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2015年2月19日 (木)

アカいアカい売国朝日新聞、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を認める・16

これまで数々の虚偽・虚報、偽造捏造、事実の歪曲、誤報、デッチ上げ、自作自演・やらせ・・等々、およそ報道機関にあるまじきありとあらゆる悪事に満ちた記事−−というよりもはや政治的な反日・反国家キャンペーン・煽動−−で我々日本人と祖国日本国の名誉を傷つけ賎しめ貶め、その国際的地位と信用を毀損して国益を損ね、数々の国際的不利益と外交上の危機・困難をもたらして、日本国への侵略を目論む敵に手を貸し、機会を与え、その意図を増長させて来た日本社会の敵、何の意図があってかことさらに外患を招致する凶悪な売国新聞屋・朝日新聞が、その反日政治的煽動の中心的なテーマのひとつに据えていた、いわゆる「従軍慰安婦」なるものの「強制連行」の根拠だとして来た「吉田証言」について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」とした。

朝日新聞は5日付の朝刊で、同紙のこれまでのいわゆる「従軍慰安婦」報道−−煽動−−をふりかえる特集を組み、その中で上記の虚偽を認める文言を掲載した。

それでも朝日は、自称元韓国人慰安婦・金学順(キム・ハクスン)の“証言”を取り上げた記事で、事実の経験と異なる内容を書き「慰安婦」問題に火をつけた元記者・植村隆に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはない」と擁護し、まだ悲壮な居直りを続けているが、金学順の“証言”がいかに信憑性の乏しいその場しのぎの虚偽に満ちたものであるかは、すでに多数の研究者、歴史家、良識あるジャーナリストそれに市民有志らの綿密な調査によって明らかにされており、この点を最後の拠り所に居直りを続ける朝日新聞の姿勢は、さらに深刻な破綻へと自ら突き進む、愚劣にして滑稽な姿と言えよう。

朝日新聞なんざ、我が国社会と我々日本人にとって百害あって一利とてない有害無益この上ない存在だ。日本と日本人の凶悪な敵、売国外患誘致、反社会的犯罪組織の朝日新聞の一日も早い崩壊と消滅を切に希望する。

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リンク:朝日慰安婦訴訟の原告側「屈辱は消えるだろうが、銅像は残る。建てられては負けだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日側は請求棄却を主張 慰安婦報道で在米邦人ら謝罪広告請求 東京地裁で第1回口頭弁論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ナチス」ツイート朝日編集委員に“大甘”措置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞が紙面で謝罪=編集委員の不適切ツイート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞、紙面で謝罪 - 速報:@niftyニュース.
リンク:自民、朝日に訂正要求…「ナチス」ツイッターで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日記者ツイート>自民が抗議と訂正申し入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日編集委員が不適切ツイート=削除し謝罪、自民は抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日編集委員ツイートに自民が抗議、謝罪・訂正申し入れ「誤解解けない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、改革どころか“先祖返り” 藤岡信勝氏「海外の援軍で自信を回復」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ナチス旗デモ掲載「首相を支持」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:朝日記者ツイート、菅官房長官「あらぬ誤解招きかねない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日慰安婦誤報取り消し1年 海外、誤解なお根強く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日慰安婦誤報取り消し1年 植村・元記者「証言テープ聞いたのは一度だけ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日慰安婦誤報取り消し1年 植村隆・元記者インタビュー詳報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日編集委員、不適切ツイート すでに削除、謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日記者、かぎ十字写真を「首相支持派」と紹介 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日記者ツイート>カギ十字写真に「安倍政権の支持者」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元朝日記者の名誉毀損訴訟、東京地裁に審理移送 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元朝日記者・植村氏の名誉毀損訴訟 文芸春秋と西岡氏が争う姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日の慰安婦記事取り消し「米でのインパクトはゼロ」 目良浩一氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日慰安婦報道 1万7千人が追加提訴 計約2万5700人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田朋美・自民政調会長 慰安婦の次、朝毎「百人斬り」訂正を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「箸にも棒にもかからない」弁護士らが「朝日慰安婦報道」第三者委報告書を「格付け」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日慰安婦報道報告書 「根幹の課題 検討不足」 格付け委5人「不合格」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弁護士らが朝日第三者委を批判 - 速報:@niftyニュース.
リンク:朝日慰安婦報道 第三者委報告書格付け 8人中5人が最低評価の「F」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日慰安婦報道の集団提訴2万3000人に――原告「世界に対して謝罪・訂正させる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「(外国記者は)日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「歴史の修正ではなく真実の歴史を知ってほしい」 朝日新聞をただす国民会議・水島事務局長らが会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日慰安婦報道「事実無根のプロパガンダを内外に拡散させた」 独立検証委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」独立検証委報告書 「朝日報道は強制連行プロパガンダ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」独立検証委報告書 誤報が招いた事態から逃げるな - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦報道の独立検証委「朝日の検証は不十分」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝日慰安婦訴訟の原告側「屈辱は消えるだろうが、銅像は残る。建てられては負けだ」
産経新聞 9月3日(木)15時14分配信

 朝日新聞の慰安婦報道に関して、同社に海外紙への謝罪広告掲載などを求めた3日の訴訟の第1回口頭弁論後に、原告側は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を行った。

 朝日側はこの日の答弁書で、原告側が朝日新聞の報道の影響を受けたと主張するクマラスワミ報告書やマクドゥーガル報告書、米下院決議、慰安婦の碑・慰安婦像の設置などについて、「朝日新聞記事を根拠としているものではない」などと反論した。これに対し、原告弁護団は「クマラスワミ報告書と朝日の記事がどういう関係があるのかなど反論していく」と述べた。

 この日の法廷で意見陳述した作家、馬場信浩氏(73)は「第1回が終わり万感の思いだ。受けた屈辱はいずれ消えるだろうが、(慰安婦の)銅像は残るので建てられては負けだ。米国で不穏な動きがいくつか聞こえるので、立ち向かっていきたい」と話した。

 原告弁護団はこれまでに3次提訴までしており、原告数は総勢2152人。2次提訴では米国在住の日本人46人が新たに加わった。10月上旬までにさらに300人規模の4次提訴を行うとしている。次回期日は12月24日。


朝日側は請求棄却を主張 慰安婦報道で在米邦人ら謝罪広告請求 東京地裁で第1回口頭弁論
産経新聞 9月3日(木)12時14分配信

 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道が原因で誤った国際世論が形成され、屈辱を受けたとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む日本人49人と日本国内の大学教授ら約2100人が、朝日新聞社に主要米紙などへの謝罪広告掲載と損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が3日、東京地裁(佐久間健吉裁判長)であった。朝日側は答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

 訴状によると、原告側は「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本が問題だと指摘している。「誤報を長年放置した結果、慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた」と主張。さらに、在米邦人は2013(平成25)年にグレンデール市に慰安婦像が設置された結果、嫌がらせを受けるなどしたとしている。

 一方、朝日側は答弁書で、「報道によって原告らそれぞれの社会的評価が低下したとはいえない」などと反論した。


「ナチス」ツイート朝日編集委員に“大甘”措置
夕刊フジ 8月5日(水)16時56分配信

 朝日新聞の冨永格(ただし)特別編集委員が、ナチスの旗を掲げてデモをする人たちの写真を掲載し、英語と仏語で「彼らが安倍(晋三)首相と保守政権を支持している」などとツイッターに書き込んだ問題で、朝日は5日朝刊で、冨永氏を社名などを名乗ってツイッターを利用できる「公認記者」から外し、コラム「日曜に想(おも)う」の執筆者からも外す措置をとったと報じた。

 朝日は「報道姿勢に疑念抱かせおわびします」と題した記事で、冨永氏の投稿について「事実関係の裏付けをしておらず、写真も撮影者の許可をとらずに転載していました」と説明。冨永氏の謝罪と、投稿の削除について説明しているが、軽すぎはしないか。

 ナチスの旗が、欧米では「憎悪のシンボル」として受け止められていることは、欧州に計5回12年も滞在する冨永氏なら認識しているはず。それを、安倍首相や政権と重ね合わせるようにツイートしたことは「悪意ある印象操作」といわれても仕方ないのではないか。

