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2015年1月21日 (水)

「イスラム国」日本人人質2人殺害予告 72時間以内、身代金2億ドル要求・4

シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」を名乗るグループが20日、湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル(約235億円)を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。イスラム国による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。

殺害警告を受けて、安倍晋三首相は菅義偉官房長官に対し、事実関係の確認に全力を挙げるとともに、関係国と協力し、人命第一に対応するよう指示。安倍首相は訪問先のエルサレムで記者会見し、「人命を盾に脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と表明した。政府は首相官邸の危機管理センターに対策室を設置した。

※以上、時事通信の報道より。

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リンク:<イスラム国拘束>日本政府、ヨルダンに協力要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イスラム国拘束>後藤さんは「いつも子どもの視点で取材」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イスラム国拘束>後藤さんの無事祈る…毎年、講演の中学校 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん、紛争取材に情熱…「無事で」祈る仲間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:斎木外務次官「国際連携を強化」=邦人殺害警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:殺害予告映像に日本語字幕…ウェブに流れる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<テロ対策>米の会議に政府代表派遣へ 国際連携を強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、交渉ルート確保に全力 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「身代金払わない」高村氏名言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:交渉期限が迫る中…日本人2人救出の鍵握る“アラブ部族網” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1人だけ身代金要求=後藤さん家族に20億円―「イスラム国」人質事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日英、邦人殺害警告に「憤り」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:拘束の後藤さん妻に20億超要求 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「イスラム国」対処で連携確認=初の2プラス2開催―日英 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」との接触「ない」…政府認めず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イスラム国拘束>後藤さん 命守る「一線」慎重対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イスラム国拘束>「湯川さん救いに」 後藤さんシリア入国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イスラム国拘束>政府、接触の糸口探る 「解放に全力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国殺害脅迫 自公が対策本部会議 政府の対応支える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:邦人人質で対策本部=与党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イスラム国拘束>各党、テロ行為を非難 国会審議にも影響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国殺害脅迫 身代金支払い、明言せず 「72時間」も実態は「分からない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国殺害脅迫 自民幹部、集団的自衛権行使容認となっても「自衛隊派遣はない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、イスラム国にパイプなし…キルギス事件では外交官が部族人脈を駆使した例も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国殺害脅迫 2人は湯川、後藤両氏と判断 犯行グループから接触なく安否不明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、対テロ対策を強化 帰国の首相「手段を尽くす」と対応協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イスラム国拘束>日本記者クラブが声明 即時解放求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国「身代金要求」に日本は応じるのか 過去には機密費から支払ったと報じられた例も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「厳しい時間との戦いだが、総力をあげる」と首相 発言全文と菅官房長官会見要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「総力挙げて対応」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:イスラム国関係者がツイッターで日本に動画アピール ハッシュタグに「ズワイガニ」「斉藤仁」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「身代金、自分で払わせれば良い」「危険承知していた」 拘束された2人にネットで吹き荒れる「自己責任論」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国殺害脅迫 首相「テロに屈しない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国殺害脅迫 首相「徹底した情報戦、手段尽くす」 関係閣僚会合 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<イスラム国拘束>日本政府、ヨルダンに協力要請
毎日新聞 1月22日(木)11時38分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人2人の身代金要求事件で、ヨルダンに派遣された中山泰秀副外相は21日午後(日本時間同日深夜)、首都アンマンでアブドラ国王と会談し、情報収集などでの協力を要請した。国王は「厳しい状況ではあるが、全面的に協力したい」と応じた。国王は「日本と、解放を待つ2人の日本人を非常に心配し、思いをはせている」とも語った。政府は23日午後の期限を前に、関係各国と情報交換を続けている。

 ◇情報収集で連携

 安倍晋三首相は21日深夜、国王との会談内容について中山氏から電話で報告を受け、「引き続き現地で動くように」と指示した。政府はヨルダンのほか、昨年9月にイスラム国から49人の人質解放に成功したトルコや、エジプトとも連絡をとりながら人質救出の手がかりを探っている。

 英国訪問中の岸田文雄外相は21日午後(日本時間22日未明)、イランのザリフ外相と電話で協議し、「事実関係に関する情報収集と、2人の早期解放に向けて支援してほしい」と協力を求めた。ザリフ氏は「イスラム国の対応を強く非難する。本件は中東地域と国際社会に対する脅威であり、日本に全面的に協力する」と述べた。

 外務省の斎木昭隆事務次官は22日午前、「各国のネットワークを活用し、引き続き情報収集に全力を挙げている」と記者団に語った。【鈴木美穂、アンマン大治朋子】


<イスラム国拘束>後藤さんは「いつも子どもの視点で取材」
毎日新聞 1月22日(木)11時30分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるメンバーに拘束されたジャーナリスト、後藤健二さん(47)が設立した「インデペンデント・プレス」のホームページのトップページには、不安そうな表情で1人で荷物を運ぶ少年の写真が大きく掲載されている。添えられた写真説明は「2014年5月 トルコとシリア国境地帯。何もかもなくして、言葉も生活習慣も異なる隣国での難民暮らし。天国と地獄の狭間(はざま)で生きる」と書かれている。後藤さんを知る人の多くは「いつも子どもなど弱い立場の視点に立っていた」と話す。

 ホームページに紹介された写真の多くには子どもの姿が。お菓子を手にして笑う女の子。大きな銃を手にした少年……。

 後藤さんは13年2月の書き込みで「膨大な取材テープの中には、子どもたちの痛々しくも文句ひとつ言わずその場でありのままに生きる子どもたちの姿が収められている。彼らの表情を、姿を思い出す。どれも悲しい。私はそれらを世に問うことができているだろうか? いや、到底できていないのだ」とつづっていた。【高島博之】


<イスラム国拘束>後藤さんの無事祈る…毎年、講演の中学校
毎日新聞 1月22日(木)11時19分配信

 「正義感が強かった」「いつも弱い立場の人の視点に立っていた」--。イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるメンバーに拘束されたジャーナリスト、後藤健二さん(47)の人柄や仕事ぶりを、知人らはそう話す。後藤さんは、戦争に巻き込まれた子供たちにまなざしを向け、取材した映像や写真を交えて毎年、中学生に講演。戦争の悲惨さと平和の尊さを説いていた。講演を聞いた生徒らは、後藤さんの無事を祈っている。【一條優太】

 後藤さんは毎年、キリスト教系の女子校「玉川聖学院」(東京都世田谷区)で、世界各地の子供たちの暮らしぶりを伝えていた。

 同校によると、後藤さんは2005年から毎年5月、中学3年生の「総合的な学習の時間」で講演。取材で訪れたアフリカや中東の紛争地の少年兵や、仕事で学校に行けない子供の過酷な生活について、映像を交えて解説した。

