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2015年1月21日 (水)

「イスラム国」日本人人質2人殺害予告 72時間以内、身代金2億ドル要求・3

シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」を名乗るグループが20日、湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル(約235億円)を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。イスラム国による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。

殺害警告を受けて、安倍晋三首相は菅義偉官房長官に対し、事実関係の確認に全力を挙げるとともに、関係国と協力し、人命第一に対応するよう指示。安倍首相は訪問先のエルサレムで記者会見し、「人命を盾に脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と表明した。政府は首相官邸の危機管理センターに対策室を設置した。

※以上、時事通信の報道より。

最初の記事
2番目の記事

リンク:テロに屈せず=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国殺害脅迫 緊迫の中で情報収集 在ヨルダン大使館「情報は官邸に一元化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国殺害脅迫 「卑劣な行為。救出全力を」と次世代の党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:邦人解放へ手段尽くす=閣僚会議で安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:殺害予告期限は「23日午後2時50分頃」菅氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」参加の若者今後も…警察が警戒感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国映像を科警研で分析 - 速報:@niftyニュース.
リンク:殺害警告期限は23日午後=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:殺害予告「72時間」の期限は23日午後2時50分 菅官房長官が認識示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「自己責任で行く」と言葉残し、後藤さん現地へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:身代金による解決の是非 米英は拒絶、仏、西などは支払いの可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」身代金要求の背景に金欠事情 油田空爆、原油安で資金枯渇気味に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん不明後、家族に20億身代金要求メール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、中東歴訪から帰国=邦人殺害警告で関係閣僚と協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人質解放、シリア周辺国にも協力要請…首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国殺害予告 「人質の無事かつ即時の解放を」日本記者クラブが抗議声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府、2邦人の早期解放呼び掛け=情報収集難航も―「イスラム国」人質事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「報道の自由脅かす」=日本記者クラブ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イスラム国拘束>湯川さんと後藤さん、昨春から交流 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イスラム国拘束>後藤さん「裏切られた」トルコ知人に連絡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イスラム国拘束>危険覚悟「自分に責任」後藤さん直前映像 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」拘束邦人 湯川・後藤さんと判断 政府、身代金支払い言及せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤さん「ラッカに行く」=イスラム国の「首都」―危険性高く、ガイドも同行断る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:殺害予告の映像は合成か、影の向きなど不自然 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:湯川さんSNSに後藤さんとの写真…6か月前 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イスラム国拘束>画像は湯川氏と後藤氏と判断 菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人質は後藤さん、湯川さんと判断 - 速報:@niftyニュース.
リンク:後藤さん、昨年10月行方不明に=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国と「接触ない」=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イスラム国拘束>日本、各国に協力要請 首相、帰国早める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:湯川、後藤さんと確認=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人道支援取りやめは論外=高村氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国殺害予告 自民・高村副総裁「身代金は払えない」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

テロに屈せず=安倍首相
時事通信 1月21日(水)18時15分配信

 安倍晋三首相は21日午後、首相官邸で記者団に「テロに屈することはない。卑劣なテロとの戦いに万全を期す」と述べた。 


イスラム国殺害脅迫 緊迫の中で情報収集 在ヨルダン大使館「情報は官邸に一元化」
産経新聞 1月21日(水)18時11分配信

 【アンマン=遠藤良介】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人男性2人を殺害すると脅迫している事件で、現地対策本部が設置された在ヨルダン日本大使館は21日、職員らの乗用車が慌ただしく出入りするなど緊迫した空気に包まれていた。同日朝まで終夜、大使館の窓には明かりがともり、24時間態勢で情報収集が続けられている。

 安倍晋三首相から陣頭指揮を委ねられた中山泰秀外務副大臣は20日夕(日本時間21日未明)に大使館入り。館員の1人は「情報は首相官邸で一元化して公表することになっている。人命の関わる事案であり、対策本部の陣容や活動内容は明かせない」と語った。

 ヨルダンはイスラム国が拠点とするシリアやイラクと隣接しているが、政情は比較的安定している。シリア内戦を受け、在シリア日本大使館もヨルダンの大使館内で業務を行っている。


イスラム国殺害脅迫 「卑劣な行為。救出全力を」と次世代の党
産経新聞 1月21日(水)18時10分配信

 次世代の党の松沢成文幹事長は21日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられる集団による日本人殺害脅迫について、「人命を盾に脅迫することは許しがたい卑劣な行為で強い憤りを覚える」との談話を発表した。

 松沢氏は「テロリズムと戦うことは国際的公約だ。身代金支払いに安易に正面から応じれば国際社会での『対テロ』の歩調を乱す」と指摘。その上で「政府が反テロの戦いで国際的な協調を乱すことなく、欧米や中東の各国と連携し、国際的な協力により交渉を通じて救出に全力を尽くすよう求める」としている。

