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2015年2月12日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1904,2015年2月12日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<高浜原発「合格」>30キロ圏内の住民 消えない不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発「合格」>赤字脱却狙う関西電力なるか早期再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発基準適合>30キロ圏京都と滋賀「地元同意」は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>高浜原発新基準「適合」疑問に答えぬまま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<甲状腺検査>福島の子ども1人にがん 疑いは7人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水産加工業、復興に遅れ=設備8割回復は50%―水産庁アンケート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下水放出「仕方ない」と容認へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:2巡目で1人がん確定、福島 - 速報:@niftyニュース.
リンク:復興通じ成長産業に=宮城の農業―村井知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:甲状腺がん、1人確定=子どもの健康調査2巡目―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発、夏以降に再稼働 - 速報:@niftyニュース.
リンク:収支改善、再稼働に期待=値上げで顧客離れ―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜MOX「問題ない」=「求めあれば」京滋に説明―規制委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発「合格」>住民「見切り発車だ」 拭えぬ不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発審査迅速化へ人員増=自民PT、提言へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発、新基準合格 「一日も早い再稼働を」住民ら地元経済回復に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波浸水軽減新工法「逆T型ブロック」・釜石 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防潮堤>気仙沼・小鯖住民、県の計画に同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発に残る課題は? 集中立地やMOX燃料… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発が審査合格 規制委、川内原発に続き2カ所目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発の審査書決定=川内に続き2例目―地元同意に課題・規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発、新基準合格へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発再稼働1号は高浜か 「合格証」きょう確定、川内は遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災3年11カ月…寒風に銀色の輝き - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<高浜原発「合格」>30キロ圏内の住民 消えない不安
毎日新聞 2月12日(木)23時49分配信

 原子力規制委員会は12日、新規制基準に適合すると判断した関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜長)について、原子炉の設計変更を許可した。30キロ圏内に入る京都府や滋賀県の住民からは、事故時の不安を訴える声が上がった。

 事故時に即時避難が必要な予防防護措置区域(PAZ、5キロ圏)に入る京都府舞鶴市松尾地区の区長、谷義雄さん(73)は「安全協定締結は前進」としながら「放射能の除去技術が確立されてから再稼働してほしい。府と市はもっと声を大にして同意権を求めても良かったのでは」と言う。同府綾部市の服飾作家、山本陽介さん(38)の自宅は原発から14キロ。「病弱な家族もいて田舎暮らしをしようと大阪から移住したが、国や関電の動きを見ると住み続けてよいのか……」と話した。

 また、福井県境に近い滋賀県高島市安曇川町の元高校教師、熊谷直道さん(73)は「事故が起きれば琵琶湖が汚染され、関西の多くの住民に影響があることを考えてほしい」と訴えた。【富永浩三、村松洋】


<高浜原発「合格」>赤字脱却狙う関西電力なるか早期再稼働
毎日新聞 2月12日(木)22時5分配信

 原子力規制委員会は12日、新規制基準に適合すると判断した関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、原子炉の設計変更を許可した。

          ◇

 「赤字脱却への大きな一歩だ」。関電は原子力規制委の審査合格をお墨付きとして高浜3、4号機の早期再稼働を実現、火力発電の燃料費増加による業績悪化に歯止めをかけたい考えだ。国に電気料金再値上げを申請している関電は「(再値上げの前提の)11月より早く原発が動けば、料金引き下げも検討する」(幹部)とアピール、原発の地元や周辺自治体の理解を得ようとしている。ただ、高浜原発をめぐっては地元住民が運転差し止めの仮処分を福井地裁に申し立てており、動向次第では再稼働時期が大きくずれ込む可能性もある。

 関電は原発停止に伴う火力燃料費の増加で、2015年3月期に4年連続の連結最終(当期)赤字となる見通し。東日本大震災前まで発電電力量に占める原発の割合が5割近かった関電は、原発長期停止の打撃が他の電力会社より大きい。昨年末、厳しい批判を浴びながら電気料金再値上げ(家庭向けで平均10.23%)を経済産業省に申請したのも「原発が動かないままでは経営危機に陥る」(幹部)と懸念したためだ。

 関電は高浜3、4号機が動けば月180億円の収支改善効果が見込めると説明。幹部は「想定の11月より早く再稼働すれば、電気料金を引き下げる」(幹部)と強調し、地元や周辺自治体に理解を求める構えだ。

