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2015年2月 4日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1896,2015年2月4日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<女川原発>点検記録不備4188件…11年8月から3年間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北電の点検記録不備4千件超 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「東北遍路」被災53カ所を選定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<太平洋プレート>巨大地震の力、回復か…否定的な見方も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発審査、30キロ圏で地元説明 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<「核のごみ」処理>将来世代が判断…基本方針改定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川原発、点検不備4千件=記録ミスなど―東北電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設の安全協定案提示 - 速報:@niftyニュース.
リンク:地下ベント、自治体が設置了解=東電柏崎刈羽原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:亘理・荒浜の被災家屋から柳原白蓮らの書簡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵>「一方的」「一歩前進」評価二分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県予算>1兆8994億円、過去最大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城県予算>1兆4200億円台 復興事業4割 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻が、パリで「東北復幸祭」被災3県の高校生とご懇談 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<女川原発>点検記録不備4188件…11年8月から3年間
毎日新聞 2月4日(水)21時38分配信

 東北電力は4日、東日本大震災で被災した女川原発2号機について、震災の影響を調べる設備点検の結果に、4188件の記録不備があったと発表した。実際には存在しない部品を「点検し問題なかった」とした例も207件あった。

 不備があった点検は定期点検とは別に実施している。昨年9月の保安検査の結果、記録漏れなどが見つかり、原子力規制委員会が同10月、保安規定違反と判定。東北電が2011年8月~14年8月の3年間の記録を調べ直した結果、機器の型番が間違っている▽修正する際に記入すべき訂正日時や理由が記載されていない▽実際には存在しない配管の弁の開閉状態を示す部品を「問題ない」と記載--などの不備があった。

 東北電は「不備を多数発生させたことを重く受け止め、深く反省しております」と陳謝し、「点検や補修自体は実施しており、安全性に直接影響を及ぼすものではない」と説明している。【近藤綾加】


東北電の点検記録不備4千件超
2015年2月4日(水)21時22分配信 共同通信

 東北電力は4日、東日本大震災で被災した女川原発2号機(宮城県)の3年間の設備点検結果に、記録の不備が4188件見つかったと発表。点検箇所に存在しないはずの計器や部品を「点検した」としていた例が207件あったほか、測定時刻などの記載漏れも多かった。

 女川2号機は再稼働を目指し、原子力規制委員会の審査中。記者会見した渡部孝男常務は「重く受け止め、深く反省している」と謝罪し、1、3号機の点検記録も再確認すると明らかにした。

 原子力規制庁の担当者は保安検査などで改善状況を確認していくとした上で、今回の問題が2号機の審査に「直ちに影響することはない」と述べた。


「東北遍路」被災53カ所を選定
2015年2月4日(水)20時28分配信 共同通信

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 多くの観光客やボランティアが訪れた「奇跡の一本松」=2014年9月、岩手県陸前高田市

 東日本大震災の被災地を四国遍路のように巡る取り組みを進める一般社団法人「東北お遍路プロジェクト」(仙台市)は4日、青森、岩手、宮城、福島4県で巡礼地を選び、岩手県陸前高田市で津波に唯一耐えた「奇跡の一本松」や、福島県の東京電力福島第1原発など計53カ所を発表した。

 同法人は巡礼者を呼び込んで慰霊、伝承を続けてもらうことを目的に2012年2月ごろ、住民らから募集を始め、約100カ所を候補として選定。「千年残したい物語性がある」ことなどを条件に、有識者らが絞り込んだ。

 福島第1原発は現在、近づけないが、時間の経過とともに宿などが開業することを期待したという。


<太平洋プレート>巨大地震の力、回復か…否定的な見方も
毎日新聞 2月4日(水)20時25分配信

 東日本大震災で解放された東北沖の地震のエネルギーが再び蓄積されている可能性があると、筑波大などのチームが発表した。同大のボグダン・エネスク准教授は「これまで10年ぐらいかかると思われていたエネルギー状態の回復が、2~3年で元に戻った。注意深くモニターし続ける必要がある」と話した。研究成果は3日付の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に掲載された。

