果を地元の総意として、市に要望する。

  3案は(1)全部解体し跡地に原寸大の平面図を復元。タブレット端末などを用いる「拡張現実(AR)」の技術で校舎の写真や映像が見られるようにする(2)低学年の学習棟や野外音楽堂などを保存する(3)全施設を残す-といった内容。1月中旬から遺族会やPTA、住民に説明し意見を集約してきた。

  全体的な住民説明会を3月8日に開き、参加者にアンケートを実施。20日の協議会で集計結果を地区の総意とする方針。

  被災校舎をめぐっては、保存と解体で遺族や住民の意見が分かれている。2年前に協議会が方向性をまとめようとしたが、「時期尚早」と判断を見送った。

  震災から間もなく4年がたち、新年度は国の集中復興期間の最終年度に当たる。公園整備に復興予算を充てられるよう地元の意向をまとめ、市に働き掛けることにした。

  協議会の浜畑幹夫事務局長は「説明会には地元を離れた住民も含め多くの人に参加してもらいたい。大川地区の将来を見据え、前向きな意見を交わしたい」と話した。


原発20キロ圏の集団移転 南相馬市が断念
河北新報 2月19日(木)10時40分配信

  南相馬市は、東京電力福島第1原発から20キロ圏内の避難区域での防災集団移転促進事業を断念する方針を固めた。津波被災世帯の避難区域外への移転などが進み、希望世帯が要件の5戸に満たなかった。近く事業計画を見直す。

  市は当初、20キロ圏内で集落ごとに計11カ所の防災集団移転を計画したが、いずれも希望が少なかった。市街地1カ所に集約する調整を試みたが、最終的に希望世帯が5戸に達しなかった。

  避難区域内の津波被災世帯は497世帯。家人が死亡した世帯などを除いた事業対象は現在、449世帯。このうち、20キロ圏外の市内21カ所の集団移転に加わったのが107世帯、災害公営住宅への入居・入居予定が103世帯、個人移転(予定を含む)が172世帯、未回答や判断できずが67世帯となっている。

  市都市計画課は「自宅を失ったまま強制避難させられたため、早期の住宅再建を20キロ圏外で望む住民が多い。今後は個人移転などで支援していく」と説明している。

  避難区域内では、津波被災者向けの災害公営住宅を小高区内の3カ所に計40戸整備する。入居者はほぼ決まっており、市が帰還目標とする2016年4月までに完成させる予定。


津波防ぐ浮上式防波堤、「浮かない」と建設断念
読売新聞 2月19日(木)10時11分配信

Fjyooo
鋼管3本(右側)の敷設だけで建設が断念された浮上式津波防波堤(2013年3月撮影。和歌山県海南市で、読売ヘリから)

 国土交通省近畿地方整備局は18日、和歌山県海南市で設置を進めていた世界初となる浮上式津波防波堤の建設を断念すると発表した。

 大地震に備え、総事業費250億円で建設に着手したが、東日本大震災後に引き上げられた想定震度を検討したところ、海底に敷設した鋼管が変形して浮上しない可能性が高まった。浮上式の維持には3倍のコストがかかるという。同局は代替策として既存の堤防のかさ上げなどを進める。

 浮上式防波堤は、和歌山下津港の海底(水深13・5メートル)に鋼管(直径約3メートル、長さ約29・5メートル)78本を直立にして横一直線に並べて沈める。鋼管は二重構造になっており、津波到達前に、内側の鋼管が空気圧で押し上げられて海面から高さ7・5メートルまで浮上し、幅約240メートルの壁になって津波を食い止める想定だった。

 近畿地方整備局が2009年度に事業着手し、19年度の完成を目指していた。

 しかし、東日本大震災後の12年夏、国の有識者会議が南海トラフ巨大地震などで想定される海南市の最大震度を6弱から7に引き上げ、設計時に想定した揺れを上回る見込みになった。

 このため、専門家らが構造の妥当性を再検討した結果、海底地盤がダメージを受けて敷設した鋼管がゆがみ、正常に浮かび上がらない可能性があると結論付けられたという。

 地盤を補強すれば事業継続は可能だが、総事業費が770億円に膨らみ、完成時期も10年以上ずれ込む見通しになり、断念を決めた。

 これまでに約14億円を投じて鋼管3本を敷設しており、平時における防波堤の浮上実験も成功していた。

 堤防のかさ上げは23年度までに総事業費450億円で整備を完了する方針。敷設済みの鋼管3本は海面から浮上させた状態にして通常の防波堤の一部として使用するという。近畿地方整備局の北出徹也・港湾空港企画官は「住民らの期待を裏切る結果になり申し訳なく思う。より確実に人命を守るため、苦渋の決断として中止を決めた」と話した。

« 三菱リージョナルジェット(MRJ)初号機、5月29日初飛行か | トップページ | アカいアカい売国朝日新聞、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を認める・16 »

ニュース」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/61161809

この記事へのトラックバック一覧です: 宮城沖地震に関するニュース・1911,2015年2月19日:

« 三菱リージョナルジェット(MRJ)初号機、5月29日初飛行か | トップページ | アカいアカい売国朝日新聞、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を認める・16 »

2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30