 維新の党は20日付で事件に関する対策室を設置した。


邦人解放へ手段尽くす=閣僚会議で安倍首相
時事通信 1月21日(水)18時2分配信

 安倍晋三首相は21日午後、過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人殺害警告を受けた関係閣僚会議で、人質の解放に向けて人命第一で対応するよう指示するとともに、「あらゆるチャンネル、ルートを生かし、(人質救出へ)政府を挙げて手段を尽くしていく」と述べた。 


殺害予告期限は「23日午後2時50分頃」菅氏
読売新聞 1月21日(水)17時52分配信

 菅官房長官は21日夕の記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが人質の日本人男性2人の殺害を予告した警告期限について、日本政府がビデオ映像を確認してから72時間後の23日午後2時50分頃との認識を示した。


「イスラム国」参加の若者今後も…警察が警戒感
読売新聞 1月21日(水)17時45分配信

 「イスラム国」を巡っては、外国人戦闘員として加わるためシリアへの渡航を企てた北海道大の男子学生(26)が、昨年10月、私戦予備・陰謀容疑で警視庁から捜索を受けたことが明らかになった。

 北大生は昨年4月、東京・秋葉原の古書店で「勤務地シリア」との求人広告を見た後、古書店関係者からイスラム研究家の元大学教授(54)を紹介され、イスラム国への参加を決意。元教授の勧めでイスラム教にも入信したとされる。

 戦闘状態下にあるシリアについては、外務省が4段階の渡航情報(危険情報)のうち最も危険な「退避勧告」を出している。ところが警視庁の調べでは、北大生に加え、千葉県のアルバイト男性も、古書店の求人広告を見てシリアへの渡航を計画。ほかにも数人が、この広告について問い合わせをしていたという。

 こうした事態に、警察当局は警戒感を強めている。イスラム国は、インターネットを駆使した巧みなメディア戦術で各国から戦闘員を集めているとされ、戦闘員が自国に戻ってテロを起こす危険性も指摘されている。警視庁幹部は「今後もイスラム国への参加を考える若者が出てくる可能性があり、注意が必要」と話す。


イスラム国映像を科警研で分析
2015年1月21日(水)17時44分配信 共同通信

 過激派「イスラム国」とみられるグループが公表したビデオ映像は、合成、加工されている疑いがあるとして、警察庁が科学警察研究所で詳細に分析していることが21日、分かった。

 警察庁は、いつ、どのように撮影されたかが「2人の解放に向けた活動をする上で非常に重要な情報」としている。2人の顔が合成されていないかも確認中。

 映像には砂漠を背景にフリージャーナリスト後藤健二さんと湯川遥菜さんの2人が並んで写っている。後藤さんは左半身側に影が映っているのに対し、湯川さんは右半身側に影があるように見える。

 政府関係者や映像編集の専門家からは不自然さを指摘する声が出ていた。


殺害警告期限は23日午後=菅長官
時事通信 1月21日(水)17時12分配信

 菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、過激組織「イスラム国」とみられるグループが示した日本人2人の殺害警告の期限について、日本政府が映像を確認してから72時間後の23日午後2時50分ごろとの認識を示した。 


殺害予告「72時間」の期限は23日午後2時50分 菅官房長官が認識示す
産経新聞 1月21日(水)17時11分配信

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、邦人2人の殺害を警告したグループが72時間以内の身代金支払いを要求していることについて、期限は23日午後2時50分ごろだとの認識を示した。

 邦人殺害警告の実行グループとの接触については「ない」と述べた。2人の安否については不明とした。


「自己責任で行く」と言葉残し、後藤さん現地へ
読売新聞 1月21日(水)17時10分配信

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読売新聞

 「イスラム国」を名乗る過激派組織に拘束されたジャーナリスト、後藤健二さん(47)の消息が途絶える直前の足取りが明らかになった。

 「イスラム国の支配下地域の住民を取材したい」。シリア入国後、強く希望していた後藤さんは、案内役の反対を振り切り、「自己責任で行く」という言葉を残して、支配下地域に向かったという。

 【キリス(トルコ南部)=溝田拓士】行方不明の直前まで後藤さんに同行していたというシリア反体制派活動家の男性が20日、読売新聞の電話取材に応じた。

 活動家によると、後藤さんがトルコ経由でシリアに入ったのは昨年10月下旬。後藤さんは、同8月にイスラム国に拘束された知人の湯川遥菜(はるな)さん(42)の情報を集めるため、イスラム国の支配下地域に入りたいと説明し、交流のあった活動家に「どうしても行きたい」と案内役を依頼したという。


