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2015年1月22日 (木)

「イスラム国」日本人人質2人殺害予告 72時間以内、身代金2億ドル要求・5

シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」を名乗るグループが20日、湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル(約235億円)を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。イスラム国による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。

殺害警告を受けて、安倍晋三首相は菅義偉官房長官に対し、事実関係の確認に全力を挙げるとともに、関係国と協力し、人命第一に対応するよう指示。安倍首相は訪問先のエルサレムで記者会見し、「人命を盾に脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と表明した。政府は首相官邸の危機管理センターに対策室を設置した。

※以上、時事通信の報道より。

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リンク:【イスラム国日本人殺害予告】常岡浩介氏、警察を痛烈批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【イスラム国日本人殺害予告】「イスラム国と連絡とれる」中田考氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国と接触できず、八方ふさがり 身代金交渉リミット迫る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」10通前後の身代金要求メール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人2人の身代金支払い、明言避ける政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イスラム国拘束>「日本の対応、相手は全部見てる」政府筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省が渡航情報、誘拐やテロへ注意呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:殺害予告で政府、各方面への働きかけに全力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「交渉できるなら、自分が」接触経験ある元教授 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日英首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中東支援を留保しろ」「人質のため辞任を」 安倍晋三首相にネットの一部から極論も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「テロ組織を刺激」民主・徳永氏、FBで首相の人道支援表明を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国殺害脅迫 関係国への働きかけ強化 英語版ツイッター、在京特派員へのメールも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」はSNS駆使して勧誘する 日本人にもツイッターで「戦闘員にならないか」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国取材豊富な常岡浩介氏も「自分らの活用」訴える 「相当絶望的な状況」だが「直接対話するしかない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国殺害脅迫 自衛隊トップ、防衛駐在官や米軍から情報収集と説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「卑劣なテロ許されない」 超法規的措置で国際社会の非難浴びた“苦い教訓” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パイプ持つイスラム法学者が交渉へ名乗り 元同志社大教授の中田考氏「シリアに渡る用意ある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山本太郎氏、仰天のツイート「2億ドルの支援中止して下さい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:温和ながら熱かった後藤健二さん 思い起こされるアフガンの子供たちへの想い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府、中東支援は「人道目的」強調 犯行グループ側から反応なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人質解放へ働き掛け継続=23日「72時間」、安否なお不明―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国殺害脅迫 日豪首脳が電話会談 アボット首相に協力要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:身代金23日期限、邦人殺害警告 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<イスラム国拘束>誘拐仲介ビジネス横行…後藤さんも被害か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム学者・中田考氏「日本はイスラム国の支配地域に2億ドルの人道支援をすべき」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「72時間は短すぎる。もう少し待ってくれ」  イスラム学者中田氏、アラビア語でイスラム国に呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「即時解放を」=アムネスティが声明―邦人人質 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イスラム国拘束>中田元教授「イスラム国に行く用意ある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イスラム国拘束>2人の安否未確認…政府、情報収集続ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拘束日本人「安否は確認できてない」…菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英首相に協力要請=邦人人質事件―岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米英人質声明と同一人物か - 速報:@niftyニュース.
リンク:人質の安否確認取れず=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

【イスラム国日本人殺害予告】常岡浩介氏、警察を痛烈批判
スポーツ報知 1月23日(金)7時4分配信

 イスラム国支配地域への渡航歴があるフリージャーナリストの常岡浩介さん(45)は22日、中田さんに続いて外国特派員協会で会見し「状況はほぼ絶望的だと思っている」と厳しい見解を述べた。

 約3年前からイスラム国側と接触の機会を持っていたという常岡さん。昨年8月に拘束された湯川さんを救出するため支配地域に渡って交渉することも可能だったにもかかわらず、警視庁公安外事3課から捜査を受けて実現できなかったと主張。「警察はネットサーフィン(による捜査)しかやっておらず、72時間と期限を切られて初めて捜査本部を立ち上げた。5か月間、何もできなかったのに3日間で何ができるか、私には疑問」と警察当局を痛烈に批判した。

 現状についての認識を問われると「イスラム国はビデオで殺害予告をした人を確実に殺害してきた。予告された後で助かった人はいないのではないか」と分析。「助かったケースは予告前に身代金の交渉をして解放された場合に限られるが、(要求額)2億ドルを払うのは現実的ではない。相当絶望的な状況に陥っている」とした。

 窮状を回避するための手段について「イスラム国と直接対話するしかない。なのに、対話のチャンネルを持っている私と中田先生を日本政府が活用しようとしないのが最大の問題」とし、いらだちを隠せない様子。いまだ政府から接触はないという。


【イスラム国日本人殺害予告】「イスラム国と連絡とれる」中田考氏
スポーツ報知 1月23日(金)7時4分配信

 イスラム国による殺害予告について、イスラム国側とパイプを持つとされるイスラム学者で元同志社大教授の中田考さん(54)が22日、東京・有楽町の外国特派員協会で会見し「自分はイスラム国側と連絡が取れる。救出に向けて尽力したい」と述べた。

 世界中のメディアを前にした中田さんは、イスラム国側に向けてアラビア語で「72時間という時間はあまりにも短すぎます。もう少し待っていただきたい。これを聞いて下さっていたら幸いです」と呼び掛け、さらには「交渉できるのであれば、私自身が行く用意はあります」と訴えた。

 中田氏は昨年8月、知人というイスラム国のウマル・グラバー司令官から、拘束中の湯川さんの裁判をするためイスラム法とアラビア語が分かる人を連れてきてほしいとの要請があったと説明。自身は9月にシリアに入ったが、米軍による空爆で責任者と連絡が取れなくなったとした。

 政府との接触については「要請は直接にはございません」としながらも「しかし、コンタクトがないわけではございません」と、何らかの働きかけがあったことも示唆していた。

 中田氏は北海道大の学生がイスラム国に戦闘員として加わろうとしたとされる事件で関係先として警視庁公安部の家宅捜索を受けている。


イスラム国と接触できず、八方ふさがり 身代金交渉リミット迫る
スポニチアネックス 1月23日(金)7時1分配信

 日本人2人を拘束している過激派「イスラム国」とみられるグループが、身代金2億ドル(約236億円)を要求している「72時間」のリミットが、23日午後2時50分に迫った。そんな中、警察庁は救出に向け現地対策本部があるヨルダンに、国際テロ発生時の情報収集などを行う警察庁の専門家チームを派遣。政府は犯行グループと接触を急ぐため、各国に協力を求めるなど打開に向け動きを活発化させた。

 菅義偉官房長官は22日、記者会見で、犯行グループから連絡はなく、拘束されている後藤健二さん(47)と、湯川遥菜さん(42)2人の安否も確認できていないと説明。リミットまで24時間を切った段階でも「(イスラム国側と)接触できない」(政府関係者)という。政府は、後藤さんの妻に身代金を要求したメールに返信し、相手側との接触を試みているが22日夜時点で反応はない。

 糸口すら見いだせない中、警察庁は現地対策本部があるヨルダンに「国際テロリズム緊急展開班」(TRT-2)を22日までに派遣した。国際テロ発生時の情報収集や、人質交渉の専門家で国際テロリズム対策課の職員を中心に、全国の警察の外事部などで経験を積んだ職員も含めた100人以上がメンバー。1996年に起きたペルー大使公邸人質事件を機に設立され、海外で日本人が巻き込まれたテロ発生時に現場に急行、情報収集に加え、テロリストと人質解放交渉をすることもある。鑑識や爆発物処理の専門家もいる。

