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2015年2月18日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1910,2015年2月18日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:北海道や青森も対象だった=17日朝の津波注意報―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<気象庁>17日震源位置100キロ訂正 津波予想にも影響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:気象庁、震源を100キロ修正 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原子力規制委>専門家も東通原発「断層活動性否定できず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第一、「凍土壁」造る冷凍施設など初公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「世論調査だけで安易に原発ゼロとはいかない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波防波堤>世界初の浮上式…和歌山での工事中止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東通原発、検証会合でも「活断層」 審査長期化へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「活断層」報告書提出へ=東通原発、専門家の意見聴取―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「遮水壁工事、安全最優先」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東日本大震災の余震「10年は要注意」 揺れ小さくても大津波引き起こす恐れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「地元も安全神話卒業を」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:世界初の浮上式防波堤計画を撤回 - 速報:@niftyニュース.
リンク:マイナス30度で土壌凍結=凍土壁、設備を公開―福島第1の汚染水対策・東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:15歳少年に除染作業=労基法違反容疑で男逮捕―愛知県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、水漏れのバルブ点検開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東電、福島外でも賠償 あいコープみやぎと和解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:15歳に除染作業させ「何が何でも18歳通せ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県>観光客に宿泊費補助 1万円旅行券、半額で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染>15歳に作業させた疑い 建設会社員を逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<連続地震>津波避難、訓練生きた・岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<連続地震>余震なお数年警戒 仙台気象台 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<常磐道>3月1日開通の富岡−浪江間公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北で連続地震 ともに大震災の余震か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:電力32年・ガス34年、法的分離ずれ込み 原発再稼働遅れの影 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核のゴミ対策を再稼働条件に 学術会議提言案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北で地震相次ぐ よぎる記憶、被災者「不安」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北海道や青森も対象だった=17日朝の津波注意報―気象庁
時事通信 2月18日(水)22時42分配信

 気象庁は18日、三陸沖で17日午前8時6分ごろにマグニチュード(M)6.9の地震が発生した際、約10秒前に近くで別の小さな地震が起きていたと発表した。二つの地震を一つと判定した結果、震源の位置を実際よりも2倍遠くに誤って推定。津波注意報を北海道や青森県の一部沿岸にも発表しなければいけなかったが、岩手県沿岸だけにとどまった。
 津波の注意報や警報は沿岸住民にできるだけ早く避難してもらうため、地震発生から約3分で判定して発表することになっている。今回のケースで3分以内に二つの地震を区別することは技術的に難しいという。 


<気象庁>17日震源位置100キロ訂正 津波予想にも影響
毎日新聞 2月18日(水)20時42分配信

 気象庁は、17日午前8時6分に発生して最大20センチの津波を引き起こした地震の震源について、当初発表した岩手県宮古市の東約210キロから、より陸側に近い同市の東北東約100キロだったと18日に訂正した。100キロ規模の震源訂正は異例という。同庁は、津波到達予想時刻が10分早まり、岩手県沿岸に発表された津波注意報は青森県太平洋沿岸と北海道太平洋沿岸中部にも発表されるべきだったとしている。

 解析を進めた結果、津波を引き起こした地震の10秒前に本来の震源から10~20キロほど離れた場所で小規模地震が発生していた。二つの地震が立て続けに起きたため、地震の波形分析時に一つの地震と混同し、誤った震源を割り出してしまったという。

 津波到達予想時刻は岩手県で午前8時半としていたが、本来は岩手8時20分▽青森同40分▽北海道同50分--だった。各検潮所での津波の観測値は、岩手県久慈市で最大20センチ、宮古市で最大10センチと発表されたが、実際は青森県八戸市とむつ市、北海道えりも町でも最大10センチが観測されていた。

 気象庁は「現在の震源を特定する方法では津波注意報を出すか判断するまでの数分間で詳細に分析することは難しい。改善策を検討したい」としている。【狩野智彦】


気象庁、震源を100キロ修正
2015年2月18日(水)20時36分配信 共同通信

 気象庁は18日、岩手県沿岸で津波を観測した17日午前の地震について、震源地を当初の発表よりも約100キロ陸側となる同県宮古市の東北東約100キロに修正した。

 気象庁は、修正した震源地に基づけば、津波注意報の予想到達時刻を約10分早め、青森県や北海道の一部にも出すべきケースだったとした。

 17日に観測された津波は予想時刻よりも前に到達した地点があり、釜石では5分早い午前8時35分、久慈港は2分早い同48分だった。

 気象庁によると、修正後の震源地の近くでは、津波を発生させた地震より約10秒前に規模の小さな別の地震が発生していた。


<原子力規制委>専門家も東通原発「断層活動性否定できず」
毎日新聞 2月18日(水)20時2分配信

 東北電力東通原発(青森県)の敷地内断層を調べている原子力規制委員会の有識者調査団は18日、調査団に参加していない専門家から意見を聴いた。調査団が昨年12月にまとめた「活動性を否定するにはデータが不十分」とする報告書案に大きな異論は出なかった。