身代金による解決の是非 米英は拒絶、仏、西などは支払いの可能性
夕刊フジ 1月21日(水)16時56分配信

 「イスラム国」はこれまで、身代金が支払われたとみられる人質を解放する一方、テロリストとの交渉を拒絶している米国や英国の人質は、殺害するか拘束を続けている。欧州や中東には身代金による解決を黙認している国もあるとされ、国際社会の足並みは乱れている。

 「ひどい戦術がまた繰り返された」

 アーネスト米大統領報道官は20日、CNNテレビに出演し、人質解放の見返りに金銭を要求する手法を改めて批判した。

 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、シリアでは昨年11月までに少なくとも13カ国、20人以上の民間外国人がイスラム国に拘束されたとみられているが、身代金要求への対応は異なる。

 米国では、2001年の米中枢同時テロ後に制定された「愛国者法」によってテロ集団に金銭を支払うことが禁じられている。テロリストの主要な資金源は身代金である以上、安易な支払いによって「海外で活動する米国人が拉致される危険性が高まる」(ハーフ国務省副報道官)からだ。

 一方、他国の場合、水面下で身代金を支払ったとみられるケースも少なくない。

 米誌フォーリン・ポリシー(電子版)は、イスラム国が昨年初めに解放したフランス人4人、スペイン人2人に政府側から身代金が支払われた可能性があると伝えた。読売新聞は21日朝刊で、米紙ニューヨーク・タイムズの昨年7月の報道として、フランスが08年以降、国際テロ組織アルカーイダなどに5810万ドル(約69億円)を支払った疑いがある-とした。


「イスラム国」身代金要求の背景に金欠事情 油田空爆、原油安で資金枯渇気味に
夕刊フジ 1月21日(水)16時56分配信

 拘束している湯川遥菜さんとフリージャーナリスト、後藤健二さんの命と引き換えに、日本政府に身代金2億ドル(約236億円)を要求したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループ。安倍晋三首相の中東歴訪を狙うという“絶妙”なタイミングで、ビデオ声明をネット上に公開した。破格の金額に姑息なまでの用意周到ぶり。その裏には、豊富であるはずの財源が危機的状況という金欠事情があるようだ。

 金を出せば、助けてやるという非情な要求を突き付けてきたイスラム国。ビデオに登場する黒ずくめの男は湯川さんら2人をひざまずかせて、ナイフを振りかざし、「日本はイスラム国から8500キロも離れていながら、進んで十字軍に参加した」「女性や子供を殺害、イスラム教徒の家を破壊するのに1億ドル、イスラム戦士と戦う背教者養成に1億ドルを提供した」などとぶち、法外な金額を要求。このメッセージは安倍首相、日本国民に向けたものだ-とも主張した。

 イスラム国は、豊富な資金源を有することで知られ、それをテロや生活などさまざまな活動にあててきた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、シリアのラッカからイラクのモスルまでを支配下に置き、少なくとも8カ所の油田・ガス田を管理する。

 この原油の密輸で1日あたり100万ドル(約1億1800万円)を得ているとされるほか、市民らから安全保証料などの名目で金銭を徴収。イスラム慈善団体を隠れみのにした海外からの支援といった収入源もある。

 だが、最近その財源が不安定になっているというのだ。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍の空爆などによって主要な資金源としていた油田が次々と破壊されている。このところの原油安の影響もあって、資金が枯渇気味になっていた」と指摘する。中東情勢に詳しい関係者によると、イスラム国が身代金を要求するのはめったになく、そういう懐事情が脅迫に走らせている恐れがある。

 世良氏は「イスラム国は、2人の処刑理由として、安倍首相による(イスラム国を掃討する)連合軍への資金協力を挙げている。しかし、それはシリア難民への援助であって、連合軍への支援ではない。理由は単なるこじつけだろう」とも分析する。この過激派。思想信条というより、単なる金目当ての強盗集団ともいえそうだ。


後藤さん不明後、家族に20億身代金要求メール
読売新聞 1月21日(水)16時53分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、日本人男性2人を人質に取り、日本政府に身代金を要求している事件で、ジャーナリストの後藤健二さん(47)が行方不明になった後の昨年11月、後藤さんの家族に約20億円の身代金を要求するメールが届いていたことが、政府関係者への取材で分かった。

 政府もメールの内容を把握していたが、家族の強い要望で、後藤さん拘束の情報も含めて公表を控えていたという。

 政府関係者などによると、後藤さんは、昨年8月にイスラム国に拘束された湯川遥菜(はるな)さん(42)を助けようとしてシリアに向かった。

 案内役を務めたシリア反体制派活動家の男性の話では、後藤さんは同10月25日朝、同国北部のアレッポ近郊で、「イスラム国の支配下で住民を取材したい」と希望した。男性は反対し、支配下地域に向かう後藤さんと別れたのを最後に、消息が途絶えたという。