 現在は外事特殊事案対策官以下、数人が現地で展開。日頃培ったネットワークを使い、地元や周辺諸国の治安当局者らと情報交換を続けているとみられている。

 2人の救出には高額な身代金を支払うことが近道に感じるが、日本は米国から身代金による解決を図らないようくぎを刺されている。国務省当局者はこの日も、「身代金支払いはテロ組織の助長につながる。日本はこの長年にわたる米国の方針を承知している。人質を取った者に見返りを与えてはならない」と強調した。

 政府は現地対策本部や、トルコなどを頼りに情報収集を続けている。安倍晋三首相はオーストラリアのアボット首相と電話会談し、情報面などの協力を要請。外務省は国際社会への働き掛けを強め、犯行グループと接触可能な交渉ルートを探った。インド、欧州歴訪から帰国した岸田文雄外相は「引き続き各国と連携し、情報把握と分析に努めたい」と述べた。

 菅氏は会見で「人命救助のために、ありとあらゆる可能性をさぐっている」と強調したものの、打開策は見いだせず時間ばかりが過ぎている。


「イスラム国」10通前後の身代金要求メール
読売新聞 1月23日(金)6時44分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループ側が、後藤健二さんの妻に送りつけた身代金要求のメールは、昨年11月から今年1月上旬までに10通前後に上ることが政府関係者への取材でわかった。

 グループ側は、安倍首相の中東訪問中に身代金を約10倍に引き上げており、政府は人質交渉を巡り、グループ内で方針変更があったとみて情報収集を進めている。

 政府関係者によると、後藤さんの妻に最初のメールが届いたのは昨年11月下旬。妻は12月になってメールに気づいて開封し、英語で後藤さんを拘束したと書かれていたため、政府に連絡した。その後、妻がメールを返信するなど、1月上旬までに10回ほどやり取りする中で、グループ側は約1500万ユーロ(約20億円)の身代金を要求してきたという。


日本人2人の身代金支払い、明言避ける政府
読売新聞 1月22日(木)21時55分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人を拘束し「72時間」後の殺害を予告している事件に関し、政府は2億ドル(約236億円)の身代金の支払いの可能性について慎重な物言いに終始している。

 菅官房長官は22日の記者会見で、他国のケースを含めたイスラム国への身代金支払いの可否について、「人命最優先は国家にとって当然のことだ。同時にテロに屈することはない」と語り、明言を避けた。安倍首相も20日の事件発覚直後の記者会見でも、「人命確保に全力で取り組んでいく。いずれにせよ、国際社会は、決してテロに屈してはならない」と述べるにとどめた。

 身代金の支払いには、イスラム国との戦いの先頭に立つ米英両国が否定的だ。キャメロン英首相は「英国は身代金を払わない」と明言している。


<イスラム国拘束>「日本の対応、相手は全部見てる」政府筋
毎日新聞 1月22日(木)21時24分配信

 ◇日本政府、英豪の両首相に支援要請

 政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる身代金要求の期限が23日午後に迫る中、関係各国に協力を求めて情報収集を急いでいる。しかし、菅義偉官房長官は22日の記者会見で、拘束された湯川遥菜さん(42)と後藤健二さん(47)の安否の確認はできていないと説明。2人の救出に向けた有力な手がかりはつかめていない模様だ。

 安倍晋三首相は22日、オーストラリアのアボット首相、英国のキャメロン首相と相次いで電話で協議し、支援を要請した。アボット氏は「国際社会とともにできる限りの協力をしたい」と述べた。

 首相は同日、帰国した岸田文雄外相と首相官邸で会談。岸田氏から欧米や中東諸国外相らとの協議内容の報告を受け、「事態は推移しているので全力で取り組むように」と指示した。

 関係諸国、部族や宗教の代表者らを通じて犯行グループとの接触を探る一方で、政府筋は「日本が何をどう発信したかを相手は全部見ている」と指摘。政府は首相がエジプトで表明した2億ドルの中東支援策は難民への人道支援だと繰り返し説明することで何とか局面を打開しようとしている。菅氏は会見で「(期限までに)政府としてできることはすべて行う。人命救助最優先で取り組んでいる」と強調した。

 ヨルダンの現地対策本部に派遣された中山泰秀副外相は21日、アブドラ国王と首都アンマンで会談。国王は「厳しい状況だが全面的に協力したい」と述べた。【福岡静哉】


外務省が渡航情報、誘拐やテロへ注意呼びかけ
読売新聞 1月22日(木)21時20分配信

 外務省は22日、「イスラム国」とみられるグループに日本人男性2人が拘束された事件を受け、海外に滞在したり、渡航を予定したりする日本人に対し、誘拐やテロに巻き込まれないよう注意を呼びかける「渡航情報」を出した。

 特定の地域に限らず、全世界を対象にしている。

 外務省が出す渡航情報などから、現地の最新の治安情勢を入手し、適切な安全対策を講じるように呼びかけている。

 外務省は、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアの全土とイラクの大半の地域で、危険情報の中で最もレベルの高い「退避勧告」を出している。


殺害予告で政府、各方面への働きかけに全力
読売新聞 1月22日(木)21時17分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を予告している事件で、政府は22日、事態打開に向け、関係国への協力要請を続けた。

 政府が23日午後とする身代金支払い期限が迫る中、政府は各国政府に加え、現地の部族、宗教関係者らを通じた働きかけにも全力を挙げている。

 菅官房長官は22日の記者会見で、「(2人の)安否は確認できていない」と述べたうえで、「関係諸国、さらには部族や宗教の代表者の方々、ありとあらゆる手段を行使している」と強調した。

 安倍首相はこの日、オーストラリアのアボット首相と電話で会談し、「情報収集、邦人の早期解放に向けた協力で支援をいただきたい」と要請した。首相は、イギリスのキャメロン首相とも電話で会談した。


「交渉できるなら、自分が」接触経験ある元教授
読売新聞 1月22日(木)21時13分配信

 イスラム国と接触した経験があるイスラム研究者らが22日、東京都内で記者会見し、日本人2人の解放へ向けた交渉に協力したいとの意向を示した。

 イスラム研究者の中田考・元大学教授(54)は「イスラム国に知人がおり、司令官ともコンタクトは取れる。交渉できるのなら、自分が行きたい」と述べた。昨年9月、中田元教授に同行してイスラム国の支配地域を取材したというフリージャーナリストの常岡浩介さん(45)も「(2人の)命を助けるためならどんな協力もする」と語った。ただ、いずれも日本政府から「直接の要請はない」という。

 2人は、北海道大の男子学生がイスラム国に外国人戦闘員として加わろうとしたとして警視庁の捜索を受けた事件に絡み、昨年10月、関連先として捜索を受けていた。


日英首脳が電話会談
時事通信 1月22日(木)19時43分配信

 安倍晋三首相は22日夜、英国のキャメロン首相と電話で会談した。過激組織「イスラム国」とみられるグループが殺害を警告した日本人人質の早期解放に向けて協力を要請したとみられる。 


「中東支援を留保しろ」「人質のため辞任を」 安倍晋三首相にネットの一部から極論も
J-CASTニュース 1月22日(木)19時39分配信

 安倍晋三首相が2億ドルの中東支援を表明したから人質事件が起きたなどとして、ネット上の一部で、その責任を問う声が相次いでいる。中には、安倍首相自身が人質になれ、という極論まで出ている有様だ。

 身代金を支払わなければ日本人2人を殺害するとした人質事件で、イスラム国が期限としたのは2015年1月23日午後ともされている。そんな緊迫した状況の中で、ネット上では、事件を巡って署名活動も始まった。

■署名サイトには、約1万人が応じる

  「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」

 署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。

 そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。日本をテロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。