 ただし、報告書案は、原発の新規制基準が活断層と定める「将来活動する可能性がある断層」に該当するかどうかは判断していない。この日の会合では、調査団以外の専門家から「この断層は新規制基準に抵触するのか」との質問が出た。規制委の石渡明委員は「審査の段階で規制委で判断する」と述べた。【酒造唯】


福島第一、「凍土壁」造る冷凍施設など初公開
読売新聞 2月18日(水)19時42分配信

 東京電力は18日、福島第一原発事故から4年になるのを前に、同原発で汚染水対策の切り札とされる「凍土壁」を造る冷凍施設を報道関係者に初公開した。

 凍土壁は、同原発1~4号機原子炉建屋の周囲約1・5キロの地盤を深さ30メートルまで凍らせ、建屋への新たな地下水の流入を防ぐ。冷凍施設は1号機の原子炉建屋西側に2棟あり、小規模なビル1棟分の冷房能力に相当する冷凍機が計30台設置されている。配管から氷点下30度の冷却液が凍結管に送られ、氷の壁を造る。

 当初は3月に凍結を始める計画だったが、原発内の労災事故の影響で完成が遅れている。

 このほか、完成間近の作業員向け大型休憩所(9階建て)も公開された。建物内ではマスクの着用が不要で、担当者は「作業の安全と質の向上につながる」と説明している。


<安倍首相>「世論調査だけで安易に原発ゼロとはいかない」
毎日新聞 2月18日(水)19時26分配信

 安倍晋三首相は18日、参院本会議での代表質問で「国民生活や産業活動を守る責任あるエネルギー政策を実現するには、世論調査の結果だけをみて安易に原発ゼロというわけにはいかない」と述べ、政府方針通り原発再稼働を進める考えを示した。

 日本を元気にする会の松田公太代表が「毎日新聞の1月の世論調査では(鹿児島県の)川内原発の再稼働に反対する人が54%だ。どの調査でも国民の過半数が反対していることをどう考えるか」とただしたのに答えた。また、再稼働の前提になる地元同意の対象範囲について、首相は「各地の事情がさまざまなので、国が一律に決めるのではなく、各地とよく相談して対応することが重要だ」と述べた。

 共産党の山下芳生書記局長が、原子力規制委員会の新規制基準は「過酷事故に対する住民の安全確保が考慮されていない」と追及したのに対し、首相は「避難計画を含め、緊急時の対応については地域の自治体と連携して実効性ある取り組みを進める」と答弁した。【福岡静哉】


<津波防波堤>世界初の浮上式…和歌山での工事中止
毎日新聞 2月18日(水)19時22分配信

 国土交通省近畿地方整備局は18日、和歌山県海南市の和歌山下津港で2009年度から進めていた世界初の浮上式津波防波堤の建設工事を中止すると発表した。12年8月に内閣府が南海トラフ巨大地震の想定を見直したことから、現在の設計では正常に作動しない可能性があると判断。補強にも莫大(ばくだい)な費用がかかると結論づけた。港湾を囲む従来型の堤防に計画を変更する。

 浮上式防波堤は、湾口の海底に二重構造の円筒形鋼管(直径約3メートル)78本を約240メートルにわたって埋め込んで、普段は船舶が航行できるようにし、津波発生時には内側の鋼管を浮上させて防護壁にする仕組み。計画では完成は19年度末の予定で、総事業費は約250億円。

 しかし、12年の地震想定の見直しで海南市の震度が6弱から7に引き上げられたため、専門家らによる技術検討委員会が鋼管が変形して機能しない可能性を指摘。補強する場合は総事業費で770億円かかるといい、工期も31年度まで延長が必要になることから、12年度に14億円をかけて3本の鋼管を埋めて以降は埋設を中断していた。

 今後、この3本の鋼管は常設の防波堤とする。新たな堤防整備に伴う総事業費は450億円に膨れ上がる見通しだ。【稲生陽】


東通原発、検証会合でも「活断層」 審査長期化へ
産経新聞 2月18日(水)18時46分配信

 原子力規制委員会の専門家調査団は18日、昨年12月に「活断層は否定できない」との評価書案をまとめた東北電力東通原発(青森県)の敷地内破砕帯(断層)について、別の専門家による「検証会合」(ピアレビュー)を開いた。大きな異論はなく、規制委は評価書を受理する方針。東通は再稼働に向けた審査を申請しているが、審査は長期化する見通しだ。