 水口洋校長(62)は「口調は温かく、穏やかで、後藤さんが子供好きなことが伝わってきた。自分自身の目で真実を見つめることの大切さや、人と直接関わることでしか平和が作られないということを教えてくれた」と振り返る。センセーショナルな言葉や言い回しは使わず、事実を事実として真摯(しんし)に伝えようとしていたという。

 後藤さん自身もこの講演会を大切にし、取材などのスケジュールが詰まっていても、調整して学校を訪れていたという。

 今回の事件で生徒たちは大きなショックを受けている。「奇跡が起こりますように」。21日のホームルームや22日朝の礼拝で、生徒たちが後藤さんの無事を祈った。水口校長は「私も生徒と同じ気持ち。ひたすら無事に解放されることを願っている」と話した。


後藤さん、紛争取材に情熱…「無事で」祈る仲間
読売新聞 1月22日(木)9時10分配信

 「イスラム国」を名乗る過激派組織に拘束されたジャーナリストの後藤健二さん(47)。戦禍で苦しむ女性や子供たちの悲惨な現状を伝えるため、度々シリアを訪れていた。危険を承知で紛争地取材に情熱を注ぐ姿を知るジャーナリスト仲間は「生きて帰ってきて」と無事を祈り続けた。

 「『大変なものを見てきた』と言って、無事に帰って来ると信じている」。後藤さんと互いに取材の相談をしていた安田純平さん(40)は、こう話した。

 後藤さんは戦争や貧困、子供の教育などをテーマに、困難な環境にある世界の子供たちにカメラを向けてきた。安田さんは「正義感が強く、戦争に巻き込まれて苦しむ人々の姿を伝えようと奮闘していた。どんな映像なら多くの人に伝わるかを意識しながら取材をしていた」と振り返る。昨年7月までメールのやりとりをしていたが、同11月に後藤さんが消息不明になっているとの情報を聞き、心配していたという。

 安田さんも2004年4月、イラクのバグダッド郊外で武装グループに拘束され、3日後に解放された。拘束先では、地元住民と冗談を言い合うなど和やかな雰囲気だったという。「当時は『地元勢力対外国軍』という分かりやすい構図だったが、イスラム国は宗教的な問題が絡む。状況はより複雑だ」と語る。


斎木外務次官「国際連携を強化」=邦人殺害警告
時事通信 1月22日(木)9時9分配信

 外務省の斎木昭隆事務次官は22日朝、過激組織「イスラム国」とみられるグループによる邦人殺害警告への対応に関して「各国のネットワークをフルに活用して情報収集に全力を挙げている」と説明し、「このテロとの戦いについて国際的連携をさらに強化する努力を続けていく」と強調した。 


殺害予告映像に日本語字幕…ウェブに流れる
読売新聞 1月22日(木)8時54分配信

 【カイロ=柳沢亨之】日本人人質の殺害予告に絡み、日本語訳の字幕を付けた映像が21日午後(日本時間同深夜)、イスラム過激派のウェブサイトに流れた。

 20日に公開された映像で出てくる黒ずくめの男の英語をほぼ正確に翻訳しているが、ごく一部の表現が抜けて、「ドル」を「円」と誤記した箇所もある。日本語字幕のある映像は「イスラム国」に近い過激派と報じられたこともある「アブ・ハムザ・アルアンサリ」を名乗る人物が投稿しているが、詳細は不明だ。


<テロ対策>米の会議に政府代表派遣へ 国際連携を強化
毎日新聞 1月22日(木)7時40分配信

 政府は、米ワシントンで来月18日に開催されるテロ対策の国際会議に、政府代表を派遣する方針を固めた。安倍晋三首相や閣僚級の出席を含めて調整を進める。イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が日本人2人の殺害を予告した事件を受け、国際社会と連携しテロ対策を強化する姿勢をアピールする。

 複数の政府・与党関係者が明らかにした。同会議の開催は、米政府が仏連続テロ事件を受けて11日に発表した。米政府は「すべての同盟国が参加する首脳級の会議になる」としている。

 会議では、参加国のテロ対策への取り組みを協議する。イスラム国などに参加する若者らが欧米諸国を中心に増えていることを踏まえ、テロ関連組織の拡散阻止策などを検討する。

 首相も出席に関心を示している。政府は今後、会議の趣旨や参加予定者、国会日程などを見極めた上で、派遣する政府代表を決める方針だ。【阿部亮介】


政府、交渉ルート確保に全力
2015年1月22日(木)7時33分配信 共同通信

 政府は22日、過激派「イスラム国」とみられるグループから殺害警告を受けた後藤健二さん(47)と、湯川遥菜さん(42)を救出するため、グループとの交渉ルート確保に向け、中東諸国などとの情報交換を続行した。現地対策本部を置くヨルダンや、イスラム国からの人質解放に成功した経験を持つトルコなどが頼みの綱となりそうだ。

 英国を訪問中の岸田文雄外相は21日夕(日本時間22日未明)、イランのザリフ外相と電話会談し「情報収集、邦人の早期解放に向け、支援してほしい」と要請。ザリフ氏は「一刻も早い解決に向けて全面的に協力する」と約束した。


「身代金払わない」高村氏名言
スポーツ報知 1月22日(木)7時5分配信

 安倍晋三首相は21日夜、イスラム国とみられるグループが人質とした日本人2人への殺害警告に関し「総力を挙げて対応する」との考えを強調した。首相はこの日夕に中東歴訪から帰国。関係閣僚会議を開催後、官邸で人質救出について「厳しい時間の問題だ」とも指摘した。

 自民党の高村正彦副総裁は、身代金要求には応じられないとの認識を示した。「イスラム国」とみられるグループが日本の中東支援策に反発していることに関し「政府が人道支援を取りやめるのは論外だ。身代金を払うこともできない」と党本部で記者団に述べた。

 中谷元防衛相は、ファロン英国防相とロンドンで会談し対応を協議。ファロン氏は身代金支払いを含め「次の可能性もあるので、毅然(きぜん)とした対応をするべき」と求め、中谷防衛相も同意した。

 政府は総額2億ドルの「イスラム国」対策費の目的について、軍事目的と受け止めている犯人側の「誤解」を解くために「人道目的」と説明するとしているが、犯人側に声を届ける手段が乏しく、現時点では「インターネットを通じた情報伝達しかない」(政府筋)という。官邸筋によると、首相はイスラエルを訪問していた20日、ビデオ声明の映像を自ら確認した後、東京で留守を預かる菅義偉官房長官に電話。「2億ドルの支援は人道目的だ。あらゆるメディアを通じて発信してくれ」と厳命していた。

 指示を受けた政府は20日夜、日本語と英語のほかアラビア語で「人道支援やインフラ整備などの非軍事分野での支援です」と書かれたメッセージを首相官邸と外務省のホームページ上に掲載。官邸のフェイスブックやツイッターでの発信も開始。題名は、犯人側が一目で分かるように「邦人殺害予告事案に関する日本からのメッセージ」とした。官邸筋は「向こうはソーシャルネットメディアを駆使しているから必ず気づく」と力説したが、重苦しい空気が官邸に漂っている。