 日本と日本人を貶めた慰安婦問題の大誤報も合わせて、徹底的な責任追及と、名誉回復の海外発信が求められそうだ。


朝日新聞が紙面で謝罪=編集委員の不適切ツイート
時事通信 8月5日(水)11時31分配信

 朝日新聞社の冨永格特別編集委員がツイッターに不適切な投稿をした問題で、同社は5日付朝刊紙面で、「報道姿勢に疑念を抱かせる行為だった」と謝罪した。
 冨永委員を、社名を名乗ってツイッターに投稿できる「公認記者」から外したという。
 紙面などによると、冨永委員は、ナチス・ドイツの旗などを掲げたデモの写真をツイッターに投稿。英語とフランス語で、安倍晋三首相とナチスの信奉者との関係を連想させる内容を書き込んだ。冨永委員は謝罪して投稿を削除したが、内容について、事実関係の裏付けをせず、写真も撮影者の許可を得ないまま転載していたという。
 同社は紙面で「記者に対する研修の強化などを通じ、ソーシャルメディアの適切な利用を進めます」などとしている。 


朝日新聞、紙面で謝罪
2015年8月5日(水)10時9分配信 共同通信

 朝日新聞社の冨永格・特別編集委員がツイッターにナチスの旗や旭日旗を掲げたデモの写真を載せ、英語とフランス語で国家主義者が安倍首相を支持しているとする書き込みをした問題で、同社は5日付の朝刊で「報道姿勢に疑念を抱かせた」との謝罪記事を掲載した。

 記事によると、冨永氏は事実関係の裏付けをしておらず、写真の転載に撮影者の許可を取っていなかった。同社は、社名などを名乗ってツイッターを利用できる「公認記者」や、コラム「日曜に想う」の執筆者から外す。

 冨永氏はネット上で批判を受けた後、投稿を削除し、おわびの言葉を書き込んだ。


自民、朝日に訂正要求…「ナチス」ツイッターで
読売新聞 8月4日(火)20時10分配信

 自民党は4日、朝日新聞社の冨永格(ただし)・特別編集委員がナチスの紋章「かぎ十字」の旗を掲げてデモをする人たちを「安倍首相を支持している」とツイッターに英語などで書き込んだ問題で、同社に対し、冨永氏のツイッターと同社ホームページに訂正と謝罪を掲載するよう申し入れた。

 申し入れ書では、冨永氏が「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、『一般的に』の言葉が抜けていた」とツイッターで釈明したことについて、「全く不十分で、到底欧米フォロワーの誤解は解けない」と指摘した。

 菅官房長官は4日の記者会見で、「主要メディアの責任ある方が事実と異なる内容を発信することは、日本に対する誤解を招きかねない」と苦言を呈した。


<朝日記者ツイート>自民が抗議と訂正申し入れ
毎日新聞 8月4日(火)19時43分配信

 自民党は4日、朝日新聞社の冨永格特別編集委員がナチスの「カギ十字」の旗や旭日旗を掲げたデモの写真を安倍晋三首相の支持者と自身のツイッターに書き込んでいた問題で、朝日新聞東京本社に抗議と訂正を求める申し入れ書を提出した。

 文書は「誤った印象を読者に与える画像と文書をツイート(つぶやき)したことに強く抗議する」としたうえで、冨永氏が英語とフランス語で書き込んでいたことから「誤解を与えた欧米のフォロワーに対する誤解を解く措置の徹底」を要求。冨永氏のツイッターでの訂正と謝罪に加え、朝日新聞のホームページでも英語とフランス語で訂正と謝罪を掲載するよう求めた。【影山哲也】


朝日編集委員が不適切ツイート=削除し謝罪、自民は抗議
時事通信 8月4日(火)19時12分配信

 朝日新聞の冨永格特別編集委員が自らのツイッターに、安倍晋三首相(自民党総裁)とナチス・ドイツの信奉者との関係を連想させる書き込みを行っていたことが4日、分かった。
 冨永氏は既に、「不適切だった」として書き込みを削除し、ツイッター上で謝罪したが、自民党は同日、同社東京本社に抗議し、「朝日新聞ホームページに英語と仏語でツイートの訂正と謝罪を掲載する」ことなどを求める申し入れ書を提出した。
 朝日新聞社によると、冨永氏は2日、ナチス・ドイツを象徴する旗を持った人たちのデモ写真とともに、「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と英語で書き込んだ。
 同社広報部は「誤った内容のツイートだった。編集部門のガイドラインを逸脱した内容であり、厳しく注意した。心よりおわびさせていただきます」とコメントした。 


朝日編集委員ツイートに自民が抗議、謝罪・訂正申し入れ「誤解解けない」
産経新聞 8月4日(火)17時49分配信

 自民党は4日、朝日新聞の冨永格特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込んだ問題に関し、朝日新聞東京本社に対し強く抗議するとともに、冨永氏のツイッターでの訂正と謝罪、朝日新聞ホームページでも英語とフランス語による訂正と謝罪を掲載するよう申し入れた。

 申し入れ書では、冨永氏が「嫌韓デモの参加者には安倍首相の支持者が多いという趣旨だったが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていた」と釈明したことに対し、「全く不十分なもので、到底欧米のフォロワーの誤解は解けるものではない」と指摘。「冨永氏は一般人と異なり文章表現はおろか、取材や記事の編集にまで精通している。『フォロワーが誤った印象を持つことを予想できなかった』ということは信じられない」とも訴えた。


朝日、改革どころか“先祖返り” 藤岡信勝氏「海外の援軍で自信を回復」
夕刊フジ 8月4日(火)16時56分配信

 朝日新聞が慰安婦問題をめぐる大誤報を認めてから、5日で丸1年を迎える。朝日はこの間、自社の慰安婦報道を検証する第三者委員会を設置するなどして「再生をめざす道筋」(木村伊量前社長)を模索してきたが、果たして、社の体質や報道姿勢は変わったのか。識者らに聞いた。

 「朝日は一時、改革へと向かうかに見えた時期もあったが、今では完全に先祖返りしている」

 こう断じるのは、「慰安婦の真実」を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授だ。

 朝日は昨年8月5日付朝刊で自社の誤報を認め、朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏の記事を取り消した。

 さらに同年12月、第三者委から「報道によって国際社会、特に韓国の批判を過激化させるなどの影響があった」との報告書の提出を受け、「批判や議論を招いたことを謙虚に受け止める」「多角的に歴史を掘り下げる報道を目指す」などとする「朝日新聞社の見解と取り組み」を公表した。

 藤岡氏が続ける。

 「朝日は日本国内での論争では敗れたが、海外の“援軍”によって自信を回復させ、その力を借りることで態勢を立て直そうとしているようだ。欧米の日本研究者ら187人が今年5月、慰安婦問題に関する(『偏見なき清算を残そう』などとする)声明を出した際、これを大きく取り上げて報道したのが典型例だ。日本を貶めようとしているように思えた。そうした姿勢は全く変わっていない」

 海外での、慰安婦に関する間違った情報の拡散も、依然として深刻だ。

 主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表は「朝日の報道に端を発した、(慰安婦=性奴隷など)誤った情報は、海外では依然として事実だと受け止められています。過去の報道の誤りを認めたのなら、国外に向けても、きちんと情報を発信し、国際社会に広まった誤解を解く努力を重ねるべきです」と話す。

 朝日は現在、安全保障関連法案に対する批判的な報道に力を割いているが、前出の藤岡氏は「朝日の論調は、かつての戦争の原因を日本にだけ求め、日本人の罪の意識を煽るものに感じる。居丈高に安倍晋三政権を攻撃し、どうにかして法案を廃案にさせようという多くの報道は、慰安婦報道と同じ構図ではないか」と語っている。


ナチス旗デモ掲載「首相を支持」
2015年8月4日(火)12時41分配信 共同通信

 朝日新聞社の冨永格・特別編集委員が、同社公認の自身のツイッターに、ナチスの旗や旭日旗を掲げてデモする人たちの写真を掲載し、英語とフランス語で「東京での日本の国家主義者のデモ。彼らが安倍首相と保守政権を支持している」と書き込んでいたことが4日、分かった。既に削除している。