 ネット上では、イスラム国は14年末から身代金要求をしており、日本政府としてそのことを把握していたにもかかわらず、安倍首相が中東を訪問して支援を表明したことにも批判が出ている。前出の署名には、賛同のコメントも書き込まれ、22日夕までに1万人ほどが応じている。

 生活の党の山本太郎参院議員もツイッターで、「情報がありながら対応せず、事態を悪化させた責任を」として、署名の呼びかけと同様に、人質を救出するために、2億ドルの支援を中止することを安倍首相に求めた。

 さらに、安倍首相に対して、もっと厳しい責任の取り方を求める声も出た。

 元防衛官僚の柳澤協二さんは、ジャーナリスト岩上安身さんによるインタビューで、「唯一、人質の命を救う手段」だとして、安倍首相自身が辞任することが必要だとした。

安倍首相の責任を求める声には、疑問も多い
 その理由として、柳澤協二さんは、日本は2億ドルの中東支援もキャンセルできない状況であり、政府にはイスラム国との交渉のパイプもないことを挙げた。

 インタビューした岩上安身さんも、柳澤さんの意見に賛意を示し、「至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい」とした。「安倍総理の首を差し出し(辞任)、その代わり、2人の首を切らないように頼む(助命)。身を捨てて、人の命を救う。尊い行為ではないか」とも言っている。

 ネット上では、さらに極端な意見を述べる人もいて、安倍首相は、責任を取って人質の身代わりになれ、と求める向きさえあった。

 もっとも、安倍首相の責任を求める意見については、疑問を呈する声が圧倒的に多い。

  「身代金を要求してる相手に、こんなことして何の意味があるの?」「そんなことしたらどんどんやられるぞ、この先」「安倍降ろしたいだけだよなあ。便乗すんなよw」

 安倍首相が人質になれという極論については、スポーツコメンテーターの為末大さんはツイッターで、「つまりこういう人達が一定数いるから向こうも人質を取って脅すメリットがあるんだよな」と嘆いていた。

 イスラム世界に詳しい池内恵(さとし)東大准教授は、自らのブログで、安倍首相に対して政策変更を求める声に忠告した。

 池内准教授は、「今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には 従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない」として、「テロに怯えて『政策を変更した』『政策を変更したと思われる行動を行った』『政策を変更しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された』事実があれば、次のテロを誘発する」と言っている。


「テロ組織を刺激」民主・徳永氏、FBで首相の人道支援表明を批判
産経新聞 1月22日(木)19時32分配信

 民主党の徳永エリ参院議員が21日に自身のフェイスブックで「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と記し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡んで安倍晋三首相による人道支援表明を批判した。

 徳永氏は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」と指摘。さらに「(首相が)なんと言おうが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」とした。

 投稿は岡田克也代表が21日午後、記者団に「政府の足を引っ張るようなことになってはいけない」と政府への全面協力を表明した直後に公開された。


イスラム国殺害脅迫 関係国への働きかけ強化 英語版ツイッター、在京特派員へのメールも
産経新聞 1月22日(木)19時19分配信

 政府は22日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、日本人2人を殺害すると脅迫したことを受け、犯行グループとの交渉ルート確保や人質救出に向けた関係国への働きかけを続けた。安倍晋三首相は同日夕、欧州歴訪から帰国した岸田文雄外相を交えて首相官邸で会議を開き、関係各国との連携状況や現地対策本部の対応などを確認した。首相は「事態は推移している。緊張感を持って全力で取り組んでほしい」と指示した。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で2人の安否は依然確認できておらず、犯行グループ側から連絡はないことを明らかにした。

 岸田氏は会議終了後、記者団に「さまざまなルートを確保し、各国との協力をしっかり得なければならない」と述べた。

 首相は22日、イスラム国に影響を受けたとされる男の立てこもり事件があったオーストラリアのアボット首相と電話会談し、人質の早期解放へ協力を要請した。安倍首相はイスラム国対策の2億ドル支援に関し「非軍事的分野での貢献」と説明し、「日本はテロに屈することはない」と伝えた。アボット氏は、「できる限り協力したい」と応じた。

 政府は対策本部を置くヨルダンやイスラム国からの人質救出の実績があるトルコとの連携を重視し、事態打開に向けた方策を水面下で探っている。

 政府はまた、対外発信も強化している。外務省は2億ドルの支援について、人道支援に特化していることをアピールした「邦人殺害予告事案に対する日本からのメッセージ」と題した文章をアラビア語で公表したほか、官邸は英語版ツイッターで日本の立場を紹介した。外国メディアの在京特派員らに対してもメール送信などを行っている。


「イスラム国」はSNS駆使して勧誘する 日本人にもツイッターで「戦闘員にならないか」
J-CASTニュース 1月22日(木)18時36分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質に取り、巨額の身代金を日本政府に要求してきた事件は、その脅威が日本にとって「対岸の火事」ではないと印象づけた。

 イスラム国は構成員が交流サイト(SNS)を使って、世界各国から参加者を勧誘している。どうやらその「手」は、日本人にも伸びているようだ。

■「イスラムについて日本語で学びたいか」とメッセージ

 欧米の人質を殺害する残虐な映像をインターネット上で流してきたイスラム国。一方でネットを、戦闘員を集めるツールとしても活用している。そのひとつが動画だ。

 軍事訓練の様子を映したPRムービーでは、高度な映像編集技術を使って巧みに演出し、勇ましい効果音をつけて「格好いい兵士たち」のイメージをつくりだしている。戦闘員となった英国人を英語でインタビューするなど、「多国籍」のアピールも忘れない。2014年6月21日、米CNNでコメントした中東問題の専門家は、「英語の使用は、イスラム国が西側諸国を攻撃するたくらみがあることを意味している」と分析。訓練の映像を流すことで「欧米の若者に『エキサイティングだ』と感じさせるようにしている」と警告した。

 ツイッターでの情報発信も積極的で、英語でツイートする構成員も少なくない。しばしばアカウントが凍結されているようだが、すぐに新しいアカウントをつくり、それを仲間が紹介して拡散を図っている。

 2人の日本人が拘束されて「殺害予告映像」が公開されてから、日本でのイスラム国への関心は否応なく高まっている。ツイッターでは、「イスラム国に行きたい」との書き込みまである。本気かどうかは疑わしいが、冗談にしてもやめておいた方がよいだろう。実は日本人にも、イスラム国構成員とみられるアカウントからの呼びかけが増えているようなのだ。

 あるユーザーは、日本語で「イスラム国の一員になりたい」とツイートしたら、イスラム国関係者とみられるアカウントから「イスラムについて日本語で学びたいか」とのメッセージが届き、関連のリンクを紹介されたと報告した。同じ人物が、ほかにも複数の日本人のアカウントに向けてイスラム教の解説ビデオのリンクを送り、「これを聞いてリツイートせよ」と書いていた。直接的に勧誘してはいないが、日本人の2人の人質画像を投稿するなどイスラム国支持者であることは間違いなさそうだ。

「コミケにイスラム国のブース」も「あり得る」
 実際に「リクルーター」とツイッターで会話したというユーザーも現れた。経緯は不明だが、「イスラム国に参加したくはないか」という英語のメッセージが届いたという。「中国やフィリピン、インドネシアなど全世界から(戦闘員が)集まっている」「『首切り』の方法も教えるぞ」など、少々つたない英文だが次々に誘いの言葉を投げてきていた。最終的に断ると「ハハハ、単なる冗談だ。イスラム教徒でないとイスラム国には参加できない」との返答。このユーザーは一連のやり取りをまとめてネット上で公開し、「本当にSNSで勧誘しているというのが分かった」と感想を述べている。