 評価書案では、敷地内を南北に走る破砕帯「F-3」と「F-9」について、活断層の可能性を指摘。これら2本の破砕帯は原子炉から最も近いところで200~500メートルを通っている。重要施設の真下にはないため廃炉にはならないが、大幅な耐震工事が必要になる。

 調査団はすでに平成25年5月、「耐震設計上考慮すべき活断層である」とする評価書案を提示している。その後、東北電が反論の追加データを提出したことから、再調査していた。

 東北電の安倍宣昭副社長は検証会合後の会見で、「評価書案は客観的判断が十分になされておらず、合理的評価になっていない。有識者との十分な議論がなされてこなかった」と批判した。


「活断層」報告書提出へ=東通原発、専門家の意見聴取―規制委
時事通信 2月18日(水)18時37分配信

 東北電力東通原発(青森県)敷地内の断層が将来動く可能性を否定できないとした原子力規制委員会の専門家調査団の報告書案について、別の専門家の意見を聴く会合が18日、開かれた。大きな異論は出ず、調査団の見解に沿った報告書が規制委に提出されることになった。
 規制委は報告書を参考に、東通原発1号機の審査を進める。活断層を否定できない内容のため、東北電は耐震評価のやり直しなどを迫られる見通し。 


「遮水壁工事、安全最優先」
2015年2月18日(水)18時29分配信 共同通信

 東京電力は18日、福島第1原発事故の発生から来月で4年となるのを前に、汚染水抑制策として建設が進む凍土遮水壁の工事現場など、第1原発構内の作業を報道機関に公開した。

 小野明所長は、地上タンク設置工事をはじめとする廃炉作業に6千人超の作業員が携わっている現状を念頭に「通常の作業環境に比べれば非常に厳しい。安全を最優先して作業を進めていきたい」と話した。

 東電は、第1原発など所有する3原発で1月に作業員の死傷事故が続発したことを受けて安全点検を実施。第1原発では廃炉作業が約2週間中断し、凍土遮水壁の凍結開始が遅れる可能性も出ている。


東日本大震災の余震「10年は要注意」 揺れ小さくても大津波引き起こす恐れ
J-CASTニュース 2月18日(水)18時5分配信

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余震と津波に油断は禁物だ(岩手県陸前高田市「奇跡の一本松」、2014年3月撮影)

 岩手県沖を震源とするふたつの地震が立て続けに発生した。ひとつは津波を引き起こし、一時大勢の人が避難を余儀なくされた。

 比較的揺れが小さい地震でも、震源の深さや場所によっては大津波につながることがある。東日本大震災から間もなく4年。警戒は怠ってはならない。

■「アウターライズ地震だったかもしれない」

 最初の地震は2015年2月17日、8時6分頃起きた。マグニチュード(M)6.9で、最大震度4。次は同日13時46分頃で、M5.7ながら最大震度は5強だった。気象庁は、いずれも東日本大震災の余震だと発表した。

 ふたつの地震の大きな違いは、津波の有無だ。最初の地震では揺れがそれほど大きくなかったが、岩手県久慈市で20センチ、同県宮古市で10センチの津波を観測している。なぜこの地震だけ、津波が発生したのだろうか。

 可能性として考えられるのが、震源の「浅さ」だ。今回はふたつとも、陸側のプレートに海側のプレートが沈み込む境界面付近で発生した。だが最初のものは震源の深さが10キロと、2番目の同50キロと比べてかなり浅かった。気象庁は津波の仕組みについて、「震源が海底下で浅い場合、海底が持ち上がったり下がったりすることになります。その結果、周辺の広い範囲にある海水全体が短時間に急激に持ち上がったり下がったりし、それにより発生した海面のもり上がりまたは沈みこみによる波が周りに広がっていきます」と説明している。

 さらに最初の地震が、海溝を挟んで海側で起きたことが津波につながった可能性を指摘したのが、2月18日放送の「とくダネ!」(フジテレビ系)だ。そのうえでこれが「アウターライズ地震だったかもしれない」と報じた。

 海側の太平洋プレートが陸側の北米プレートに沈み込んでいくと、陸側プレートが引きずり込まれて最後は歪みに耐え切れず跳ね上がる。このとき地震が起きるが、一方で海側プレートにも引っ張られる力がかかって上下に亀裂が生じることがある。すると海面が一気に上昇して津波を引き起こしやすい。これがアウターライズ地震のメカニズムの大枠だ。

