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2015年2月13日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1905,2015年2月13日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発80キロ圏、放射線量低減 - 速報:@niftyニュース.
リンク:住宅除染93%完了=福島除く7県、昨年末時点―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原燃、断層延長せずと追加報告へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:石巻で連続放火か 空き家5棟被害で捜査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波で空き家、火の気なかった住宅5棟焼ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福井県と高浜町訪問も=原発再稼働へ同意要請―宮沢経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<連続放火か>津波で空き家の民家5件被害 石巻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:子ども1人がん確定 福島県2巡目甲状腺検査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「巻の人間国宝」仮設の身近な達人認定・石巻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石巻で連続不審火 半径2キロ内、津波浸水域 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜合格 九電社員「心折れそう…」進まぬ再稼働、四面楚歌の九電経営陣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災>喫茶店閉店…時止まった壁の時計の行方は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「震度6弱」乗り越え客足戻った 長野・白馬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発が審査合格 2カ所目 再稼働は夏以降に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発「合格」 集中立地審査触れず MOX燃料も課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委、沸騰水型遅れる審査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発に「合格証」 「早く再稼働を」住民期待 地元同意は立地自治体カギ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発80キロ圏、放射線量低減
2015年2月13日(金)18時13分配信 共同通信

 原子力規制委員会は13日、東京電力福島第1原発から80キロ圏の昨年11月時点(事故後44カ月)の放射線量分布マップを公表した。年間追加被ばく線量に換算すると100ミリシーベルトに相当する「毎時19マイクロシーベルト超」の地域が事故直後に比べ大幅に減少、線量の低減が進んでいることが分かる。

 19マイクロシーベルト超の地域は、事故約1カ月後の2011年4月下旬には第1原発の北西30キロ以遠にまで広がっていたが、昨年11月時点では20キロ圏内に収まった。最新のデータからは、80キロ圏に近い場所では0・1マイクロシーベルト以下の地域が増えつつある。


住宅除染93%完了=福島除く7県、昨年末時点―環境省
時事通信 2月13日(金)18時7分配信

 環境省は13日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染について、福島県を除く7県58市町村の2014年12月末時点の進捗(しんちょく)状況を発表した。約14万戸が対象の住宅除染は93%で作業が完了、同9月末時点から4ポイント伸びた。道路と農地はほぼ横ばいの92%、97%。生活圏に近い森林は14ポイント増の66%だった。
 58市町村は、国の財政支援で除染を行う「汚染状況重点調査地域」。このうち18市町村で作業が完了、27市町村でほぼ完了した。 


原燃、断層延長せずと追加報告へ
2015年2月13日(金)17時4分配信 共同通信

 使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の近くを走る活断層「出戸西方断層」について、日本原燃が「断層は敷地内には延長していない」との追加調査結果を近く原子力規制委員会に報告することが13日、原燃への取材で分かった。規制委によると、早ければ20日に開く審査会合で審議する方針。

 出戸西方断層は再処理工場の北東をほぼ南北に走る活断層。断層中心部から敷地まで約8キロと近く、規制委の審査では断層が再処理工場まで延びるかどうかの確認が重点項目となっている。

 昨年12月には規制委の石渡明委員らが現地調査を行った。


石巻で連続放火か 空き家5棟被害で捜査
河北新報 2月13日(金)14時50分配信

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火災で2階部分などが焼けた住宅を実況見分する警察と消防=13日午前9時30分ごろ、石巻市中浦1丁目

  石巻市で12日夜に相次いだ火災は13日未明にも1件が発生し、計5件となった。現場は全て東日本大震災で津波被害を受け空き家となっていた住宅で、半径2キロ以内。石巻署は連続放火とみて捜査している。

  石巻署によると、1件目は12日午後8時25分ごろ、中浦1丁目で木造2階の住宅が焼けた。その後約2時間に3件の火災が発生し、全焼するなどした。さらに13日午前0時15分ごろ、湊町1丁目で木造平屋の住宅から出火した。いずれもけが人はいなかった。

  石巻署と石巻地区消防本部は13日午前9時半から、現場で実況見分。被害を確認するとともに詳しい出火状況などを調べている。

  5件の現場は市街地の幹線道路に近い住宅地で、津波で浸水していた。

  中浦1丁目の住宅に住んでいた家族の親類の男性によると、両親と長女、次女の4人で暮らしていたが、両親と次女が震災で犠牲になった。長女は現在、仙台市に住んでいるという。