 ふたりのやり取りを見る限り、相手は友好的なムードを出しているような印象だ。しかし一方で、別の構成員のアカウントでは、

  「日本とイスラム国は8585キロの距離がある。なぜ日本は、イラク軍への経済援助を通してイスラム国に宣戦布告したのか」
  「日本政府と日本国民に告ぐ。人質が殺されるまで、あと24時間しかないぞ。これは冗談ではない」

と、こわもての面も見せている。硬軟使い分けて、日本人に揺さぶりをかけているのかもしれない。

 今のところ、誘いかけは英語が主体だ。日本語が使われている場合も、ネットの翻訳機能を使ったような明らかに不自然な表現になっている。しかし今後、流ちょうな日本語で強引に勧誘してこないとも限らない。イスラム国はSNSだけでなく、自前のネットメディアで複数言語による情報発信を既に実現しており、オンライン広報誌まで発行している。相当レベルの高い情報戦を仕掛けられるスキルを持っているのだ。

 日本で活動するジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏は以前、動画配信サイトの生放送で興味深い発言をしている。2014年の8月25日の放送でイスラム国について触れ、その内容が本人のサイトに掲載されていた。イスラム国の構成員が説得力のある日本語を使って、日本社会をターゲットにしたらどうなるかとの問題提起だ。そこで同氏は、「コミックマーケットにイスラム国がブースを出すとしたら」と仮定する。突飛な発想と思いきや同氏は「あり得る」と主張。まさかの事態に「キター!」と大騒ぎになり、直接話を聞いてみると「案外いい人だった」と好印象を持ってしまったら――。

 「日本でも勧誘の余地はある」と、ロバートソン氏は指摘している。


イスラム国取材豊富な常岡浩介氏も「自分らの活用」訴える 「相当絶望的な状況」だが「直接対話するしかない」
J-CASTニュース 1月22日(木)18時22分配信

 イスラム国での取材経験が豊富なジャーナリストの常岡浩介氏が2015年1月22日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。

 日本人人質事件について「相当絶望的な状況」だとしながらも、「助けられる方法があるとすれば、イスラム国と直接対話するしかない」として、自分やイスラム学者の中田考・同志社大学客員教授を交渉のチャンネルとして活用するように訴えた。

■14年9月時点では身代金は要求せず、処刑して見せしめにはしないことを明言していた

 常岡氏と中田氏はイスラム国司令官、ウマル・グラバー氏と面識があり、湯川遥菜氏の拘束が明らかになった後の14年8月26日、ウマル氏から「湯川氏の裁判をしたいが、湯川氏とコミュニケーションが取れない。イスラム法とアラビア語、日本語が分かる人に来て欲しい」などと連絡があった。

 2人は9月初旬にイスラム国の拠点都市、ラッカでウマル氏と面会。ウマル氏は(1)身代金は要求しない(2)処刑して見せしめにはしない、という点を「イスラム国の方針」として明言していたという。ウマル氏の上官が湯川氏の処遇を決める立場で、湯川氏と面会する段取りをウマル氏が上官と調整していた。だが、直後にシリアがイスラム国を空爆し、常岡氏と中田氏は湯川氏と面会できないまま帰国せざるを得なくなった。常岡氏は10月に再びイスラム国入りし、湯川氏との面会を試みることにしていた。

 だが、警視庁公安部は10月になって、常岡氏らが北海道大学の学生のイスラム国行きを支援したとして、常岡氏と中田氏の自宅を私戦予備・陰謀の容疑で捜索。カメラやPCも押収されたため、10月のイスラム国行きは不可能になった。加えて、イスラム国関係者の連絡先も押収された。そのため、常岡氏は

  「取材源の秘匿、保護ができなくなった。ウマル氏に連絡しようとすると盗聴される」

として、中田氏と同様、イスラム国関係者との連絡を控えてきた。

公安の捜索が「危機的状況を引き起こしたとすら言える」と非難
 常岡氏は14年9月のイスラム国取材から、湯川氏の状況は危機的ではないとみていた。だが、15年1月に公開されたビデオでは一転、殺害予告が含まれていた。この数か月で、イスラム国が何らかの理由で態度を大きく変えたことになる。

 常岡氏は、北大生にはイスラム国に行く意思が全く感じられなかったとして私戦予備・陰謀の容疑を完全に否認しており、家宅捜索が10月のイスラム国行きを妨害する形になったことを

  「湯川さんを助けられるかもしれない機会を奪った」
  「彼(湯川氏)がもし助かっていれば、後藤健二さんは無理してイスラム国の領域に入ろうとはしていなかっただろうと予測される。言ってみれば、警察の捜査が湯川さんの現在の危機的状況、後藤さんの危機的状況を引き起こしたとすら言えると思う」

などと非難した。

直接対話のチャンネルを「日本政府が活用しようとしていないとしか思えない」
 常岡氏は、「相当絶望的な状況」だとしながらも、少なくとも交渉を進められる可能性はあるとみている。

  「2億ドルを払うというのが現実的ではないので、相当絶望的な状況に陥っている。望みは少ないが、それでも助けられる方法があるとすれば、イスラム国と直接対話するしかない。直接対話できるチャンネルを、私と中田先生が持っているのに、日本政府が今、活用しようとしていないとしか思えない。これが最大の問題」

 具体的には、14年9~10月に予定されたようなイスラム法廷を開くように促すことで、少なくとも殺害は回避できる可能性があるということのようだ。

  「彼らが最初から言っていたように、イスラム法廷を開いてくれればいい。そうすれば、こちらから証人を立てることもできる。完全無罪が取れないとしても、例えばむち打ち刑で許されるならば、それは首を切って殺されるよりはまし」

 常岡氏は1月21日早朝にグーグルプラスに

  「警視庁公安外事三課に対して、私戦予備陰謀事件というでっち上げの違法捜査には協力しないと申しましたが、邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」

と書き込んで協力を申し出たが、現時点で警視庁や外務省からのコンタクトはないという。


イスラム国殺害脅迫 自衛隊トップ、防衛駐在官や米軍から情報収集と説明
産経新聞 1月22日(木)17時23分配信

 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は22日の記者会見で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害すると脅迫したことについて「防衛駐在官、米軍から情報収集し、関係省庁と共有している」と述べた。

 また、河野氏は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の施設部隊やジブチに所在する海賊対処部隊に対し、注意喚起していると説明した。

 陸上自衛隊の特殊部隊「特殊作戦群」の派遣準備などに関しては「そういうことは一切ない。現時点でわれわれがやっているのは情報収集オンリーだ」と述べた。


安倍首相「卑劣なテロ許されない」 超法規的措置で国際社会の非難浴びた“苦い教訓”
夕刊フジ 1月22日(木)16時56分配信

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられる集団による日本人2人の殺害予告を受け、安倍晋三首相は21日午後、中東地域歴訪から帰国し、官邸で陣頭指揮を執る。テロリストの「72時間以内に身代金2億ドル(約236億円)を支払え」という要求に屈するわけにはいかないが、「人命第一」という方針も揺るがせられない。期限は23日午後とみられる。正解なき、二律背反的な難題に立ち向かうことになる。 

 「人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。2人の日本人に危害を加えず、直ちに解放するよう強く要求する」「卑劣なテロはいかなる理由でも許されない」

 安倍首相は20日午前10時45分ごろ(日本時間同日午後5時45分ごろ)、イスラエル・エルサレムでの記者会見でこう語った。事実上の「身代金支払い拒否」といえそうだ。

 菅義偉官房長官は21日午前の定例会見で、公開されたビデオ映像の2人について「家族確認の結果」として、拘束されているのが、千葉市の湯川遥菜さん(42)と、仙台出身のフリージャーナリスト、後藤健二さん(47)だと断定した。イスラム国が初めて日本人を標的にしたことになる。