交渉期限が迫る中…日本人2人救出の鍵握る“アラブ部族網”
スポニチアネックス 1月22日(木)7時1分配信

 過激派「イスラム国」とみられるグループに拘束された仙台市出身のフリージャーナリスト後藤健二さん(47)が、同じく拘束中とされる知人の湯川遥菜さん(42)を捜すため、イスラム国支配地域に行くと話していたことが21日、分かった。交渉の期限は日本時間23日午後2時50分とみられ、日本政府の迅速な対応が求められる。

 後藤さんは知人である湯川さんの身を案じて危険地帯に踏み込んだ。昨年10月に撮影されたビデオ映像でも「非常に危険だが、何があっても責任は私にある。必ず生きて戻る」と語っていた。周囲の関係者には「湯川さんを捜すために行く」と話していたという。

 後藤さんは昨年4月にシリア北部で反体制派武装組織に一時拘束された湯川さんの解放交渉を仲介し救出。これを機に湯川さんと連絡を取り合うようになったという。

 後藤さんがイスラム国支配地域に行く直前まで行動を共にしたシリア人ガイドの男性(33)によると、後藤さんはトルコ南部キリスの国境検問所からシリア入り。ガイドは同行を依頼されたが、「危険すぎる」と断った。共同電によると、後藤さんはシリア北部の村で昨年10月25日にガイドと別れ、イスラム国に詳しいと話す男性の案内で、イスラム国が「首都」とする北部ラッカへ向かったという。

 また、政府関係者によると、後藤さんは昨年11月、「案内した男性に裏切られ武装グループに連行された」と知人に電話で連絡していたという。

 犯行グループは20日公開のビデオ声明で人質2人の殺害を警告し、72時間以内の身代金2億ドル(約236億円)を要求。期限を明確にはしていなかったが、菅義偉官房長官は21日の会見で、リミットは23日午後2時50分ごろとの見解を示した。イスラム国との接触や2人の安否情報はないという。

 時間が過ぎる中、救出に向けた策が見えない状況が続いている。日本の識者からは、宗教指導者らを通じ日本と中東の友好的な関係をアラブ世論に訴え、解放につなげる努力が必要との声も上がる。

 昨年9月、イラク北部モスルでイスラム国に拘束されたトルコ総領事ら49人が解放されたケースもあり、アラブ特有の部族網への期待も強い。イラクの専門家ヒシャム・ハシミ氏は「トルコ政府はイラクの著名な部族長に仲介を求めた」とし、「日本もこの人物とコンタクトを取る必要があるだろう」と述べた。

 政府は、現地の対策本部と位置づけるヨルダンの首都アンマンの日本大使館を増員。最善の解決策を求め、情報収集を急ぐ。


1人だけ身代金要求=後藤さん家族に20億円―「イスラム国」人質事件
時事通信 1月22日(木)2時36分配信

 過激組織「イスラム国」を名乗るグループが日本人男性2人の殺害を警告した事件で、1人の家族に昨年11月以降、身代金を要求するメールが届いていたことが21日、政府関係者への取材で分かった。要求は20億円余りで、拘束されたが生存していることが分かる内容だった。もう1人の家族には届いていない。
 グループは今月20日、2人を拘束している映像を公開し、日本政府に身代金の支払いを要求。2人分の名目で2億ドル(約235億円)を指定した。政府は2人の早期開放を呼び掛けるとともに、要求の推移や背景を分析している。
 政府関係者によると、メールが届いたのはジャーナリスト後藤健二さん(47)の家族。行方不明になった後の昨年11月以降、イスラム国を名乗る人物から複数回送られた。後藤さんを拘束したことを伝え、日本円で20億円余りの身代金を要求。本人が書いたものではないが、拘束と生存を家族が確信できる内容だった。
 一方、もう1人の湯川遥菜さん(42)は、後藤さんより前の昨年8月に拘束されたが、同様の身代金要求は確認されていない。 


日英、邦人殺害警告に「憤り」
2015年1月22日(木)0時48分配信 共同通信

 【ロンドン共同】日英両政府は21日午後(日本時間同日夜)、初の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)をロンドンで開き、共同声明をまとめた。過激派「イスラム国」とみられるグループが人質とした日本人2人への殺害警告への「憤り」を表明、フランスの連続テロ事件を強く非難した。英国は日本への強い支持と協力を言明。両国はテロと闘う意思を確認した。

 戦後70年間の世界の繁栄と安全保障に両国が貢献したとの認識も表明した。英国は、日本の戦後の平和国家としての歩みを評価。平和と安定に向け、安倍政権の「積極的平和主義」に基づいた安全保障法制整備への取り組みを歓迎した。


拘束の後藤さん妻に20億超要求
2015年1月21日(水)22時33分配信 共同通信

 「イスラム国」とみられるグループに拘束されたフリージャーナリスト後藤健二さん(47)の妻の携帯電話に昨年12月、身代金を要求するメールがあったことが21日までに、日本政府関係者への取材で分かった。要求はユーロ建てで20億円を超える額といい、殺害予告はなかった。

 関係者によると、メールのアドレスは、イスラム国が他の人質事件で使用したものと共通点があるという。政府は、こうした点や英語のメールの内容などから、イスラム国が関与した疑いがあるとみて確認を急いでいる。中東の情報機関にも協力を依頼した。


「イスラム国」対処で連携確認=初の2プラス2開催―日英
時事通信 1月21日(水)22時23分配信

 【ロンドン時事】日英両政府は21日、ロンドンで初の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催した。過激組織「イスラム国」によるとみられる日本人殺害警告やフランスでの風刺週刊紙襲撃事件を念頭に、テロ対策で日英の連携を一層強化していくことで合意した。
 協議には日本側から岸田文雄外相、中谷元防衛相、英側からハモンド外相、ファロン国防相が出席した。協議後の記者会見で、岸田外相は日本人殺害警告に関し「英国は中東地域と歴史的に強いつながりを持っており、事件の背景や犯行グループの動向把握に役立つ情報面での支援を期待したい」と述べた。また、2プラス2開催について「日英協力の長い歴史に新たな一章を加えるものだ」と意義を強調した。
 発表された共同声明によると、両国はイスラム国の脅威への対処で緊密に連携することで一致。また、海上安全保障や核軍縮・不拡散で協力を深めるとともに、自衛隊と英軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)の早期締結を目指す。防衛装備品の共同研究・開発を推進していくことも確認した。 


「イスラム国」との接触「ない」…政府認めず
読売新聞 1月21日(水)21時51分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが人質に取った日本人男性2人の殺害を予告し、身代金を要求している事件で、安倍首相は21日、関係閣僚会議を首相官邸で開き、「人命第一で対応に全力を尽くす。徹底した情報戦を展開していく」と述べ、早期解決に全力を挙げるように指示した。

