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2015年2月10日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1902,2015年2月10日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:政府、最終処分方針3月決定へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<大わらじ>重さ2トン、復興の願いも託し…福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:たばこ出店規制を緩和=被災地支援―財務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興の光大賞>大賞に南相馬の「ベテランママの会」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国交省、原発事故による避難者等に対する高速道路の無料措置を延長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テレ朝・報道ステにBPO苦言 川内原発誤報問題「フェアな報道姿勢とは…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事故対応指針に声反映を=大川小遺族が文科省に要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地域防災、亘理っ子お手本 避難場所開設訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「味に自信オレ独身」女川の元気をポスターに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<仙石線>内陸移設区間に合格書 運転訓練へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災>アートで語り継ぐ 津波犠牲の園児「光の版画」に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設追悼施設、高台の寺へ移設 釜石・鵜住居 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委検討会「凍土遮水壁は不要」 汚染水対策、抜本見直しも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テレ朝「報ステ」川内原発誤報 BPO「放送倫理違反」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

政府、最終処分方針3月決定へ
2015年2月10日(火)22時53分配信 共同通信

 原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、政府が策定する「基本方針」の改定案の概要が10日、分かった。経済産業省が17日に開く作業部会で示し、3月末までに閣議決定する方針。処分地を決定した後も、将来世代が政策の変更や技術開発に応じ、処分地や処分方法の見直しができることを強調するなど、従来の仕組みを大きく転換する。

 政府は処分地について「科学的な有望地」を示した後、複数の候補地に調査の受け入れを要請する方針で、問題解決の前面に立つ姿勢を明確化させる。東京電力福島第1原発事故も踏まえた大幅な改定となり、難航する処分地選定に弾みをつけたい考えだ。


<大わらじ>重さ2トン、復興の願いも託し…福島
毎日新聞 2月10日(火)21時20分配信

 福島市で10日、大(おお)わらじの奉納で知られる「信夫(しのぶ)三山暁まいり」が2日間の日程で始まった。白装束の男女約100人が担ぎ、「ワッショイ」の掛け声で市内を練り歩いて羽黒神社に奉納した。

 わらじは長さ約12メートル、重さ約2トン。約3000束のわらを竹の骨組みに巻き付けて仕上げた。羽黒神社にかつてあった仁王像の足に合わせたわらじを奉納したのが始まりで、300年以上の歴史がある。

 五穀豊穣(ほうじょう)や身体強健などを願う伝統行事。東北6県の夏祭りが一堂に集う「東北六魂祭」には、福島の大わらじが毎年登場する。東日本大震災から来月で4年。市民は復興への願いも託して奉納した。【宮崎稔樹】


たばこ出店規制を緩和=被災地支援―財務省
時事通信 2月10日(火)19時15分配信

 財務省は10日、東日本大震災で被災した休業中などのたばこ小売店が移転や営業再開をしやすくするため、出店規制を緩和することを決めた。震災により複数のたばこ店が移転を余儀なくされた場合を「特例」とし、店舗間に一定の距離を求める規制を適用せず、出店を認める。
 同省が財政制度等審議会(財務相の諮問機関)たばこ事業等分科会で緩和案を提示し、了承された。意見公募を経て4月から実施する。復興期間である2021年3月末までの時限措置。
 財務省によると、東日本大震災で災害救助法の適用を受けた青森、岩手、宮城、福島など9県の194市町村のたばこ販売業者数は約2万4100あり、このうち14年3月末時点で555業者が休業している。今後、復興事業の進展に伴い、「被災店舗の移転や営業再開の動きが増加する」(理財局)とみられる。 


<復興の光大賞>大賞に南相馬の「ベテランママの会」
毎日新聞 2月10日(火)18時46分配信

 東日本大震災の被災地支援に尽力する民間団体を表彰するため、NPO法人「日本トルコ文化交流会」が今年創設した「エルトゥールル号からの恩返し 日本復興の光大賞15」の受賞団体が10日発表され、大賞には福島県南相馬市の「ベテランママの会」(番場さち子代表)が選ばれた。放射能に関する勉強会を開いたり、同市立総合病院の坪倉正治医師とともに放射線の基礎知識をまとめた小冊子を発行したりして市民生活をサポートしてきた実績が評価された。