 関電は経営立て直しに向けて保有原発11基のうち、老朽化が進んだ美浜原発1、2号機(福井県)以外の9基を順次再稼働させる考えで、この意味からも高浜2基の早期再稼働は重要だ。ある幹部は「高浜再稼働の経験を他の原発の審査にも転用できる」と、再稼働審査に弾みが付くことを期待する。ただ、「地元同意」手続きが思惑通り進むかは分からないほか、福井地裁で運転差し止め仮処分が認められれば再稼働が遠のく可能性がある。【浜中慎哉】


<高浜原発基準適合>30キロ圏京都と滋賀「地元同意」は?
毎日新聞 2月12日(木)21時40分配信

 原子力規制委員会は12日、新規制基準に適合すると判断した関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜長)について、原子炉の設計変更を許可した。再稼働に向けて最大の焦点は「地元同意」に移る。福井県は、工事計画などの認可や高浜町の意向確認といった環境が整った後に手続きに入る。事故対策が必要な30キロ圏にかかる京都、滋賀両府県も関与を求めており、円滑に進むとは限らない。

 京都府の山田啓二知事は12日、関電や原子力規制委員会に「丁寧な説明を」と求めた。府は1月、関電と新しい安全協定の締結で基本合意したが、新増設時や事故後の再稼働を想定したもので今回は対象外だ。協定案には、安全に対する意見表明権と関電の説明義務が盛り込まれ、30キロ圏の7市町には情報を提供する。福井県側の30キロ圏内市町より関電の説明義務が強くなる場合もある。

 だが、府が当初求めた「同意権」は規定にない。関電は過去の経緯から立地自治体との関係を重視。舞鶴市の一部が事故時に即時避難が必要な5キロ圏で、府は「立地自治体並み」と主張したが、後退した形になった。山田知事は「満足はしていないが、何もできないよりはいい」と強調する。

 滋賀県の三日月大造知事は「安全協定なき再稼働はあり得ない」と述べ、高浜原発に関する協定締結を改めて関電に求めた。ただ、「同意権」を巡っては関電の出方を待つ考えを示すにとどまった。今後は京都の協定案が参考となる可能性があり、「卒原発」を掲げた嘉田由紀子前知事は「三日月氏は公約通り、立地自治体並みの協定を求めるべきだ」とくぎを刺した。

 福井県と高浜町は「地元同意」の範囲は立地自治体に限るとの考えだ。高浜町の野瀬豊町長は「安全性が確保されたものとして重く受け止める」と述べ、3月町議会の議論や防災計画作成への国の支援状況などを踏まえて同意の判断をする。住民向けにはケーブルテレビの広報番組を使って説明するという。西川一誠知事は「住民への説明は国や関電の責任」との考えで、12日も「国は原子力の重要性をしっかりと国民に説明すべきだ」と求めた。【藤田文亮、村松洋、山衛守剛、松野和生】


<原子力規制委>高浜原発新基準「適合」疑問に答えぬまま
毎日新聞 2月12日(木)21時30分配信

 原子力規制委員会は12日、新規制基準に適合すると判断した関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、原子炉の設計変更を許可した。事前に行った意見公募では、福井県に原発14基が集中立地する点やウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電への懸念が寄せられたが、規制委はすべて退け、課題を棚上げしたままの合格となった。

 東日本大震災では東京電力福島第1原発のほか、同福島第2原発や日本原子力発電東海第2原発(茨城県)も津波で被災した。だが今回の審査では、隣接する関電大飯原発など他の原発と同時に事故を起こすことは想定していない。また、MOX燃料はウラン燃料に比べ制御棒の効きが悪くなるが、規制委は1998年に国が許可していることを理由に、MOX燃料使用を前提に審査した。

 規制委の田中俊一委員長は許可後の記者会見で「事故が同時多発的に起こってもそれぞれが対応できると確認している」「MOX燃料使用はわが国も経験しており、事故対策に変わりはない」などと説明した。

 関電は目標とする11月の再稼働に向け地元同意手続きを本格化させる。立地する福井県側は住民説明会は不要との立場だが、非常時に即時避難する5キロ圏内に一部が含まれる京都府側は開催を求める意向。関電は立地自治体の同意を優先する方針だ。【鳥井真平】


<甲状腺検査>福島の子ども1人にがん 疑いは7人
毎日新聞 2月12日(木)20時41分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べるため福島県が子どもを対象に行っている甲状腺検査で、同県は12日、2巡目の検査で1人ががんと診断されたことを明らかにした。昨年4月からの2巡目の検査でがんが確定したのは初めて。福島市内で同日あった県民健康調査の検討委員会で報告された。