 比較的まれなケースのようだが、番組では「巨大地震の余震として起きやすい」と説明した。代表例が1933年の昭和三陸地震。大津波により3000人以上の死者、行方不明者が出たが、これは1896年の明治三陸地震の余震とみられるという。本震から実に37年後に起きたアウターライズ地震と津波だった。

福島沖でのアウターライズ地震を半年前に予知
 東日本大震災後にも、アウターライズ型とみられる地震があった。2013年10月26日に福島県沖で発生したM7.1の地震だ。岩手県久慈市と福島県相馬市で40センチ、宮城県石巻市で30センチ、岩手県大船渡市で20センチ、さらに宮城県の東北電力女川原発でも55センチの津波をそれぞれ観測した。この時も最大震度は4で、震源の深さは10キロ。今回の最初の地震と共通点が見られる。

 実はこの半年ほど前、東海大学地震予知研究センター長の長尾年恭氏がテレビ番組で、数か月以内に東北沖でアウターライズ地震が起きる可能性を指摘していた。「最大10メートルの津波が襲う」という最悪のシナリオは免れたが、地震発生の予測そのものは的中した格好だ。

 「とくダネ!」の中で東京大学名誉教授の笠原順三氏は、東日本大震災のようなM9.0の地震の後は「5~10年、M8.0クラスの地震が起きる可能性がある」と述べ、その場合は津波も大きくなると警鐘を鳴らした。昭和三陸地震の歴史から学ぶとすれば、今後も油断は禁物だろう。おりしも今回の地震が起きた同じ日の2015年2月17日、内閣府は、北海道沖から千葉県沖の千島海溝と日本海溝で発生が予想されている巨大地震や津波の高さの規模を見直すための検討会を立ち上げた。


「地元も安全神話卒業を」
2015年2月18日(水)17時42分配信 共同通信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は18日の記者会見で「(原子力施設が立地する)地元は絶対安全、安全神話を信じたい意識があったが、そういうものは卒業しないといけない」と述べた。

 田中氏は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)と関西電力高浜3、4号機(福井県)が新規制基準に基づく規制委の審査に合格した際「運転に当たり求めてきたレベルの安全性を確認した」「絶対安全とは言わない」と繰り返し説明していた。東京電力福島第1原発事故を受け、電力業界だけでなく地元も意識改革が必要との考えを示した形だ。


世界初の浮上式防波堤計画を撤回
2015年2月18日(水)17時28分配信 共同通信

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 設置計画が全面撤回された浮上式防波堤=和歌山県海南市(国土交通省近畿地方整備局提供)

 和歌山県海南市に建設していた世界初の浮上式防波堤について、国土交通省近畿地方整備局は18日、設置計画を全面撤回し、護岸のかさ上げ工事に変更する案を発表した。東日本大震災後の新たな津波被害想定を受け、南海トラフ巨大地震の際に強度不足から正常に作動しない可能性が指摘されたため。

 計画変更で250億円だった総事業費は約450億円となり、工事完了も4年遅れの2023年度になる見通し。

 担当者は「技術検討委員会から『全く機能しない恐れがある』と指摘され、このまま計画を進めることはできないと判断した」と説明した。


マイナス30度で土壌凍結=凍土壁、設備を公開―福島第1の汚染水対策・東電
時事通信 2月18日(水)17時17分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水増加抑制策として1~4号機建屋を「氷の壁」で囲い、地下水の流入量を減らす凍土遮水壁について、東電は18日、使用する冷凍機などの設備を報道陣に公開した。冷凍機は30台を新設、マイナス30度に冷やした溶液を建屋周辺に打ち込んだ凍結管に流し、土壌を凍らす。
 東電は3月中に建屋山側の一部で先行実施する計画だが、1月の労災事故を受けた安全点検で工事が遅れており、実施はずれ込む可能性が高い。
 公開された冷凍機は、1~4号機建屋から約200メートル山側の高台に設置。新設した二つの建屋(約620平方メートル)には15台ずつ、円柱状の冷凍機が横置きで並んでいた。マイナス35度のフロンガスで特殊な溶液を急速に冷却。その溶液を2台のポンプと直径45センチの配管で建屋周囲に送り、地中に打ち込んだ凍結管で土壌を凍らす仕組みだ。配管の総延長は3500メートルに上る。 