 冨永氏は2日に問題の書き込みをし、ネット上で批判を受けた。その後、「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました」と釈明、謝罪の言葉も書き込んだ。


朝日記者ツイート、菅官房長官「あらぬ誤解招きかねない」
産経新聞 8月4日(火)12時1分配信

 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、朝日新聞の冨永格(ただし)特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込んた問題に関し、「日本の主要メディアの責任ある人が、事実と異なる内容を英語によって発信することは、海外において日本に対するあらぬ誤解をまねきかねない。事実に基づいて発信することが大事だ」と述べた。

 冨永氏はツイッターにナチス・ドイツの紋章である「かぎ十字」の旗を持つ人たちのデモ写真とともに、英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。ツイッターはすでに削除し、冨永氏は謝罪している。


朝日慰安婦誤報取り消し1年 海外、誤解なお根強く
産経新聞 8月4日(火)7時55分配信

 朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消してから5日で1年となる。慰安婦問題をめぐる国内の議論にとっては大きな節目となったが、海外では「旧日本軍が20万人の女性を強制連行し、性奴隷にした」などの誤解がなお根強く残っている。この1年で何が変わり、変わっていないのか内外の動きを追った。また、初期の朝日の慰安婦報道に関わった植村隆元記者(北星学園大非常勤講師)が、初めて産経新聞のインタビューに応じた。

 朝日新聞が一部とはいえ誤りを認めたことで、慰安婦問題をめぐり国内外で新たな動きが出始めた。

 自民党は7月28日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(中曽根弘文委員長)が朝日の一連の誤報や、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野談話発表時の河野洋平官房長官の言動について、「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」と指摘する提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡した。

 河野氏は、談話発表後の質疑で「強制連行があったという認識なのか」と聞かれ、根拠を示さず「そういう事実があったと。けっこうです」と答えた。これについて提言は「重大な問題」だと指摘した。

 地方議会では、朝日の徹底検証や国際社会の誤解解消などを求める動きが広がった。これまでに京都府、千葉県、埼玉県、大阪市、北九州市など30を超える地方議会がこうした趣旨の意見書や決議、陳情を可決・採択した。

 海外ではどうか。

 「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」

 米国の米大手教育出版社マグロウヒルの高校世界史教科書に、こうした事実誤認が書かれていることが昨年11月に判明した。外務省が出版元に訂正を求めたところ、米歴史学者19人が今年2月、「教科書の記述は正しく、学問や言論の自由への侵害である」との声明を発表した。

 だが、この声明の中心メンバーを含む欧米などの学者ら187人が5月、新たに発表した慰安婦問題に関する声明はこれまでのような「20万人強制連行」には言及していない。

 米ワシントン・ポスト紙は今年3月18日、現代史家の秦郁彦氏ら19人の日本の学者らがマグロウヒル社教科書に訂正要求を出したことを淡々と報じた。

 海外の一部議論は、慰安婦強制連行の証拠が見つからないことを受けて朝日が、物理的な暴力などはなくても心理的な圧迫や強制はあったとする「広義の強制性」を主張し始めたころの状況と様相が似ている。

                   ◇

 ■「数々の虚偽」謝罪なく

 朝日新聞は昨年8月5日付の特集記事で、「韓国女性を強制連行して慰安婦にした」と証言した唯一の日本側証人、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、関連記事16本を取り消した(後に2本追加)。国家総動員法に基づき工場などで働いた「女子挺身(ていしん)隊」と「慰安婦」を混同した報道を繰り返したことも認めた。だが、謝罪はしなかった。

 特集記事は、元韓国人慰安婦の女性について「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実と異なる報道をした元朝日新聞記者、植村隆氏の記事については、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けた。

 こうした姿勢に、朝日が設置した第三者委員会(中込秀樹委員長)も、昨年12月公表の報告書で朝日の検証記事について「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくい」と厳しく批判した。

 この朝日新聞の第三者委による報告書も、批判の対象となった。

 朝日の慰安婦報道を独自検証した「独立検証委員会」(中西輝政委員長)は今年2月、朝日の第三者委報告書についてこう問題点を突いた。

 「国際社会に与えた影響を分析する部分では見解をまとめられず不十分」

 その上で独立検証委は、平成3~4年の吉田虚偽証言、女子挺身隊の誤用、あやふやな元慰安婦証言、20万人強制連行説を広めた軍関与を示す文書発見と続く一連の朝日報道を次のように結論づけた。

 「数々の虚偽報道を行い、結果として、『日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行した』という事実無根のプロパガンダを内外に拡散した」

 朝日が、宮沢喜一首相(当時)の訪韓直前の4年1月11日、朝刊1面トップで「慰安所 軍関与示す資料」の見出しで掲載した記事は、朝日の第三者委も「慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と分析。独立検証委は、「韓国紙が慰安婦問題を集中的に取り上げるのは、4年1月からだ」と指摘した。

 ◆「責任認め検証を」

 独立検証委の副委員長を務めた西岡力・東京基督教大教授はこう断言する。

 「虚偽の加害者(吉田氏)証言に加えて、虚偽の被害者証言も書き立てた。それによって『女子挺身隊として強制連行』という虚構が作り上げられ、国際社会に広まった。その責任を朝日が認め、検証しない限り、反省したとは到底言えない」


朝日慰安婦誤報取り消し1年 植村・元記者「証言テープ聞いたのは一度だけ」
産経新聞 8月4日(火)7時55分配信

Baikokudoo
元朝日新聞記者の植村隆氏 =7月30日、札幌市(早坂洋祐撮影)(写真:産経新聞)

 7月30日に産経新聞のインタビューに応じた元朝日記者、植村隆氏は平成3年8月11日付朝日朝刊社会面(大阪本社版)で、元韓国人慰安婦だと初めて名乗り出た金学順(キム・ハクスン)氏(記事では匿名)の証言を署名入りで韓国メディアに先んじて報じた。昨年春に退社し、札幌市の北星学園大学の非常勤講師を務めるが、記事をめぐって、大学や家族らへの脅迫が続いたため今年1月、過去に記事を批判してきた西岡氏らを名誉毀損(きそん)で訴えた。

 「事実は本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、『女子挺身隊』と『連行』という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与える」「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招く」

 3年8月11日の植村氏の記事について、朝日の第三者委報告書はこう断じた。

 植村氏は記事で「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人だと金氏を紹介した。

 ◆記憶「定かじゃない」

 産経新聞の取材に対し、植村氏はこの記事は韓国挺身隊問題対策協議会で一度だけ聞かせてもらったテープを基に同会から背景説明などを受けて書いたと説明。テープについて「僕は持っていない」と語った。テープを聞いた時点では、女性の名前は知らされなかったという。「女子挺身隊」という言葉が出てきたかどうかに関しては「定かじゃない」と答えた。

 だが、記事が出た直後、金氏の経歴をめぐる異なる事実関係が明らかになる。

 金氏は3日後の14日に実名を明かしてソウルで記者会見を開いた。翌15日、韓国紙ハンギョレは「母親によって14歳の時に平壌のキーセン(妓生)の検番に売られ、検番の養父に連れられていった」と報じた。

 金氏らが12月に東京地裁に起こした賠償訴訟の訴状も、金氏の経歴に関し「養父に連れられて中国へ渡った」とあり、「挺身隊の名で連行された」と記載していない。

 朝日新聞は昨年8月の検証記事で、金氏が挺身隊の名で連行されたかどうかについては見解を示さなかった。その後、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」との「おことわり」をデータベース上に追記。事実上、誤報を認めた。

 植村氏は第三者委の指摘について「強制的に連行されたような印象を与えるということだが、印象ではなく『強制連行』(という表現)で伝えているメディアがあることにも触れてほしかった」と語った。「植村が捏造(ねつぞう)記者じゃないことが報告書からも分かる。そこを強調したい」とした。

 朝日の第三者委報告書は同じ3年中、植村氏が金氏について書いたもう一つの署名記事も取り上げた。12月25日付朝日新聞大阪本社版の「日本政府を提訴した元従軍慰安婦・金学順さん」の記事だ。