 診断は昨年末現在で、他に7人が「がんの疑い」とされた。8人は事故当時、6~17歳だった男女としたが、個別の性別や年齢は明らかにしていない。いずれも、1巡目の検査(2011年10月~昨年12月)で異常がなかった。

 同委員会の星北斗(ほし・ほくと)座長は記者会見で、「原発事故との因果関係はないとは言えないが、『考えにくい』というこれまでの評価を変えるものではない」と述べた。

 1巡目の検査は、当時18歳以下の対象者約37万人のうち約30万人が受け、甲状腺がんが確定したのは86人で、その疑いがあるのは23人だった。【小林洋子】


水産加工業、復興に遅れ=設備8割回復は50%―水産庁アンケート
時事通信 2月12日(木)20時40分配信

 水産庁は12日、東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の水産加工業者を対象に昨年11月から今年1月にかけて実施した復興状況に関するアンケートの結果を発表した。それによると、「生産能力が震災前の8割以上回復した」との回答割合は5県全体で50%、「売り上げが8割以上回復した」は同40%にとどまった。
 県別で見ると、生産能力が8割以上回復した割合は、青森が90%、岩手が53%、宮城が50%、福島が25%、茨城が66%。昨年2~3月に岩手、宮城、福島3県で行った前回調査の同割合は岩手が57%、宮城が49%、福島が24%で、水産庁は「生産能力の回復は横ばい傾向」とみている。
 また前回調査で売り上げが8割以上回復した割合は3県全体で28%だった。同庁は「売り上げは回復傾向にあるが、生産能力の回復より遅れている」と分析した。また、資本金が小さい事業者ほど回復が遅れる傾向が見られ、問題点として販路の確保や、東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害を挙げる企業が多かった。
 アンケートは5県の937社を対象に行い、314社から回答を得た。 


地下水放出「仕方ない」と容認へ
2015年2月12日(木)20時2分配信 共同通信

 福島県いわき市漁業協同組合は12日の理事会で、東京電力福島第1原発の汚染水低減のため建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化し海へ放出する計画について協議した。矢吹正一組合長は終了後、報道陣に「東電と国に要望を出し、履行してもらえるなら仕方ないのではと、最終的なところで一致した」と、容認する方向で検討していることを明らかにした。

 16日に再度理事会を開き、要望項目をまとめた上で正式決定する。

 計画をめぐっては漁業者から風評被害を懸念する声が根強い。矢吹組合長は、トラブルや風評被害が起きた時にきちんと対応するよう、求める考えも明らかにした。


2巡目で1人がん確定、福島
2015年2月12日(木)19時31分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」の検討委員会が12日、福島市で開かれた。全ての子どもが対象の甲状腺検査で、事故から3年目までの1巡目検査で「問題ない」とされた1人が、昨年4月からの2巡目で、がんと診断が確定したと報告された。また、がんの疑いは7人に上った。

 2巡目でがんの確定診断が出たのは初。委員会で星北斗座長は「新しい結果が出たが、これまでの考えを変える必要はないと思う」と述べ、放射線の影響を否定した。

 調査主体の福島県立医大によると、確定と疑いの計8人は事故当時6~17歳の男女で、腫瘍の大きさは6~17・3ミリ。


復興通じ成長産業に=宮城の農業―村井知事
時事通信 2月12日(木)18時57分配信

 宮城県の村井嘉浩知事は12日、仙台市で開かれたセミナー「地方創生と農業復興」(時事通信社主催)で講演した。東日本大震災で被災した県内農業について「農地を元に戻すだけではなく、創造的な復興につなげる」と述べ、復旧・復興を通じて成長産業化を目指す意向を強調した。
 村井知事は具体的な取り組みとして、農地の集約や先進的な経営手法の導入を挙げ、「もうかる仕組みを築き、若い人の参画を促していく」と訴えた。 


甲状腺がん、1人確定=子どもの健康調査2巡目―福島県
時事通信 2月12日(木)17時59分配信

 東京電力福島第1原発事故を受け、当時18歳以下の県民を対象に実施している甲状腺検査で、福島県は12日、2巡目の検査で、昨年12月末現在、8人が甲状腺がんやその疑いと診断されたことを明らかにした。同10月末現在から4人増加した。そのうち、手術を受け、甲状腺がんと確定したのは1人。いずれも事故直後からの1巡目の検査では異常なしとされていた。
 同日に福島市で開かれた有識者検討委員会の会合に県が報告した。検討委の星北斗座長(県医師会常任理事)は「これまでの評価を変える必要はない」と述べ、原発事故の影響は考えにくいとの見解を維持。その上で、内部被ばくとの関係などを詳しく調べる方針を示した。
 2巡目の検査は昨年4月から、事故当時の胎児も含む約38万5000人を対象に実施しており、約7万5000人の結果が確定した。
 県は昨年12月末現在の1巡目の結果も提示。甲状腺がんやその疑いとされたのは110人で、うち甲状腺がんと確定したのは同10月末から2人増加し86人。1人は良性だった。受診率は81.2%。 