安倍首相、中東歴訪から帰国=邦人殺害警告で関係閣僚と協議
時事通信 1月21日(水)16時31分配信

 安倍晋三首相は21日午後、羽田着の政府専用機で中東歴訪から帰国した。首相はこの後、首相官邸に戻り、過激組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人殺害警告への対応を協議するための関係閣僚会議に臨む。 


人質解放、シリア周辺国にも協力要請…首相
読売新聞 1月21日(水)16時30分配信

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読売新聞

 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが人質の日本人男性2人の殺害を予告する映像を公開したことを受け、政府は、アメリカやイギリスなどの欧米各国に加え、人質事件が起きたとされるシリアの周辺国にも協力を要請し、事件の早期解決に全力を挙げている。

 政府は2人の身元について、昨年8月にイスラム国に拘束された湯川遥菜(はるな)さん(42)と、ジャーナリストの後藤健二さん(47)と判断した。

 菅官房長官は21日午前の記者会見で、2人について「家族による画像確認、諸情報を総合的に勘案すれば、湯川遥菜氏、後藤健二氏と考えている」と語った。

 中東を歴訪していた安倍首相は、訪問先のイスラエルで20日深夜から21日未明にかけ、ヨルダン、トルコ、エジプトの首脳と相次いで電話会談し、「日本はテロに屈することなく、国際社会とテロとの戦いに貢献していく」と強調した。日本政府が現地対策本部を置くヨルダンのアブドラ国王は「可能な限り情報を集め、あらゆる協力を行う」と応じた。トルコのエルドアン大統領は「可能な限り日本を支援したい」と答えた。エジプトのシシ大統領は「人質の早期解放に努力したい」と述べた。


イスラム国殺害予告 「人質の無事かつ即時の解放を」日本記者クラブが抗議声明
産経新聞 1月21日(水)15時47分配信

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループが日本人ジャーナリストら2人を人質にし、身代金を要求している事件で、日本記者クラブは21日、「強く抗議するとともに、人質の無事、かつ即時の解放を求める」とする伊藤芳明理事長名の声明を発表した。

 声明では「人命を盾にとり金銭を要求する卑劣な行為は許されない」とした上で、「今回の事件は、民主主義の根幹である『報道の自由』を暴力で脅かし、自由な取材活動を阻むものである」と指摘している。


「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明
弁護士ドットコム 1月21日(水)15時35分配信

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過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にしたという動画を公開した

過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。

常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田孝さんとともに、警察から捜査を受けていた。

常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。

「日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。日本の拠出する2億ドルはあくまで人道支援目的に限定されたもので、イスラム国を軍事攻撃するためのものではないと説明できます。さらに、イスラム国側が安倍総理の対中東政策をもって、日本人人質を処刑するのは不適切だと説明します」

また、イスラム国の司令官から昨年聞いた話として、次のように記している。

「オマル・グラバ司令官の説明では、去年の8月から10月にかけて、イスラム国は湯川さんを処刑したり、身代金を要求する意志がないことを明言していました。今回、その方針が変わった理由を問い質します」

●捜査を受け、取材が難しくなっていた

SNSでこのようなメッセージを公開したことについて、弁護士ドットコムニュースは、常岡さんに電話で取材した。

それによると、常岡さんはこれまでの取材経験などから「日本の外務省・警察とイスラム国の間にはパイプ役となる人がおらず、イスラム国の指導部と直接交渉したり、彼らの主張に反論するためのルートが存在しない」と分析している。その一方で、「自分や中田氏なら直接交渉ができる」と考えている。

SNSで言及していた「オマル・グラバ司令官」は、テルアビアドという街のイスラム指導責任者で、常岡さんと面識がある人物。イスラム国の階級的には下級司令官だが、直接の上官が「人質を管轄する責任者」なのだという。

グラバ司令官は昨年、イスラム国は湯川さんを処刑したり身代金を要求する意志はないと話していたということだが、さらに「湯川さんの裁判を開く」として、中田さんは通訳者、常岡さんは取材者として来てくれと要請があったという。

「無罪判決が出れば、湯川さんを連れて一緒に帰れる」と考えた常岡さんは、イスラム国での裁判を取材する予定だった。しかし、北大生の一件で捜査を受けたことで、渡航や裁判取材は実現しなかったのだという。

常岡さんは「捜査でパソコンなどを押収されました。取材源を秘匿しなければならないジャーナリストとしては、警察の事件捜査で盗聴を受ける可能性なども考えると、イスラム国の相手とやり取りをすることが難しい状態になっています。しかし、国も認める交渉人としてであれば、今すぐにでも人質解放に協力することができます」と話していた。