 政府は、殺害予告声明で「72時間以内」とされた身代金支払いの期限は23日午後2時50分頃だとしたが、イスラム国側との接触については「ない」として認めていない。

 首相は会議終了後、「これまで培ってきたあらゆる外交ルートを最大限活用して、2人の解放に向けて手段を尽くすように指示した」と記者団に語った。政府はヨルダン・アンマンに設置した現地対策本部に、警察庁の国際テロリズム緊急展開班(TRT―2)を派遣し、中東の情勢に詳しい外務省職員も増員するなど、態勢を強化している。

 中東を歴訪していた首相は当初の予定を約1時間早めて帰国した。21日深夜には、首相公邸で、アンマンの現地対策本部で指揮を執る中山泰秀外務副大臣から電話で報告を受けた。政府関係者によると、中山氏はヨルダンのアブドラ国王と会談したと報告。国王は「情勢は厳しいが、ヨルダンとして出来る限り協力する」と述べたという。


<イスラム国拘束>後藤さん 命守る「一線」慎重対応
毎日新聞 1月21日(水)21時37分配信

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ジャーナリストの後藤健二さん=2014年3月、吉富裕倫撮影

 「イスラム国」とみられるメンバーに拘束されたジャーナリストの後藤健二さん(47)は、日本基督(キリスト)教団田園調布教会(東京都大田区)によると、1997年に同教会で洗礼を受け、年に1度ほど礼拝に訪れていた。キリスト教系ニュースサイト「クリスチャントゥデイ」(千代田区)は、後藤さんに月1回のコラムの執筆を依頼していた。1回目の原稿が昨年10月24日にメールで届き、2日後に掲載された。

 「戦争に行くという意味」と題したコラムの中で、後藤さんは「最前線で戦う兵士と成り行きを見守るしかない一般市民との間には『見えない一線』というものがあります。戦場を訪れるジャーナリストはそこを行き来します」「『見えない一線』を越えてしまったら、命の保証はほとんどありません」などとつづっていた。その後、同社は次回のコラムなどについて相談するメールを数回送ったが、後藤さんからの返信は届かなくなった。

 テレビ番組製作のため、後藤さんと一緒にリビアなど中東地域を取材したことがあるテレビ東京の福田裕昭解説委員(53)は「とにかく慎重に対応するジャーナリストで、頼りになるパートナー。信じられない」と話す。

 福田さんによると、後藤さんはレバノンで戦場ジャーナリストの訓練を受けていた。「平穏だと思っていても、いきなり戦闘地域になることがある。それが戦場では一番怖い」。後藤さんからそんなアドバイスを受けていたという。

 パキスタンを中心に活動している国際支援団体代表の喜多村潤さん(29)は「常に現地の人の目線でニュースを伝える人で、それが自分の使命だと強い情熱を持っていた」と話した。【奥山智己、安高晋、三木陽介】


<イスラム国拘束>「湯川さん救いに」 後藤さんシリア入国
毎日新聞 1月21日(水)21時32分配信

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後藤健二さんの足取り

 湯川さんを捜しに行く--。「イスラム国」とみられるメンバーに拘束されたジャーナリストの後藤健二さん(47)は、シリアに入国する目的について湯川遥菜さん(42)の救出であることを周囲に告げていた。連絡を取り合っていた知人や、本人のインターネットへの投稿などから、後藤さんの足取りがわかってきた。「命の保証はほとんどない」。シリア入りに際し、紛争地に赴くことの厳しさをそうつづっていた。

 ◇周辺に目的説明

 後藤さんの知人の杉木明子・神戸学院大教授(46)は、後藤さんからイスラム国の支配地域に入る直前にメールを受け取った。「11月3日から5日に詳しい返信をします」と書かれていた。杉木さんは「そのころにはシリアを出るつもりだったのだと思う」と推測する。

 後藤さんは湯川さんと昨年4月にシリアで知り合った。8月に湯川さんがイスラム国に拘束された際、毎日新聞の取材に「地元関係者から湯川さんは『生きている』との情報を得ている」と語っていた。

 後藤さんは10月2日、取材目的でシリアに入国。四つの映像をネット上に掲示し、自分がトルコから入国する様子や、トルコ側に脱出する避難民の姿を伝えている。3日には「シリアで取材中です」と投稿し、「すぐ向こうにイスラム国の戦車が見える」と実況した。

 いったん帰国した後、再びシリアを目指し、トルコに向け出国したのは10月22日ごろ。知人の愛知県豊田市の高校教師、伊藤和正さん(43)には「海外出張に行く。29日午前中に帰国する」とのメールが届いた。その後、伊藤さんはメールや携帯電話で連絡を取ろうとしたが、返信はなかったという。

 トルコ国境にあるバーブサラマ検問所を管理する反体制派幹部によると、後藤さんは同検問所を通ってシリアに入った。反体制派が支配する北部アレッポ郊外のタルリファートやマレアに向かうと説明し、入境許可を得た。入国は24日という情報がある。

 後藤さんは通訳と共にマレアに到着後、「これからイスラム国の支配地域に入ろうと思う。全ての責任は自分にある」と自ら語る映像を撮影。25日に支配地域に入った後に消息が途絶えた。周辺には、湯川さんを捜すためと理由を話していたという。

 政府関係者によると、11月1日ごろ、トルコに住む知人のシリア人男性に、後藤さんから「ガイドに裏切られ、武装グループに拘束されてしまった」と電話があった。数日後、後藤さんの家族に「イスラム国」の関係者を名乗る人物からメールが届き、約20億円の身代金の支払いを要求してきたという。【戸上文恵、一條優太、中島幸男、青島顕、アンマン大治朋子】


<イスラム国拘束>政府、接触の糸口探る 「解放に全力」
毎日新聞 1月21日(水)21時24分配信

 安倍晋三首相は21日、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが拘束した日本人2人の殺害を予告した事件を受け、関係閣僚会議を首相官邸で開き、「厳しい時間との闘いだが、これまで培った外交ルートを最大限活用し、解放へ手段を尽くしてほしい」と指示した。政府は家族への確認などから2人が湯川遥菜さん(42)、後藤健二さん(47)と判断。菅義偉官房長官は記者会見で、身代金要求の期限を23日午後2時50分ごろとみていると表明した。

 ◇2人は湯川さん、後藤さん

 首相は21日夕、中東から政府専用機で帰国し、関係閣僚会議に出席。殺害予告の動画に映っている2人は湯川さんと後藤さんとの認識を示し、「2人に危害を加えず、直ちに解放するよう強く要求したい」と改めて訴えた。首相は会議後、記者団に「我が国は決してテロに屈することはない。国際社会と手を携え、この卑劣なテロとの戦いに万全を期す」と述べた。