高浜原発、夏以降に再稼働
2015年2月12日(木)17時35分配信 共同通信

 原子力規制委員会は12日の定例会合で、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の安全対策が新規制基準に適合しているとする「審査書」を決定した。事実上の審査合格で、工事計画の認可や地元同意手続きなどを経て、今夏以降に再稼働する見通し。

 規制委の田中俊一委員長は会合後の記者会見で「求めてきたレベルの安全性を確認した。リスクがゼロと確認したわけではない」と述べ、合格が原発の絶対的な安全を意味しないとする従来の考えを強調した。

 審査合格は九州電力川内1、2号機(鹿児島県)に続き2例目。


収支改善、再稼働に期待=値上げで顧客離れ―関電
時事通信 2月12日(木)17時30分配信

 関西電力が再稼働を目指す高浜原発3、4号機(福井県)について、原子力規制委員会は12日、新規制基準に適合しているとの審査書を正式決定した。関電は早期再稼働によって火力発電の燃料費を削減することで、4月からの再値上げを計画している電気料金を少しでも引き下げ、急速に進む企業など大口顧客の関電離れに歯止めをかけたい考えだ。
 関電によれば、電力小売りの自由化が始まった2000年から今年2月1日までの累計で、1万2053件の顧客が同社との契約を打ち切り、料金が割安な新電力などに切り替えた。うち約4割に当たる4899件は昨年4月以降の解約だ。 


高浜MOX「問題ない」=「求めあれば」京滋に説明―規制委員長
時事通信 2月12日(木)16時52分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は12日、主な審査を終えた関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、「求めてきたレベルの安全性が確保された」と述べた。使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の利用に関しても、「ある程度経験を積んでいるので安全上問題はない」と話した。
 田中委員長は、審査で認めた「安全性」について「リスクがゼロになったと確認したわけではない」と従来の考えを強調。関電には「審査が通ったからOKではなく、スタートだと思ってほしい」とくぎを刺した。
 先行した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)と異なり、高浜3、4号機は一部にMOX燃料を使う前提だが、田中委員長は「MOX燃料が3分の1までは従来の安全評価を変える必要はない」と述べた。
 高浜原発の半径30キロ圏には京都、滋賀両府県の一部が含まれ、京都府からは問い合わせがあったという。立地自治体以外への対応について、田中委員長は「求められれば説明する」と話した。 


<高浜原発「合格」>住民「見切り発車だ」 拭えぬ不安
毎日新聞 2月12日(木)16時37分配信

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高浜原発の(手前左から)4号機、3号機。奥は(左から)2号機、1号機=福井県高浜町で2014年11月21日、本社ヘリから山崎一輝撮影

 見切り発車ではないのか--。関西電力が再稼働を目指す高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の安全対策が12日、原子力規制委員会から正式に了承された。新基準による審査をクリアしたとはいえ、安全を保証するものではない。住民は事故時の不安を拭えない。

 高浜原発近くでは、事故対策でトンネル道路の建設が進む。原発がある半島部の住民には唯一の避難道路になる可能性があるが、計画では原発の取水路付近を横切り、遮蔽(しゃへい)物が全くない橋が架けられる。半島にある音海(おとみ)地区で釣り船業を営む児玉巧さん(67)は「既存の道でも崖崩れの危険のある急傾斜地を走っている。『避難道路を造った』という言い訳だ」と冷ややかに話す。

 福井県内で原発から30キロ圏に入る若狭町の林業、石地優さん(61)は「自分たちが生き残ることしか考えていない」と関電の経営面優先の姿勢を批判。小浜市の50代主婦は「若狭湾にも大津波の伝承が残っている。人の命と電気代をはかりにかけないで」と話した。

 京都府と関電は新しい安全協定を結ぶ方向だが、焦点だった「同意権」は盛り込まれていない。事故時に即時避難が必要な予防防護措置区域(PAZ、5キロ圏)に入る舞鶴市松尾地区の区長、谷義雄さん(73)は「協定締結は前進」としながら「放射能の除去技術が確立されてから再稼働してほしい。府と市はもっと声を大にして同意権を求めてもよかったのでは」と言う。