 安倍首相が衝撃の一報を受けたのは、エルサレムでの記者会見の約3時間前。自ら映像を確認した後、菅長官に、(1)事実関係の確認に全力を尽くす(2)関係各国と協力し、人命第一に対応する-ことを指示した。中東訪問に同行していた中山泰秀外務副大臣をシリアの隣国ヨルダンに派遣した。

 また、安倍首相はエルサレム滞在中、ヨルダンのアブドラ国王や、トルコのエルドアン大統領、エジプトのシシ大統領らと相次いで電話会談し、日本人拘束事件に関し、解決への協力を要請した。アブドラ国王との会談で、安倍首相は「イスラム国は残虐な本質を露呈した」と非難した。

 オバマ米大統領は20日夜の一般教書演説で「イスラム国との戦いに勝利する」と宣言。米国務省のサキ報道官は同日、「米国は日本を全面的に支援する。日本と連帯し、緊密に連携している」と強調した。

 犯人グループが、安倍首相の中東歴訪のタイミングを狙い、日本政府や日本国民に揺さぶりをかけてきたのは間違いない。ビデオ映像でも、黒服の男は「日本の首相へ」と切り出し、ナイフをチラつかせながら、「(日本は)イスラム国との戦いに2億ドルを支払うという最も愚かな決定をした」などと語っているからだ。

 だが、これは身勝手で筋違いな批判というしかない。

 日本が拠出を表明した2億ドルは、中東地域の混乱で住む家や街を追われた避難民に対する食糧や医療支援であり、非軍事的な「不可欠な人道的援助」だからだ。拘束されたジャーナリストの後藤さんも避難民らの悲劇を訴え続けていた。

 安倍首相は冒頭の会見で、「避難民が命をつなぐための支援だ」といい、「今後も国際社会と連携し、地域の平和と安定に貢献する。この方針を変えることはない」と強調した。

 日本にはテロリストの要求に屈して、国際社会のすさまじい非難を浴びた苦い教訓がある。

 1977年9月、パリ発の日本航空機が、日本赤軍グループ5人によってハイジャックされ、乗客と乗組員の計156人が人質となった。当時の福田赳夫首相は「人の命は地球より重い」といって、超法規的措置で、テロリストが要求した拘留中のメンバーを釈放したが、欧米のマスコミは「日本はテロまで輸出するのか」と非難した。

 イスラム国はシリア東部からイラク西部にかけて勢力圏を広めている。国連人権理事会は昨年8月、「一般市民らを対象に手足の切断や公開処刑を行っている」「化学兵器禁止条約で禁じられている塩素ガスを8回にわたり使用した疑いがある」といった報告書を公開している。

 万が一、身代金が犯人グループの手に渡れば、武器や弾薬、化学兵器などを購入する資金源となり、周辺諸国の何千、何万という人命が失われる恐れがある。また、日本人が世界中で身代金誘拐のターゲットにされかねない。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「身代金は支払うべきではない。支払えば、その金銭が次なるテロの資金になるという悪循環を招く。日本政府は、イスラム国と間接的なパイプを持つ米国や英国などの交渉会社を通じて、人質解放に向けた働きかけをするだろう。周辺国を通じた情報収集も行うが、事態解決の決定打となるような情報が得られるかは分からない」と語っている。


パイプ持つイスラム法学者が交渉へ名乗り 元同志社大教授の中田考氏「シリアに渡る用意ある」
夕刊フジ 1月22日(木)16時56分配信

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人2人の拘束事件に関連し、イスラム国側とパイプを持つとされるイスラム法学者で元同志社大教授の中田考氏(54)が22日、都内で会見を開いた。メディアを通じてイスラム国に呼びかけ、「シリアに渡る用意がある」と人質解放に向けた交渉役に乗り出す意向を明らかにした。

 「72時間はあまりに短かすぎる。もう少し時間をいただきたい」

 東京都千代田区有楽町の日本外国特派員協会。

 中田氏は、集まった十数台のテレビカメラや約200人の報道陣の前で、日本語とアラビア語をまじえてイスラム国にこう呼びかけた。

 その上で、人質解放の交渉役として「必要であればシリアに渡る用意がある」とも明かした。

 イスラム国とこれまで何度も連絡を取り合ってきたという中田氏。

 同氏によると、イスラム国の「広報、宣教担当の司令官」であるウマル・グラバー氏と親交があり、「現在もコンタクトが取れる」状態だという。

 ウマル氏はフェイスブックやツイッターのアカウントを持ち、昨年8月には中田氏に「人質になっている湯川氏の裁判をしたい」との要請があった。それを受け、中田氏は同月末に外務省にシリア渡航の際の協力を要請したものの断られ、シリア行きを断念したという。

 中田氏は解決手段として「テロリストの要求にそのまま応じることはできない」とした上で、「交渉の糸口をつかむことが大事だ」と強調。事態打開のための案の1つとして、「トルコや赤新月社(赤十字の関係団体)を仲介役としてイスラム国の支配下にある住民に対して人道支援を行うことだ」と提言した。


山本太郎氏、仰天のツイート「2億ドルの支援中止して下さい」
夕刊フジ 1月22日(木)16時56分配信

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波紋を呼んでいる山本太郎氏のツイッター(写真:夕刊フジ)

 日本人2人を人質にした「イスラム国」は、日本の2億ドル(約236億円)に及ぶ中東地域への人道支援を批判したうえで、「72時間以内に身代金2億ドルを払え」と殺害警告をしている。許しがたいテロ行為だが、この件で、さまざまな注目発言が飛び出している。

 小沢一郎代表率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員は21日、「2億ドルの支援を中止し、人質を救出してください」とツイートした。これは安倍晋三首相宛となっていた。

 山本氏のツイート内容が気に入ったのか、イスラム国のメンバーとみられる人物が「リツイート」と呼ばれる転載機能を利用して“拡散”する事態も発生した。自民党の佐藤正久元防衛政務官は「イスラム国メンバーの中に、日本語が分かる者がいるのかな?」と意味深長なツイートをした。

 中東の武装勢力が、インターネットやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を細かくチェックし、情報戦略に利用しているという指摘もある。

 日本のネット上には「人命救助が優先」「一度2億ドル払うべき」といった意見もみられ、民放ワイドショーのコメンテーターの中には「2億ドル、何とか出した方がいいんじゃないかな…」と語った人物もいる。

 これに対し、自民党の高村正彦副総裁は21日、記者団に対し、「日本政府が(イスラム国対策の)人道支援をやめるのは論外だ。身代金を払うこともできない」と語った。

 ファロン英国防相も同日、中谷元・防衛相とロンドンで会談し、身代金支払いを含めて、「次の(=テロなど)可能性もあるのでしっかり対応すべきだ」といい、「毅然とした対応」を求めた。

 日本が拠出を表明した中東支援は、あくまで住む家や街を追われた避難民に対する食糧や医療支援であり「避難民が命をつなぐための人道支援」(安倍首相)である。

 テロリストの要求に屈して2億ドルを支払えば、彼らの武器や弾薬、化学兵器などを購入する資金源となり、新たな人命が失われるテロを生む可能性がある。加えて、世界中のテロリストに「人質で脅せば日本政府は身代金を払う」と認識させ、今後、日本人がターゲットにされかねない。

 問題は単純ではない。


温和ながら熱かった後藤健二さん 思い起こされるアフガンの子供たちへの想い
夕刊フジ 1月22日(木)16時56分配信

 「イスラム国」身代金要求の号外写真を見て、その拘束されている人物が誰かということに思い出したのと同時に、あんなに温和で冷静沈着な人がナゼ、そのような場所に行ってしまったのか-。(産経デジタル 上坂元)