 1998年以降の、太平洋プレート上の地震の規模と発生頻度の関係を示す指標を分析した。この値が低いほど大きな地震が発生しやすいと言われており、2011年3月の震災直後に大きく跳ね上がった数値が、現時点では震災の5~6年前のレベルに戻っているという。

 エネスク准教授は「回復が早いことから、海溝型地震は規則的に繰り返されるのでなく、規模も発生間隔も不規則だと考えられる」としている。

 一方、研究チームには入っていない同大の八木勇治准教授(地震学)は「これだけ短期間に数値が元に戻るのは想定外だが、この数値とエネルギーの蓄積は必ずしもイコールの関係でない。私は現時点で震災前の状態に戻ったとは考えていない」と、慎重な考えを示した。【相良美成】


原発審査、30キロ圏で地元説明
2015年2月4日(水)19時51分配信 共同通信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は4日の定例記者会見で、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が来週にも新規制基準の適合性審査に合格する見込みとなったことを念頭に、再稼働に向けて原発の半径30キロ圏が地元説明の範囲に入るとの見方を示した。高浜原発の30キロ圏には立地の福井県以外に京都、滋賀両府県が含まれる。

 田中委員長は、再稼働の条件となる審査結果への地元住民の理解に向け「可能な限り広く説明したい」と述べ、避難計画の策定が必要な30キロ圏の自治体が説明対象との認識を示した。ただし説明は、自治体から要請があることが前提とした。


<「核のごみ」処理>将来世代が判断…基本方針改定へ
毎日新聞 2月4日(水)19時42分配信

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定手順などを検討する経済産業省の作業部会(委員長・増田寛也元総務相)が4日開かれ、国の処分方法の骨格を定めた「基本方針」を7年ぶりに改定することを決めた。経産省は4月ごろの閣議決定を目指すという。一方、処分場の具体的な稼働時期などを明記した「処分計画」の改定については、当面見送る方針だ。

 「基本方針」と「処分計画」は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づき定めることになっている。改定される新方針には、ごみの「回収可能性」や計画の「可逆性」といった文言を盛り込み、ごみを地中深く処分しても将来世代が取り出し、処理方法を意思決定できることなどが明記される見通し。【中西拓司】


女川原発、点検不備4千件=記録ミスなど―東北電
時事通信 2月4日(水)19時30分配信

 東北電力は4日、東日本大震災で被災した女川原発2号機(宮城県)で、点検記録の訂正ミスなどの不備が4188件あったと発表した。渡部孝男常務は記者会見し、「地域の住民に迷惑を掛け、大変申し訳ない」と陳謝。原因究明と再発防止策の策定を急ぐ考えを示した。
 東北電によると、最も多かったのは設備の機器番号を訂正した際に訂正日と理由を書き忘れるなどのミスで、2161件あった。実在しない箇所の検査をチェック済みとしたケースが207件、ボルトとナットが緩んでいるなど問題があったのに次の検査工程に進んだケースが23件あった。 


中間貯蔵施設の安全協定案提示
2015年2月4日(水)18時56分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、環境省は4日、建設予定地の同県双葉町の町議会に対し、施設の建設や運営に関する安全協定の素案を示した。県や予定地の双葉、大熊両町が立ち入り調査できる権限が盛り込まれた。

 双葉町役場が移転する同県いわき市で同日開かれた町議会全員協議会で示された。

 素案では、県と両町が施設で異常が発生した場合、建設や廃棄物の搬入停止を求めることができると明記。専門家や住民を含めた環境安全委員会を設置して状況を監視し、環境省に助言できるとしている。


地下ベント、自治体が設置了解=東電柏崎刈羽原発
時事通信 2月4日(水)15時24分配信

 新潟県柏崎市は4日、柏崎刈羽原発6、7号機に地下式フィルター付きベントを設置することを了解すると発表した。設置は東京電力が要請していた。市の了解により、同原発の立地自治体の事前了解が出そろった。 