日本政府、2邦人の早期解放呼び掛け=情報収集難航も―「イスラム国」人質事件
時事通信 1月21日(水)15時11分配信

 【エルサレム時事】シリア、イラクで活動する過激組織「イスラム国」を名乗るグループが、日本人男性2人の殺害を警告する声明を公表したことを受け、日本政府は21日、ヨルダンのアンマンに設置した現地対策本部などを通じ情報収集を続けるとともに、さまざまなルートを通じて早期解放を呼び掛けた。
 犯人グループは20日に投稿したとみられる声明で、72時間以内に身代金2億ドル(約235億円)を支払わなければ人質を殺害すると警告している。しかし、シリア内での複雑な勢力構成の影響もあり、情報収集は難航する可能性もある。
 日本政府は21日、ビデオ映像に写った人質とされる2人が湯川遥菜さん(42)=千葉市出身=とフリージャーナリストの後藤健二さん(47)=仙台市出身=と確認。殺害警告について「イスラム国関係者による可能性が高い」(菅義偉官房長官)との認識を示した。 


「報道の自由脅かす」=日本記者クラブ
時事通信 1月21日(水)15時6分配信

 過激組織「イスラム国」によるとみられる日本人ジャーナリストら人質2人の殺害警告を受け、公益社団法人日本記者クラブは21日、「人命を盾に金銭を要求する卑劣な行為は許されない。報道の自由を暴力で脅かし、自由な取材活動を阻むものだ」として、即時解放を求める声明を発表した。 


<イスラム国拘束>湯川さんと後藤さん、昨春から交流
毎日新聞 1月21日(水)15時1分配信

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【右】取材に応じるジャーナリストの後藤健二さん=東京都の日本ユニセフ協会で2014年3月4日、吉富裕倫撮影【左】湯川遥菜さん=本人のフェイスブックから

 「イスラム国」を称するグループに拘束されている千葉市出身の湯川遥菜さん(42)と、ジャーナリストの後藤健二さん(47)は、昨年4月にシリアで別の武装組織に拘束されていた湯川さんを後藤さんが救った縁で、交流を深めていた。ともに人質となった2人の安否に、関係者は不安を募らせている。【和田浩幸】

【ガイドがイスラム国関係者だった可能性】後藤さん「裏切られた」拘束後に連絡

 昨年8月、毎日新聞の電話取材に応じた後藤さんによると、湯川さんは昨年4月に初めて単身でシリア入りした際、イスラム国と対立する反体制派武装組織「自由シリア軍」に拘束された。当時後藤さんは取材で現地におり、交流のあった自由シリア軍のメンバーに通訳を依頼され、湯川さんと初めて会った。

 湯川さんは海外の紛争地での警備などを請け負う「民間軍事会社」を3カ月前に設立したばかりだった。シリア入国はビジネスのノウハウを得るのが目的だったとされ、後藤さんに「ビジネスの実績がない。経験を積むには現地を見ないとどうしようもない」と説明したという。

 後藤さんが通訳で武装勢力側の誤解を解くなどして難を逃れた湯川さんは帰国後、自由シリア軍のメンバーと頻繁にメールやフェイスブックで連絡を取り合うようになった。「次はいつ来るのか」「待っている」。メンバーから誘いを受け、湯川さんは夏に再渡航する計画を練っていたという。

 そんな湯川さんに後藤さんは昨年6月、東京で会った際、「経験を積むだけなら、何も最も危険な場所に行く必要はない」と忠告した。ところが、湯川さんは7月下旬、2度目となるシリア入りを実行し、連絡が途絶えたという。

 後藤さんは当時の毎日新聞の取材に、「イスラム国」について、メンバーは外国人義勇兵らで構成され、シリア人以外を殺害するケースは少ないとの見方を示し、「地元関係者から湯川さんは『生きている』との情報を得ている」と語っていた。

 ◇後藤さん、戦地の報道に使命感

 ジャーナリストの後藤健二さんに昨年3月直接取材した。内戦で大量の難民が出ているシリアに2011年以降「10回は行った」と話すなど頻繁に訪れていた。現場の市民の生活ぶりを伝えたかったという。紛争に巻き込まれる側の声なき声に関心を抱き、報道に使命感を持っていた。

