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2015年2月 8日 (日)

宮城沖地震に関するニュース・1900,2015年2月8日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<中間貯蔵施設>汚染土搬入 国の5条件を環境相が提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物「1カ所で処分を」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:国、中間貯蔵に「早期搬入を」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:汚染土搬入、地元2町と協議へ=中間貯蔵、安全策など評価―福島知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災4市町での初の合同試験、定員割れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故避難計画>受け入れ側も手探り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故避難計画>女川30キロ圏7市町が苦慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故想定>女川5キロ圏にヨウ素剤を配布 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:使用済みMOX127トン超=処理未定、原発で保管―再稼働なら増加・原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<中間貯蔵施設>汚染土搬入 国の5条件を環境相が提示
毎日新聞 2月8日(日)23時4分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設に関し、望月義夫環境相らは8日、福島県庁を訪れ、安全協定の締結など、地元側が建設予定地への汚染土搬入の条件としていた五つの項目について、国の方針を県に示した。内堀雅雄知事は「地元の意向を国として反映させようと努力している」と話した。県は建設予定地である大熊、双葉両町などと協議の上、搬入の是非を判断する。

 5項目は▽汚染土の県外最終処分を明記した法の制定▽施設受け入れに当たり新設された自由度の高い交付金の予算化▽汚染土の搬入路の維持管理対策などの明確化▽施設や輸送面の安全性の確立▽県、大熊、双葉両町との安全協定案の合意。

 そのうち法制化と交付金は既に国会で成立しており、今回、国は、両町の住民らが施設を監視する「環境安全委員会」の設置や、県や両町が建設や搬入の停止を求める権限などを盛り込んだ安全協定案などを新たに提示。そのほか、中間貯蔵施設への搬入対象外とされていた、放射性物質汚染対処特措法施行前に緊急に行った学校などの除染で出た汚染土も施設へ搬入する方針を伝えた。

 国は3月11日までの搬入開始を目指しており、望月環境相は「震災5年目までになんとしても搬入したい。一日も早い判断を」と求めた。内堀知事は「中身を精査し、地元の意向を踏まえた上で回答する」と述べるにとどめた。【喜浦遊】


指定廃棄物「1カ所で処分を」
2015年2月8日(日)17時37分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、栃木県の候補地に選ばれ、建設に反対している塩谷町の見形和久町長が8日、千葉県市原市で講演した。見形町長は「放射性廃棄物は1カ所にまとめて処分するのが国際的な原則。福島第1原発周辺で処理すべきだ」と訴えた。

 見形町長は「塩谷町には名水百選に選ばれた湧き水があり、処分場建設に適さない」と説明。被災者への補償をした上で「指定廃棄物は放射線汚染度が高い場所で処理するのが合理的だ。安全に運べるものを福島第1原発周辺に集めた方がよい」と主張した。

 講演は市原市の市民団体が開き、約130人が集まった。


国、中間貯蔵に「早期搬入を」
2015年2月8日(日)17時27分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、望月義夫環境相と竹下亘復興相が8日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談した。望月環境相らは、県が搬入開始の条件としていた県外での最終処分の法制化など国の取り組み状況を説明し、早期に廃棄物の搬入開始を求めた。

 内堀知事は「十分に精査して、地元の意向も踏まえて回答したい」と述べるにとどめた。国は3月11日までの搬入開始を目指している。

 昨年8月に施設の建設受け入れを表明した県は、使用開始から30年以内に県外で最終処分することを確実に法制化する―など5項目を国に求めていた。


汚染土搬入、地元2町と協議へ=中間貯蔵、安全策など評価―福島知事
時事通信 2月8日(日)16時6分配信

 東京電力福島第1原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、望月義夫環境相、竹下亘復興相は8日、福島県庁で内堀雅雄知事と会い、施設の安全対策などを説明した上で、3月11日までに搬入を始めたい考えを改めて伝えた。内堀知事は会談後、国側の対応を評価し、建設予定地のある大熊、双葉両町と汚染土搬入に向けた協議に入る方針を記者団に示した。
 県は昨年8月に建設受け入れを表明した際、汚染土の搬入開始に当たって、施設や輸送の安全性確保などの5条件を提示していた。 


