« 宮城沖地震に関するニュース・1890,2015年1月29日 | トップページ | 「イスラム国」日本人人質2人殺害予告 うち1人を殺害か・17 »

2015年1月29日 (木)

運輸安全委、JR北海道管内の貨物列車脱線事故の調査報告を公表

2013年9月19日に発生した北海道七飯(ななえ)町のJR北海道函館線大沼駅構内での貨物列車脱線事故(※列車自体はJR貨物の所属)に関して、運輸安全委員会は29日、調査報告書を公表した。

報告書では、現場を担当する「大沼保線管理室」が補修作業を怠ったため、レールのゆがみが拡大して事故につながったと認定。保線担当者としての基本的認識が社員らに欠如するなどの問題が背景にあったと指摘した。
また、JR北海道が事故後に提出したレール検査数値が改竄されていたことについて「改竄は大前提となる事実をゆがめるもので、あってはならない」「安易に改竄される状況では安全運行確保のための保守管理はできない」とJR北海道の姿勢を厳しく指摘、数値の正確な記録と厳格管理を求めた。

JR北海道管内では、2014年6月22日にも江差線(津軽海峡線)札苅(さつかり)駅構内で貨物列車の脱線事故が起きている。

リンク:JR北脱線 レール異常放置が原因 安全委最終報告「管理体制に不備」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR北脱線、運輸安全委「現場の安全意識欠如」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<運輸安全委>JR函館線脱線事故、異常の長期間放置が原因 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR函館線の貨物列車脱線事故、レール異常放置が脱線要因 運輸安全委が担当者の「基本認識欠如」指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ゆがみ放置で脱線と認定=担当者「基本認識が欠如」―JR函館線事故・運輸安全委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「安全確保できず」と改ざん批判 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

JR北脱線 レール異常放置が原因 安全委最終報告「管理体制に不備」
産経新聞 1月30日(金)7時55分配信

 平成25年9月にJR北海道の函館線大沼駅(七飯町)で発生した貨物列車脱線事故で、運輸安全委員会は29日、最終調査報告書を公表した。本来迅速に補修すべきレール幅の広がりを放置したことが事故原因につながったとほぼ断定。その上で保線担当者らの基本認識の欠如に加え、本社を含む上部組織の管理体制の不備も指摘した。

 同駅での脱線事故をめぐっては、大沼保線管理室の担当者によるレール検査データの改竄(かいざん)が発覚。国土交通省と運輸安全委が鉄道事業法違反などの罪で刑事告発し、北海道警が捜査している。運輸安全委の後藤昇弘委員長は「データの改竄は言語道断であり誠に遺憾」と厳しく批判し、データの厳正管理を求めた。

 脱線事故は25年9月19日に発生。報告書によると、事故現場付近は左カーブで、事故の約3カ月前の時点では内側のレールが外側より10ミリ高く、レール幅の広がりも補修基準値(19ミリ)を大幅に超える40ミリに達していた。

 さらに、レールが外側に最大70ミリゆがみ、列車走行時に車輪がレールを外側に押し出す横圧も通常より強くなりやすい状態だった。事故は貨物列車が現場を走行した際、大きな横圧でレールが外側に傾き、6両目後ろ側の台車の左車輪がレール内側に落ち、脱線したとみられる。

 レール幅の広がりが補修基準値を超えた場合、15日以内に補修する必要があるが、少なくとも過去3年間の記録がなかった。運輸安全委のヒアリングに対し、大沼保線管理室の担当者は本社を介し「本線を優先したため、(事故現場の)副本線の整備計画をたてる余裕がなかった」と回答したが、運輸安全委は「担当者として基本認識が欠如していた」と指摘した。


JR北脱線、運輸安全委「現場の安全意識欠如」
読売新聞 1月29日(木)19時18分配信

 JR北海道の函館線大沼駅(北海道七飯町)で2013年に貨物列車が脱線した事故で、運輸安全委員会は29日、「現場の担当者に基準を守って補修を行うという基本的な安全意識が欠如し、本社のチェックも機能しなかった」とする最終報告書を公表した。