 この記事は1カ月前の11月25日、植村氏が高木健一弁護士らによる金氏へのヒアリングに同行した際に録音したテープを基に書いたものだが、金氏が12月6日に起こした賠償訴訟の訴状にも記載されたキーセン歴が書かれていなかった。

 独立検証委は「金さんが、吉田清治が主張していた女子挺身隊の名で強制連行された被害者であるかのような錯覚を作り出すのに、大きな役割を果たした」との見解を示す。

 ◆「ずっと取材してきた」

 また、植村氏の韓国人の義母は当時、金氏らを原告とする賠償訴訟を支援した太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部だった。植村氏は「結婚する前からずっと、この問題を取材してきた。別に家族のために書いたわけじゃない」と述べた。


朝日慰安婦誤報取り消し1年 植村隆・元記者インタビュー詳報
産経新聞 8月4日(火)7時55分配信

Baikokudo
産経新聞の取材を受ける元朝日新聞記者の植村隆氏(中央)=7月30日、札幌市(早坂洋祐撮影)(写真:産経新聞)

 ■証言テープ「僕は持っていない」 朝日の戦争反省「誇りに思う」

 慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者、植村隆氏のインタビュー詳報は次の通り。(阿比留瑠比、原川貴郎)

                  ◇

 --(慰安婦として最初に名乗り出た金学順氏の)証言テープは今どこに

 「僕は持っていない。(韓国)挺身(ていしん)隊問題対策協議会のテープですから」

 --聞いたのはその時だけか

 「そうですね」

 --誰とも分からない証言テープだけで記事にできるのか不思議だ

 「信頼できる団体が慰安婦の聞き取りを始めたという一報記事です。団体の尹貞玉代表らに先に解説してもらってテープを聞かせてもらったんだと思う」

 --テープに『挺身隊』という名前は出てくるか

 「定かじゃない。当時、韓国では『挺身隊=慰安婦』だったんで」

 --挺身隊と慰安婦の混同が韓国でかなりあったというのは分かる。植村さん自身はどう思っていたか

 「当時、『挺身隊=慰安婦』という形で使われておったんですよ。読売とか産経とかいろんなところに出ているんです。私どももそういうのが前提でしたね」

 --(金学順さんは)だまされたと記事に出てますけど、誰にだまされたと言っていたのか

 「それは分からない。誰にだまされたというのはもちろん聞いていません。だまされたというのは、意に反して慰安婦にさせられたということだから。でもさ、産経新聞は日本軍に強制連行されたとはっきり2回も書いているよね」

 --金さんには何回会ったのか

 「(弁護士の)聞き取り調査同席が1回。(平成3年12月の)提訴のときには東京社会部と一緒に取材した」

 --当時は強制連行ではなかったという認識か

 「僕は吉田清治さんの影響を受けていないから。取材したこともないし、(金さんについては)人狩り的な強制連行みたいなイメージはなかった。だまされて慰安婦にされたという認識だった」

 --朝日新聞の慰安婦報道について思うところは

 「朝日新聞は慰安婦問題にきちんと取り組んできた。僕は、19年ごろかな、1年間、朝日新聞の戦争責任を追っかけた。朝日も戦前は戦争や植民地を美化した。非常にショックを受けた。戦後、植民地支配に対する反省と謝罪、おわび、そういう気持ちが社のジャーナリズムの柱の一つだったと思う。大阪は在日コリアンが多い。そのど真ん中に住んでいて、在日コリアンの人権問題を担当した流れで慰安婦問題を取材した。朝日新聞がやってきた侵略戦争の反省を伝えようという作業は、僕自身、誇りに思う」

 --ただ、吉田証言などの記事18本を取り消した

 「僕は記事を書いてないんで、書いた人に聞いてください。一つだけ言えるのは、朝日であれ産経であれどんな記者も良心に従って取材をしていたと思う」

 --早い段階で(現代史家の)秦郁彦さんから疑問が呈され、訂正するまでに時間がかかったことについて、長らく朝日にいた記者としてはどうみているか

 「僕は吉田さんに会ったことがないのでコメントできない。大きな流れの中では人権侵害の問題をやってきたことは、間違ってなかったと思いますよ。吉田さんのことを取り消したという事実はあるが、慰安婦問題のすべてが間違っていたかといえば僕は全然違うと思う。お伺いしたいが、朝日新聞の報道のどこが問題だと」

 --いろんなところに問題がある。慰安婦問題に限らず過去の日本を悪者にしたいとしか思えない。過度にそう取り上げようとしている

 「侵略戦争がありアジアに多大な被害を与えたというところは世界の共通認識じゃないですか」

 --多大な迷惑、被害を与えたということには何の異論もない

 「で、慰安婦がたくさん証言して被害があるということも認める?」

 --というよりも朝日新聞が宮沢訪韓の直前に女子挺身隊の名で強制連行して20万人…

 「(慰安婦について『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる』朝日新聞の用語解説)メモでね」

 --ああいうのを長年放置したことを日韓関係も含めてずいぶん悪影響を及ぼしたことは間違いない

 「朝日新聞のおかげで何か日本がおとしめられたという具体的な証拠があったら教えてほしい」

 --武藤正敏前駐韓大使の本を読んでも、報道が出たことで急激に反日感情が高まって、宮沢喜一元首相が8回も謝罪して…

 「メモは僕が書いていないことは分かっているよね」

 --分かっている

 「日韓関係を朝日新聞が悪くしていると思いますか」

 --思います

 「僕はそうは思わない。見解の相違と思う」

 --強制的に慰安婦にさせられた人たちが20万人にものぼるという誤解が世界に広がっている。慰安婦問題に取り組まれた方としてはどう思うか

 「何人が正しいんですかね」

 --実態は定かではない

 「それ、聞きたい」

 --秦さんは2万数千人と見積もっている

 「じゃあ2万人だったら問題ないのかということですよね。数の問題は僕が答えるべき話ではない」

 --西岡力・東京基督教大学教授の4年の論文で批判されてから20年以上も反論されなかった

 「僕が朝日の外に出たときに激しい攻撃がありましたよね。僕の娘は顔写真までさらされて。『自殺するまで追い込むしかない』ということまで書かれた。すごいショックを受けた」

 --こういうことは絶対に許されない

 「娘まで巻き込まないでほしい。息子の(同じ植村姓の)友人まで。こんな事態を食い止めるために、裁判を起こした」

 --3年12月の記事だが裁判を支援する義理のお母さんの関係者としての一記者が、原告に関する記事を載せることについて逡巡(しゅんじゅん)とか、葛藤はなかったのか

 「結婚する前から取材してますから。母親と結婚したわけではないわけですし僕は別に家族のために書いたわけじゃないんですよ」


朝日編集委員、不適切ツイート すでに削除、謝罪
産経新聞 8月4日(火)7時55分配信

 朝日新聞の冨永格(ただし)特別編集委員がナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが3日、分かった。

 冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに、英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。

 冨永氏はすでに書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていた」と釈明し、謝罪した。

 朝日新聞社広報部は「誤った内容のツイートだった。編集部門のガイドラインを逸脱した内容で、記者に厳しく注意した」と説明。「心よりおわびをさせていただく。事態を重く受け止め、記者への指導を徹底していく」としている。


朝日記者、かぎ十字写真を「首相支持派」と紹介
読売新聞 8月4日(火)7時26分配信

 朝日新聞社の冨永格(ただし)・特別編集委員が今月2日、同社の公認を受けたツイッターで、ナチスの紋章「かぎ十字」が描かれた旗を持つ人たちの写真を紹介し、「東京で行われた日本人の国家主義的デモ。彼らが安倍首相を支持している」と英語で書き込んでいたことがわかった。

 冨永氏はその後、ツイッターから写真と文章を削除した。

 同社広報部などによると、冨永氏はインターネット上にあったデモの写真をツイッターに掲載。ネット上では、安倍首相に対する悪意ある書き込みだとして批判が集まった。同社は、冨永氏から書き込みについて報告を受けたことから、厳しく注意し、おわびの掲載を指示したという。

 冨永氏は削除の際、日本語と英語、フランス語で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました」などと書き込んだ。