15歳少年に除染作業=労基法違反容疑で男逮捕―愛知県警
時事通信 2月18日(水)12時54分配信

 15歳だった少年に福島市で放射性物質の除染作業をさせたとして、愛知県警は18日、労働基準法違反の疑いで、名古屋市守山区にある建設土木会社の社員千葉祐士容疑者(49)=福島市山下町=を逮捕した。容疑をおおむね認めているという。
 逮捕容疑は昨年7月、愛知県北名古屋市の少年(16)に、福島市南矢野目の商業施設で草木の刈り取り、土壌除去などの除染作業をさせた疑い。
 県警少年課によると、少年は日当3000円の約束で5日間ほど除染に従事。現場から逃げ、母親が警察署に相談した。「同世代の作業員が複数いた」と説明している。
 放射性物質の除染は、労基法が18歳未満に行わせないよう定めた危険有害業務に当たる。


東電、水漏れのバルブ点検開始
2015年2月18日(水)12時39分配信 共同通信

 福島第1原発6号機で昨年7月、使用済み燃料プールの水を冷やすための配管から漏えいが見つかった問題で、東京電力は18日、プールの冷却を止めて配管のバルブの点検を始めたと発表した。原因を特定後、対応を検討する。

 東電によると、冷却を止めるのは約24時間の予定。現在17度のプールの水温が6度程度上がる見込みだが、保安規定が定める65度までには余裕があり、問題はないという。

 配管は冷却水を循環させるためのもので、0・5リットル漏れた。点検では問題のバルブを分解して、状態を詳しく調べる。


東電、福島外でも賠償 あいコープみやぎと和解
河北新報 2月18日(水)12時5分配信

  東京電力福島第1原発事故による風評被害で地産地消が特長の食料品などの売り上げが落ち込んだとして、仙台市の生協「あいコープみやぎ」が東電に損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)は17日までに、東電が約1億5120万円を支払うことで和解した。

  代理人弁護士でつくる「みやぎ原発損害賠償弁護団」によると、2011〜12年度の売り上げ減少分など計約2億9400万円を請求し、減少額の7割が原発事故の影響と判断された。

  あいコープみやぎの担当者は「東電に直接請求した際は、福島県外の小売業者は賠償の対象外だと拒否された。賠償されるべき県外業者は他にもあるはずだ」と話した。

  東電は「一般的に福島県内か県外かで賠償を判断しているわけではない」との談話を出した。


15歳に除染作業させ「何が何でも18歳通せ」
読売新聞 2月18日(水)12時2分配信

 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業に少年を従事させたとして、愛知県警は18日、福島市山下町、会社員千葉祐士容疑者(49)を労働基準法違反(危険有害業務の就業制限)の疑いで逮捕した。

 発表によると、千葉容疑者は昨年7月22日、福島市内で、愛知県北名古屋市の少年(当時15歳)に放射性物質で汚染された草木の刈り取りや土壌の除去などの作業をさせた疑い。千葉容疑者は調べに対し、「アルバイトに行かせただけ」と話しているという。

 県警によると、少年は中学卒業後の昨年4月、千葉容疑者が勤める名古屋市守山区の建設会社に入社し、5月から福島市内で建設作業に従事。7月下旬、18歳未満は働けない除染作業をするよう命じられ、日当3000円で5日間程働いたという。少年は、千葉容疑者に「18歳未満は働けないから、何が何でも18歳で通せ」などと言われたと、話しているという。


<福島県>観光客に宿泊費補助 1万円旅行券、半額で
毎日新聞 2月18日(水)11時56分配信

 福島県は来年度、県内の宿泊施設を利用する観光客の宿泊費の一部を補助する旅行券を発行する。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の風評に悩む観光業の後押しが狙い。1万円分の旅行券を5000円程度で販売する計画で、延べ19万人分の利用を見込む。

 インターネットの宿泊予約サイトや、コンビニエンスストアのオンライン端末で購入できるようにする。購入した人は、宿泊代金が1万円以上となる温泉地などで1泊について1人1枚まで利用できるようにする。年間を通じて観光客を呼び込むため、2015年度中に3回程度に分けて販売する予定だ。県外の観光客だけでなく、福島県民も対象にするという。

 財源として県は国の地方創生関連の交付金に着目、関連費用12億5200万円を計上し、開会中の県議会2月定例会に追加提案する。

 福島県の観光客は、震災前の10年は5718万人だったが、11年には4割減の3521万人に落ち込んだ。13年は4831万人まで回復したものの、10年より15%少ない。13年のNHK大河ドラマ「八重の桜」の舞台になった会津地方は同年の観光客が1956万人と、10年(1884万人)を4%上回ったが、県は「ドラマが終わり、今後は減少するのでは」と懸念している。