 フリージャーナリストの後藤健二さんとの出会いは2009年7月。知人の紹介だった。出会った瞬間の印象は「純朴そうな、まるで少年のような大人」という感じで、当時からトレードマークのストールをしており、名刺を頂いたときに「ジャーナリスト」という肩書きにしては、温和すぎるのではと感じてしまうほどだった。

 そのとき彼はまだメディアには多くは登場しておらず、「色鉛筆」や「クレヨン」をアフガニスタンの子どもたちに送る活動「レインボープロジェクト」を立ち上げ、その一環で、知人から紹介された。

 彼はその年の10月下旬に行う「レインボー・プロジェクト2009 世界の子供たちに色を、光を! チャリティーオークション&ディナー」への協力を要請した。

 彼から頼まれたのはイベントに知人を呼んで欲しいとのこと、そしてもう一つがイベントで行われるチャリティーオークションのオークショニア(オークションの進行役)になって欲しいとのことだった。私はもちろん二つ返事で協力を決めた。ただオークショニアの経験なんかなく、後藤さんの「そんなに大きな会ではないので、大丈夫ですよ」という言葉をもらい、ただ何かお手伝いできれば…という気持ちで協力した。

 またそのイベントの打ち合わせ場所がないということで、当方の自宅を開放し、何度となく我が家にそのスタッフが集まって、イベントまでの多くの時間を一緒に過ごさせて頂いた。

 あるとき、アフガニスタンの子どもたちが送った文房具で描いた絵を後藤さんが持参し「現地の子どもたちは、生まれてから一度も絵を描いたことがなかったり、色を知らない子がいっぱいいるんです。クレヨンや色鉛筆、絵の具、ノート、画用紙などを届け、絵を描くことで夢と希望を持って欲しいんです」と熱く語っていた。

 そしてイベント近くなり、何時間も話していると、温和そうなだけではなく冷静沈着、そして信念が強い部分もあり、熱くなりすぎて関係者と口論することもあった。

 いよいよイベント当日。都内の代官山のレストランを貸しきって、台風の中、具志堅用高さんやルー大柴さんらも出席し、盛大に行われ、イベント終了後、オークションの大役を終えた私は後藤さんから「オークショニア、さすがでした。本当にありがとうございました」と言われ、逆につたなくて申し訳なく思ったものも、その後は著書を送って頂いたり、年賀状を頂くこともあり、何度か会食したりしていた。

 そしていまはアフガニスタンへの子どもたちのために熱い気持ちを見せてくれた後藤さんが、ただただ無事に帰って来られることだけを祈っている。


日本政府、中東支援は「人道目的」強調 犯行グループ側から反応なし
夕刊フジ 1月22日(木)16時56分配信

 日本政府は、「イスラム国」が日本人2人を拘束・殺害警告をした事件で22日、あらゆるルートを駆使して救出に全力を挙げるとともに、日本の中東支援が「人道目的」であることをさまざまなルートで発信している。

 「向こうからはありません」

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、犯行グループ側からのメッセージが現時点で一切ないことを明かした。そのうえで、「あらゆる手段を使い、(日本が行ったのは)非軍事支援だということを積極的に強調していく」と述べた。

 一方、外務省の斎木昭隆事務次官は22日午前、記者団に「各国のネットワークをフルに活用して情報収集に全力を挙げている」と強調した。


人質解放へ働き掛け継続=23日「72時間」、安否なお不明―政府
時事通信 1月22日(木)16時36分配信

 政府は22日、過激組織「イスラム国」とみられるグループが殺害を警告した日本人2人の早期解放に向け、情報収集と関係国への働き掛けを続けた。依然として解決の糸口は見いだせておらず、イスラム国側への接触が見込めるあらゆるルートを駆使し、23日午後とされる身代金支払期限までの解放に全力を尽くす考えだ。
 犯行グループが示す身代金支払期限は、政府が殺害警告の動画を確認した72時間後に当たる23日午後2時50分ごろとみられている。人質となった湯川遥菜さん、後藤健二さんの安否について、政府はいまだ確認できていない。シリア北部で拘束されたとの見方も出ているが、菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で「いろんな情報があることは承知している。人命最優先に取り組んでいる」と述べるにとどめた。 


イスラム国殺害脅迫 日豪首脳が電話会談 アボット首相に協力要請
産経新聞 1月22日(木)16時2分配信

 安倍晋三首相は22日、オーストラリアのアボット首相と電話会談した。過激派「イスラム国」とみられるグループから殺害警告を受けた日本人後藤健二さん(47)と、湯川遥菜さん(42)の救出に向け協力を求めたとみられる。政府関係者が明らかにした。

 首相は21日の関係閣僚会議で、邦人の解放実現のため外交ルートを駆使するよう指示。会議終了後、官邸で記者団に「これまで培ってきたあらゆる外交チャンネル、外交ルートを最大限活用し、2人の解放に向けて手段を尽くす」と語っていた。


身代金23日期限、邦人殺害警告
2015年1月22日(木)15時27分配信 共同通信

 政府は22日、過激派「イスラム国」とみられるグループが人質にした後藤健二さん(47)と湯川遥菜さん(42)を殺害するとして身代金2億ドル(約236億円)を要求した事件で、2人の解放に向けて国際社会への働き掛けを強めた。犯行グループが72時間とした身代金支払いの「期限」を23日午後2時50分ごろと判断し、交渉ルート確保を急いでいる。接触は難航しているとみられ、緊張感が高まっている。安倍晋三首相はオーストラリアのアボット首相と電話会談し、情報面などの協力を要請した。

 菅官房長官は会見で、グループとの接触に加え、2人の安否について「承知していない」と述べた。


<イスラム国拘束>誘拐仲介ビジネス横行…後藤さんも被害か
毎日新聞 1月22日(木)15時0分配信

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シリア北部への主な越境ルート

 【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本政府に人質2人の身代金を要求した事件で、2人が消息を絶ったシリア北部アレッポ周辺で昨年以降、通訳やガイドを装って外国人に近づき、イスラム国に売り渡す誘拐仲介ビジネスが横行していることが22日、反体制活動家への取材で分かった。人質になったジャーナリストの後藤健二さん(47)は友人に「同行ガイドに裏切られた」と話しており、取引の材料にされた可能性もある。

 ◇外国人所在、イスラム国に密告…シリア北部

 複数の反体制活動家によると、アレッポ周辺では2013年ごろから、イスラム国や国際テロ組織アルカイダ系「ヌスラ戦線」など米欧諸国を敵視する過激派が勢力を拡大し、米欧の記者や人道支援活動家を拘束する事例が増えた。人質の出身国から身代金を得たり、イスラム国のように広報宣伝に利用したりするのが目的とみられる。

 さらに昨年以降、過激派以外の地元住民や反体制活動家が、金銭目的で過激派の誘拐ビジネスに手を貸す行為が目立つようになった。通訳やガイドを装って外国人に接近し、身柄や所在に関する情報を過激派に渡す見返りに、現金を得る手口だ。昨年9月にイスラム国に処刑された米国人記者の遺族代理人は米CNNに対し、取材に協力した反体制派武装組織が記者の所在情報を2万5000~5万ドル(約300万~600万円)でイスラム国に売ったと述べている。

 アレッポ周辺は、12年夏に本格化した内戦の初期から反体制派による実効支配が確立し、トルコ国境からの移動ルートもできた。アサド政権が反体制派支配地域へのアクセスを原則的に認めていないこともあり、アレッポ方面を目指す多くの記者や人道支援団体は武装勢力の協力を得て、このルートを利用している。