 同賞は1890年に和歌山県沖で座礁したオスマン・トルコ帝国の軍艦「エルトゥールル号」の生存者を日本人が助けたことへの恩返しと、被災地の復興を願って設けられた。審査委員長はジャーナリストの池上彰さん。表彰式は28日、東京都港区の明治記念館で行われ、賞金100万円が贈られる。【坂根真理】


国交省、原発事故による避難者等に対する高速道路の無料措置を延長
レスポンス 2月10日(火)17時52分配信

国土交通省・復興庁は、原発事故による母子避難者等および警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置を当面、2016年3月31日まで継続実施すると発表した。

同庁では、2012年4月より、原発事故により政府として避難を指示又は勧奨している区域等に住んでいた避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的で、高速道路の無料措置を実施。また、2013年4月からは、原発事故により避難して二重生活を強いられている家族の再会を支援する目的で、母子避難者等を対象に同様の措置を実施してきた。

対象者は、原発事故による避難者(被災時に警戒区域等で生活、または居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた人)および、原発事故発生時に福島県浜通り・中通り(原発事故による警戒区域等を除く)と、宮城県丸森町に居住し、当該地域の外に避難して二重生活を強いられている母子避難者。

対象走行は、避難者の場合は福島県内等の対象ICを入口または出口とする走行。母子避難者は、避難元の最寄りICと避難先の最寄りIC間の走行となる。

《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》


テレ朝・報道ステにBPO苦言 川内原発誤報問題「フェアな報道姿勢とは…」
夕刊フジ 2月10日(火)16時56分配信

 九州電力川内原発をめぐる誤報で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会から「放送倫理違反」とする意見書が出されたテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」。意見書の中では、失態を演じた「報ステ」のお粗末な現場体制もあぶり出された。「分業体制」の落とし穴と放置された「間違いの指摘」。間違いだらけのニュースが生まれた舞台裏とは-。

 「どこをVTRに使うかによって視聴者の印象は変わってくる。今回の編集は事実を正確に伝えたことにならない」

 BPO放送倫理検証委員会が9日、都内で開いた会見。川端和治委員長は「報ステ」の報道姿勢をこう断じ、「客観性と正確性、公平性を欠いた放送倫理違反」とする意見書を公表した。

 問題の報道は昨年9月10日放送分。川内原発の再稼働をめぐる報道の中で、原子力規制委員会の記者会見の内容を誤って伝えたというものだ。

 意見書によれば、「報ステ」は竜巻についての質問に答えた原子力規制委の田中俊一委員長の発言を、火山に関する発言になるように編集。記者とのやりとりを省略し、田中氏が複数の質問への回答を拒んだかのようにも受け取れるVTRを作ったという。

 テレ朝は、原子力規制庁から抗議を受け、12日に番組内で謝罪と訂正を行った。BPOはこの対応に「迅速で、適切だった」と評価したが、誤報を生んだ報道姿勢を「フェアな報道姿勢とは言いがたい」と指弾した。

 意見書では、誤報を生んだ番組制作現場の舞台裏も明らかにされた。

 BPOは、問題のVTRが、放送開始の約3時間前に作成することが決まったとし、少ない時間で放送時間に間に合わせるように作業する「追い込み」が「事実誤認と不適切な編集」を招いたと指摘。VTR作成には、ディレクター5人と、記者、プロデューサー、ニュースデスクがそれぞれ1人ずつの計8人が関わっていたものの、それぞれが「全体に関与するという意識が希薄だった」とも。「泥縄式のチーム編成」が問題の背景にあると指摘し、会見に出席した委員は「過度の分業体制がアダになった」と評した。

 番組放送中に社内で出た間違いの指摘も「田中委員長は火山の審査基準についても似たような発言をしているから、原発の審査基準の『一般論』として成り立つんじゃないか」と“スルー”されたという。これについても、委員は「苦しい言い訳」と断じている。