亘理・荒浜の被災家屋から柳原白蓮らの書簡
河北新報 2月4日(水)9時50分配信

  東日本大震災で被災した宮城県亘理町荒浜の旧家から、森鴎外や夏目漱石、芥川龍之介ら明治から昭和初期に活躍した文豪のものとみられる生原稿や書簡など約700点が、流失を免れて見つかった。資料は宮城県沖地震の際に偶然発見されていたが、震災で津波をかぶったため、NPOなどが洗浄と修復処理を施した。町教委は、2度の災害を耐え抜いた文豪の肉筆を、14日から初めて一般に公開する。

  資料は、旧荒浜村(現亘理町)村長などを務めた江戸清吉氏(1938年没)が収集した。「江戸清吉コレクション」と呼ばれ約2万点あるがこれまで門外不出だった。

  生原稿は約300点近くあり、森鴎外の晩年の傑作とされる「北条霞亭」、夏目漱石の「文鳥」、芥川龍之介の「僕の友だち二三人」、与謝野晶子の随筆「一年草」などとみられている。

  書簡やはがきは400点余りあった。島崎藤村や正岡子規、石川啄木らの名が確認でき、江戸氏が所蔵品の真偽を直接問い合わせた斎藤茂吉からの返信もあった。

  大正、昭和に活躍した歌人で昨年のNHK連続テレビ小説「花子とアン」の登場人物のモデルとして脚光を集めた柳原白蓮(1885~1967)の書簡もある。便箋4枚に、外部から執筆依頼があったのを友人の事情を考慮して断りを入れる内容だった。

  白蓮研究者で国学院大講師中西洋子さんは「癖などから白蓮の字に間違いない。情に厚く、さっぱりした白蓮の人間性もうかがえる」と話す。

  これらの資料は、37年前の宮城県沖地震で壊れた江戸氏の土蔵を整理中に見つかった。その後は、子孫が敷地内の平屋の小屋に保管していたが、震災で約2メートルの津波に襲われた。

  震災から2カ月後、町教委が損壊した小屋に資料の現存を確認した。文化庁の事業を活用し、NPO法人宮城歴史資料保全ネットワークや全国の研究者とともに搬出。奈良文化財研究所の協力を受け、洗浄と修復の応急処置に当たった。

  作業は昨年10月に終了したが海水の染みやカビの跡が残ったものも少なくない。資料は当面、町教委が管理する。

  町郷土資料館の菅野達雄学芸員は「流失せずに残ったのが不幸中の幸い。書簡の内容など分からない部分も多く、専門家の協力を仰ぎながら全容の解明を進めたい。染み抜きなどの再修復も必要になる」と話す。

  一般公開はJR亘理駅東口の悠里館内、町郷土資料館で。3月29日まで。月曜祝日休館。連絡先は0223(34)8701。

 <高い文化レベル>

  内田俊秀・京都造形芸術大名誉教授(文化財保存修復学)の話 都会から遠い地方にこれだけの資料が大量に集積しているのは非常に珍しい事例だ。資料の真偽や価値などをもう一度詳しく鑑定する必要はあるが、江戸氏の審美眼を培った荒浜の文化のレベルが高かったことがうかがえる。


<中間貯蔵>「一方的」「一歩前進」評価二分
河北新報 2月4日(水)9時50分配信

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着工した保管場の造成地の前で、報道各社に作業工程を説明する環境省の職員ら=3日、福島県双葉町の双葉工業団地

  東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の工事が3日、福島県大熊、双葉両町で始まった。用地交渉が進まない中での着工に、地権者から「一方的だ」と批判の声が上がる一方、除染廃棄物が仮置き場にたまり続ける県内の市町村は「一歩前進」と受け止めた。