 綾部市の服飾作家、山本陽介さん(38)の自宅は原発から14キロ。「病弱な家族もいて田舎暮らしをしようと大阪から移住したが、国や関電の動きを見ると住み続けてよいのか……」。30キロ圏に入る京丹波町の陶芸家、石井直人さん(60)は「福島の事故原因が解明されないままの見切り発車」と憤り、同意権がない新協定案には「生活者を守るという自治体の役割が機能していない」と批判した。

 一方、一部が30キロ圏内の滋賀県は関電と協定を結んでいない。福井県境に近い高島市安曇川町の元高校教師、熊谷直道さん(73)は「放射性物質の拡散に県境はない」と怒る。1979年の米スリーマイル島原発事故で抱いた原子力への不信感は、福島の事故で確信に。高浜原発の再稼働差し止めを求め、他の住民らと大津地裁に仮処分を申し立てている。「事故が起きれば琵琶湖が汚染され、関西の多くの住民に影響があることを考えてほしい」と訴えた。【松野和生、富永浩三、佐藤孝治、村松洋】


原発審査迅速化へ人員増=自民PT、提言へ
時事通信 2月12日(木)16時23分配信

 自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム(座長・吉野正芳衆院議員)は12日、原子力規制委員会が行う原発の新規制基準への適合性審査を迅速化するため、担当者の増員などを盛り込んだ提言案の骨子をまとめた。来週中にも提言を策定し、政府に提出する。 


高浜原発、新基準合格 「一日も早い再稼働を」住民ら地元経済回復に期待
産経新聞 2月12日(木)15時21分配信

 再稼働を目指している関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が12日、新規制基準の審査に正式に合格した。再稼働までには認可審査や地元同意も必要となる。原発の長期停止は地元経済を直撃し、電気料金の値上げも招いただけに、地元住民や大阪の中小企業関係者からは、早期の再稼働を求める声が相次いだ。

 「原発が止まって作業員のお客さんは半分以下に減った。町の経済や雇用にも大きく影響している」。高浜原発が立地する高浜町で旅館と食堂を営む西出啓子さん(65)は一日も早い再稼働を望んでいる。原発の定期検査に従事する作業員らが宿泊してきた旅館や民宿は、長期停止のあおりを直接受けてきた。

 立地地域の住民は、民主党政権が「原発ゼロ」を掲げるなど迷走する国のエネルギー政策に翻弄されてきた。町の建設業関係者は「民主党が迷走の始まり。地元の住民を悩ませてきた。一日も早く再稼働してほしいが本当に再稼働するのか」と不信感を募らせる。

 再稼働しても、町が以前の状態に戻るかどうか定かではない。高浜町商工会の中嶋基貴会長(49)は「また政権交代したら原発はどうなるか分からない。このまま原発関係の仕事をしていっていいのか」と率直な思いを明かした。

 ただ、原発事故に対する心配がないわけではない。中嶋会長は「経済的には再稼働してもらった方が助かるが、半面リスクも背負う。動くのはありがたいが、(東京電力福島第1原発事故が起きた)震災前に戻ることは百パーセントない」と複雑な心境も吐露する。

 原発停止の影響は、地域経済の原発依存度が高い立地自治体のみならず、周辺自治体にも及んでいる。

 産経新聞が昨年12月から今年1月にかけて高浜原発を含む福井県内4原発の各50キロ圏計42自治体の首長を対象に実施した調査でも、3人に1人(33・3%)の首長が原発停止で地域経済や住民の暮らしが「悪くなったように感じる」と回答した。高浜原発から100キロ以上離れた同県勝山市の山岸正裕市長は「地域の経済や雇用はすべて原発に頼ってきたことから停止による地域の衰退は不幸ながら当然の帰結」との考えを示した。

 原発停止の長期化で、関電は4期連続赤字に陥る見通し。今年4月からは電気料金の再値上げも申請している。電気代を上積みされる製造業などの中小企業にとっては死活問題だ。

 町工場が密集する大阪府東大阪市。大阪金属工業協同組合の幹部はこう訴えた。

 「電気料金はかなりの部分で製造原価に反映されている。急いで原発を再稼働していただきたいのが現実。これ以上、火力発電を使って電気料金を値上げされたら、耐えられない」

 ■集中立地の問題 全く触れられず

 関西電力高浜原発3、4号機が審査申請から1年半以上を経て、ようやく新規制基準への適合を認められた。いち早く合格を得た九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)では、火山の予測に対する審査に批判が集中したことに比べ、高浜の審査に異論は少ない。しかし福井県に原発が集中している「集中立地の問題」や、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の使用など、審査で十分に議論されていない課題も残る。