 旅行券の発行に向け、内堀雅雄知事は「福島の復興・再生に弾みをつけたい」と期待を込める。旅行券の事業が終わった後も観光客をつなぎ留められるかが課題だが、県観光交流課の担当者は「県内の宿泊施設や観光地が固定客をつかむチャンスにしてほしい」としている。【岡田英】


<除染>15歳に作業させた疑い 建設会社員を逮捕
毎日新聞 2月18日(水)11時37分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業を15歳の少年にさせたとして、愛知県警は18日、名古屋市の建設会社員、千葉祐士容疑者(49)=福島市山下町=を労働基準法(危険有害業務の就業制限)違反容疑で逮捕した。労基法は18歳未満を除染作業現場で働かせることを禁じている。

 逮捕容疑は、昨年7月22日、福島市内で、当時15歳だった愛知県北名古屋市の少年(16)を除染作業に従事させたとしている。千葉容疑者はおおむね容疑を認めているという。

 県警少年課に昨年9月、少年の母親から相談があって事件が発覚したという。千葉容疑者は他にも複数の少年を除染作業に従事させていた疑いがあるといい、県警が全容解明を進める。【駒木智一】


<連続地震>津波避難、訓練生きた・岩手
河北新報 2月18日(水)10時55分配信

  大船渡湾近くの水産加工会社は、従業員約40人が高台の駐車場に避難した。午前中の操業を中止し、安全を確保した上で従業員を自宅に帰した。

  社長の男性(58)は「会社が津波浸水域にあり、常に注意していた。訓練を重ねたので順調に避難できた」と話した。

  別の卸売会社は、前日に津波避難訓練を実施したばかり。非常時持ち出し袋や毛布を持ってスムーズに移動した。外回りの従業員の安否も携帯電話ですぐに確認した。

  震災の津波で1階が被災した陸前高田市小友小の児童75人は、高台の正徳寺へ向かった。約2.5キロの道は一部狭い上り坂が続くが、昨年5月の訓練で体験済みだった。

  佐藤誠喜校長(58)は「全児童が教室にいて慌てず整然と避難できた。訓練以上にスムーズだった」と振り返った。

  宮古港近くの高台にある宮古漁協ビルには住民ら約50人が避難。復興工事に携わる建設会社社員の渡辺崇憲さん(25)は「昨年7月に津波注意報を体験し訓練を続けた。作業員は海のすぐ近く。とにかく逃げることを最優先した」と話した。

  釜石市では高台の避難場所などに300人以上が移動した。復興工事の責任者は「朝礼中ですぐに避難を指示した。訓練通りだったが、明るい時間で良かった」と安心した様子だった。


<連続地震>余震なお数年警戒 仙台気象台
河北新報 2月18日(水)9時45分配信

  仙台管区気象台によると、17日に相次いで発生した二つの地震は、どちらも東日本大震災の余震域を震源とする「逆断層型」だった。いずれも陸側の北米プレートと、その下に沈み込む太平洋プレートの境界に圧力が掛かり、断層にずれが生じたとみられる。

  ともに東日本大震災の余震とみられるが、同日起きた二つの地震の関連性は「地震学的には解明できない」としている。

  気象庁は17日の記者会見で、今回に限らず余震域では震度1以上の地震が続けて起きるケースはあるとして、震災の影響が同じ日に二つの場所で個別に表れた可能性を挙げた。長谷川洋平・地震津波監視課長は「大震災の直後に頻発した大きな余震の数は4年近くたって相当減ったが、時間の経過に従って減少の割合は小さくなっていく。今後、数年以上は影響が続く」と予測した。


<常磐道>3月1日開通の富岡−浪江間公開
河北新報 2月18日(水)9時45分配信

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道路脇に設置された線量表示板。公開時は毎時5.5マイクロシーベルトを示した

  3月1日に全線開通する常磐自動車道の最終開通区間、常磐富岡−浪江インターチェンジ(IC)間14.3キロが17日、報道機関に公開された。東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉、大熊両町を貫き、8.8キロは原発事故の影響で放射線量が高い帰還困難区域を走る。

  東日本高速道路によると、同区間の開通で、いわき中央−仙台東部道路仙台東IC間の所要時間は約20分間短縮され、約2時間となる見込み。

  福島第1原発との距離は最も近くで約6キロ。昨年12月に開通した浪江−南相馬IC間と同様に帰還困難区域を含むため、区間内に3カ所計6基の線量表示板を置く。

  空間線量が最も高い双葉町上羽鳥は、13年10月の工事再開時に毎時31マイクロシーベルトあった。除染や舗装、路肩のコンクリートを厚くする措置で、公開時は毎時5.5マイクロシーベルトだった。