被災4市町での初の合同試験、定員割れ
河北新報 2月8日(日)11時55分配信

  東日本大震災で被災した石巻、気仙沼、女川、南三陸の沿岸4市町が、技術職の任期付き職員を募集した初の合同採用試験で、合格者数は定員の72人を下回る40人にとどまった。受験総数が思うように伸びず、被災自治体の人材確保の難しさが浮き彫りになった。

  募集したのは土木、建築、電気、機械、保健師の各分野。県市町村課によると、合格者数は石巻24人(募集定員45人)気仙沼6人(14人)女川4人(5人)南三陸6人(8人)だった。定員に対する充足率は55.6パーセント。

  このうち募集が最も多かった土木分野では、石巻が13人(25人)、気仙沼が5人(10人)を確保し、南三陸は定員を1人上回る4人を合格とした。

  建築は4市町とも募集の6割以上を確保。全体で4人を募集した保健師は応募、合格ともに石巻の1人だけだった。

  合同採用試験は、4市町と県が復興の人材確保に結束しようと昨年末に初めて行った。仙台、東京、名古屋、大阪で説明会を実施。93人が受験し、作文と面接試験で絞り込んだ。

  県市町村課は「人数は足りなかったが、自治体や民間企業OBら経験豊富な人材が集まった。参加自治体を増やして継続したい」と説明した。


<原発事故避難計画>受け入れ側も手探り
河北新報 2月8日(日)10時30分配信

  東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故に備えた広域避難計画では、受け入れ側も態勢づくりを迫られる。現状は自治体間の調整に委ねられ、宮城県内で避難先となる31市町村は手探りで作業を進めている。

  県のガイドラインで約1万人が避難対象となった登米市。一方で、石巻市と南三陸町から計約1万3000人を受け入れる。課題の一つは食料で、県は避難先の備蓄を活用する方針。登米市は地震による家屋損壊世帯の短期避難に備え1600人の3日分、計1万5000食を最低限用意するが、担当者は「他市町からの受け入れは想定していない」と困惑する。

  多くの自治体は、寝具など物資の備蓄も十分ではない。持参を呼び掛けても、放射性物質の拡散などに応じて検査など新たな対応が必要になる。

  受け入れ側が出した数字に基づくガイドラインの避難者収容人数が実態に合わない恐れもある。ある自治体は「荷物や通路のスペースも必要で、実際に避難できる人数は7~8割とみなければいけない」と明かす。

  仙台市は最大の約6万人を受け入れる。191カ所の指定避難所で17万人を収容できるが、施設が被災したり地元住民が避難したりすることも考えられる。

  高齢者ら要支援者向けの福祉避難所も検討課題。仙台市は100カ所以上の福祉施設と協定を結んだが、避難元の自治体と事前に人数を詰めることを検討している。

  市の担当者は「受け入れのマニュアルや行動指針をまとめる必要がある。県のガイドラインを踏まえ、避難元と協議を進めたい」と語る。

  県原子力安全対策課は「受け入れに必要な支援には取り組んでいきたい。備蓄放出後の食料供給や原子力対策の機材配備と医療支援、市町村職員の放射線講習などを検討している」と話した。


<原発事故避難計画>女川30キロ圏7市町が苦慮
河北新報 2月8日(日)10時30分配信

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(写真:河北新報)

  東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)から30キロ圏内の7市町=地図=が、重大事故を想定した広域避難計画の策定に頭を悩ませている。宮城県は昨年12月にガイドラインで避難先を明示し、年度内の取りまとめを要請した。計画を具体化する過程で問題が百出し、一部では策定が夏ごろにずれ込む可能性も出ている。