<朝日記者ツイート>カギ十字写真に「安倍政権の支持者」
毎日新聞 8月4日(火)0時41分配信

 朝日新聞社の冨永格特別編集委員が、自身のツイッターにナチスの「カギ十字」の旗や旭日旗を掲げたデモとみられる写真とともに「東京での日本のナショナリストによるデモ。彼らは、安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」との内容を英語と仏語で書き込み、その後削除していたことが分かった。

 冨永氏は削除後、「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていましたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しました」などと書き込んだ。

 同社広報部によると、写真はインターネット上で流れていたもので「誤った内容のツイートだったため、記者本人の判断で削除し、弊社の指示で改めておわびを掲載させた」という。同社は「記者への指導を徹底していく」としている。


元朝日記者の名誉毀損訴訟、東京地裁に審理移送
読売新聞 5月1日(金)14時50分配信

 朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道を巡り、雑誌論文などで記事を「捏造(ねつぞう)」と報じられ、名誉を傷つけられたとして元朝日新聞記者で北星学園大(札幌市)非常勤講師の植村隆氏(57)が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏(69)と新潮社など出版3社に計1650万円の損害賠償などを求めた訴訟で、札幌地裁が審理を東京地裁に移送する決定をしたことが1日、わかった。


元朝日記者・植村氏の名誉毀損訴訟 文芸春秋と西岡氏が争う姿勢
産経新聞 4月27日(月)18時13分配信

 「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などとの指摘で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏(56)が、文芸春秋と東京基督教大学教授の西岡力氏(59)を相手に計1650万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、東京地裁(原克也裁判長)であった。文芸春秋と西岡氏は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せた。

 訴状によると、朝日記者だった植村氏が平成3年8月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。「意図的に事実を捏造した」と批判する西岡氏の論文や、「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しが付いた昨年2月6日号の週刊文春の記事などについて「植村氏や家族への敵意をあおり立てた」としている。

 答弁書によると、被告側は植村氏の執筆した記事について、「日本軍による強制連行の事実があったと誤解させる内容であり、原告には利害関係や動機があり、新聞記事としての倫理性を著しく欠く」と指摘。その上で、「『捏造』であると評することは意見ないし論評の域を逸脱しない」と主張した。


朝日の慰安婦記事取り消し「米でのインパクトはゼロ」 目良浩一氏
夕刊フジ 4月1日(水)16時56分配信

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目良氏は、慰安婦像撤去のための活動を続けている(写真:夕刊フジ)

 米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去を求める訴訟の原告の1人で、「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」の目良浩一会長(米国在住)が帰国し、夕刊フジの単独インタビューに応じた。提訴を決断した真意や、朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題の真実が米国には伝わっていない現状、許し難い韓国・中国系団体などの工作活動など、一気に語った。

 ──裁判の現状は

 「昨年2月に連邦地裁に、同9月にカリフォルニア州裁判所に提訴した。『いわれなき汚名(=日本人は強姦魔の子孫)を後世に残せない』『この方法でしか慰安婦像は撤去させられない』と思ったからだ。ただ、簡単ではない。提訴棄却となった州の判決に『(慰安婦は)性奴隷は周知の事実だ』と書かれるほど、朝日の大誤報をきっかけとした、韓国・中国系団体などの工作活動は広まっている。現在、米国の西部地区を管轄する第9高等裁判所へ控訴している」

 ──朝日が大誤報を認めたことで、日本では慰安婦問題の核心である「強制連行=性奴隷」は崩壊した

 「米国でのインパクトはゼロだ。米国人で、朝日の英字版を読む人はほぼいないうえ、訂正記事も小さい。30年以上も大誤報が放置されたことで、韓国・中国系団体や、反日日本人らが『慰安婦=性奴隷』という印象を定着させてしまった。朝日の罪は重い」

 ──米国の識者はどうか

 「私は今月初め、ニューヨークで記者会見を開くにあたり、慰安婦問題の経緯を記した『慰安婦は性奴隷にあらず』(英語版)を出版した。そのため、米国の歴史家やジャーナリストなどに招待状を送った。すると、コロンビア大学の教授が、私を罵倒する言葉を書き連ねて『こんな招待状を寄越すな』というメールを送ってきた。私もハーバード大学や南カリフォルニア大学で教えてきたが、同じ研究者に考えられない文章だった。これが現実だ」

 ──身の危険もあるとか

 「尾行や自宅前に不審者がいるのは日常的だ。先日、自動車を運転していたら、急にアジア系男性が運転する車が幅寄せしてきて、間一髪だった。自宅には防犯カメラを設置するなどして警戒している」

 ──朝日に言いたいことは

 「来日中、東洋ゴム工業の免震装置不正が報じられていた。企業の責任として、自社が犯した過ちを正すのは当然だ。朝日は大誤報で、世界中で日本と日本人を貶めたが、企業責任は果たされていない。事の重大さを分かっていない。最低、米国のニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナル、英国のタイムズ、フランスのルモンドなど、世界の主要紙に1、2週間連続で、自社の大誤報を訂正・謝罪する広告を掲載すべきだ。罪を償ってほしい」

 ──今後、どう戦う

 「日本と日本人がこれだけ蔑まれて、黙ってはいられない。捏造の歴史を放置すれば、数世紀にわたって続く可能性がある。私には10代と20代の孫が5人いる。日本には素晴らしい歴史と伝統、文化がある。日本人であることに自信を持って世界に羽ばたけるようにしたい。この戦いは長期にわたるので、ぜひ、日本の方々にも支援をお願いしたい」

 【GAHTのHP】https://gahtjp.org


朝日慰安婦報道 1万7千人が追加提訴 計約2万5700人に
産経新聞 3月25日(水)17時35分配信

 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、研究者らが同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求めて東京地裁に起こした訴訟で25日、約1万7千人が追加提訴した。この訴訟をめぐっては今年1月に8700人が提訴しており、原告は計約2万5700人になった。

 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。


稲田朋美・自民政調会長 慰安婦の次、朝毎「百人斬り」訂正を
産経新聞 3月23日(月)7時55分配信

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(阿比留瑠比撮影)(写真:産経新聞)

 昨年は朝日新聞が慰安婦問題に関する一部記事を取り消して謝罪した。でも、朝日新聞も毎日新聞も、昭和12年の南京攻略戦で旧日本軍の将校2人が、日本刀で「百人斬り」競争を行ったと書いた記事は取り消していません。慰安婦問題の次はこの問題をぜひ訂正してほしい。

 ◆「戦意高揚」の記事

 百人斬りは東京日日新聞(現毎日新聞)の浅海一男記者の創作記事であり、日本刀を持った将校2人の写真を撮った元同紙カメラマン、佐藤振壽(しんじゅ)さんも「あれは戦意高揚のための記事で、あり得ない話」だと言い続けていた話です。

 百人斬りが嘘であることはもう決着がついたと思っていましたが、いまだに中国の抗日記念館で展示されたり、日本の学校で先生がプリントを配って教えたりという状況がある。

 そこで元将校の遺族が平成15年に「虚偽報道で名誉毀損(きそん)された」として朝日、毎日両紙などを訴え、私が主任弁護士を務めました。ところが両紙は虚偽を認めず、朝日は裁判の中で「百人斬りは捕虜虐殺競争だった」と主張し、新たな名誉毀損すら行った。両紙には虚偽を認めてほしい。

 私が弁護士時代に中国で講演した際、南京にある南京大虐殺記念館の百人斬り競争の記事写真の展示について「なぜ撤去しないのか」と問うたら、「これはあなたの国の新聞が書いたことです」と言われた。朝日、毎日両紙が嘘だと認めていないのに、なぜ撤去しなくてはいけないのかという反応なんです。

 毎日新聞は平成元年に発行した昭和史年鑑『昭和史全記録』には「百人斬りは事実無根」と書いているのに、裁判では毎日は「それは執筆者の個人的見解であって社の見解ではない」と認めない。さらには「新聞に真実を報道する法的義務はない」とまで言い切った。唖然(あぜん)としました。

 私は法廷で、「100人も日本刀で斬る競争が、本当に事実だと思っているの!」と叫びたくなったことが何回もありましたが、それをやっていたら退廷させられたと思う(笑)。