 放送業界のお目付け役からお粗末な社内事情を暴露され、キツいお灸を据えられたテレビ朝日。同社広報は「今回の決定の内容を真摯に受け止め、今後も正確で公平・公正な報道に努めてまいります」と発表。9日夜放送の「報ステ」では古舘伊知郎キャスターが謝罪し「再発防止に努めたい」と述べた。果たして反省は生かされるのか。


事故対応指針に声反映を=大川小遺族が文科省に要望
時事通信 2月10日(火)16時50分配信

 東日本大震災から間もなく4年になるのを前に、津波で多くが犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童の遺族が10日、文部科学省を訪れ、同省が作成を進めている学校の事故対応指針に遺族の声を反映するよう要望書を提出した。遺族は「指針をまとめる前に、事故検証で不十分だった点などを再検討してほしい」と訴えた。
 大川小では、市教委の対応や事故検証委員会による報告書に遺族が不満の声を上げた。学校側と被害者家族とのトラブルは各地で多発しており、文科省は有識者会議を立ち上げて、2015年度中をめどに、説明責任や事故検証の在り方について指針をまとめることを目指している。 


地域防災、亘理っ子お手本 避難場所開設訓練
河北新報 2月10日(火)12時50分配信

  東日本大震災で被災した宮城県亘理町荒浜小(児童122人)で9日、児童による一時避難場所の開設体験があった。6年生を中心に災害時の受け入れ準備を試し、自分で自分の身を守る自助、共助の意識を養った。6年生が取り組む防災教育の一環として初めて実施した。

  4、6年生49人が参加。震度6弱の地震で津波警報が発令されたとの想定で、避難者の人数や男女別などを確認し、町の災害対策本部への無線連絡を試した。本部と総務、保健衛生、食料物資の3班に素早く分かれ、それぞれの持ち場で開設準備に当たった。

  6年生は机を運び出した各教室にブルーシートを敷き、避難者役の4年生を誘導。負傷者や要介護者に見立てた児童には「大丈夫ですか」などと声を掛けた。簡易トイレや大型ライトの設置、救命用ボート搬出、避難者への防寒シートの配布などを手際よく準備し、開始から45分で開設を完了した。

  同校は震災の津波で約1メートル浸水。当時2年生だった6年生は、取り残された校舎で一夜を明かした。町は災害に備え、校舎を緊急時の一時避難場所に指定し、食料や日用品の備蓄を進めている。

  児童を指揮した6年加藤大地君(12)は「震災時は校舎に残った6年生が大人を手助けして頼もしかった。先輩を見習いもっと練習してうまく運営したい」と話した。


「味に自信オレ独身」女川の元気をポスターに
河北新報 2月10日(火)11時5分配信

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それぞれの魅力を伝えるポスターを掲げ、記念撮影する事業者とクリエーターら

  東日本大震災で被災した女川町の事業所を応援するため仙台市などのクリエーターたちがポスターを制作し、お披露目と贈呈式が9日、同町のホテルであった。アイデアあふれるポスターは各事業所のほか、21日から町内の仮設商店街「きぼうのかね商店街」などに飾られる。

  43の企業や商店、団体のポスターには、デザイナーやコピーライターら約70人がボランティアで協力。それぞれ担当先を取材し、特徴を捉えて5~7枚ずつ作った。

  「マリンパル女川おさかな市場」は、ポーズを取る女性従業員の脇に「私の方が鮮度いいかも」とコピーを付けた。中華料理店「金華楼」は店主の写真に「味に自信 オレ独身」とメッセージを添えるなど、ユーモアも満点だ。

  贈呈式でワイケイ水産の木村喜一会長(81)は「水産加工会社は働き手が集まりにくいが、ポスターを見たら来てくれる人が増えそう。女川は頑張っていることを全国に発信したい」と喜んだ。

  仙台市のイラストレーター大峯由美子さん(40)は「大変な経験をしても前を向いている女川の人の笑顔を描きたかった。観光で訪れる人にも元気をくれるはず」とエールを送った。

  ポスター制作は河北新報社などの復興支援事業「今できることプロジェクト」の一環。縮小版は5月31日まで、きぼうのかね商店街などに展示される。見学者による人気投票が行われ、抽選でポスターや水産加工品などが贈られる。