 インターネット上に配信された殺害予告動画は「72時間」が身代金支払いの期限だとしている。外務省が動画を最初に確認したのは、20日午後2時50分ごろで、菅氏は会見で、イスラム国の関係者が動画を配信した可能性が高いとしたうえで、同省が確認した72時間後が「タイムリミット」にあたると初めて明言した。

 菅氏はまた、イスラム国との接触や2人の安否情報はないと説明した。ただ、政府関係者は接触について「ノーコメント」としている。

 外務省は2011年から日本人に対し、治安が悪化したシリアからの退避を勧告。在シリア日本大使館もすでに隣国ヨルダンへ移っており、日本政府はシリア国内に直接の拠点がない。首相らは中東・欧米各国に情報収集などで協力を要請。さらにヨルダンの現地対策本部などが、シリアの地域有力者らを通じてイスラム国に接触を試みているとみられる。

 動画は、首相が表明した中東支援策の2億ドルが「イスラム国への戦い」と非難している。これに対し、政府は「難民への人道的・非軍事的支援だ」との反論を外交ルートやメディア、ネットなどで発信し、2人の早期解放につなげようとしている。菅氏は会見で「犯人が主張しているような、イスラムの人々を殺すための支援では全くない」と改めて強調した。

 警察庁は21日、テロ対策の専門組織である国際テロリズム緊急展開班(TRT-2)要員をヨルダンに追加派遣した。すでにヨルダンで外務省と連携して情報収集を行っている要員に合流し、外国の治安当局とも意見交換などを行い活動を強化する。【高橋克哉、長谷川豊】


イスラム国殺害脅迫 自公が対策本部会議 政府の対応支える
産経新聞 1月21日(水)21時15分配信

 自民、公明両党は21日夜、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害すると脅迫したことを受け、与党対策本部の初会合を自民党本部で開き、人質解放に向けた政府の対応を全面的に支えることを確認した。

 会合で、自民党の谷垣禎一幹事長は「人命を盾に取って他者を脅迫するのは大変許し難い卑劣な行為だ」と強調。公明党の井上義久幹事長は「テロはいかなる理由があっても許されない。与党としてしっかりと政府の対応をバックアップする」と述べた。


邦人人質で対策本部=与党
時事通信 1月21日(水)21時8分配信

 自民、公明両党は21日、「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件に関する合同の対策本部を設置し、同日夜に自民党本部で初会合を開いた。会合では加藤勝信官房副長官や外務省などの担当者が現状や政府の対応を説明。自民党の谷垣禎一幹事長は「人命を盾にとって脅迫する大変許し難い卑劣な行為だ。政府を全面的にバックアップしていきたい」と表明した。 


<イスラム国拘束>各党、テロ行為を非難 国会審議にも影響
毎日新聞 1月21日(水)20時48分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人殺害を予告した事件で、各党からはテロ行為を非難する声が上がった。野党からは、海外での自衛隊任務を拡大すれば、日本人がテロに巻き込まれる可能性が高まるとの指摘もあり、安全保障関連法案を巡る通常国会の審議では、国際テロ組織にどう対処するかも論点になりそうだ。

 自民党と公明党の幹部は21日夜、与党対策本部を自民党本部で開き、政府から対処方針の報告を受けた。

 会合で自民党の谷垣禎一幹事長は「人命を盾にとって他者を脅迫する許し難い行為。与党としても政府を全面的にバックアップしていく」と強調。公明党の井上義久幹事長も「テロとの戦いに国際社会が努力し、それに我が国が貢献するという政府の立場を断固支持したい」と述べた。

 同日朝、東京都内で開いた与党の幹事長・国対委員長らの会談では、政府の初動対応を支持する方針を確認。当面は人質の救助を最優先し、情報収集に当たる政府の担当者から説明を求めることを控える方針で一致した。

 民主党は21日、党本部で情報連絡会議を開き、政府関係者から状況説明を受けた。会議の後、岡田克也代表は記者団に「政府の努力が前に進むようにするのが我々がやるべきこと。結果的に足を引っ張ることをしてはいけない」と述べ、政府の対応を支援する姿勢を示した。

 政府対応を見守る姿勢の各党だが、国会審議では激しい論戦になることも予想される。維新の党の江田憲司代表は20日の街頭演説で「今、集団的自衛権の議論をしている。どんどん自衛隊を出し、米軍や他国軍と協力すれば、米国人同様に日本人も日常的にテロと直面することになる」と強調。自衛隊派遣の歯止めを重視する姿勢を示した。

 自民党国対幹部は「影響は読み切れないが、これで『安全保障は大事だ』という話には持っていくべきではない」と述べ、今回の事件を自衛隊活動の拡大に結びつけることに慎重な姿勢を示した。【影山哲也、田所柳子】


イスラム国殺害脅迫 身代金支払い、明言せず 「72時間」も実態は「分からない」
産経新聞 1月21日(水)20時19分配信

 「イスラム国」側は、日本政府に対し2億ドルの身代金を求めている。

 安倍晋三首相は21日、官邸で記者団に対し、2人の解放に向けて「手段を尽くす」と表明した。同時に「決してテロに屈することはない」とも強調した。

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は21日の記者会見で、身代金の支払いについては明言を避け、「国際社会によるテロへの取り組みに貢献していく立場は変わらない」と述べるにとどめた。

 一方、外相の経験がある自民党の高村正彦副総裁は記者団に対し「日本政府が(イスラム国対策の)人道支援をやめるのは論外だ。身代金を払うこともできない」と述べ、政府に毅然(きぜん)とした対応を求めた。

 身代金要求に応じれば、新たなテロの資金を提供したに等しく、日本は「テロに屈した国」として国際社会から厳しい批判にさらされかねないからだ。

 ただ、閣僚経験者は「払うときもあれば払わないときもある」として、過去には身代金を支払った事例があることを明らかにした。

 また菅氏は、犯行グループが身代金の支払い期限に挙げた「72時間」の時期について、政府がビデオ声明を確認した20日午後2時50分を起点に23日午後2時50分ごろとの認識を示した。

 だが、政府とイスラム国との直接の交渉窓口はなく、犯行グループの意思を正確にはつかめない。外務省幹部も「どこが起点かは、本当のところは分からない」と漏らしている。


イスラム国殺害脅迫 自民幹部、集団的自衛権行使容認となっても「自衛隊派遣はない」
産経新聞 1月21日(水)20時16分配信

 自民党幹部は21日、過激派「イスラム国」の日本人殺害脅迫に関連し、集団的自衛権の行使を認める新たな「武力行使の3要件」を適用したとしても、自衛隊が今回の事件を理由にイスラム国との戦闘には派遣できないとの認識を示した。