  男性は「長女にとっては思い出が詰まった家なので、解体できずにいたのだろう。放火ならば許せない」と憤りをあらわにした。


津波で空き家、火の気なかった住宅5棟焼ける
読売新聞 2月13日(金)12時40分配信

 宮城県石巻市の中心部で12日夜から13日未明にかけて、東日本大震災の津波で被災し空き家になっている住宅5棟が焼ける火事があった。

 5棟は半径約2キロの範囲内にあり、いずれも火の気はなかったという。石巻署は連続放火事件の可能性が高いとみて調べている。

 同署や消防によると、12日午後8時30分頃、同市中浦の木造2階の空き家から出火、2階部分を焼いた。その後、13日午前0時15分頃まで出火が相次ぎ、1棟が2階部分を焼き、同市南浜町の木造2階の空き家など3棟が全焼した。

 現場はJR石巻駅や三陸自動車道・石巻河南インターチェンジ近くの中心市街地。


福井県と高浜町訪問も=原発再稼働へ同意要請―宮沢経産相
時事通信 2月13日(金)12時14分配信

 宮沢洋一経済産業相は13日の閣議後記者会見で、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の審査書決定を受けて、「政府として再稼働を進めていく」との方針を表明した。再稼働に不可欠な地元同意については「必要があれば福井県と高浜町に伺いたいと思う」と述べ、立地自治体に赴き原発の必要性と安全性を説明し、賛同を求める考えを示した。 


<連続放火か>津波で空き家の民家5件被害 石巻
毎日新聞 2月13日(金)11時22分配信

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全焼した石巻市南浜町4の空家。ショベルカーの背後にあるのは覆いがかけられた震災遺構候補の旧門脇小校舎=同市で2015年2月13日午前8時22分、百武信幸撮影

 東日本大震災の津波に襲われた宮城県石巻市の中心部で12日夜から13日未明にかけ、民家火災が5件相次ぎ、3棟が全焼、2棟は2階部分を焼いた。いずれも空き家で、けが人はなかった。周囲に火の気はなく、半径約2キロの範囲に集中していることから、県警石巻署は連続放火事件とみて調べている。

 同署と石巻地区広域行政事務組合消防本部によると、12日午後8時25分ごろ、同市中浦1の木造2階建て住宅から出火し、2階部分約50平方メートルを焼いたのを最初に、13日午前0時15分ごろまでの約3時間50分の間に木造民家火災が計5件発生した。

 焼失した家屋1軒がある南浜地区には、津波被災後の火災の爪痕を残し、震災遺構としての保存が検討されている旧門脇小学校校舎がある。一帯は今後、国立追悼祈念施設を備える復興祈念公園として整備される予定。ほとんどの被災家屋が撤去され、夜間はほとんど人通りがない。

 旧門脇小校舎と空き家の間にある「きずな地蔵」を13日朝に訪れた同市門脇町、阿部和子さん(76)は、「被災地区の空き家がいくつも燃えたと聞き、心が痛い。この地蔵のさい銭箱も破壊されてさい銭が盗まれたことがある。いたずらでしているのだとすれば悲しい」と話していた。【金森崇之、百武信幸、近藤綾加】


子ども1人がん確定 福島県2巡目甲状腺検査
河北新報 2月13日(金)11時20分配信

  福島県は12日、東京電力福島第1原発事故発生時、18歳以下の子どもを対象とした2巡目の甲状腺検査の結果、1人ががんの確定診断を受けたと発表した。2巡目の検査は2014年4月から実施し、がんの確定診断は今回が初めて。がんの疑いは昨年12月の前回公表時から3人増え、計7人となった。

  福島市で同日あった県民健康調査検討委員会で県が報告した。検討委の星北斗座長は「これまでの評価を変える必要はない」と述べ、原発事故との因果関係は考えにくいとする見解を維持した。

  調査を担当した福島県立医大によると、2巡目の検査で「がんまたはがんの疑い」とされたのは事故当時6~17歳の男女8人。11年10月に始まった1巡目の検査では、8人全員が「問題ない」と診断されていた。

  1巡目は子どもの甲状腺の状態を把握する「先行検査」、2巡目以降は原発事故の影響を調べる「本格検査」との位置付け。両者を比較することで、がん発生リスクの傾向を把握できるという。

