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2015年2月 9日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1901,2015年2月9日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:6%だけ先行凍結=福島第1凍土壁西側―東電、エネ庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発「合格証」、12日に正式決定 原子力規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>高浜原発12日に修正案を議論・了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜審査書、12日にも決定=川内原発に続き2例目―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>「地域が崩壊」田村市都路105世帯が東電提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「大震災の経験は重要」=仙台での防災世界会議―国連特別代表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テレ朝・報ステ「放送倫理違反」認定=原発めぐり不適切な編集―BPO - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:力強い復興、発信したい=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「地下50メートル処分」1.4万立方=原発運転・廃炉のごみ―電事連試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染土搬入の条件5項目、国が福島県に対応説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵施設>福島県と町に立ち入り権限…国が安全協定案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、旧避難区域住民が集団提訴 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

6%だけ先行凍結=福島第1凍土壁西側―東電、エネ庁
時事通信 2月9日(月)20時52分配信

 東京電力福島第1原発の放射能汚染水の増加抑制策として、「氷の壁」で1~4号機周辺を囲む凍土遮水壁について、東電は9日、原子力規制委員会の検討会で、西側部分のうち6%に相当する約60メートルのみを先行して凍結開始する考えを示した。
 東電と経済産業省資源エネルギー庁はこれまで3月中の凍土壁運用開始を目標としていたが、作業の遅れで困難となっていた。西側部分のみを先行して凍結する方針だったが、今回さらにその一部だけの運用開始を求めた。
 座長役の更田豊志委員長代理は、建屋周囲の地下水をくみ上げ、浄化処理した上で海洋放出する「サブドレン」の運用や効果の確認を優先すべきだと指摘、結論は出なかった。実際に凍結を始めるには規制委の認可が必要で、約1カ月後をめどに再度検討会を開き、議論するという。 


高浜原発「合格証」、12日に正式決定 原子力規制委
産経新聞 2月9日(月)19時32分配信

 原子力規制委員会は9日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、12日に事実上の合格証となる「審査書」を確定させることを明らかにした。同日中に関電に許可証を交付する。その後、認可審査や地元同意が必要なため、再稼働は夏以降になる見込み。

 12日に開かれる定例会で、昨年末から30日間実施した意見公募(パブリックコメント)を反映させた審査書を示す。平成25年7月に新規制基準が施行されて以降、事実上の合格を果たすのは、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に次いで2例目。


<原子力規制委>高浜原発12日に修正案を議論・了承へ
毎日新聞 2月9日(月)19時29分配信

 原子力規制委員会は9日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の審査書案について、12日の定例会で修正案を議論すると発表した。審査書案の意見公募期間が終わったため。新規制基準に適合していると判断した審査書案の結論部分を変えず修正案を了承する見通し。高浜原発3、4号機は九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に続き、新規制基準での合格第2号となる。

 規制委は昨年12月、重大事故や地震、津波への備えなど、高浜原発の安全対策がいずれも新規制基準に適合しているとした審査書案をまとめた。これに対し、30日間の意見公募で約3600件の意見が寄せられていた。

 一方、高浜原発の審査が終わるには、安全対策を踏まえた工事計画と運転管理方法を盛り込んだ保安規定変更の二つの認可も必要。関電は今月に入って工事計画の補正書を提出しており、規制委はこの審査も本格化させる。【鳥井真平】


高浜審査書、12日にも決定=川内原発に続き2例目―規制委
時事通信 2月9日(月)19時19分配信

 原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査で、原子力規制委員会は9日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が「新基準を満たす」とした審査書案を、12日の定例会合で審議することを決めた。正式に決定されれば、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に次いで2例目となる。
 規制委は昨年12月に審査書案をまとめた後、一般からの意見を約1カ月間募集。約3600件の意見が寄せられ、事務局の原子力規制庁が審査書案に反映させる作業を進めていた。 