  内閣府によると、常磐富岡−浪江間の走行時の被ばく量は時速70キロの車内で0.2マイクロシーベルト、オートバイで0.24マイクロシーベルト。胸部エックス線検査1回分の約300分の1から約240分の1の水準。車外に1時間いた場合、最高5.5マイクロシーベルト程度で約10分の1になる。

  線量が高いため事故防止に配慮。路面に居眠り防止の注意喚起溝をつけ、センターポールの太さを通常の2倍にした。イノシシなどの侵入を防ぐ防護柵も設置。17日は地元消防が参加し、事故を想定した救出訓練をした。

  同区間は2011年度中に開通予定だったが、東日本大震災と原発事故で大幅に遅れた。


東北で連続地震 ともに大震災の余震か
河北新報 2月18日(水)9時45分配信

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高台に避難し海の様子を見守る護岸工事関係者=17日午前9時40分、陸前高田市の要谷漁港

  17日午前8時6分ごろ、青森、岩手、宮城、秋田の4県で震度4の地震があり、岩手県の久慈港で20センチ、宮古で10センチの津波を観測した。気象庁は一時、岩手県に津波注意報を発令。同県沿岸部では約6300人が避難した。同日午後1時46分ごろには、青森県で震度5強の地震があり、岩手県でも震度5弱を観測した。どちらの地震でもけが人の報告はなかった。

  ともに東日本大震災の余震とみられ、仙台管区気象台は「今後1週間ほどは最大で震度5弱程度の地震が発生する恐れがある」と呼び掛けた。

  気象庁によると、午前の地震の震源地は三陸沖で震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)6.9と推定。午後の地震の震源地は岩手県沖で震源の深さは約50キロ。M5.7とみられる。

  津波注意報を受けて岩手県では、久慈市と大槌町が防潮堤より海側にいる人らを対象に避難指示を出し、大槌町で約200人が避難した。

  釜石、大船渡、陸前高田、岩泉、山田の3市2町は約9280世帯の約1万9900人を対象に避難勧告。実際に約4280人が避難した。自主避難も10市町村で1830人いた。

  岩手県の三陸鉄道は沿岸部を走る北リアス線と南リアス線の全線で一時運転を見合わせた。東北新幹線は古川−新青森間で停電が発生して一時ストップ。午後の地震でも北上−七戸十和田間で一時運転を見合わせた。

  東北電力や日本原燃によると、青森県の東通原発と同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場、宮城県の女川原発に異常はなかった。

  気象庁と国土交通省は震度5強を観測した青森県階上町で当面、大雨警報・注意報と土砂災害警戒情報の発表基準を通常の8割に引き下げて運用すると発表した。地震で地盤が弱くなり、土砂災害の危険が高まっている可能性があるため。

  二つの地震の各地の震度は次の通り(震度4以上)。

  【午前8時6分発生】

  ▽震度4=五戸、南部平(青森)盛岡、盛岡玉山薮川、宮古田老、花巻石鳥谷、花巻、花巻東和、八幡平野駄、奥州前沢、滝沢、矢巾、普代(岩手)石巻桃生、登米米山、登米南方、登米迫、栗原若柳、涌谷、美里木間塚(宮城)秋田雄和妙法、大仙高梨(秋田)

  【午後1時46分発生】

  震度5強=階上(青森)▽震度5弱=普代(岩手)▽震度4=八戸南郷、三戸、南部苫米地(青森)盛岡、宮古田老、久慈、二戸、八幡平田頭、滝沢、矢巾、岩泉、田野畑、野田、洋野種市、一戸(岩手)など


電力32年・ガス34年、法的分離ずれ込み 原発再稼働遅れの影
産経新聞 2月18日(水)7時55分配信

 ■過当競争、安定供給に懸念

 原子力発電所の再稼働の遅れが、電力・ガス市場の自由化スケジュールに影を落としている。経済産業省が17日、自民党に提示した新たな改革日程は、電力改革の完了期限を平成32年、ガスは34年とし、当初の予定より後ずれした。原発の位置づけが定まらない中で自由競争が進めば、事業者が巨額な原発投資を尻込みし、電力の安定供給に支障を来すとの懸念が拭えないためだ。

                   ◇

 ◆経産省が提示

 3段階で進める電力改革は、電力需給を調整する電力広域的運営推進機関(第1弾)を今年4月に設置するほか、小売り全面自由化(第2弾)の28年実施を法律で決めている。

 これに加え、経産省は17日の自民党の会合で、第3弾の発電部門と送配電部門の法的分離(別会社化)を32年に実施する方針を示した。当初は30〜32年を想定していたが、最も遅い期限になった。電力と並行して進めるガス改革は、導管部門の法的分離を34年とした。経産省内では31〜33年の実施時期が想定されていたが、業界の反発などから遅らせた。