  1巡目は約30万人が受検し、86人はがんの診断が確定、23人は「がんの疑い」とされた。2巡目は事故後に生まれた子どもを含む約38万5000人が対象。約10万6000人が受け、約7万5000人の結果が判明した。


「巻の人間国宝」仮設の身近な達人認定・石巻
河北新報 2月13日(金)10時0分配信

  東日本大震災の被災者でつくる石巻市の石巻仮設住宅自治連合推進会は、特技や趣味に秀でた住民を、石巻の地名にちなみ「巻の人間国宝」に認定する事業を始めた。身近な達人たちに地域活動に協力してもらい、コミュニティー形成に役立てる狙いだ。

  人間国宝は、主に仮設住宅の住民を対象に自薦や他薦で候補を募集。推進会事務局が活動ぶりを取材した上で審査する。

  認定された人には、田代島の黒猫をあしらったシールを贈呈し、推進会のホームページ(HP)や会報で紹介。特技を生かした教室を開くなどして、特色ある地域づくりにつなげる。

  第1号の候補として、渡波地区の仮設住宅で暮らす高城幸子さん(81)と夫の信雄さん(83)が1月下旬、推進会スタッフの取材を受けた。

  幸子さんは10年以上、つるしびなを作り続け、信雄さんは得意の日曜大工で展示用の台を製作。作品は仮設住宅の集会所に飾られ、住民の目を楽しませている。

  独自の人間国宝認定は県の震災復興支援事業を活用した。推進会の担当者は「公的には表彰されないような活動に光を当て、明るい話題を提供したい」と話している。候補はHPからも推薦できる。連絡先は推進会0225(22)0223。


石巻で連続不審火 半径2キロ内、津波浸水域
河北新報 2月13日(金)10時0分配信

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住宅が激しく燃える火災現場=12日午後10時45分ごろ、石巻市南浜町2丁目

  石巻市中心部に近い門脇、大街道地区などで12日夜、住宅火災が相次いで発生した。現場は半径2キロ以内の空き家などで、石巻署は不審火の可能性もあるとみて調べている。

  午後8時25分ごろ、中浦1丁目で木造2階住宅の2階などが焼けた。約1.5キロ東の大街道東3丁目では午後9時40分ごろ、木造2階の住宅から出火した。

  さらに約10分後、最初の現場から西に約700メートルの門脇浦屋敷で木造2階住宅の1階などが焼けた。午後10時25分ごろには南浜町2丁目で木造2階の住宅から出火し、炎上した。

  現場は全て東日本大震災の津波浸水域。住民の話などによると、住宅はいずれも空き家だったとみられる。


高浜合格 九電社員「心折れそう…」進まぬ再稼働、四面楚歌の九電経営陣
産経新聞 2月13日(金)8時0分配信

 原子力規制委が12日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の新規制基準への適合を認めた。だが、安全審査で先行する九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働は、規制基準合格から5カ月が経過してもまったく見えない。九電、規制委・規制庁双方の不手際を指摘する声が上がる。(小路克明)

 「低廉で安定した電力供給は、日本経済の生命線であり、責任あるエネルギー政策を進める。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し、再稼働を進める」

 安倍晋三首相は12日の施政方針演説でこう語った。

 だが、原発再稼働の歩みは停滞している。

 「規制庁職員から連日連夜の呼び出しを受け、かなり厳しいことを言われる。正直言うと、心が折れそうです」

 東京・六本木の九電東京分室で、規制委・規制庁との折衝にあたる九電社員はこう愚痴をこぼす。

 東京分室には九電全社員の2%にもあたる260人が詰め、規制委・規制庁からのヒアリング、書類作成に追われている。それでも、再稼働は夏以降となりそうだ。

 ■4万ページが6万ページに

 川内原発が、再稼働の前提となる新規制基準に合格したのは平成26年9月だった。同年11月までに地元の薩摩川内市、鹿児島県が再稼働に「同意」した。

 一気に再稼働に突き進むとみられたが、思わぬハードルが浮上した。原発の機器の設計図など工事計画と保安規定の補正書だ。九電は規制委の指摘を受け、修正した補正書を昨年9月末に再提出する計画だったが、2度にわたって延期となり、現在に至るまで提出できていない。