<原発事故>「地域が崩壊」田村市都路105世帯が東電提訴
毎日新聞 2月9日(月)18時54分配信

 東京電力福島第1原発事故で地域のつながりなどを失ったとして、福島県田村市都路(みやこじ)地区の旧緊急時避難準備区域(同原発から20~30キロ)の105世帯339人が9日、東電と国に慰謝料など計約37億円を求めて福島地裁郡山支部に集団提訴した。

 訴状によると、地区の8割を占める山林の除染が手つかずで住民が山菜採りなどに立ち入りできなくなったほか、子どもや若者らが避難を続けていることなどで地域共同体が崩壊したとしている。

 20キロ圏外の原告に対する精神的賠償が2012年8月で打ち切られたことへの不満も訴訟の背景にある。原告代理人の弁護団によると、約40世帯百数十人が追加提訴する予定。

 東電福島広報部は「訴状が届いていないので詳細は分からないが、内容や主張を聞いて真摯(しんし)に対応する」とコメントした。【土江洋範】


「大震災の経験は重要」=仙台での防災世界会議―国連特別代表
時事通信 2月9日(月)18時35分配信

 3月に仙台市で開催される第3回国連防災世界会議に向けて、ワルストロム国連事務総長特別代表(防災担当)と仙台市の奥山恵美子市長が9日、同市で共同記者会見を開いた。ワルストロム氏は、会議では復興を大きく取り上げる考えを示した上で「複雑で課題の多い分野なので、東日本大震災の経験は重要だ」と指摘した。
 また「災害のリスクを知ること、防災・減災のガバナンス(組織体制)を強化すること、災害からの回復力を強化する投資をすること、よりよい復興を計画すこと」の4分野が、会議で採択される次期行動指針に盛り込まれるとの見通しを明らかにした。
 奥山市長は「東北の状況、震災の経験や教訓を世界に発信する絶好の機会。最後までしっかり準備をすすめる」と語った。 


テレ朝・報ステ「放送倫理違反」認定=原発めぐり不適切な編集―BPO
時事通信 2月9日(月)17時23分配信

 放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は9日、九州電力川内原発の再稼働をめぐる田中俊一原子力規制委員長の記者会見を不適切に編集、放送したとして、テレビ朝日の「報道ステーション」の報道を「客観性と正確性、公平性を欠き、放送倫理違反」と認定する意見書をまとめた。
 同番組は昨年9月10日の放送で、竜巻の影響に関する質疑を火山のものと取り違えたほか、記者の質問に、田中委員長が回答を拒んだような印象を与える編集をした。
 意見書は「やむを得なかったと斟酌(しんしゃく)すべき事情は見当たらない」と判断。編集が「結果的にせよ、実際の質疑応答とは異なる内容を伝え、視聴者の誤解を招いた」と指摘した。
 原因については人為的なミスと、多くのスタッフが編集作業を分担する態勢を挙げた。ただ、「故意や恣意(しい)的な編集は確認されなかった」と結論付けた。
 テレビ朝日広報部のコメント 今回の決定の内容を真摯(しんし)に受け止め、今後も正確で公平・公正な報道に努める。 


力強い復興、発信したい=安倍首相
時事通信 2月9日(月)14時52分配信

 安倍晋三首相は9日、ワルストロム国連事務総長特別代表(防災担当)の表敬を首相官邸で受けた。3月に仙台市で開かれる第3回国連防災世界会議について、首相は「被災地での開催を通じて(東日本)大震災の経験を各国で共有し、力強い復興を発信したい」と表明。会議の成功に向けて協力していくことで一致した。
 特別代表は「会議に対する世界の関心は高い」と指摘、防災分野で日本が引き続きリーダーシップを発揮するよう期待を示した。 