  ガイドラインによると、7市町で21万人が31市町村に避難する。最大の27市町村に分散する石巻市は、避難所が数百カ所と見込まれる。運営には受け入れ先の協力が不可欠で、事前の調整が求められる。

  避難経路も問題を抱える。牡鹿半島でルートに想定する県道2路線は地震などの災害時、通行できない恐れがある。市は「複合災害が起きたら住民は避難できず、計画が絵に描いた餅になりかねない」と危惧する。

  市民の92%が30キロ圏に居住する東松島市。ガイドラインの対象は約3万6000人だが、市は残る8%の約3000人も避難させる方針だ。

  避難先として示されているのは、仙台市以南の5市町。東松島市の担当者は「行政機能も移さざるを得ず、一部の住民を残しておくわけにはいかない」と説明する。

  高齢者ら要支援者への対応は、各市町の共通課題だ。自家用車での避難が難しいケースに備え、バスなどの移動手段を用意しなければならない。

  多岐にわたる項目を盛り込む避難計画の策定に、ある自治体の担当者は「3月まででは、あまりに時間が少ない。夏までかかるかもしれない」とこぼす。

  別の自治体の幹部は「年度内に策定したい気持ちはあるが、震災の被災市町は実効性のある計画でないと、住民を納得させることができない」と打ち明ける。

  ガイドラインは避難が長期に及んだ場合の支援態勢や、県と市町村の役割分担といった点が必ずしも明確になっていない。広域の移動手段や県境をまたいだ避難先の確保など、県に対応を求める声も多い。

  県原子力安全対策課は「隣県に声を掛けるなど市町村で足りない部分の支援策は検討している」とした上で「最初から完璧な計画はできない。まずは策定し、検証しながら改善していくことが大切だ」と説明する。


<原発事故想定>女川5キロ圏にヨウ素剤を配布
河北新報 2月8日(日)10時30分配信

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(写真:河北新報)

  宮城県は新年度、東北電力女川原発(女川町、石巻市)の事故に備え、半径5キロ圏の予防的防護措置区域(PAZ)の住民に対し、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を事前配布する方針を固めた。関連費約1500万円を2015年度一般会計当初予算案に計上する。

  事前配布は、原子力規制委員会の原子力災害対策指針に基づく対応。県によると、全国の原発立地県では鹿児島、愛媛、福井、佐賀が先行実施している。

  現時点で、ヨウ素剤の配布対象となるPAZの住民は約2000人を見込む。女川町、石巻市と連携して医師が立ち会う住民説明会を開き、服用目的や副作用を解説した上で配る。

  説明会に参加できない住民には別途説明の場を設けることや、歩行困難などやむを得ない事情で説明を受けられない住民に対しては家族らを通じて配ることも検討する。

  30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の7市町には既に、安定ヨウ素剤計約45万錠が備蓄されている。備蓄先は役場や病院など。事故発生後に国の判断などを踏まえ、住民らに配られる見通しだ。

  県は事故への備えとして、新たに簡易型の電子線量計を約50台購入する方針も固めた。関連費用など約9500万円を当初予算案に盛り込む。

  緊急時にはUPZに搬送・配置し、空間の放射線量を測ることなどが想定される。測定データは自動的に県原子力センター(仙台市宮城野区)に集約され、事故対応に活用されるという。


使用済みMOX127トン超=処理未定、原発で保管―再稼働なら増加・原子力機構
時事通信 2月8日(日)2時33分配信

 原発の使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料のうち、各地の原発などで既に使った分が国内に少なくとも127トン保管されていることが7日、日本原子力研究開発機構や電力各社への取材などで分かった。使用済みのMOX燃料は強い放射線を出すが、処理方法は具体的に決まっていない。
 通常の使用済み燃料からMOX燃料を作り出した後の高レベル放射性廃棄物は、最終処分場の選定が難航している。使用済みMOXも各原発などで長期保管せざるを得ない状況で、再稼働が進めばさらに増える可能性がある。 

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