 シリアの激戦地アレッポから帰国したばかりの後藤さんは、政府軍のガソリン入りのたる爆弾で市民が無差別に殺傷されている現状を憂えた。また、複数ある反体制派の中でも、外国人部隊が中心のイスラム国(当時の名称は「イラク・シリアのイスラム国」)による人権侵害に強い懸念を示し、「過激なイスラムという言葉ではくくれないほど常軌を逸している。犯罪者集団に近い感じだ」と語った。紛争取材の経験に富み、取材前に危険性と得られる成果の可能性を慎重に検討していた。逮捕され命の危険を感じた体験を振り返る時も語り口は冷静だった。【吉富裕倫】

    ◇

 後藤さんが設立した「インデペンデント・プレス」社のホームページ(HP)によると、後藤さんは1967年に仙台市で生まれた。番組制作会社を経て同社を設立。戦争などのほか、「貧困」「子どもの教育」などのテーマで各国の子どもたちの映像を撮影、テレビなどで放送され講演活動も行っている。後藤さんのものとみられるツイッターには、昨年10月初め、「シリア取材に入ります」との告知があり、ユーチューブに「現地リポート」が複数回投稿されている。ツイッターは同月23日の投稿が最後になっている。


<イスラム国拘束>後藤さん「裏切られた」トルコ知人に連絡
毎日新聞 1月21日(水)15時1分配信

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後藤健二さん=2014年3月、吉富裕倫撮影

 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるメンバーに拘束されたジャーナリストの後藤健二さん(47)が昨年11月上旬、「シリアに同行したガイドに裏切られ、武装グループに拘束された」などとトルコ在住の知人に電話で連絡していたことが、政府関係者への取材で分かった。また、別の関係者によると、後藤さんは、一緒に拘束されている千葉市の湯川遥菜さん(42)を捜すためイスラム国支配地域へ行くと話し、出発前に「起きることの責任は自分にある」との映像証言を残していたという。

 政府関係者によると、知人への電話連絡があった後に後藤さんとの連絡が途絶えたという。日本の公安当局は、このガイドがイスラム国などの武装勢力の関係者だった可能性もあるとみて情報収集を進めている。

 政府関係者などによると後藤さんは昨年10月22日ごろ日本を出国し、トルコ経由でシリアに入国。現地でシリア事情に詳しいとされる男性ガイドを雇い、北部の中心都市アレッポに向かったとされる。イスラム国の支配地域で取材を行うことなどが目的で、周囲には「約1週間で日本に戻るつもりだ」などと話していたという。

 後藤さんがトルコに住む知人のシリア人男性に電話をしてきたのは同11月1日ごろで、「ガイドに裏切られ、武装グループに拘束されてしまった」などと説明した。当初、後藤さんはこの知人にガイドを依頼したが、知人は「危険すぎる」などと断ったという。

 この電話があった数日後の11月上旬には、東京に住む後藤さんの家族に「イスラム国」の関係者を名乗る人物からメールが届き、約20億円の身代金の支払いを要求してきた。【岸達也】


<イスラム国拘束>危険覚悟「自分に責任」後藤さん直前映像
毎日新聞 1月21日(水)15時0分配信

 【カイロ秋山信一】シリアやイラクで勢力を広げるイスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本政府に人質2人の身代金を要求した事件で、拘束されたジャーナリストの後藤健二さん(47)がシリアの「イスラム国」支配地域に入る直前、「イスラム国の支配地域で(自分の身に)起きることへの責任は自分にある」という趣旨の自らの証言を映像に残し、同行者に託していたことが21日、シリア反体制派への取材で分かった。後藤さんは昨年10月、イスラム国の支配地域に向かった後に消息を絶ったが、危険を覚悟の上だったとみられる。

 トルコ国境にあるバーブサラマ検問所を管理する反体制派幹部によると、後藤さんは昨年10月、同検問所を通って、シリアに入った。後藤さんは、反体制派が当時支配していた北部アレッポ郊外のタルリファートやマレアに向かうと説明し、入境許可を得た。

 後藤さんは戦闘装備などは携帯せず、普通乗用車を使用していたという。武装勢力に戦闘員だと誤解されるのを防ぐためだとみられる。イスラム国の支配地域入りについて周辺には、すでに拘束された湯川遥菜さん(42)を捜すためと話していたという。

 後藤さんは同行したシリア人通訳と共にマレアに到着後、「これからイスラム国の支配地域に入ろうと思う。全ての責任は自分にある」と自ら語る映像を撮影。10月25日に支配地域に入った後に消息が途絶えた。

 通訳はイスラム国支配地域に入るのを拒否し、後藤さんに託された映像を検問所管理当局や、日本にいる後藤さんの家族に提供したという。通訳は20日の毎日新聞の電話取材に「何も話せない」と述べた。