 シリア内戦では、アサド政権に対抗する反体制派や武装組織は一枚岩ではなく、異なる主義主張や利権などを巡って対立や合従連衡を繰り返している。

 後藤さんの友人らによると、後藤さんは昨年10月下旬にトルコ国境のバーブサラマ検問所からシリア入りし、アレッポの北約30キロのマレアへ向かった。後藤さんは10月25日、マレアで会ったシリア人の友人に「イスラム国支配地域へ向かう」と伝え、トルコ国境から同行していたシリア人通訳と共にイスラム国支配地域へ向かった。

 政府関係者によると、後藤さんは11月1日ごろ、トルコ在住の友人に電話をかけ「同行ガイドに裏切られ、武装グループに拘束された」と説明した。イスラム国と反体制派の支配地域が隣接するアレッポ周辺で拘束された可能性が高い。

 後藤さんが説明した「同行ガイド」の身元ははっきりしない。シリア人通訳は毎日新聞の電話取材に「何も話せない」としているが、後藤さんと共通の友人には「イスラム国関係者を紹介して別れた」と説明しているという。

 イスラム国とみられるグループは20日、後藤さんと千葉市出身の湯川遥菜さん(42)を拘束している映像を公開した。2人の殺害を警告し、「72時間以内に2億ドル(約235億円)を支払え」と日本政府に要求している。


イスラム学者・中田考氏「日本はイスラム国の支配地域に2億ドルの人道支援をすべき」
弁護士ドットコム 1月22日(木)13時55分配信

イスラム国による日本人人質事件に関して、イスラム国司令官との交流があるというイスラム学者・中田考氏(同志社大客員教授)が1月22日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。中田氏は記者会見で「人質の救助のため」として、「日本は、イスラム国が要求している身代金と同額の2億ドル分の人道支援を、イスラム国の支配地域で行うべきだ」という日本政府に向けた提案を明らかにした。

●イスラム国の支配地域の難民に「2億ドルの人道支援」を行う

中田氏はイスラム法学・神学の研究者で、イスラム教徒でもある。1992~94年には外務省の専門調査員としてサウジアラビアで働き、シリアには10数回渡航歴があるという。ただ、現在は、イスラム国に渡航しようとした北大生を手助けしたとして、警察の捜査対象となっている。

中田氏は、安倍政権の中東外交について「日本が今回表明した人道支援は、300万人のシリア難民の過半がいるとされるトルコが対象外となっていた。アラブ諸国、特にイスラム国からはバランスが悪いと見られる」「安倍首相の訪問国はエジプト・イスラエル・パレスチナ・ヨルダンと、イスラエルに関係する国だけだった。この選択をした時点で、アメリカ・イスラエルの手先とみられる。人道支援・難民支援とは理解されない」と指摘した。

そのうえで、「国際赤十字・赤新月社を通じ、イスラム国が要求しているのと同じ金額の支援を、イスラム国の支配下にある地域の『難民・人道支援』に限定するという条件を課して行う」という提案を表明した。

中田氏が日本政府向けの「提案」を表明しているシーンの動画はこちら(約1分)

https://m.youtube.com/watch?v=LPGU9nqFmm8

イスラム国支配下での人道支援を提案をした理由について、中田氏は「イスラム国の要求している(2億ドルという)金額は、日本政府が表明した難民支援の額と同じだ」「イスラム国の支配地域にいる国内難民を対象にした人道支援も、それと同額分行うべきだ」と説明した。

具体的な支援の方法としては「イスラム国支配地域で人道支援を行っている赤新月社やトルコを通じて、食料や医薬品、暖房器具、毛布など、人道支援以外には使えない物資を配ることだろう」と話した。

中田氏は自らの提案について「これはイスラム教徒・イスラム学者として、日本国民としての提案だ。日本政府にも、イスラム国にも受け入れられるギリギリの線だと思っている」と主張した。

●イスラム国の知人に呼びかけ「人質に対して何かするのはやめてほしい」

中田氏は昨秋に警察の捜査対象となって以来、「イスラム国の関係者とはできるだけコンタクトを取らないようにしてきた」と話す。だが、いまでも、取ろうと思えばコンタクトを取れることが確認できているという。特に、イスラム国の司令官とされるウマル・グラバー氏と交流していて、連絡を取ることが可能だという。

中田氏は会見で「イスラム国の人たちに訴えかけたい」として、イスラム国の知人・友人へ向けたメッセージをアラビア語で読み上げた。

記者会見で配られたメッセージの日本語訳文は次の通り。

<ウマルさんへ、イスラム国の友人、知人達へ>

1.日本の政府に対して、イスラム国が考えている事を説明し、こちらから新たな提案をするから待ってほしい。

2.72時間で人質に対して、何かするのはやめてほしい。

3.私も行く用意もあります。

4.1月17日にヤズィーディの350人の人質を人道目的で解放したことを知っている。評価している。それで印象も良くなっている。日本人を釈放することがイスラムとイスラム国のイメージを良くするし、私も望んでいる。ムスリムの人も望んでいる。


「72時間は短すぎる。もう少し待ってくれ」  イスラム学者中田氏、アラビア語でイスラム国に呼びかけ
J-CASTニュース 1月22日(木)13時37分配信

 日本人2人がイスラム国に拘束されている問題で、イスラム国幹部と交流があるイスラム学者の中田考・同志社大学客員教授が2015年1月22日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、イスラム国に向けて「もう少し待ってほしい」などと訴えた。

 身代金の支払いには否定的だが、赤新月社(赤十字社のイスラム圏での呼称)を通じてイスラム国支配地域での人道支援活動に身代金と同額を拠出することを提言。「これが一番合理的で、どちらの側にも受け入れられる、ギリギリの選択」だとした。

■私戦予備・陰謀の容疑で家宅捜索され、イスラム国との連絡控える

 中田氏が面識があるのは、イスラム国司令官のウマル・グラバー氏。中田氏によると、イスラム国が成立する前の2013年に知り合い、交流があったと説明している。

 湯川遥菜氏の拘束が明らかになった後の14年8月26日、ウマル氏から

  「人質になっている湯川氏の裁判をしたいので、イスラム法がわかり、日本語、アラビア語が出来る人をお願いしたい。裁判の様子を取材する為にジャーナリストも連れてきてほしい」

などと中田氏に連絡があった。この時点では、身代金の要求はなかったという。中田氏はトルコ経由でシリア入りしてウマル氏に会ったが、米国の空爆が始まり、人質を預かっている責任者と連絡が取れなくなり、トルコに引き返したという経緯がある。

 その後、北海道大学の学生のイスラム国行きを支援したとして、警視庁公安部は14年9月と10月に中田氏の自宅を私戦予備・陰謀の容疑で捜索。この影響で、中田氏はイスラム国関係者との連絡を控えてきた。

 中田氏は会見の中で、安倍晋三首相の中東歴訪を「偏った外交」だと批判した。

  「安倍総理自身は中東に行ったことが地域の安定につながると信じていたが、残念ながら、非常にバランスが悪いと思う。イスラエルに対して入植地への反対を直言するなど、バランスの取れた外交を行っていると信じていると思うが、中東において、イスラエルとそもそも国交を持っている国がほとんどない、という事態を正確に実感していないのでは。中東、アラブ、イスラム世界では非常に偏った外交だとみられる」

「テロリストの要求のまないことと、交渉のパイプを持たないことは全く別」
 日本政府が総額2億ドルの支援を人道目的だと説明していることについても、シリアからの難民の半数以上がトルコにいることを挙げながら、