 政府は「32年の東京五輪」(安倍晋三首相)までの改革を目指したが、市場の競争条件を公平にする「改革の完成形」となる法的分離は遅れる公算だ。

 背景には、政府が原発の将来像を描ききれない実情もある。再稼働が遅れに遅れ、原発を含めた42年の電源構成比を決める議論は始まったばかり。原発利用の見通しが立たないまま、市場の競争だけが激しくなれば、事業者が既存原発の維持・更新コストを賄いきれなくなる恐れもある。このため、経産省が示した電気事業法改正案には、法的分離の延期も視野に、改革状況を検証するとの規定が盛り込まれた。

 政府は「電力・ガス取引監視等委員会」の設置なども盛り込んだ関連法案の2月中の閣議決定を目指し、協議を加速させる方針だ。


核のゴミ対策を再稼働条件に 学術会議提言案
産経新聞 2月18日(水)7時55分配信

 日本学術会議は17日、核のゴミについて、原則50年間は事業者がそれぞれの管内で暫定保管すべきだとした上で、「この点を曖昧にしたままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意味するので容認できるものではない」として、核のゴミへの対策を再稼働判断の条件とする政策提言案をまとめた。3月にも公表する予定で、各関連機関に提出する。

 提言案によると、核のゴミは最終的に10万年程度まで管理することが必要だが、「世代間の公平原理が成り立たない」として、原則50年間の暫定保管の期間を定めた。加えて、最初の30年間をめどに国民の合意形成と最終処分場の適地選定をするよう要求した。

 各事業者は管内の少なくとも1カ所に、自己の責任で暫定保管場所の立地を選定する。乾式(空冷)で密封したキャスク(容器)に入れた核のゴミの暫定保管は、「地上保管が望ましい」と記した。公平性の観点から、原発立地以外を推薦している。

 この暫定保管施設の建設を「原発の操業の前提条件とすべきである」とし、この条件を満たさない場合、「将来世代に対する責任倫理を欠くと同時に、公平原理をも満たさない」と強く主張した。

 学術会議は平成24年9月、核のゴミは取り出し可能な場所で暫定保管すべきだと国に提言。保管期間は「数十年から数百年」と幅が広かったため、その実現可能性や技術的問題を25年5月から検討していた。


東北で地震相次ぐ よぎる記憶、被災者「不安」
産経新聞 2月18日(水)7時55分配信

 東北地方で17日の午前と午後に相次いだ2つの地震。午前の地震で津波注意報が出た岩手県沿岸部では、避難を促すサイレンが鳴り響き、各自治体は相次いで避難の指示や勧告を出した。約2時間で津波注意報は解除されたものの、午後には再び、青森県で震度5強の強い揺れを観測し、東日本大震災の被災者らは不安な表情を浮かべた。

 「大震災のあと、余震はたくさん起こったが、この地震は時間が長くて、不気味だった」。朝食時を襲った地震に、岩手県釜石市の仮設住宅に住む木村ヨミ子さん(75)は顔を曇らせた。「小さい頃から、『揺れの大きさじゃない。長く続けば津波がくる』といわれてきた」と、長引く横揺れに危険を感じた。大震災では同市唐丹(とうに)町小白浜の自宅を流された。この日は小白浜で友人と会うことにしていたが、津波に備えて、約束は取りやめた。

 大震災の津波で浸水した区域に避難勧告が出た釜石市。高台にある市立釜石小の体育館には約65人が避難した。大震災で親戚6人を亡くした臼沢美咲子さん(84)は、「防災無線のサイレンを聞き、涙が出そうになった。4年前の経験があるから、もうあんなことは嫌だと思って逃げた」と話した。

 岩手県大船渡市の中心部でも地震の直後から、避難を呼びかけるサイレンが断続的に鳴り、海側にいた復興工事のトラックや車両は、一斉に内陸に向かった。

 一方、午後の地震で震度5強の揺れを観測した青森県階上(はしかみ)町の役場は、防災行政無線で落ち着いて行動するよう呼びかけた。町総務課の担当者は「下から突き上げるような揺れだった。棚から書類が落ちるようなことはなかった」と説明した。同町のコンビニ「ローソン階上町店」の店員は「カップ麺が2個落ちた程度で、そんなに大きな揺れの感じはしなかった。でも朝に続く地震で、頻繁に起きると不安」と話していた。

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