 同社の補修担当社員らが改ざんした検査結果を安全委に提出したことについては、「的確な事故調査の前提をゆがめる行為で、言語道断だ」と厳しく批判した。

 事故は同年9月、大沼駅構内のカーブで発生。18両編成列車の6~9両目が脱線した。けが人はなかった。安全委は昨年2月、「レールの異常が放置されていたことが原因」とする経過報告書を公表、放置の経緯などを調査していた。

 最終報告書によると、現場のレールの補修は、「大沼保線管理室」の検査担当者が定期的に実施するレールの検査を基に、作業計画が立てられることになっていた。しかし、作業計画は立てられず、2本のレールに高低差が生じて外側に大きくゆがむなどの異常が生じていたのに、少なくとも事故までの3年間は全く補修を行っていなかった。


<運輸安全委>JR函館線脱線事故、異常の長期間放置が原因
毎日新聞 1月29日(木)11時17分配信

 北海道七飯町のJR函館線で2013年9月に発生した貨物列車の脱線事故について、国土交通省の運輸安全委員会は29日、不適切な保守管理体制によりレール幅の広がりなどの異常が長期間放置されたことが原因とする最終報告書を公表した。この事故はJR北海道による一連の異常放置やレールの検査記録改ざんが発覚するきっかけとなった。安全委は、改ざんの再発を防止する措置を講じるよう強く求めた。

 事故は13年9月19日、大沼駅構内の副本線(待避線)から本線に向かう緩い左カーブで発生。貨物列車(18両編成)の6~9両目が脱線した。けが人はいなかった。その後、現場付近のレールが未整備状態で放置され、事故後に検査記録が改ざんされていた事実が発覚。国交省と安全委はJR北海道と改ざんに関与した社員を鉄道事業法違反などの容疑で北海道警に刑事告発した。今も捜査が続いている。

 最終報告書によると現場を担当する大沼保線管理室では、副本線について、本線と同じようにレールなどの整備を実施すべきだとの認識が欠如していた。調査に対し作業計画の担当者は「本線を優先して整備計画を立てたため、副本線の整備計画を立てる余裕がなかった」と説明し、同社の管理部門も業務実態を適切に管理していなかった。安全委は昨年2月に調査の経過報告書を公表。現場付近では少なくとも事故前の3年間、レールなどを補修した記録がなく、レール幅のずれが基準を大幅に上回っていたことが脱線につながった可能性が高いと指摘した。最終報告書にも同じ結論が盛り込まれた。

 JR北海道はすでに事故の再発防止策を講じているが、最終報告書は「定着に時間を要する」と指摘したうえで「継続的に講じることが必要」とした。改ざん防止に関しても「検査などのデータ管理を厳格に行うべきである」とし、改善を強く求めている。安全委の後藤昇弘委員長は「検査データの改ざんは言語道断」と改めて批判した。【佐藤賢二郎】


JR函館線の貨物列車脱線事故、レール異常放置が脱線要因 運輸安全委が担当者の「基本認識欠如」指摘
産経新聞 1月29日(木)11時13分配信

 平成25年9月にJR北海道の函館線大沼駅(七飯町)で発生した貨物列車脱線事故で、運輸安全委員会は29日、最終調査報告書を公表した。本来迅速に補修すべきレール幅の広がりを放置したことが事故原因につながったとほぼ断定。その上で保線担当者らの基本認識の欠如に加え、本社を含む上部組織の管理体制の不備も指摘した。

 同駅での脱線事故をめぐっては、大沼保線管理室の担当者によるレール検査データの改竄(かいざん)が発覚。国土交通省と運輸安全委が鉄道事業法違反などの罪で刑事告発し、北海道警が捜査している。改竄データが提出され調査に遅れが生じた運輸安全委の後藤昇弘委員長は「データの改竄は言語道断であり誠に遺憾」と厳しく批判し、データの厳正管理を求めた。