「地下50メートル処分」1.4万立方=原発運転・廃炉のごみ―電事連試算
時事通信 2月9日(月)14時18分配信

 廃炉作業中や建設中を含む国内の原発59基などから出る低レベル放射性廃棄物のうち、放射能濃度が比較的高く、地下50メートル以下に埋める必要があるごみは1万4331立方メートルに上るとの試算を、電力会社でつくる電気事業連合会がまとめたことが9日分かった。
 電事連が原子力規制委員会に提出した資料で判明した。通常のドラム缶に換算すると7万1600本以上に相当する。ごみの7割は運転によって発生する交換部品などで、原発や再処理工場を動かすほど増加する。
 地下50メートル以下は「余裕深度」と呼ばれ、ごみの管理期間などの基準がない。規制委は策定に向け検討を始めたが、基準ができても実際に大量のごみを処分できる場所を確保できるかは不透明だ。
 試算の対象は、全国の原発48基▽建設中のJパワー(電源開発)大間原発(青森県)、中国電力島根原発3号機(松江市)▽廃炉中の東京電力福島第1原発1~6号機、日本原子力発電東海原発(茨城県)、中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)▽日本原燃の六ケ所再処理工場(青森県)、MOX燃料加工工場(同)。
 廃炉中の浜岡1、2号機と東海原発を除く56基は運転期間60年、再処理工場とMOX燃料加工工場は同40年と仮定。福島第1原発1~3号機は解体廃棄物の発生量の見積もりが困難として除外するなどした。運転に伴い発生する廃棄物は約1万100立方メートル、解体によって発生する分は約4200立方メートルだった。 


汚染土搬入の条件5項目、国が福島県に対応説明
読売新聞 2月9日(月)13時26分配信

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で出た汚染土などを一時保管する国の中間貯蔵施設について、望月環境相と竹下復興相は8日、福島県庁で内堀雅雄知事に対し、施設が建設される同県双葉、大熊両町と県が搬入開始の条件として国に求めていた5項目について、交付金を予算化したことなど対応状況を説明し、早期の受け入れを要請した。

 内堀知事は、「地元自治体と協議し、精査した上で判断したい」と述べた。環境省は東日本大震災から丸4年となる3月11日までの搬入開始を目指している。

 交付金は被災地の生活再建や地域振興に活用できるもので、望月環境相らはこのほか、搬入の輸送計画などを改めて報告。また、施設での異常発生時に地元自治体が立ち入り調査をしたり、施設建設や搬入の中止を求めたりできる内容の安全協定案なども示した。


<中間貯蔵施設>福島県と町に立ち入り権限…国が安全協定案
毎日新聞 2月9日(月)13時2分配信

 望月義夫環境相は8日、福島県庁を訪れ、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)を巡り、県や両町と結ぶ安全協定案を内堀雅雄知事に提示した。県と両町に施設への立ち入り権限を認め、安全性を確認できないと判断した場合、県と両町は施設の建設や汚染土搬入の停止を求めることができる。

 中間貯蔵施設は地権者との用地交渉が難航して建設のめどが立たないため、環境省は汚染土などを仮置きする「保管場(ほかんば)」を今月3日に着工。東日本大震災から4年となる3月11日までに1回目の搬入を目指しており、望月環境相は安全協定締結について「一日も早い判断を」と求めた。内堀知事は協定案を評価した上で「中身を精査し、地元の意向を踏まえた上で回答する」と述べた。県は汚染土搬入の条件として、施設や輸送面の安全性の確立▽安全協定の締結--など5項目を求めていた。【喜浦遊】


福島、旧避難区域住民が集団提訴
2015年2月9日(月)12時40分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で自然豊かな地域での生活を奪われたとして、福島県田村市都路地区の旧緊急時避難準備区域の住民105世帯339人が9日、国と東電に対し、1人当たり1100万円の慰謝料など総額約37億3千万円の損害賠償を求め、福島地裁郡山支部に提訴した。

 訴状によると、原発事故前の自然豊かな生活や家族だんらん、地域コミュニティーが崩壊し、これまでの東電の賠償では不十分としている。

 会見した原告団会長の今泉信行さん(67)は「山菜も採れないし、子どもも帰ってこない。きれいな都路がなぜこんなことになるのか。元に戻してほしい」と訴えた。

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