「イスラム国」拘束邦人 湯川・後藤さんと判断 政府、身代金支払い言及せず
産経新聞 1月21日(水)14時53分配信

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菅官房長官発言の骨子(写真:産経新聞)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は21日午前の記者会見で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループが殺害すると警告した日本人2人について湯川遥菜(はるな)さん(42)とフリージャーナリストの後藤健二さん(47)と判断したと発表した。「家族による画像確認、諸情報を総合的に勘案した」と説明した。菅氏は、犯行グループがネット上に出したビデオ声明の映像に関し「イスラム国関係者による犯行である可能性が高い」との見解も示した。

 菅氏は、イスラム国対策として安倍晋三首相が表明した2億ドル(約236億円)支援を殺害警告の理由としていることについて「日本の取り組みはムスリム(イスラム教徒)を殺すためではない。日本人に危害を加えず、直ちに解放するよう強く要求する」と強調した。資金拠出が非軍事の人道支援であることを関係国やメディアを通じて犯行グループ側に伝え、態度の軟化を促す方針だ。

 同時に「テロに屈することなく、国際社会全体のテロへの取り組みに貢献していく立場に変わりはない」と明言。犯行グループが求めている身代金2億ドルを支払うかは直接的な言及を避け、72時間以内の身代金支払い要求に関して20日午後2時50分ごろに声明を確認したと述べるにとどめた。犯行グループから日本政府への接触はないという。

 政府は21日、中東諸国や欧米各国に人質解放への協力を要請。各国の日本大使館に在外邦人の安全確保を徹底するよう指示した。

 一方、中東歴訪中の首相は帰国の途に就いた。同日午後の帰国後に関係閣僚が集まり、対応を協議する。


後藤さん「ラッカに行く」=イスラム国の「首都」―危険性高く、ガイドも同行断る
時事通信 1月21日(水)14時9分配信

 過激組織「イスラム国」に拘束されたフリージャーナリスト後藤健二さん(47)が、行方不明になる前、シリアの現地人ガイドに対し、シリア北部の「ラッカに行く」と話していたことが21日、関係者への取材で分かった。ラッカはイスラム国が「首都」と位置付け、拘束される危険性が高いといい、このガイドは同行を拒否したという。
 中東情勢に詳しいジャーナリスト常岡浩介さん(45)によると、昨年11月上旬、知り合いから「後藤さんと連絡が付かない。消息を調べてくれないか」との依頼があった。調査を始めたところ、後藤さんは昨年10月29日に帰国する予定でシリア入りしたことが分かった。
 12月12日に、後藤さんがシリアでガイドを頼んでいた現地人の男性と連絡が取れたが、男性はこの際、「お話しできない。後藤さんの身の危険がある」などと言葉を濁した。その後、この男性に再び問い合わせると、「後藤さんはラッカに行くと言っていた。自分はガイドを断った。後藤さんは別のガイドを連れて行った」と明かした。
 消息を調べる過程で後藤さんの妻とも接触したが、明らかに取り乱した様子で「夫は海外で取材中」などと話すのみだったという。
 常岡さんは「イスラム国はジャーナリストを認めない。後藤さんは慎重な人だったが、なぜ危険な場所に行ってしまったのか」と話した。 


殺害予告の映像は合成か、影の向きなど不自然
読売新聞 1月21日(水)14時35分配信

 「イスラム国」がインターネット上で公開したとされる映像には、男性らの影の向きが異なるなど不自然な点があり、政府は加工された可能性があるとみて分析を進めている。

 イスラム国は組織の宣伝戦略に高度な映像編集技術を駆使しており、専門家らは、別々に撮影していた人質2人の映像を合成することで、「脅し」の効果を高めようとした可能性もあると指摘する。

 菅官房長官は21日午前の記者会見で、この映像について「専門家が分析を行っている」と語った。別の場所で撮影したか、2人を別々に撮影して合成した疑いがあるとみている。

 映像では、湯川遥菜(はるな)さん(42)と後藤健二さん(47)が砂漠の中でひざまずき、中央に立った黒ずくめの男がナイフを突き付け、殺害を予告するなどしている。3人の影を見ると、向かって左の男性と中央の男の影が右後方に出ているのに対し、右の男性の影は左後方に伸びている。首に出ている顔の影も反対方向にできている。森山剛・東京工芸大准教授(画像工学)は「異なる時間帯に撮影した映像を合成したとも考えられる。合成には高度な知識と技術が必要だ」と話す。


湯川さんSNSに後藤さんとの写真…6か月前
読売新聞 1月21日(水)12時48分配信

 湯川遥菜さんのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)には、湯川さんと後藤健二さんが、イラクの兵士とみられる2人と肩を組むなどして4人で写っている写真が投稿されていた。