  着工した保管場の用地は、国が企業から無償で借りた。用地交渉が難航し「買収や賃貸借の契約成立は1件もない」(環境省)中、搬入を始めるための「苦肉の策」だ。

  大熊町の地権者の根本充春さん(74)は「施設着工はやむを得ないが、何の説明もない。全地権者の特定もまだなのに、工事だけが進むのはどうなのか」と疑問を呈する。

  双葉町の斉藤宗一さん(65)も「用地交渉には解決すべき課題が多い。地権者をないがしろにした一方的な進め方だ」と反発。地権者団体の事務局長門馬好春さん(57)は「国は工程ありき。地権者の不信を募らせ、かえって工程を遅らせることになる」と指摘した。

  伊沢史朗双葉町長は「自分が了解していないのに事業が進むことを危惧する地権者も多い。国は理解が得られるよう努めてほしい」と注文した。

  福島県内には現在、仮置き場が1000カ所以上、自宅の庭先などでの現場保管が7万5000カ所以上ある。

  全村避難する飯舘村の菅野典雄村長は「帰村には除染廃棄物を減らす必要がある。着工はありがたい」と歓迎。南相馬市の桜井勝延市長は「着工は前進。一日も早く本格搬入ができるようにしてほしい」と話した。

  環境省は3月11日までに廃棄物の搬入を始めたい考えだが、地元との安全協定案の合意など、県が提示した5項目を満たす必要がある。渡辺利綱大熊町長は「着工と搬入は別だ。安全協定や輸送ルートの協議の中で、安全性の確保を第一に考える」と述べた。

  内堀雅雄知事は3日の記者会見で、搬入開始について「5項目をしっかり確認する」と強調。用地交渉の遅れでは「地権者の理解がなくては(計画は)立ち行かない。国は説明責任を果たしてほしい」と求めた。


<福島県予算>1兆8994億円、過去最大
河北新報 2月4日(水)9時50分配信

  福島県は3日、東京電力福島第1原発事故対策を柱とする総額1兆8994億円の2015年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比10.8%増の過去最大となり、原発事故以降4年連続で震災前の2倍となる大型の予算編成となった。16日開会の県議会2月定例会に提出する。

  歳出の内訳は、原発事故と東日本大震災の対策関連費が18.2%増の1兆286億円に上った。予算全体の5割以上を占め、震災後、初の1兆円台となった。復興道路や海岸堤防整備など災害復旧事業が本格化した影響で、歳出増の主な要因となった公共事業費は前年度比19.0%の大幅増の3327億円となった。

  原発事故関連では、市町村の除染事業への補助費2001億円、復興公営住宅整備促進事業費386億円を予算化。新規事業としてロボット産業集積事業費11億円、再生可能エネルギー支援事業費18億円を盛り込んだ。

  継続事業は、原発事故に伴う県民健康調査事業費60億円、子どもの医療費無料化への助成費45億円を計上。農林水産物の風評被害対策事業費17億円、放射線医学の最先端治療拠点「ふくしま国際医療科学センター」の整備事業費136億円も計上した。

  昨年11月の知事就任後、初の予算を編成した内堀雅雄知事は「原発災害発生時からの厳しい時期を乗り越え、福島の未来を拓(ひら)く予算となった。いまだ12万人が避難しており、一日も早い生活再建への取り組みを加速させる」と語った。

  歳入に占める県税は公共事業の増加に伴う景気回復で県民税が好調に推移し、9.0%増の2159億円。県債発行額は7.9%増の1691億円。事実上の交付税とされる臨時財政対策債5468億円を含む15年度末の県債残高は1兆4609億円の見込み。

 ◎内堀知事独自色前面に

  【解説】福島県の2015年度一般会計当初予算案にはロボット産業の集積や人口減少対策など、昨年10月に初当選した内堀雅雄知事の独自色が反映された。副知事を2期8年経験し、県政を熟知する内堀氏だけに初年度から結果を出すことが求められる。