 党幹部は「日本人2人に命の危険があるのは事実だが、3要件にある『わが国の存立が脅かされる』ような事態ではない」と指摘。「自衛隊が米国とともにイスラム国を攻撃することは、新3要件を踏まえれば不可能だ」と述べた。

 野党は「野放図に自衛隊を出して米軍や他国軍と協力すると、日本人も日常的にテロと直面することになる」(維新の党の江田憲司代表)と日本人殺害脅迫と結びつける動きがある。

 菅義偉官房長官は21日、記者会見で「まったく当たらない」と一蹴。政府高官も「日本は米軍と違って空爆をしているわけではない」とした。


政府、イスラム国にパイプなし…キルギス事件では外交官が部族人脈を駆使した例も
産経新聞 1月21日(水)20時11分配信

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害すると脅迫したことを受け、日本政府は関係国に協力を求めるなど情報収集に全力を挙げている。だが、政府は「イスラム国」との折衝のパイプを持っていない上、シリア国内に外交拠点も置いていない。事態打開への有効な手立てを見いだせないまま、「72時間」は刻一刻と迫りつつある。

 外務省は、シリアの内戦激化に伴い、平成24年3月に在シリア大使館の一時閉鎖を決定した。大使館の機能は隣国の在ヨルダン大使館に移管され、その後、シリア国内に日本政府関係者は足を踏み入れていない。

 このため、シリアに残る現地人スタッフらからの情報に頼っている。それでも、「生の情報に接することができず、質と量双方で限界がある」(同省関係者)という。

 政府は、在ヨルダン大使館員を軸に構成する現地対策本部の体制に関しても「規模や要員は相手に手の内を見せることになる」として詳細を公表していない。昨年8月に湯川遥菜さんが「イスラム国」に拘束されたとみられる事件が発生した後から、在ヨルダン大使館に十数人が詰めているが、外務省はアラビア語が堪能な省員を新たに派遣するなど体制強化を急いでいる。

 過去の海外での邦人人質事件では、外交官が独自の人脈を駆使して解決に道筋をつけた例がある。

 11年8月にキルギスで資源開発調査に従事していた国際協力事業団の専門家4人らがイスラム武装勢力に誘拐された際、当時在ウズベキスタン大使館員だった高橋博史駐アフガニスタン大使が武装勢力側との直接交渉ルートを開拓した。高橋氏はパシュトゥン語を操り、武装勢力に影響力をもつ各地の部族長とも親交があった。

 今回は、折衝の相手に想定するのが国家樹立を「宣言」し、人質殺害映像を垂れ流す“特異な組織”であることも外務省が動くに動けない要因になっている。


イスラム国殺害脅迫 2人は湯川、後藤両氏と判断 犯行グループから接触なく安否不明
産経新聞 1月21日(水)20時6分配信

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は21日の記者会見で、日本人殺害脅迫の人質2人について、後藤健二さん(47)と湯川遥菜さん(42)と判断したことを発表した。家族による画像の確認などを根拠とした。犯行グループがネット上に出したビデオ声明の映像についても「『イスラム国』関係者による犯行である可能性が高い」との見解も示した。

 菅氏は、犯行グループが72時間以内の身代金支払いを要求していることに関し、期限は23日午後2時50分ごろだとの認識を示した。政府が20日にビデオ声明を確認した時刻を基点とした。

 人質救出に向けた進捗(しんちょく)状況については「第三国、部族の長、宗教団体の長とありとあらゆる可能性の中で全力で取り組んでいる」と説明した。ただ、犯行グループから日本政府への接触はなく、2人の安否は不明という。

 一方、後藤さんが取材先だったシリア北部で「自分の責任でイスラム国支配地域へ行く」とするビデオを残した後に行方不明となっていたことが判明した。2人と親交があるというイラク人コーディネーターの男性が20日、明らかにした。


政府、対テロ対策を強化 帰国の首相「手段を尽くす」と対応協議
産経新聞 1月21日(水)20時4分配信

 政府は21日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害すると脅迫したことを受け、テロ対策を強化する方針を決めた。安倍晋三首相は同日夕、中東歴訪から帰国後、官邸で関係閣僚会議を開き、テロ対策に万全を期すよう指示した。法務省や警察庁などは「日本に対するテロの脅威が明らかになった」として、情報収集や政府機関などの警戒警備の徹底を図っている。

 首相は関係閣僚会議で「厳しい時間との戦いの中で、徹底した情報戦を展開する必要がある。あらゆるチャンネル、ルートを最大限生かしながら政府を挙げて手段を尽くす考えだ」と強調。その上で「わが国がテロに屈することはない。国際社会と手を携え、この卑劣なテロとの戦いに万全を期す」と語った。

 法務省入国管理局は、関係機関との連携強化により、国際テロリストの情報収集を進めると同時に、空港などで入国審査や在留管理を厳格に行うよう全国の地方入国管理局に指示した。ブラックリストの照合などをこれまで以上に厳正に実施する方針だ。

 公安調査庁も公安庁次長をトップとする対策室を設置。国内で同調する動きがないか把握に努めるとともに、国内外のテロ関連情報の収集と関係省庁との情報共有を強化している。

 警察庁は、全国の警察本部に政府機関や外国公館、公共機関、原発などの重要防護施設がテロ被害に遭わないよう警戒警備を徹底するよう指示した。

 【ワシントン=加納宏幸、ロンドン=内藤泰朗】ケリー米国務長官は20日(日本時間21日)、岸田文雄外相と電話で協議し、日本人2人を殺害すると脅迫した「イスラム国」を「強く非難する」と述べ、米政府として全面的に日本を支援していく考えを伝えた。米国務省が発表した。

 また、岸田外相と中谷元(げん)防衛相は21日、英国との初の外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)をロンドンで開催。イスラム国による殺害脅迫について、情報提供などの協力を要請し、今後の対処などについて協議する。


<イスラム国拘束>日本記者クラブが声明 即時解放求める
毎日新聞 1月21日(水)19時40分配信

 日本記者クラブは21日、イスラム過激派組織「イスラム国」に日本人2人が拘束されている事件を受け、「人命を盾に取り金銭を要求する卑劣な行為は許されない。事件は民主主義の根幹である『報道の自由』を暴力で脅かし、自由な取材活動を阻むものである」との声明を発表し、即時解放を求めた。


イスラム国「身代金要求」に日本は応じるのか 過去には機密費から支払ったと報じられた例も
J-CASTニュース 1月21日(水)19時31分配信

 イスラム国による日本人人質問題で、日本が身代金支払いの要求に応じるのかが注目を集めている。過去には、身代金を支払ったと報じられたケースもあるからだ。

 身代金を支払わなければ日本人2人を殺害するというビデオ声明は、安倍晋三首相がイスラエルに滞在していたタイミングに合わせたように行われた。

■日本の外交官が意味深なことを述べたと米紙

 安倍首相はそこでの会見で、2億ドル(約236億円)はあくまでも難民支援のためだと強調したうえで、「人命を盾に脅迫する許し難いテロ行為」だと強い憤りを示した。しかし、アメリカなどが主張するような「テロリストとは交渉しない」といった強硬な表現は取らなかった。その代わりに、「人命尊重の観点から、対応に万全を期すよう指示した」「国際社会は断固としてテロに屈せず対応していく」と述べた。