  「トルコを最優先にすべきであって、(支援対象から)トルコが外れているところで『難民支援、人道支援』と言っても通用しないと思われる」

と指摘した。

 その上で、

  「テロリストの要求をのむ必要はもちろんないが、そのことと交渉のパイプを持たないことは全く別のことだと思う」

とも主張。赤新月社がイスラム国の支援地域でも人道支援活動を行っていることから、イスラム国が要求している金額を、トルコに仲介役にしながら赤新月社に難民支援、人道支援目的に限定して拠出することを提案し、

  「これが一番合理的で、どちらの側にも受け入れられる、ギリギリの選択ではないかと考えている」

だとした。

 カメラを前に、イスラム国への呼びかけも行った。日本語とアラビア語で(1)日本の政府に対してイスラム国が考えていることを説明し、こちらから新たな提案を行いたいと思う。しかし、72時間はそれをするには短すぎる。もう少し待ってほしい(2)もし交渉ができるのであれば、私自身、イスラム国に行く用意がある、などと説明。1月17日にイスラム国が350人のヤズィーディー派の人質を人道目的で解放したことに触れながら、

  「そのことは高く評価できる。印象も良くなっている。日本人を釈放することがイスラムおよびイスラム国のイメージをよくするし、私もそれを望んでいる。日本にいるすべてのムスリム(イスラム教徒)も、それを望んでいるはず」

と訴えた。

 菅義偉官房長官は1月22日の会見で、中田氏らが問題解決に向けた支援を申し出ていることについて、

  「日本としては人命救助のために、ありとあらゆる可能性をさぐっているところ」

と話した。


「即時解放を」=アムネスティが声明―邦人人質
時事通信 1月22日(木)13時31分配信

 アムネスティ・インターナショナル日本(東京都千代田区)は22日、「イスラム国」に拘束された邦人2人の即時解放を求める声明を出した。日本政府には、「あらゆる外交努力」を尽くすよう要望した。
 声明は「紛争当事者のイスラム国が民間人を人質に取ることは、戦争犯罪で、いかなる理由でも正当化できない」と非難。イスラム国への影響力がある組織などに対し、「あらゆる交渉を実行すべきだ」と指摘した。 


<イスラム国拘束>中田元教授「イスラム国に行く用意ある」
毎日新聞 1月22日(木)13時5分配信

 過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人人質2人の身代金を要求している事件で、イスラム法学者の中田考・元同志社大教授は22日、東京都内で記者会見し、「(人質解放の)交渉ができるのなら、(自身が)イスラム国に行く用意がある」と話した。

 中田氏はイスラム国司令官と旧知の間柄といい、イスラム国と「コンタクトを取れる」と説明した。また、身代金支払期限の72時間について、「短すぎる。待ってほしい」と訴えた。中田氏は昨年、イスラム国への渡航を計画していたとされる北海道大生の私戦予備及び陰謀事件にからんで、警視庁の事情聴取を受けた。【林哲平】


<イスラム国拘束>2人の安否未確認…政府、情報収集続ける
毎日新聞 1月22日(木)12時57分配信

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる身代金要求事件について、拘束された湯川遥菜さん(42)と後藤健二さん(47)の安否は「まだ確認できていない」と述べた。期限の23日午後が近づく中、政府は現地対策本部のあるヨルダンのほか、昨年9月にイスラム国から49人の人質解放に成功したトルコ、エジプトなどと連絡をとり、救出の手がかりを探っている。

 菅氏は「関係諸国、部族や宗教の代表者などあらゆる手段を行使している」と説明。安倍晋三首相がエジプトで表明した2億ドルの中東支援策は難民への人道支援だと改めて強調した。政府筋は「日本が何をどう発信したかを相手は全部見ているという前提で臨む」と述べた。外務省の斎木昭隆事務次官は22日午前、「各国のネットワークを活用し、情報収集に全力を挙げている」と記者団に語った。

 英国訪問中の岸田文雄外相は21日午後(日本時間22日未明)、イランのザリフ外相と電話で協議し、「事実関係に関する情報収集と、2人の早期解放に向けて支援してほしい」と要請した。ザリフ氏は「一刻も早い事件の解決に向けて日本に全面的に協力する」と応じた。

 ヨルダンのアブドラ国王は21日、中山泰秀副外相と首都アンマンで会談し、「厳しい状況だが全面的に協力したい」と伝えた。これを受けて首相は中山氏に「引き続き現地で動くように」と電話で指示した。【木下訓明、アンマン大治朋子】


拘束日本人「安否は確認できてない」…菅長官
読売新聞 1月22日(木)12時23分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を予告している事件に関し、政府は22日午前、外交ルートを通じて情報収集を図るなど、引き続き事態打開に向けた対応を急いだ。

 ヨルダン・アンマンの現地対策本部で指揮を執る中山泰秀外務副大臣は日本時間の21日夜、ヨルダンのアブドラ国王と会談し、人質事件での協力を要請した。

 国王は会談で中山氏に対し、「情勢は厳しいが、しっかりと日本と連携するため万全の態勢を敷いていく」と表明した。中山氏は会談後、記者団に対し、ヨルダン側との具体的な連携内容については、「機微に触れるので差し控える」と述べるにとどめた。中山氏は国王以外のヨルダン政府幹部とも会談したとみられる。

 ヨルダンは、シリア難民を受け入れる一方、イスラム国が自国に流入してくることを警戒し、対イスラム国「有志連合」に加わってイスラム国に対する空爆を行ってきた。昨年12月には、空爆を行っていたヨルダン軍機の操縦士がイスラム国の人質になる事件も起き、操縦士はいまだ解放されていない。

 日本政府は、対イスラム国の最前線の一つであるヨルダンの協力に期待を寄せている。安倍首相は21日深夜、首相公邸で中山氏から会談内容などについて電話で報告を受け、引き続き現地に滞在し、情報収集や関係国との意思疎通を図るよう中山氏に指示した。

 菅官房長官は22日午前の記者会見で、拘束された日本人2人の状況について、「安否は確認できていない」と語った。また、日本政府のイスラム国対策の支援は人道目的に限定していることを強調したうえで、「部族や宗教の代表者らを通じ、発信している」と述べた。イスラム国側からは、ビデオ映像以外に接触はないという。


英首相に協力要請=邦人人質事件―岸田外相
時事通信 1月22日(木)12時6分配信

 英国を訪問していた岸田文雄外相は21日、ロンドンでキャメロン首相と会談し、「イスラム国」の人質になっているとみられる日本人2人の早期救出に向けて協力を要請した。キャメロン首相は応じる考えを示した。 


米英人質声明と同一人物か
2015年1月22日(木)12時4分配信 共同通信

 【ロンドン共同】20日のビデオ声明で日本人の人質2人の殺害を警告した過激派「イスラム国」の一員とみられる男が、過去のビデオ声明に登場し、米国や英国などの人質を次々と殺した疑いがあると報じられている通称「ジハーディ(聖戦士)・ジョン」と同一人物である可能性が高いことが21日、英科学分析企業の専門家の声紋分析で分かった。

 いずれの声明でも男は覆面姿。米英当局は「ジハーディ・ジョン」の身元を確認していないが、米英メディアは、この人物は英国人とみられるとした上で、ジェームズ・フォーリー氏ら米国人3人、英国人2人らを殺害した疑いがあると報じている。


人質の安否確認取れず=菅官房長官
時事通信 1月22日(木)11時42分配信

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、過激組織「イスラム国」とみられるグループが殺害を警告した日本人2人の人質について「安否はまだ確認できていない」と述べた。また、「部族や宗教の代表者らを通じ、早期解放のメッセージを発信しているが、向こうからは(応答は)ない」と説明した。 

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