<仙石線>内陸移設区間に合格書 運転訓練へ
河北新報 2月10日(火)11時5分配信

  東北運輸局は9日、東日本大震災で被災し内陸へ移設する東松島市のJR仙石線陸前大塚-陸前小野間(3.5キロ)復旧工事の完成検査合格書をJR東日本に交付した。

  交付を受け、JRは5月30日の仙石線全線再開と東北線に乗り入れる「仙石東北ライン」の運行開始に向け、列車の運転訓練や安全確認を行う。

  仙台市宮城野区の運輸局であった交付式で、永松健次局長は「仙台と石巻を結ぶ大動脈の復旧は意義が大きい」と期待した。

  竹内研一JR東日本東北工事事務所長は2013年4月に始まった移設工事を振り返り、「全線再開へ大きな一歩。万全の態勢で再開の日を迎えたい」と抱負を述べた。


<大震災>アートで語り継ぐ 津波犠牲の園児「光の版画」に
毎日新聞 2月10日(火)10時50分配信

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パネルに映し出された愛梨ちゃんの写真に手を伸ばす佐藤美香さん=仙台市青葉区で2015年2月7日午後3時3分、伊藤直孝撮影

 東日本大震災の津波で犠牲となった幼稚園児を題材にした映像作品展が仙台市青葉区のアートギャラリー「そあとの庭」で開かれている。宮城県石巻市の私立日和(ひより)幼稚園で長女愛梨(あいり)ちゃん(当時6歳)を亡くし、「子供の命を一番に考えて」と訴えてきた佐藤美香さん(39)の思いに共鳴した同県利府町の現代美術家、すがわらじゅんいちさん(50)が制作。震災4年を前に「津波の記憶を語り継ぎたい」と話す。

 作品は、光をため込む特殊な塗料を塗った縦1メートル、横2メートルの「蓄光パネル」に映し出される。写真館でおめかしした様子など愛梨ちゃんの写真23枚を佐藤さんが提供。スライドで何枚かの写真を投影し、照明を消すと、パネル上に残像が重なり緑色に輝く。重なりの程度は投影時間や枚数によって変わり、すがわらさんは「いわば『光の版画』。同じ絵は二度とできない」と言う。

 愛梨ちゃんは2011年3月11日の震災直後、送迎バスに乗って低地を走行中に津波にのまれ、他の園児4人と3日後に遺体で見つかった。「もうすぐ幼稚園だから大丈夫だよ」。佐藤さんは生き残った園児から、愛梨ちゃんがすすり泣く友達を車内で励ましていたと聞いた。佐藤さんら4遺族が園を相手に損害賠償を求めた訴訟は、昨年12月に仙台高裁で和解が成立した。

 すがわらさんはテレビの特集番組で佐藤さんと愛梨ちゃんを知り、表情豊かな写真に「訴える力がある」と引き寄せられた。テレビ局を通じて佐藤さんに連絡を取り、作品を制作。東北の早期復興を目指す事業計画公募のアート部門で今年度の準グランプリを受賞した。

 すがわらさんは「悲劇を二度と繰り返さないために、愛梨ちゃんのことを大人が語り継いでいかないといけない」。佐藤さんは「作品を、子供の命の大切さに思いを向けるきっかけにしてもらえれば」と話している。

 入場無料で17日まで。15日午後2時半からは佐藤さんとすがわらさんが作品を前に語り合う。参加費500円で事前予約が必要。申し込みは「そあとの庭」(022・398・8844)へ。【伊藤直孝】


仮設追悼施設、高台の寺へ移設 釜石・鵜住居
河北新報 2月10日(火)9時55分配信

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追悼施設の移設作業を前に手を合わせる関係者

  東日本大震災で避難した多くの市民が亡くなった釜石市鵜住居地区防災センターの犠牲者仮設追悼施設の移設作業が9日、現地で始まった。防災センター周辺の復興工事に伴い約500メートル離れた高台の常楽寺に移る。震災から3年11カ月となる11日から焼香できる。