 脱線事故は25年9月19日に発生。報告書によると、事故現場付近は左カーブで、事故の約3カ月前の時点では内側のレールが外側より10ミリ高く、レール幅の広がりも補修基準値(19ミリ)を大幅に超える40ミリに達していた。さらに、レールが外側に最大70ミリゆがみ、列車走行時に車輪がレールを外側に押し出す横圧も通常より強くなりやすい状態だった。

 事故は、貨物列車が現場を走行した際、大きな横圧でレールが外側に傾き、6両目後ろ側の台車の左車輪がレール内側に落ち、脱線したとみられる。

 レール幅の広がりが補修基準値を超えた場合、15日以内に補修する必要があるが、少なくとも過去3年間の記録がなかった。運輸安全委のヒアリングに対し、大沼保線管理室の担当者は本社を介し「本線を優先したため、(事故現場の)副本線の整備計画をたてる余裕がなかった」と回答したが、運輸安全委は「担当者として基本認識が欠如していた」と指摘した。

 上司である所長代理、上部組織の函館保線所、本社保線課についても、現場の業務実態を十分確認していなかったとした。


ゆがみ放置で脱線と認定=担当者「基本認識が欠如」―JR函館線事故・運輸安全委
時事通信 1月29日(木)10時4分配信

 レール検査データ改ざんなど、JR北海道の一連の不祥事が発覚するきっかけとなった函館線大沼駅(北海道七飯町)の貨物列車脱線事故について、運輸安全委員会は29日、調査報告書を公表した。現場を担当する「大沼保線管理室」が補修作業を怠ったため、レールのゆがみが拡大して事故につながったと認定。保線担当者としての基本的認識が社員らに欠如するなどの問題が背景にあったと指摘した。
 同社は当初、改ざんした検査データを安全委に提出。改ざん前の「生データ」が残っており、調査に影響はなかったが、後藤昇弘委員長は「誠に遺憾で、容易に改ざんできないような措置を強く望む」と述べた。
 報告書によると、本来はレール幅などの異常を検査で見つけ、補修を計画する担当者が実際の作業も手配することになっていた。だが、大沼保線管理室では脱線事故があった待避線で異常が見つかっても担当者が放置。脱線現場の検査データは、伝えられたかどうかも判明しなかった。
 異常を放置したことについて、担当者は「本線を優先させたため、貨物列車が1日数本だけ走る待避線は計画を立てなかった」と説明した。
 また、上司の助役は検査結果や補修の状況を確認しておらず、上部組織の函館保線所や本社保線課も、現場の実態を把握せず任せ切りにしていた。
 大沼保線管理室は他の管理室より業務量が多く、中堅社員も少ない状態だったが、安全委は作業を外注するなど対処可能だったと指摘した。 


「安全確保できず」と改ざん批判
2015年1月29日(木)10時0分配信 共同通信

Photo_2
 JR函館線大沼駅構内で脱線した車両(運輸安全委員会提供)

 運輸安全委員会は29日、JR函館線大沼駅構内(北海道七飯町)の貨物列車脱線事故の調査報告書を公表した。JR北海道が事故後に提出したレール検査数値が改ざんされていたことについて「安易に改ざんされる状況では安全運行確保のための保守管理はできない」と指摘、数値の正確な記録と厳格管理を求めた。

 報告書は「改ざんは大前提となる事実をゆがめるもので、あってはならない」と厳しく指摘。後藤昇弘委員長は「言語道断で誠に遺憾だ」と批判した。

 今後、JR北海道が安全軽視体質を変えられるかが問われる。

« 宮城沖地震に関するニュース・1890,2015年1月29日 | トップページ | 「イスラム国」日本人人質2人殺害予告 うち1人を殺害か・17 »

システム・技術・産業」カテゴリの記事

ニュース」カテゴリの記事

事故・トラブル・インシデント」カテゴリの記事

船舶・鉄道・航空」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/61052576

この記事へのトラックバック一覧です: 運輸安全委、JR北海道管内の貨物列車脱線事故の調査報告を公表:

« 宮城沖地震に関するニュース・1890,2015年1月29日 | トップページ | 「イスラム国」日本人人質2人殺害予告 うち1人を殺害か・17 »

2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31