 事実上の合格証となった審査書は、3615件の意見公募を経ても、語句や表現の修正にとどまり、当初の433ページからページ数は変わらない。意見が特に多かったMOX燃料について、審査書で触れられているのは1カ所程度だ。

 MOX燃料は、川内原発などで使う通常のウラン燃料と性質が異なり、強い放射線を出すため、取り扱いに注意が必要だ。核分裂を抑える制御棒の能力も若干落ちるほか、使用後のMOX燃料を処理する「第二再処理工場」の設置も全く見込みが立っていない。

 これに対し、原子力規制庁は「審査はMOX燃料の使用を前提としており、重大事故に関して、MOX燃料に特定した基準・審査ガイドは必要ない」との見解を示している。

 審査で全く触れられていないのは集中立地の問題。福井県は原発が集中する「原発銀座」とも呼ばれる。高浜は大飯原発と直線距離にして10キロ程度しか離れておらず、県内にはさらに美浜原発や敦賀原発、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」がある。大地震などでこれらの原発が同時被災することも考えられる。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は「新基準を満たしていれば各号機で対応できる」と強調する。

 ただ、東日本大震災では、福島第1原発と、南に10キロ離れた福島第2原発が被災し、第1原発の所員らが一時、第2原発へ退避するなど総合的な対策に追われた経緯がある。田中委員長は「議論は残っている」とも述べ、集中立地の課題を今後検討することを視野に入れている。(原子力取材班)


津波浸水軽減新工法「逆T型ブロック」・釜石
河北新報 2月12日(木)15時10分配信

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逆T型ブロックを起重機船でつり上げて海上に搬送。開口部の潜堤に慎重に沈める設置作業

  東日本大震災でほぼ全壊した釜石湾口防波堤の復旧工事で、船舶が入出港する開口部の海底に、市街地の津波浸水を軽減する特殊な構造物「逆T型ブロック」を設置する作業が11日、報道関係者に公開された。

  東北地方整備局釜石港湾事務所によると、逆T型を津波防護目的で使うのは世界的に例がないという。大船渡湾口防波堤復旧工事にも採用する。

  逆T型はT字を逆さにした形で高さ10メートル、幅16メートル、奥行き10メートルの鉄筋コンクリート製。1基の重さは約876トンある。

  釜石湾口防波堤は水深約60メートルで世界最深。開口部潜堤は、水深29メートルまで石材で基礎マウンドを築き、その上に逆T型を設置する。周囲を石で覆い安定させる。

  開口部は津波の際、流速が増し、従来の箱形構造物ハイブリッドケーソンは今回の津波で流出した。逆T型は津波に対し粘り強いのが特徴。津波の流入、流速を抑える効果が期待できるという。

  東北地方整備局は模型実験で効果を実証した。長さ約300メートルの開口部に24基設置する計画で作業は昨年12月末に開始。11日は5基目を設置し、年度内の完了を目指す。

  全長1960メートルの釜石湾口防波堤の復旧工事は総事業費490億円。2017年度完了を目指し、14年度は長さで約50%復旧する。釜石港湾事務所の松渕知副所長は「市街地を守る効果を少しでも早く発揮できるよう工事を進める」と話す。


<防潮堤>気仙沼・小鯖住民、県の計画に同意
河北新報 2月12日(木)11時45分配信

  気仙沼市唐桑町小鯖(こさば)地区に海抜9.9メートルの防潮堤を建設する計画で、宮城県は11日、同市唐桑町の中井公民館で住民説明会を開いた。一部住民から南側防潮堤を建設しないよう要望が出ていたが「整備が必要」との考えを示した。出席者から異論は出ず、北側防潮堤とともに整備する方針が決まった。

  「南側防潮堤の後背地には守るべきものがない」との住民の主張を踏まえ、県は津波シミュレーションを再実施した結果を公表。防潮堤を建設しなかった場合、東日本大震災級の大津波が襲来すると海から500メートル内陸の住宅2棟に続く道路が1メートル未満浸水すると説明した。

  県の整備方針に対し、出席した住民約70人に反対意見はなかった。小鯖自治会の鈴木一郎会長は「防潮堤には賛否両論あったが、南側だけ造らないことに不安の声もあった」と話した。

  県の計画では、小鯖地区では高台を挟み、長さ120メートルの北側防潮堤と60メートルの南側防潮堤を建設する。堤防上面には市道小鯖鮪立(しびたち)線が整備され、2017年度の完成を目指す。総事業費は約15億円。