 ◆虚偽と認定されず

 結局、判決文では1審が百人斬りについて「疑問の余地がないわけではない」とした部分を、2審では「信じることはできず、甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と変更したけれど、「全くの虚偽であると認めることはできない」と遺族の訴えを退けた。

 でも、全くの虚偽といえるものなんて普通はない。「なかったこと」の証明はできないから。

 裁判所としては、ほとんど嘘だということは分かっていても、公式に虚偽と認めるには勇気が必要なことだったんでしょう。

 だって南京事件の象徴って、この百人斬り競争しかない。これを除いたら、誰も南京事件の実行犯っていない。裁判所には、そういう南京事件における象徴的な人物というか、実行犯の記事を虚偽だと認定する勇気がなかった。だから、判決理由で「信じることはできない」と判断しながら、名誉毀損は認めないことにしたのだろうと思う。

 ただ、この裁判をしていた頃(約10年前)と現在では、慰安婦問題での虚偽が明らかになるなどで歴史問題をめぐる空気は少し変わってきている。以前は東京裁判を批判するなどあり得ない、という状況だったですよね。

 東京裁判については、当時の弁護人が「主文には拘束されるけど、判決理由中の判断にまで拘束されるいわれはない」と言っている。裁判とは普通、そういうものです。

 ◆不安ない70年談話

 日本は今まで、1952(昭和27)年発効のサンフランシスコ講和条約11条で東京裁判を受け入れているのだから、そこに書かれた事実は争わないということで思考停止に陥ってきた。もちろん主文は受け入れたのだし、そこで絞首刑になった人たちもいるわけで、それをどうこういうわけではないけれど、歴史的事実に関しては思考停止にならないで、きちんと確認、検証をすべきだと思う。

 これからの歴史戦を含めて、政府は事実関係の確認・検証にも予算と人員をつけて争わないと、どんどん虚偽が事実として独り歩きする恐れがある。

 やはり事実が一番強い。事実に目をつぶって、侵略戦争だからすみませんだとか、ただ謝るだけでは真摯(しんし)な反省もできないと思う。

 安倍晋三首相が今夏に出す戦後70年談話に関しては、まず首相自身の談話だということを踏まえたい。「変なものが出たら世界から歴史修正主義といわれて困る」とか言う人がいるけれど、首相は基本的な方針は国会などで述べている。

 過去に対する痛切な反省、平和の歩み、未来志向など。しかも有識者会議も設置し、いろんな各界のバランスのとれた人たちに議論してもらっている。その上で出すのだから、何を心配することがありますか。

 そもそも今までの村山富市首相(当時)の戦後50年談話、小泉純一郎首相(同)の60年談話は党内で議論したとか、そういう経緯は全くない。それに比べても、首相がきちんとこういうラインでいくと言っているのだから、首相に任せたらいい。(阿比留瑠比、力武崇樹)


「箸にも棒にもかからない」弁護士らが「朝日慰安婦報道」第三者委報告書を「格付け」
弁護士ドットコム 2月27日(金)17時42分配信

朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告書について、弁護士や学者でつくるグループが2月26日、5段階評価での「格付け」(http://www.rating-tpcr.net/result/)を公表した。検証に関わったメンバー8人のうち5人が最も低い「F」(不合格)とし、3人が下から2番目の「D」と辛口の評価をした。

格付けをおこなったグループは「第三者委員会報告書格付け委員会」(委員長:久保利英明弁護士)。不祥事が発覚した企業が設置する第三者委員会の活動について、ウェブ上に公開された報告書をもとに、各委員がそれぞれ評価し、その結果をインターネットで発表している。

久保利弁護士はこの日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開き、2014年12月22日に公開された朝日新聞社の報告書について、「非常に評価が低い」「箸にも棒にもかからないと言わざるをえない」と批判。「(慰安婦報道は)ずっと放置されていたという組織的な原因があったが、その部分についての調査がなされていない」と述べた。

朝日新聞社の第三者委員会が対象となったのは、社会的関心や影響力が大きいためだという。久保利弁護士は「しっかりした第三者員会の報告書は公共財になる。メディアの信頼はどのように回復できるのかと期待したが、結果は残念なものだった」と話した。

これまでに「格付け」された第三者員会はみずほ銀行やリソー教育、ノバルティスファーマで、今回の朝日新聞社が4例目。格付け委員会では、今後も3カ月に1回の割合で、格付けした結果を公表する。


朝日慰安婦報道報告書 「根幹の課題 検討不足」 格付け委5人「不合格」
産経新聞 2月27日(金)7時55分配信

 朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告書に関し、弁護士らで作る「第三者委員会報告書格付け委員会」(委員長=久保利英明弁護士)は26日、格付け結果を発表し、8委員のうち5委員が、最低の「F」評価、3委員が「D」評価とした。同委員会の評価でFは「不合格」にあたる。

 記者会見で、久保利委員長は「組織的な原因が書かれておらず、非常に不満だ」と語った。委員の間では、慰安婦報道への外部からの疑惑指摘に対し、「(朝日新聞社が)ずっと放置していたのは事実として分かるが、なぜ放置していたのかが浮かび上がらない。これでは評価できない」という議論があったという。

 格付け委員会がまとめた報告書によると、「問題を発生させた根幹の課題に対する検討も極めて不足していると言わざるを得ない」「疑問や問題が多数残っているにもかかわらず、委員会は深く切り込まなかった」など厳しい意見が相次ぐ一方、「多くの反省材料を提供しており、今後報道に関わる者に対しての良き教材となりうる」などの意見もあった。


弁護士らが朝日第三者委を批判
2015年2月26日(木)21時6分配信 共同通信

 不祥事を起こした企業などが設置する第三者委員会の活動を評価する弁護士らのグループが26日、朝日新聞社の従軍慰安婦報道を調査した第三者委の検証結果の「格付け」を公表した。メンバー8人の評価は、5段階で下から2番目の「D」が3人で、最も低い「F」(不合格)が5人だった。

 グループは「第三者委員会報告書格付け委員会」(委員長・久保利英明弁護士)。記者会見した久保利氏は「虚偽の証言を速やかに訂正せず、長期間放置した原因が分からない。調査が不十分」と批判。メンバーからは「第三者委の独立性と専門性に疑念がある」など厳しい指摘が相次いだという。


朝日慰安婦報道 第三者委報告書格付け 8人中5人が最低評価の「F」
産経新聞 2月26日(木)19時55分配信

 朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告書に関し、弁護士らで作る「第三者委員会報告書格付け委員会」(委員長=久保利英明弁護士)は26日、格付け結果を発表し、8委員のうち5委員が、最低の「F」評価、3委員が「D」評価とした。同委員会の評価でFは「不合格」にあたる。

 記者会見で、久保利委員長は「組織的な原因が書かれておらず、非常に不満だ」と語った。委員の間では、慰安婦報道への外部からの疑惑指摘に対し、「(朝日新聞社が)ずっと放置していたのは事実として分かるが、なぜ放置していたのかが浮かび上がらない。これでは評価できない」という議論があったという。

 格付け委員会がまとめた報告書によると、「問題を発生させた根幹の課題に対する検討も極めて不足していると言わざるを得ない」「疑問や問題が多数残っているにもかかわらず、委員会は深く切り込まなかった」など厳しい意見が相次ぐ一方、「多くの反省材料を提供しており、今後報道に関わる者に対しての良き教材となりうる」などの意見もあった。


朝日慰安婦報道の集団提訴2万3000人に――原告「世界に対して謝罪・訂正させる」
弁護士ドットコム 2月23日(月)18時40分配信

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写真:足成
(写真:日本文化チャンネル桜の水島総社長(左)と外交評論家の加瀬英明氏)

慰安婦問題など、朝日新聞の報道を通じて、日本国民の名誉が傷つけられたとして、損害賠償を求める集団訴訟が起きている。原告側事務局の「朝日新聞を糺す国民会議」は2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開き、追加提訴も含め、原告が2万3000人に達する見込みであることを明らかにした。事務局長をつとめる水島総・日本文化チャンネル桜社長は会見で「おそらくジャーナリズムに対する集団訴訟では一番大きなものだ」と語った。