 規制委の田中俊一委員長は「九電の対応の遅れを懸念している」と語る。

 これに対し、九電の瓜生道明社長は「われわれはまな板の鯉。規制委の求めに真摯(しんし)に応えていく」という姿勢を崩さない。原発再稼働という電力会社の“命綱”を握る規制委に対し、多くは語らない。

 だが、補正書をめぐり、九電の原発部門に対する規制庁側の要求は、厳しさを増している。内容だけでなく、書式を含めて細かいチェックが入り、作り直しが続く。現在計4万ページの補正書は大幅な修正の結果、6万ページにも達しそうだという。規制庁側との意思疎通の難しさを嘆く声も出る。

 そうこうしている間に、九電は民間企業として存続の危機に陥った。

 平成27年3月期の連結決算は4期連続の最終赤字となる見通しだ。債務超過が現実味を帯びる九電に、金融機関は「電気料金再値上げ」を融資条件に挙げるようになったという。

 しかし、原発再稼働を視野に入れながらの再値上げは、利用者の反発が大きい。経済再生を掲げる政府、経済産業省の理解も得がたい。

 社内に亀裂も走り始めた。書類作成が進まない原子力部門への風当たりが強くなり、将来像を社員に示せない経営陣への不満も積み上がる。

 九電経営陣は、まさに四面楚歌といえる状況だ。

 ■高浜には訴訟リスク

 高浜原発の合格を獲得した関電は、したたかだった。

 九電との折衝における規制庁の言動を逐一つかみ、自社の書類に即座に反映させている。この結果、関電は高浜原発の補正書の大半をすでに提出した。8万2千ページにも達したという。

 「川内ではなく、高浜が再稼働一番乗りではないか」。こんな観測さえ規制庁内で浮上する。

 とはいえ、高浜原発にも再稼働に向けたハードルがいくつかある。その最たる物が訴訟リスクだ。

 昨年12月、反原発団体が高浜、大飯両原発の再稼働差し止めを求めて、福井地裁に仮処分を申請した。福井地裁は同5月に、大飯原発運転差し止めを認める判決を下した裁判所だ。仮処分を認める可能性は十分にあり、その場合、関電は法廷闘争を強いられる。

 25年9月以来、国内の全原発は停止した。原発ゼロの影響は、電気料金上昇や各地域をリードしてきた電力会社の弱体化という形で表面化した。これ以上の原発ゼロは日本経済に回復不能な打撃を与えかねない。

 原子力規制委員会設置法は、第1条で規制委の目的を「原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、実施する事務を一元的につかさどる(中略)もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びにわが国の安全保障に資することを目的とする」と記す。

 福島第1原発事故を教訓にしつつ、規制委・規制庁は今こそ「安全に原子力を利用する」という原点に立ち返らなければならない。


<阪神大震災>喫茶店閉店…時止まった壁の時計の行方は?
毎日新聞 2月13日(金)8時0分配信

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阪神大震災の発生時刻で止まった柱時計に見入る石野さん=兵庫県明石市東仲ノ町の「寺珈屋」で、駒崎秀樹撮影

 阪神大震災の発生時刻を指したままの時計三つが店内の壁に並ぶ兵庫県明石市の喫茶店「寺珈屋(てらこや)」が、開店からちょうど39年となる今月26日で閉店することになり、14日に店内でお別れのライブが開かれる。時計は震災後、地元商店街の店主らが持ち込んだもの。高齢のため閉店を決めた経営者の石野巌(いわお)さん(68)は「街を忘れないためにも時計は残したい」と話し、引き取り手を探している。

 喫茶店は1976年2月26日、JR明石駅東の東仲ノ町商店街に開業した。音楽家のミニライブや写真展、落語会なども開き、地域文化の拠点としてにぎわった。95年1月17日の震災で2階の自宅が一部損壊したが、修理して店を続けてきた。

 最盛期の60年代、商店街は約100店があり、にぎわっていた。しかし、震災で多くの商店が損壊。98年から大型ビルを建設する再開発事業が実施され、商店は次々と閉店していった。

 石野さんの喫茶店に時計が集まるようになったのは、震災直後に閉店した銭湯から引き取ったのがきっかけ。その後、閉店する美容室や商店などから柱時計や壁掛け時計、鳩(はと)時計などが次々と持ち込まれ、約20個にもなった。