 人質問題では、アメリカやイギリスは、身代金を支払っていないとされ、人質が殺されるケースも度々出ている。これは、身代金は支払わないとした国連安保理の決議にも沿ったものだ。

 一方、フランスやスペインなどは、公表はしていないものの、身代金を支払うこともあるとされる。人質が解放されたケースなどは、そのことが指摘されてきた。

 日本も、過去には、日本赤軍による1977年の日航機ハイジャック事件で身代金を支払った例はあった。しかし、政府はその後、イスラム過激派などへの身代金支払いについては否定し続けてきた。

 真相は定かでないが、日本政府が身代金を支払ったと報じられたケースはある。

 例えば、共同通信の08年12月29日付記事によると、イランで誘拐された横浜国立大の男子学生がこの年6月に解放された事件では、政府は解決のために「外交機密費」から約2億円をイラン側に支払ったと、政府関係者が明かした。

 米ワシントン・ポスト紙によると、今回の事件でも、日本の外交官が意味深なことを述べたというのだ。

ネットでは、応じるべきではないとの声多く
 この外交官は、身代金を支払わないのが建前だとしたうえで、過去のいくつかの事件では支払ったかもしれないと明かした。そして、「今回についても、どうなるか分からない」と含みを持たせたという。

 イスラム国が要求した2億ドルというのは、日本の支援額を意識したとみられている。しかし、報道などによると、身代金の相場は1000万ドル(約12億円)ほどとされており、かなり法外な額だ。イスラム国は、この1年で3500~4500万ドルの身代金を得てきたといい、今回は、1回分でその額さえ上回る要求ということになる。

 その意図については、一説では、イスラム国は現実的に支払われる金額とは考えておらず、アメリカの同盟国に揺さぶりをかける狙いとされる。その場合は、人質は深刻な立場に立たされるかもしれない。

 一方、あくまでも吹っかけた額であり、交渉によってかなり下げることもできるのではとも指摘されている。

 報道によると、人質に取られたジャーナリスト後藤健二さん(47)の妻に14年末ごろにイスラム国からメールが送り付けられ、20億円ほどの身代金が要求されたと、政府関係者が明かした。日本政府は、後藤さんが人質になったことを知っていたとされ、その場合、イスラム国との交渉がうまくいかなかった可能性がある。とすると、今回、その額を支払うなどすれば、人質が解放されることもありえるかもしれない。

 とはいえ、日本にはイスラム国とのパイプはほとんどなく、その過程をイスラム国に暴露されるなどのリスクも残っている。ネット上でも、日本は身代金の要求に応じるべきではないとの声が多く、最終的には「政治決断」にゆだねられることになりそうだ。


「厳しい時間との戦いだが、総力をあげる」と首相 発言全文と菅官房長官会見要旨
産経新聞 1月21日(水)19時15分配信

 【安倍晋三首相の記者団への発言全文】

 厳しい時間との戦いだが、政府として総力をあげて対応に全力を尽くす。これまで培ってきたあらゆる外交チャンネル、外交ルートを最大限活用し、2人の解放に向けて手段を尽くすよう指示した。

 先般、パレスチナのアッバス議長と直接お目にかかって協力を要請し、シーシー・エジプト大統領、アブドラ・ヨルダン国王、エルドアン・トルコ大統領と電話会談を行い協力を要請した。問題解決のために全力を尽くすと約束をいただいている。

 わが国は決してテロに屈することはない。国際社会と手を携え、卑劣なテロとの戦いに万全を期す。

 【菅義偉官房長官会見の要旨】

 《午前》

 動画に映っている2人の男性は家族による確認と諸情報を総合的に勘案し、湯川遥菜氏、後藤健二氏だと考えている。引き続き画像を分析中だ。今回の事件はイスラム国関係者による犯行の可能性が高いと現時点で考える。

 わが国は中東の平和と民生向上のために積極的に貢献してきた。首相の中東訪問でも難民対策など非軍事分野の支援を表明した。凶悪な犯人が主張するような、ムスリムの人々を殺すためのものでは全くない。

 --後藤氏の家族に対する身代金要求は確認したか

 事案の性質上、答えは控えたい。イスラム国側に届くよう、地元部族有力者や宗教指導者を含め、あらゆる手法で日本の考え方と早期解放を求めるメッセージを出している。

 --動画が合成との見方がある

 専門家が分析しているが詳細は控えたい。

 《午後》

 (イスラム国側との)接触はない。2人の安否は分からない。

 --安全保障法制の整備で自衛隊の海外活動が増えれば、日本人を標的にしたテロが増えるとの指摘がある

 全く当たらない。イスラム世界の人を殺傷するためではなく、非軍事的な支援を行ってきている。

 --タイムリミットは20日午後2時50分から72時間後の23日午後2時50分ごろと考えるか

 そう考えている。


安倍首相「総力挙げて対応」
2015年1月21日(水)19時2分配信 共同通信

 安倍晋三首相は21日夜、過激派「イスラム国」とみられるグループが人質とした日本人2人への殺害警告に関し「総力を挙げて対応する」と述べ、救出に全力を挙げる考えを強調。関係閣僚には、あらゆる外交ルートを駆使し、2人の解放に手段を尽くすよう指示。菅義偉官房長官は、グループによる72時間以内の身代金支払い要求に関し、期限は23日午後2時50分ごろとの認識を示した。政府は米国など関係国と連携し、さらなる情報収集と分析を急ぐ。

 2人は、仙台市出身のフリージャーナリスト、後藤健二さん(47)と、千葉市の湯川遥菜さん(42)。安倍首相は21日夕に中東歴訪から帰国した。


イスラム国関係者がツイッターで日本に動画アピール ハッシュタグに「ズワイガニ」「斉藤仁」
J-CASTニュース 1月21日(水)18時58分配信

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イスラム国との関連が疑われるアカウント。ハッシュタグの羅列を日本語でツイートしている

 日本人2人がイスラム国に拘束されている動画がユーチューブで公開された問題で、イスラム国との関連が疑われるツイッターのアカウントが注目を集めている。アラビア語でのツイートが中心で、イスラム国関連の動画を多くツイート。中には男性の首を切断する画像も少なくない。

 ここ1日ほどは日本人拘束に関するツイートが多く、「ズワイガニ」「大寒」といったイスラム国とは何の関係もない単語のハッシュタグをつけてツイートを繰り返すという不可解な動きが続いている。