この集団訴訟は、国会議員や評論家、ジャーナリストら計8749人が1月26日、1人1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こしたものだ。今月中にも第2次の追加提訴に踏み切り、原告数が2万3000人に達する見込みだという。

●「?朝日は有害な報道をたくさんしてきた」

水島氏は2万人を超える原告について「よく言われるようなライトウィング(右翼)ではなく、ごく普通の日本国民です。私も、右翼でもありませんし、いわゆる歴史修正主義者でもありません」と語った。

提訴の目的について、「私たちは歴史を修正するのではなく、正しい事実を世界中にアピールしたい。朝日新聞は、日本の国と国民を貶め、辱めるウソ報道をした」「朝日には、読者に謝罪するだけでなく、世界に対して、きちんと謝罪・訂正をさせなければならない」と主張した。

集団訴訟の代表呼びかけ人で、外交評論家の加瀬英明氏も会見に同席し、提訴の意義を次のように語った。

「朝日は有害な報道をたくさんしてきた。金日成の時代に(北朝鮮が)労働者の天国だと書いて、10万人以上の在日朝鮮人が、7000人を超える日本人妻を連れて渡ってしまった。また、毛沢東の文化大革命の時には、中国が素晴らしい国であると毎日書いた。朝日が今後こうした報道をする際に、注意する、臆病になる教訓を与えるために、集団訴訟が成功することを願っている」

また、水島氏は、今回の朝日新聞の検証が不十分なものであったことを挙げ、「朝日新聞は、訂正と謝罪はしましたが、極めて不十分で、ごまかしだと考えています。公の司法の場で明らかにしていきたい」と事実関係を明らかにする意図もあることを力説した。

●外国人記者「あなた方のメッセージの方がネガティブ」

ただ、外国人記者との質疑応答では、「国際社会は、朝日新聞の報道はポジティブにとらえ、むしろ、あなた方のメッセージの方をネガティブにとらえている」との意見も飛び出した。

これに対し、水島氏は、次のように強く反論した。

「日本人は野蛮でも残忍でもない。女性を不当に扱っているわけでもない。寛容で、むやみな殺生をきらう国民です。この現実を無視して、私たちのことを『大変、危険な国民である』『ライトウィングだ』『歴史修正主義者だ』と批判しているのが、日本にいるあなたたち(ジャーナリスト)だと思います。残念ながら、朝日新聞と同じようなイデオロギー色にみちた報道しかしていない。大変、私は悲しんでいます」

加瀬氏も「多くのジャーナリストが日本について無知でいるから、日本の評判を悪くしている。もっと日本について勉強して欲しい」と注文を付けた。

同会議は今後、100万人規模の「朝日新聞を糺す署名運動」を全国的に展開していく予定だという。


「(外国記者は)日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル
J-CASTニュース 2月23日(月)18時17分配信

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「朝日新聞を糺(ただ)す国民会議」代表呼びかけ人の加瀬英明氏(右)と事務局長の水島総氏(左)

 いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺(ただ)す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。

 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。

■2月末~3月初旬にも2次提訴の見通し

 訴訟は、上智大学の渡部昇一名誉教授を原告団長とする約8700人が2015年1月26日、原告1人あたり1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こした。現時点で「国民会議」には原告に加わるために必要な「訴訟委任状」が2万3000通以上届いており、2月末~3月初旬にも2次提訴に踏み切る。

 「国民会議」呼びかけ人の加瀬英明氏は、

  「おそらく、ジャーナリズムに対する集団訴訟では、歴史で一番大きなものだと考えている」

などと意義を説明。水島総(さとる)事務局長は、「事実関係を裁判の場で明らかにさせる」ことで、「そうすれば結果として、国際的な評価が変わっていくだろうと考えている」と説明した。

  「お金の問題ではなく、心の問題。日本人の名誉と誇りの問題」

とも述べ、損害賠償よりも、判決で朝日新聞の誤報に関する事実認定を得ることを重要視していることを明かした。

「東京にいる皆さんは、朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」
 会見では、登壇者と記者の対立が先鋭化する場面もあった。米国人記者が

  「私の印象では、朝日新聞の報道は、国際社会はかなり肯定的に受け止めてきた気がするが、皆さんのメッセージはどちらかと言えば否定的に受け止められている。なぜ、皆さんのメッセージは否定的に受け止められていると思うか」

と質問したのに対して、登壇者の2人は外国メディアの伝え方に問題があるとして、会見に出席している記者を非難した。

  「ここに来ておられる米国、欧州の記者の方も、日本について全く無知で不勉強。それが一番大きな原因。私たちの責任ではない」(加瀬氏)
  「日本人は、虐殺や、むやみな殺生、人殺しを嫌う国民。この現実を無視して、日本人が大変危険な存在である、もっと言えば安倍総理が危険な存在であると、歴史修正主義者、ライトウイング(右翼)という形で非難しているのが、残念ながら、はっきり言いますが、日本にいる皆さんだと思う。非常に私たちは残念だし、怒りすら覚える。本当のことを伝えていただきたい。日本の真実を伝えるのが皆さんの責任であり義務だと思うが、残念ながら東京にいる皆さんは、朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」(水島氏)

「奴隷制があった国から性奴隷とか何とか言われたくない」
 さらに加瀬氏は

  「日本は歴史を通じてslaves(奴隷)、slavery(奴隷制)が全く存在しなかった文化。特に、米国のつい19世紀後半まで奴隷制があった国からsex slaves(性奴隷)とか何とか言われたくない。それに日本には、宗教抗争、例えばカトリックとプロテスタントが際限なく殺し合うような宗教対立も宗教抗争も存在しなかった。多くの外国のジャーナリストの方々が、日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている面が大変大きいと思っている。是非みなさん、日本について勉強していただきたい」

とも主張。これに対してイタリア人記者が、

  「35年以上日本で外国特派員をしている者として、『あなた方に歴史を教える』という主張には憤慨している」
  「侮辱はすべきではない」

などと声を荒げ、司会者が「(質問ではなく)スピーチはいらない」などと制止する一幕があった。


「歴史の修正ではなく真実の歴史を知ってほしい」 朝日新聞をただす国民会議・水島事務局長らが会見
THE PAGE 2月23日(月)17時0分配信

 「朝日新聞を糺(ただ)す国民会議」が23日、東京の外国特派員協会で会見を行った。

動画URL:https://www.youtube.com/watch?v=IxT_eia9QgE

 いわゆる従軍慰安婦に関する朝日新聞の報道について、「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとし、朝日新聞社に対して謝罪広告の掲載と原告への慰謝料の支払いを求める大規模訴訟が起こされているが、同会議はその原告の事務局を務める。

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[写真]会見する加瀬英明氏(右)と水島総氏

 会見には加瀬英明・代表呼びかけ人と訴訟を取り仕切っている水島総事務局長が出席。水島氏は、原告団が2万3000人を超えたこと明らかにし、「原告はいわゆる右翼ではなく、ごく普通の日本国民であり市民」と説明。「私も右翼ではないし、歴史修正主義者でもない」と述べ、「歴史修正主義とイデオロギーや理念で語ってもらいたくない」と語った。

 そして、今回の訴訟の目的について、「われわれが求めているのは『歴史の真実』だ。歴史を修正するのではなく、正しい歴史を世界中にアピールしたい。しかし朝日新聞はまったく逆で、日本国民、日本国を辱めるウソ報道をした。世界中の新聞やテレビにウソを報道しましたと謝罪・訂正しなければならない」と訴えた。

 あえて裁判という場に持ち込む理由については、「公の場で事実関係を明らかにしたい。朝日の訂正謝罪は極めて不十分」と説明。強制連行で性奴隷にしたかのような朝日の報道が国際的な誤解を生んできたとして、事実関係が明らかにされれば、「結果的に国際的な評価も変わるだろう」と語った。


朝日慰安婦報道「事実無根のプロパガンダを内外に拡散させた」 独立検証委
夕刊フジ 2月20日(金)16時56分配信

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慰安婦問題に関する報道の回数(写真:夕刊フジ)