 多くは修理したが、震災発生時刻の「5時46分」ごろを指して止まった時計3個はそのまま保存している。「震災前の地元の商店を忘れたくない」という思いがあるからだという。

 最後のライブは14日午後4時からのブルースハープの演奏会。無料。問い合わせは寺珈屋(078・911・2162)。【駒崎秀樹】


「震度6弱」乗り越え客足戻った 長野・白馬
産経新聞 2月13日(金)7時55分配信

 昨年11月22日に最大震度6弱を観測した長野県北部の地震で、大きな被害を受けた白馬村に客足が戻り、ゲレンデではスキーヤーたちが白銀の世界を堪能している。

 白馬村の八方尾根スキー場の積雪は、1月からの寒波もあり最大で3メートル15センチに。21基のリフトとゴンドラがフル稼働し、国内外のスキーヤーでにぎわっている。同スキー場を運営する八方尾根開発の丸山直樹さんは、「昨年比で95%まで客足が回復した。もう余震もないので、家族連れの方にもぜひ来てほしい」と話している。


高浜原発が審査合格 2カ所目 再稼働は夏以降に
産経新聞 2月13日(金)7時55分配信

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原発再稼動までの流れ(写真:産経新聞)

 原子力規制委員会は12日、再稼働に必要な審査を進めている関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の事実上の合格証となる「審査書」を正式決定し、関電に施設の変更などを認める許可書を交付した。新規制基準の適合を認める原発は九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に次いで2カ所目となる。

 規制委は今後、機器などの設計内容を確認する「工事計画」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更」の認可審査に移る。地元の同意を得る必要があり、再稼働は今夏以降になる見通し。事故に備えて避難計画を策定する30キロ圏には滋賀県や京都府の自治体も含まれるため、周辺自治体への対応も焦点となる。

 規制委の田中俊一委員長は記者会見で、「規制委として安全性が確保されることを確認した。審査が通ったからオッケーではなく、これからがスタートだ」と述べた。規制委は昨年12月に審査書案を公表。30日間の意見公募(パブリックコメント)では3615件が寄せられたが、審査書案の結論部分に大きな変更を加えるものはなかった。

 審査書では、地震や津波への対策が基準を満たしていることを記載し、重大事故に対する機器や設備の性能も確認。規制委は高浜原発が新規制基準に「適合しているものと認められる」と判断した。

 関電は平成25年7月の新基準施行当日に審査を申請。審査の中で、基準地震動(想定される最大の揺れ)を当初の550ガルから700ガルに見直し、基準津波(想定される津波の高さ)も2・6メートルから6・2メートルへと引き上げた。

 ただ、事故時の対応拠点を1、2号機の建物に置いているため、関電が両号機の審査を申請した場合には、3、4号機の再審査が必要になる。


高浜原発「合格」 集中立地審査触れず MOX燃料も課題
産経新聞 2月13日(金)7時55分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が12日、審査申請から1年半以上を経て、ようやく新規制基準への適合を認められた。九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)では、火山の予測に対する審査に批判が集中したことに比べ、高浜の審査に異論は少ない。しかし、福井県に原発が集中している問題や、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の使用など、審査で十分に議論されていない課題も残る。 (原子力取材班)

 事実上の合格証となった審査書は、3615件の意見公募を経ても、語句や表現の修正にとどまり、当初の433ページからページ数は変わらない。意見が特に多かったMOX燃料について、審査書で触れられているのは1カ所だけだ。

 MOX燃料は、川内原発などで使う通常のウラン燃料と性質が異なり、強い放射線を出すため、取り扱いに注意が必要。核分裂を抑える制御棒の能力も若干落ちるほか、使用後のMOX燃料を処理する「第二再処理工場」の設置も全く見込みが立っていない。

 原子力規制庁は「審査はMOX燃料の使用を前提としており、重大事故に関して、MOX燃料に特定した基準・審査ガイドは必要ない」との見解を示している。

 審査で全く触れられていないのは集中立地の問題。福井県沿岸の若狭湾は原発が集中する「原発銀座」と呼ばれる。高浜は大飯(おおい)原発と直線距離にして10キロ程度しか離れておらず、県内には美浜原発や敦賀原発など計14基もある。地震などでこれらの原発が同時被災することも考えられる。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は「新規制基準を満たしていれば各号機で対応できる」と強調する。