高浜原発に残る課題は? 集中立地やMOX燃料…
産経新聞 2月12日(木)11時32分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が審査申請から1年半以上を経て、ようやく新規制基準への適合を認められた。いち早く合格を得た九州電力川(せん)内(だい)原発1、2号機(鹿児島県)では、火山の予測に対する審査に批判が集中したことに比べ、高浜の審査に異論は少ない。しかし福井県に原発が集中している「集中立地の問題」や、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の使用など、審査で十分に議論されていない課題も残る。

 事実上の合格証となった審査書は、3615件の意見公募を経ても、語句や表現の修正にとどまり、当初の433ページからページ数は変わらない。意見が特に多かったMOX燃料について、審査書で触れられているのは1カ所程度だ。

 MOX燃料は、川内原発などで使う通常のウラン燃料と性質が異なり、強い放射線を出すため、取り扱いに注意が必要だ。核分裂を抑える制御棒の能力も若干落ちるほか、使用後のMOX燃料を処理する「第二再処理工場」の設置も全く見込みが立っていない。

 これに対し、原子力規制庁は「審査はMOX燃料の使用を前提としており、重大事故に関して、MOX燃料に特定した基準・審査ガイドは必要ない」との見解を示している。

 審査で全く触れられていないのは集中立地の問題。福井県は原発が集中する「原発銀座」とも呼ばれる。高浜は大飯原発と直線距離にして10キロ程度しか離れておらず、県内にはさらに美浜原発や敦賀原発、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」がある。大地震などでこれらの原発が同時被災することも考えられる。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は「新基準を満たしていれば各号機で対応できる」と強調する。

 ただ、東日本大震災では、福島第1原発と、南に10キロ離れた福島第2原発が被災し、第1原発の所員らが一時、第2原発へ退避するなど、総合的な対策に追われた経緯がある。田中委員長は「議論は残っている」とも述べ、集中立地の課題を今後検討することを視野に入れている。(原子力取材班)


高浜原発が審査合格 規制委、川内原発に続き2カ所目
産経新聞 2月12日(木)11時26分配信

 原子力規制委員会は12日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の事実上の合格証となる「審査書」を正式決定した。同日午後にも関電に施設の変更などを認める許可証を交付する。新規制基準の適合を認める原発は九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に次いで2カ所目となる。

 規制委は今後、機器などの設計内容を確認する「工事計画」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更」の認可審査に移る。地元の同意を得る必要があり、再稼働は早くても今夏以降になる見通しだ。

 規制委は昨年12月に審査書案を公表。30日間の意見公募(パブリックコメント)では3615件が寄せられたが、審査書案の結論部分に大きな変更を加えるものはなかった。

 審査書では、地震や津波への対策が基準を満たしていることを記載し、重大事故に対する機器や設備の性能なども確認。放水口に海抜8メートルの防潮堤を設置するなどの追加対策が認められ、規制委は高浜原発が新規制基準に「適合しているものと認められる」と判断した。

 関電は平成25年7月の新基準施行当日に審査を申請。審査の過程で規制委の指摘を受け、基準地震動(想定される最大の揺れ)を当初の550ガルから700ガルに見直しを迫られ、基準津波(想定される津波の高さ)も2.6メートルから6v2メートルへと引き上げを余儀なくされた。

 その後も審査会合での指摘事項を反映した補正書に不備が見つかるなど、規制委への提出が遅れたことから審査書決定も大幅にずれ込んだ。

 関電は今月2日に工事計画の補正書を規制委に提出したが、保安規定の補正書の提出時期については「未定」としている。


高浜原発の審査書決定=川内に続き2例目―地元同意に課題・規制委
時事通信 2月12日(木)11時23分配信

 原子力規制委員会は12日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について「新規制基準を満たしている」とした審査書を正式決定し、同社の「設置変更許可申請」を許可した。審査書決定は昨年9月の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に続き2例目。最終的な合格には他に二つの許認可が必要で、今後も審査は続く。
 高浜原発は重大事故時に即時避難する半径5キロ圏内や、避難計画の整備が必要な30キロ圏内に京都、滋賀両府県を含む。地元自治体の同意手続きや住民に対する説明の在り方が焦点になるとみられ、再稼働の時期は見通しが立たない。
 12日の委員会で、田中俊一委員長は「関電には、今後も安全向上のため最大の努力を払ってほしい」と述べた。決定は委員長を含め5人の委員全員の賛成による。
 関電は新基準が施行された2013年7月、高浜3、4号機と大飯原発(福井県)3、4号機を同時に申請。審査で指摘された敷地近くの三つの活断層の連動可能性を新たに考慮するなどした結果、地震の揺れの想定(基準地震動)を申請時の550ガルから700ガルに引き上げた。想定される最大の津波の高さも約4メートル引き上げ、防潮堤のかさ上げなどの対策を講じた。
 規制委は昨年12月、関電の地震・津波想定や重大事故対策などが新基準を満たすとする審査書案をまとめ、一般から意見を募集。寄せられた約3600件の反映作業を進めていた。 