  東京電力福島第1原発事故の影響が色濃い浜通り地方に新産業を創出するため、ロボット産業集積事業費に新規で11億円を盛り込んだほか、トップセールスによる農林水産物の風評被害対策費に17億円を計上。就任1年目から「内堀カラー」を前面に打ち出した。

  4月1日付で「危機管理部」「こども未来局」「風評・風化対策監」を新設するのも内堀カラーの一つ。知事選で訴えた政策を早速実行に移し、福島県の弱点とされてきた「発信力強化」への強い意欲を示した。

  予算案は全体で過去最大の1兆8994億円に膨れ上がった。「ふくしま国際医療科学センター」の整備など大型事業や、市町村除染がピークを迎えているためで、原発事故対策費が押し上げ要因となった。

  原発事故と東日本大震災対策費は初の1兆円を超え、震災前の県予算約9000億円を上回った。県の試算では、16年度以降の10年間で3兆9000億円の復興予算が必要だが、国の集中復興期間は15年度に最終年度を迎える。

  財源確保の不透明感は否めず、これまで以上に「選択と集中」が求められる。内堀氏は知事選でも、予算編成でも復興を進める進化、深める深化、新しくする新化という「三つのシンカ」を度々口にしてきた。言葉だけにとどまらない、真の復興に向けた行政手腕の真価が就任1年目から問われている。(福島総局・桐生薫子)


<宮城県予算>1兆4200億円台 復興事業4割
河北新報 2月4日(水)9時50分配信

  宮城県は3日、2015年度一般会計当初予算案の総額を1兆4200億円台とする方針を固めた。14年度当初を300億円程度下回る見通しだが、東日本大震災前に編成した11年度の8400億円と比べると、依然高水準が続く。震災からの復旧復興事業に、全体の4割に当たる5800億円程度を配分した。

  震災関連を除く通常事業は8400億円台で、300億円程度増えた。特別会計、企業会計を含めた総会計は1兆7800億円台となる見通し。

  歳入のうち県税は、復興需要や消費税増税の効果によって約300億円増の2800億円台を見込む。リーマン・ショック前に編成した08年度(2840億円)並みとなる見通し。県債は14年度とほぼ同じ1000億円程度だが、臨時財政対策債は500億円と約100億円圧縮される。

  歳出は投資的経費が4700億円程度で、約500億円減った。このうち河川堤などの災害復旧事業費は事業の進行に伴い、約700億円減の約1700億円となる。

  個別事業では、災害公営住宅の完成が遅れる被災市町で、仮設住宅の入居期間延長を世帯ごとに判断する「特定延長」の導入に伴い、被災者の住宅確保支援に約8000万円を計上。沿岸部に拠点を設け、きめ細かな相談に応じる。公共施設の長寿命化対策には約120億円を投じる。

  仙台市宮城野区の広域防災拠点整備事業費として約50億円を盛り込むなど、村井嘉浩知事が掲げる「創造的復興」の重点事業も進める。


皇太子ご夫妻が、パリで「東北復幸祭」被災3県の高校生とご懇談
産経新聞 2月4日(水)7時55分配信

 皇太子ご夫妻は3日、お住まいの東宮御所で、東日本大震災からの復興をアピールしようと昨年8月、仏パリで「東北復幸祭」を開催した被災3県の高校生5人と懇談し、励まされた。

 ご夫妻は準備中の平成25年8月に東京都内で開かれた発表会も聞いており、出席者によると、1年半ぶりの再会に「また会えてうれしいです」と声をおかけに。リーダーを務めた福島県立磐城高3年、佐藤陸君(18)に、皇太子さまは「リーダーとしてよく頑張りましたね」、雅子さまは「非常に細やかな対応をされたのですね」とねぎらわれたという。

 祭りは復興人材育成プログラム「OECD東北スクール」の一環で、被災地の中高生約100人が被害の現状や、被害を乗り越えた伝統芸能や海産物などをアピールした。

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