  追悼施設であった移設セレモニーには市職員や遺族、地域の関係者ら約40人が出席。常楽寺住職が読経する中、参列者は静かに手を合わせた。

  追悼施設はセンター犠牲者の慰霊の場だったセンターの解体に伴い2013年8月、鵜住居地区復興まちづくり協議会などが市の補助を受けて設置、管理してきた。

  市は16年度、センター跡地周辺に震災犠牲者の鎮魂と防災教育の場となる「震災メモリアルパーク」を整備する。

  センターで親戚5人と多くの知人が犠牲になった民生委員小野寺喜代子さん(68)は「センターが完成し皆で喜んだ1年後、多くの犠牲者を出すことになるとは思っていなかった。追悼施設が移転しても、震災の記憶を伝えていく思いに変わりはない」と話した。


規制委検討会「凍土遮水壁は不要」 汚染水対策、抜本見直しも
産経新聞 2月10日(火)7時55分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水問題で、原子力規制委員会の監視検討会は9日、会合を開き、建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げる手法が成功すれば、地中の土壌を凍らせる「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」は、不要との見解を示した。凍土壁は「国策」として進められ、3月にも凍結開始を目指していたが、規制委検討会の方針転換で、汚染水対策は抜本的な見直しを迫られる。(原子力取材班)

 第1原発では、山側から1日数百トンの地下水が原子炉建屋に流れ込み、汚染水となってタンクにためられている。このため、地中に一定間隔で凍結管を打ち込み、1~4号機の建屋を囲むように総延長1500メートルの凍土壁を設置する工事が進んでいる。

 しかし、この日の規制委の検討会で、サブドレンの効果が期待できることや、海側には海水の流入を防ぐフェンスもあることから、凍土壁の不要論が続出。規制委の更田(ふけた)豊志委員長代理は「(凍土壁の作業は)被曝(ひばく)の危険があり、払った努力に見合うだけの効果があるのか」と、凍土壁の見直しを要求した。

 規制委は来月にも再び検討会を開き、凍土壁を運用させるかどうかの議論を続ける。東電が凍土壁が有効との説得力のあるデータを示さなければ、凍土壁の断念を迫る方針だ。

 凍土壁は「汚染水の抜本的な抑制策」として、政府が平成25年9月に国費約320億円の投入を決定。規制委は「着工そのものを妨げる要素はない」と消極的な見解で、昨年5月に山側だけ工事を容認し、東電は翌月に着工したが、凍結自体の認可は保留していた。

 凍土壁をめぐっては、世界にも前例のない大規模な工事であるため、「本当に凍るのか」「冷媒が漏れ出る心配はないのか」など有識者から懸念の声が出ていた。


テレ朝「報ステ」川内原発誤報 BPO「放送倫理違反」
産経新聞 2月10日(火)7時55分配信

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は9日、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)をめぐる誤報があったテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」について、「客観性と正確性、公平性を欠いた放送倫理違反」とする意見書を発表した。

 対象となったのは昨年9月10日の放送。原子力規制委員会の記者会見で、竜巻に関する質問を受けた田中俊一委員長の回答を火山に関する発言として扱った。また、記者とのやり取りを省略し、田中委員長が2つの質問への回答を拒んだように編集したが、そのうち1つの質問には答えていた。

 意見書では、会見の文字起こしなどの分業過程でディレクターの一人が質疑応答を取り違えたとして、「チェック機能が働かなかった」と指摘。スタッフは番組放送中に誤りに気づいたが、「田中委員長は似たような発言をしている」として、放置していたことも明らかになった。

 放送倫理検証委の川端和治委員長は、田中委員長が質問の答えを拒絶したような番組編集について、「どこをVTRに使うかによって視聴者の印象は変わってくる。今回の編集は事実を正確に伝えたことにならない」と結論づけた。

 テレビ朝日広報部は「決定の内容を真摯(しんし)に受け止め、今後も正確で公平・公正な報道に努めていく」とコメントした。9日夜放送の「報道ステーション」では古舘伊知郎キャスターが謝罪し「再発防止に努めたい」と述べた。

 テレビ朝日は昨年、番組プロデューサーら計7人を減給や譴責(けんせき)処分にしていた。

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