高浜原発、新基準合格へ
2015年2月12日(木)10時22分配信 共同通信

 原子力規制委員会は12日、再稼働に必要な審査を進めている関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の安全対策が新規制基準を満たしているとする「審査書」を公表した。同日の定例会合で決定される見通しで、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)に続き審査合格の2例目となる。

 再稼働には工事計画などの認可や設備の検査、地元同意などの手続きが必要で、再稼働は今夏以降になるとみられる。

 川内原発では事故に備えて避難計画を策定する30キロ圏内の市町が全て鹿児島県内だったが、高浜原発の場合は滋賀県や京都府の自治体も含まれるため、地元同意の進め方が焦点となる。


原発再稼働1号は高浜か 「合格証」きょう確定、川内は遅れ
産経新聞 2月12日(木)7時55分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)を抜き、再稼働一番乗りを果たす観測が浮上していることが11日、政府関係者への取材で分かった。原子力規制委員会は高浜について事実上の合格証となる「審査書」を12日に確定させる。これで両原発は審査の上で並んだ形となり、政府はいずれが先に稼働しても対応できるよう両にらみで準備に着手している。

 川内原発は昨年9月、施設の安全対策や方針を判断する「原子炉設置変更許可」の審査でいち早く合格を果たしたが、機器の設計図を確認する工事計画など認可審査の書類の作成に手間取っている。書類は2基で4万ページを超え、九電は3月末までの提出を目指す。

 これに対し、12日に合格する見込みの高浜は、すでに認可審査の書類の大半を今月2日に提出している。書類の量は、川内の倍となる約8万2千ページで、記載の充実度がうかがえる。

 特に関電は九電に比べて原子力部門の人材が豊富だ。九電の2原発6基に対し、関電は3原発11基を保有しており、関電関係者は「他の原発から流動的に人員を確保できる」といい、認可審査後に行われる検査でも有利に立つ。

 政府関係者によると、高浜周辺の市町に、原発事故に備えた避難計画の策定を支援するため、内閣府の職員ら7人を派遣するなど、すでに再稼働への布石を打っているという。

 一方で遅れが響いている九電は今月から、原子力以外の社員による100人程度の審査の専従チームを福岡に設け、早期の再稼働に力を尽くしている。

 原子力規制庁幹部によると、川内を昨年3月、許可審査を集中的に行う「優先原発」に選んだが、その後の認可審査では、川内を優先せず、高浜も並行して審査を行う方針だという。

 規制委の田中俊一委員長も「九電の対応の遅れを懸念している。抜きつ抜かれつのレースは面白いかもしれないが、そういう風に考えていない。どうなるかは審査が残っているので、それ次第だと思う」と話し、必ずしも川内が全審査終了の一番手にならないとの見方を示した。

 ただ、川内が有利な点は、再稼働に向けた「地元の同意」だ。昨年10、11月に立地自治体の薩摩川内市と鹿児島県が同意を表明し、大きなハードルをクリアした。

 高浜では防災指針の目安となる半径30キロ圏に京都府や滋賀県も含まれるため、地元の範囲をめぐって争いがあり、同意がスムーズに得られるかは不透明だ。

 いずれにしても原発が再稼働するのは夏以降となり、年間で最も電力需要が高まる夏に間に合うかがカギとなる。(原子力取材班)


東日本大震災3年11カ月…寒風に銀色の輝き
産経新聞 2月12日(木)7時55分配信

Photo
(宮崎瑞穂撮影)(写真:産経新聞)

 11日で東日本大震災から3年11カ月。サンマの水揚げが盛んな宮城県女川町ではサンマの天日干しが始まり、一面が銀色に輝いている。同町の水産加工会社「ヤマホンベイフーズ」では、11月に水揚げしたサンマを1月中旬から3月下旬まで干す。北西からの乾いた寒風にさらすことで、魚のうまみを引き出す。

 同社は震災で被災し、工場などを失ったが平成24年に操業を再開。翌25年1月からはサンマの天日干しも復活した。山本丈晴社長(46)は「震災から立ち上がることができたのは、商品を待ち望んでくれた方々のおかげ。感謝しながら頑張っていきたい」と話している。

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