 ただ、東日本大震災では福島第1原発と、南に10キロ離れた福島第2原発が被災し、第1原発の所員らが一時、第2原発へ退避するなど総合的な対策に追われた経緯がある。

 このため田中委員長は「議論は残っている」と述べ、規制委は集中立地の課題を今後検討することも視野に入れている。


規制委、沸騰水型遅れる審査
産経新聞 2月13日(金)7時55分配信

 新規制基準への適合が認められた関西電力高浜原発3、4号機。九州電力川内原発1、2号機に次ぐ「合格」だが、いずれも加圧水型軽水炉(PWR)で、福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)の審査は進んでいない。原子力規制委員会に審査を申請している計14原発21基のうち、BWRは9基。これらの再稼働が見通せなければ火力発電向け燃料費が膨らみ、電気代の値上げを通じ家計の負担が増しかねない。

 高浜や川内に次ぐ再稼働の3番手に有力視されるのは、関電大飯原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)、九電玄海原発3、4号機(佐賀県)など、いずれも申請が早かったPWRだ。

 これに対し、BWRは事故時に格納容器を守るため、放射性物質をこし取りながら排気する「フィルター付きベント設備」の設置が必要なため、「軒並み申請が遅れた」(大手電力関係者)とされる。

 ただ、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)など申請中のBWRの出力は9基合計で約930万キロワットにも達し、再稼働できなければ燃料費が拡大し、電気料金の再値上げが広がりかねない。

 東電は仮に原発が再稼働できなければ、「28年3月期は(黒字化の)見通しがたたない」(数土文夫会長)とし再値上げの可能性を示唆する。

 すでに、北海道電力が昨年11月に再値上げに踏み切り、関電も今年4月の再値上げを計画中だ。

 第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストによれば、全国で電気料金が2割上がれば、国内総生産(GDP)を初年度は0・2%、2年目に0・4%、3年目に0・5%押し下げると試算する。

 原発再稼働の遅れは日本経済に大きな逆風となる。(大柳聡庸)


高浜原発に「合格証」 「早く再稼働を」住民期待 地元同意は立地自治体カギ
産経新聞 2月13日(金)7時55分配信

 再稼働を目指している関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が12日、新規制基準の審査に正式に合格した。原発の長期停止は地元経済を直撃し、電気料金の値上げも招いただけに、地元住民からは早期の再稼働を求める声が相次いだ。しかし、再稼働の条件とされる「地元の同意」はその範囲が定まっておらず、円滑に進まない恐れもある。

 「原発が止まって作業員のお客さんは半分以下に減った。町の経済や雇用にも大きく影響している」。高浜原発が立地する福井県高浜町で旅館と食堂を営む西出啓子さん(65)は一日も早い再稼働を望んでいる。原発の定期検査に従事する作業員らが宿泊してきた旅館や民宿は、長期停止のあおりを直接受けてきた。

 再稼働しても、町が以前の状態に戻るかどうか定かではない。高浜町商工会の中嶋基貴会長(49)は「経済的に再稼働してもらった方が助かる。動くのはありがたいが、(東京電力福島第1原発事故が起きた)震災前に戻ることは百パーセントない」と率直な思いを明かした。

 今後は再稼働に対する地元の同意に焦点が移る。避難計画の策定が義務付けられている原発から半径30キロ圏が鹿児島県内に収まる九州電力川内(せんだい)原発とは異なり、高浜は福井、滋賀、京都の3府県12市町にまたがる。このため、府県を超えて再稼働にどう理解を得たらよいか、一筋縄ではいかない。

 30キロ圏に入る京都府舞鶴市の多々見(たたみ)良三市長は「再稼働は市民の安全確保が第一で、原子力規制委員会による安全性の確認や実効性のある避難計画など条件が整う中で、国などは、丁寧な説明をしてほしい」と要望。滋賀県高島市の福井正明市長も「市として動向を注視していきたい。関電に対し、引き続き安全協定の締結を求める」とコメントした。

 ただ国や関電は、川内原発と同様に、立地自治体だけに同意の範囲を限るとしており、福井県と高浜町の意向が大きなカギを握る。

 同町の野瀬豊町長は「合格証」の交付について「安全性が確保されたものとして重く受け止めたい」と評価。一方で、福井県の西川一誠知事は早急な同意表明をせず、「(審査を)全体として判断しなければならない」とこれまで述べており、今後の認可審査なども見極めて、表明する方針だ。

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