■日本政府が確認する15分も前に動画についてツイート

 問題のアカウントは、これまで1万回程度ツイートしており、日本人拘束の動画について初めてツイートしたのが日本時間で2015年1月20日の14時34分。これに対して、菅義偉官房長官が21日午前の会見で明らかにしたところによると、日本政府が問題の動画を初めて確認したのは20日14時50分だ。問題のアカウントは、かなり早い段階で動画の存在を把握し、拡散していたことが分かる。

 今回の日本人拘束の狙いのひとつとして指摘されているのが、イスラム国のメッセージを、報道などを通じて広く世界に伝えることだ。問題のアカウントをイスラム国関係者が運営しているかは必ずしも明らかではないが、自らのツイートを日本のツイッター利用者に広めようとしているという点ではイスラム国の狙いと一致しているようにもみえる。

 象徴的なのが、20日15時40分にツイートしたハッシュタグの羅列だ。その内容は、

  「ISIS」「IslamicState」「ズワイガニ」「濁点のつかないロボをあげていくタグ」「大寒」「エリザベート」「クリタワ」「フェスS」「斉藤仁」「ロド」

というもの。最初の2つ以外の8つは、全くイスラム国と関係ないものだ。「トレンド」と呼ばれる、その時点で流行っている言葉の一覧をツイートしたとみられる。これを行うことで、例えば斉藤仁さん死去のツイートを見ていた利用者も、問題のアカウントの書き込みを目にする可能性が出てくるわけだ。

山本太郎議員の「2億ドルの支援を中止し、人質を救出して下さい」も拡散
 このアカウントに対して「話しかける」日本のツイッターの利用者もいるようで、問題のアカウントは日本語の書き込みをリツイート(転送)してもいる。

 山本太郎参院議員は、安倍首相のアカウントに対して、ツイッターで、

  「2億ドルの支援を中止し、人質を救出して下さい」

と話しかけた。このツイートも、問題のアカウントによって拡散されている。それ以外にも、問題のアカウントは「ISISクソコラグランプリ」というハッシュタグもツイート。日本のツイッター利用者が作成した拘束動画のパロディーが拡散する事態になっている。これらのパロディー画像には「不謹慎」だという指摘も多く、波紋が広がりそうだ。


「身代金、自分で払わせれば良い」「危険承知していた」 拘束された2人にネットで吹き荒れる「自己責任論」
J-CASTニュース 1月21日(水)18時31分配信

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イスラム国とみられる集団に拘束された2人

 「イスラム国」を名乗る集団から殺害が警告されている湯川遥菜さんと後藤健二さんに対し、ネットでは「自己責任論」が噴出している。

 2004年、紛争地だったイラクで日本人3人が武装勢力の人質となった当時を思い起こさせる状況だ。

■後藤さんは「責任は私自身に」と話していた

 2人がイスラム国に拘束されるまでの経緯は2015年1月21日現在はっきりしないが、これまでの報道をまとめるとシリア入りの目的が少しずつ明らかになってきた。

 北部アレッポで拘束された動画が8月に公開されて以降、消息が分からなくなっていた湯川さんに関して、軍事会社の関係者は「実績が作りたかったのではないか」などと各紙の取材に答えている。一方の後藤さんは、知人で現地ガイドの男性が「友人の湯川さんの情報を得るために行った」と話しているとし、救助のために現地入りしたと各紙が報じている。

 2人は現地での危険を認識していなかった訳ではない。湯川さんは最後の更新となった7月21日のブログで「今までの中で一番危険かもしれない」と書いた。後藤さんも、ガイドの男性が撮影したという動画の中で「これからラッカ(シリア)に向かいます。どうかこの内戦が早く終わってほしいと思っています。何が起こっても、責任は私自身にあります」と話している。

 しかし結果は人質として拘束され、日本政府には計2億ドルという法外な身代金が要求されることとなった。ツイッターをはじめ、ネットでは「そもそも行くなって言われてんのに行ったのは自己責任でしょ」「もし払うなら自己責任は明白なので自分で払わせれば良い。危険地帯を承知で出かけているのだから」と「自己責任論」が吹き荒れている。

 「拘束された奴の命がどうなろうと、現地へ行った奴の自己責任なんだからほっときなよ」という書き込みや、「そもそも後藤、湯川両氏はイスラム国と意を同じくしているのではないか?とすら思う」「捕まったやつはイスラム国の仲間で日本から資金得るため演技してんだよ」とイスラム国と共謀した自作自演を疑う人までいる。

「『自己責任』という言葉を使わないことを願う」
 同様の見解をする著名人もいる。タレントのフィフィさんは「この時期にあの地域に入るのには、それなりの覚悟が必要で自己責任」とツイート。元衆院議員の渡部篤氏は、2人について「日本政府が要請してシリアに行ったのではない」と突き放す。「冷酷かもしれないけど、イスラム国のテロに屈してはならない。ここで妥協すれば、世界中の日本人がテロに狙われることになる」と持論を書いた。

 被害者に批判的な「自己責任論」は、04年にイラクで日本人3人が拘束された当時と似通っている。外務省から渡航自粛勧告が出されていたにもかかわらず現地入りした3人へ批判は強く、今回と同様に共謀説も飛び出した。

 当時の関係者は今回の事件についてツイッターで見解を示している。被害者の弁護団だった神原元弁護士は「あのとき、政府関係者が『自己責任論』を唱え、日本社会は被害者家族へのバッシングに覆われた。あれは狂気だった。狂気にとりつかれるな。被害者とその家族をサポートせよ!」という。

 18歳で拘束され、現在NPO法人の共同代表を務めている今井紀明さんは「今回の人質事件で『自己責任』と彼らを切り捨ててはいけないことだと思う。海外では様々なことが起こりえる、守られていても殺される時だってある。どんな人でもあっても切り捨てず、最後まで国は対応してほしい。そして国の関係者が『自己責任』という言葉を使わないことを願う」としている。


イスラム国殺害脅迫 首相「テロに屈しない」
産経新聞 1月21日(水)18時18分配信

 安倍晋三首相は21日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられる集団による日本人殺害脅迫について「わが国は決してテロに屈することはない」と述べた。官邸で記者団に語った。


イスラム国殺害脅迫 首相「徹底した情報戦、手段尽くす」 関係閣僚会合
産経新聞 1月21日(水)18時16分配信

 安倍晋三首相は21日夕、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられる集団による日本人殺害脅迫を受けて首相官邸で開かれた関係閣僚会議で「厳しい時間との戦いの中で、徹底した情報戦を展開していく。地球儀俯瞰(ふかん)外交で培ってきた中東各国との信頼関係や、あらゆるルートを最大限生かし、政府として手段を尽くす」と述べた。

 首相は「人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。改めて2人の日本人に危害を加えることのないよう、直ちに解放するよう、強く要求する。政府として引き続き、人命第一で対応に全力を尽くす」と語った。

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