 朝日新聞の“大罪”が暴かれた。慰安婦問題の大誤報について、外部の視点から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」(以下、独立検証委)は19日、朝日の慰安婦報道を「プロパガンダ(宣伝)」と断定し、国際社会に「強制連行があった」などの大ウソが拡散したことで、日本と日本人の名誉を傷つけられていると結論づけた。

 「一連の慰安婦報道が国際社会にいかなる影響を与えたのかについて、果たして十全な検証が行われているのか。それに対する疑問があった」

 独立検証委の委員長を務めた京都大学の中西輝政名誉教授は、都内で開いた記者会見で、検証を始めた理由をこう語った。122ページの報告書をめくると、朝日への怒りがこみ上げてくる。

 まず、独立検証委が、朝日と読売新聞、毎日新聞、NHKを対象にデータベースで調べた「慰安婦問題に関する報道の回数」によると、朝日の突出は歴然だ。

 独立検証委によると、朝日は1980年代から慰安婦報道を始め、91年から92年1月にかけて、吉田清治証言など数々の虚偽報道を行い、「事実無根のプロパガンダを内外に拡散させた」とした。同委はこれを「92年1月強制連行プロパガンダ」と名付けた。

 これらは朝日大阪本社の主導で、検証委員である明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は「運動団体と一体化した異常さだった」と評した。

 朝日は昨年8月5日に歴史的大誤報を認めたが、当時の木村伊量(ただかず)社長が謝罪したのは1カ月以上後の9月11日。同社は第三者委員会を設置し、同年12月に報告書が公開された。

 今回、独立検証委は、第三者委員会について「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。

 一方、第三者委員会が、朝日に対して強制性の論議を「議論のすり替えだ」と問題視した点は評価した。ただ、朝日自身が「重く受け止める」というのみで、受け入れていないことは批判した。

 国際社会への影響は見逃せない。

 検証委員の1人、福井県立大学の島田洋一教授は、朝日のプロパガンダが米メディアに与えた影響をリポートした。ニューヨーク・タイムズなどの米主要紙3紙に、「セックス・スレイブ(性奴隷)」などの言葉が登場するのは、やはり92年1月以降だったという。

 委員である明星大学の高橋史朗教授は、米国に住む日本人が受けた実害について調査した。中国系や韓国系の子供から「次は殺す」と言われたり、顔につばを吐きかけられたなど、許しがたい具体例を示した。

 独立検証委は改めて、朝日に対し、「プロパガンダ」と強制性の「議論のすり替え」が作られたプロセスを、当事者の実名を挙げて明らかにすることを要求した。日本政府に対しても、朝日によって国際社会に広がった誤解に反論するため、専門部署や有識者会議を設置することを求めた。

 ■慰安婦問題に関する報道の回数

  1985~ 89年 1990年 1991年 1985~91年(小計) 1992年 1993年

 朝日  31(74%)  23(77%)   150 (60%)   204(63%)   725(42%)   424(41%)

 読売 11 2  23  36  293  200

 毎日 0 5  66  71  567  297

 NHK 0 0  13  13  145  108

 計 42 30 252 324 1730 1029

 ※慰安婦問題を取り上げた各社の記事、放送の回数と、その中に占める朝日の割合を示した。「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」作成の報告書より


「慰安婦」独立検証委報告書 「朝日報道は強制連行プロパガンダ」
産経新聞 2月20日(金)7時55分配信

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朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会報告書の主なポイント(写真:産経新聞)

 ■国際社会に誤った事実拡散

 朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」(委員長・中西輝政京都大学名誉教授)が19日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。報告書では、平成3年から4年1月にかけての同紙の慰安婦報道を「強制連行プロパガンダ(宣伝)」と断定。プロパガンダによって国際社会に誤った事実が拡散し、日本の名誉を傷つけていると結論づけた。

 一連の報道をめぐっては、朝日新聞社が設置した第三者委員会が昨年12月に報告書を公表。同紙の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持ったと考える」とする一方、「影響は限定的であった」との委員の検証結果を提示したが、独立検証委の報告書はこれを「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。

 第三者委の報告書が、9年の特集記事で「広義の強制性」の存在を強調した論調を「議論のすりかえだ」と指摘したことに関しては「核心に触れる批判をした」と肯定的に評価。一方で、報告を受けた朝日新聞社の対応については「その批判を『重く受け止める』というのみで、受け入れていない」と批判した。

 その上で、朝日新聞社に対し、「強制連行プロパガンダ」などの形成過程を記者らの実名を挙げて明らかにするよう要望。政府には、国際社会に拡散するプロパガンダに対して反論を組織的・継続的に行うことなどを求めた。

 今回の報告書に関し、朝日新聞社広報部は「(第三者委員会の)指摘と提言を受けて、さまざまな改革に取り組んでいる。また、慰安婦問題の多様な実相に迫る多角的な報道をするため、あらゆる立場の方の意見を参考にしながら報道を続ける」とコメントした。


「慰安婦」独立検証委報告書 誤報が招いた事態から逃げるな
産経新聞 2月20日(金)7時55分配信

 朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会が19日に発表した報告書は、同紙の平成3年から4年1月にかけての一連の報道について「強制連行プロパガンダ」と断じ、数々の虚偽報道によって事実無根の「日本軍による朝鮮人女性の強制連行」を内外に拡散させたと主張している。

 独立検証委が重視したのは4年1月11日付朝刊1面トップの「慰安所 軍関与示す資料」という記事だ。これは国内で誘拐まがいの悪質な慰安婦募集を行う業者を取り締まるよう求めた軍の通達に関し「朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行」「人数は8万とも20万ともいわれる」などと事実と異なる説明文を付けた内容だった。

 また、朝日が翌12日付社説で「挺身隊の名で勧誘または強制連行され」とも重ねて記した点にも着目し、「全国紙の中で、社説でこのような虚偽を書いたのは朝日だけ」と指摘した。

 昨年12月に報告書を出した朝日の第三者委員会は、前者の記事について「宮沢喜一首相訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らかである」とは認めた。ただ、後者の社説に関しては特に問題視していない。

 さらに朝日の第三者委は、同紙報道の海外への影響は「限定的」などと低く見積もったが、独立検証委の見解は大きく異なる。

 例えば、朝日の報道の米紙への影響を検証した島田洋一福井県立大教授は19日の記者会見で、データベースで米3大紙の報道ぶりを子細に検証した結果を明らかにした。

 それによると、慰安婦の訳語としての「comfort woman」と「性奴隷」、朝日が虚偽と判断して関連18本の記事を取り消した朝鮮半島での強制連行の証言者である「吉田清治」の3つのキーワードは、「4年1月以前は全く出てこない」という。

 同様に、独立検証委は朝日報道が韓国や国連に与えた影響の大きさも実例を挙げて指摘している。

 今月18日には、朝日報道によって「嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、在米邦人ら2000人が朝日に慰謝料などを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

 これに関連して、米国で聞き取り調査を行った高橋史朗明星大教授は記者会見で「いじめの具体例は私が聴いただけでも10件以上ある」と説明した。日本人子弟が学校で中国系の生徒から日本人であることを責められたり、韓国人の男子から顔につばを吐きかけられたりしているという。

 独立検証委は結論の中で「国際社会に蔓延(まんえん)しているプロパガンダを消し去るため、朝日が応分の負担をすることを求める」と訴えている。朝日には一連の誤報が引き起こした事態から逃げない真摯(しんし)な対応を願いたい。(阿比留瑠比)


慰安婦報道の独立検証委「朝日の検証は不十分」
読売新聞 2月19日(木)21時7分配信

 いわゆる従軍慰安婦問題を巡る朝日新聞社の報道を検証するため、有識者らが昨年12月に設立した「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」(委員長=中西輝政・京都大名誉教授)が19日、朝日による検証は不十分などとする報告書を発表した。

 独立検証委は、朝日が設けた第三者委員会とは別に設立され、慰安婦報道の背景などを分析した。

 報告書は、朝日が慰安婦問題について「強制連行の有無(=狭義の強制性)」ではなく、「(自由を奪われたという)広義の強制性」が重要だと1997年頃から主張を転換したことを第三者委が「議論のすりかえ」と指摘したことに触れ、朝日は「『重く受け止める』というのみで、受け入れていない」と批判。「すりかえ」の経緯も明らかにしていないとした。

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