 投稿は6か月前で、「イラク紛争最前線」「キルクーク郊外にて撮影。」などと書き込まれていた。


<イスラム国拘束>画像は湯川氏と後藤氏と判断 菅官房長官
毎日新聞 1月21日(水)12時37分配信

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、殺害警告を受けた日本人の身元について「家族による画像確認などにより、湯川遥菜氏、後藤健二氏の2人であると判断している」と述べた。また、2人が映る映像について「『イスラム国』によってネット上に配信されたとみられ、イスラム国関係者による犯行である可能性が高い」と語り、解放を促す考えを強調した。

 菅氏は犯行グループによる身代金要求に関し「テロに屈することなく、国際社会のテロへの取り組みに貢献していく立場は変わらない」と発言。安倍晋三首相が表明した中東支援策について、「凶悪な犯人が主張するようなムスリムの人々を殺すものでは全くない」と人道支援であることを強調し、事件の解決を急ぐ考えを示した。

 首相は20日夜(日本時間21日午前)、訪問先のイスラエルから予定を1時間早め、政府専用機で帰国の途に就いた。【木下訓明、テルアビブ高橋恵子】


人質は後藤さん、湯川さんと判断
2015年1月21日(水)12時16分配信 共同通信

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 記者会見で「イスラム国」に拘束されたとみられる日本人2人について話す菅官房長官=21日午前、首相官邸

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、過激派「イスラム国」とみられるグループが20日のビデオ声明で殺害を警告した人質2人について、フリージャーナリストの後藤健二さん(47)と湯川遥菜さん(42)だと判断し、2人を拘束したのは「イスラム国関係者による犯行である可能性が高い」との見解を示した。イスラム国側からの日本政府への接触はないという。

 オバマ米大統領は日本時間21日の一般教書演説で、イスラム国の勢力拡大に「米国の指導力が歯止めをかけている」と強調。ケリー米国務長官は岸田文雄外相とイスラム国への対応策を電話で協議、日本政府を「全面的に支援する」と伝えた。


後藤さん、昨年10月行方不明に=菅長官
時事通信 1月21日(水)11時43分配信

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、フリージャーナリストの後藤健二さんについて「昨年10月末にシリア北部で行方不明になっていた」と説明した。 


イスラム国と「接触ない」=菅長官
時事通信 1月21日(水)11時36分配信

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、邦人への殺害警告に関し、日本政府として現時点では過激組織「イスラム国」には接触していないと説明した。その上で「外交ルート、あらゆるメディアを通じて、人質の早期解放のメッセージを送る」と述べた。 


<イスラム国拘束>日本、各国に協力要請 首相、帰国早める
毎日新聞 1月21日(水)11時34分配信

 政府は21日、日本人2人の殺害警告を巡り、情報収集を続けた。安倍晋三首相は20日夜(日本時間21日午前)、訪問先のイスラエルから予定を約1時間早め、政府専用機で帰国の途に就いた。政府は中東や欧米諸国に協力を要請しつつ、殺害警告のビデオ映像の分析を進めている。

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、殺害警告を受けた日本人について「家族による画像確認などを勘案すれば、湯川遥菜氏、後藤健二氏であるものと考えている」と語り、2人と判断したことを明らかにした。

 訪英中の岸田文雄外相は20日夜(同21日午前)、フランスのファビウス外相と電話協議し「情報収集、日本人解放に向けた協力など支援を頂きたい」と要請。ファビウス氏も「一刻も早い解決に向け全面協力する」と応じた。首相も帰国に先立ち、ヨルダンのアブドラ国王などに電話で協力を要請した。【阿部亮介、テルアビブ高橋恵子】


湯川、後藤さんと確認=政府
時事通信 1月21日(水)11時33分配信

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、過激組織「イスラム国」を名乗るグループが流した映像に映っている2人について、湯川遥菜さん、後藤健二さんと確認したことを明らかにした。殺害予告について「イスラム国関係者による可能性が高いと考えている」とも語った。


人道支援取りやめは論外=高村氏
時事通信 1月21日(水)11時22分配信

 自民党の高村正彦副総裁は21日午前、「イスラム国」によるとみられる日本人殺害警告に関し、「テロ集団の要求に応じて、政府が(シリア難民らへの)人道支援を取りやめることは論外だ。政府が身代金を払うこともできない」と強調した。その上で「政府はできる範囲で人質救出のために最善を尽くしてもらいたい」と求めた。党本部で記者団に語った。 


イスラム国殺害予告 自民・高村副総裁「身代金は払えない」
産経新聞 1月21日(水)11時3分配信

 自民党の高村正彦副総裁は21日午前、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられる集団による日本人2人の殺害警告について「日本政府が人道支援をやめるのは論外だし、身代金を払うこともできない」と述べ、政府に毅然とした対応を求めた。ただ「政府はできる範囲で救出のため最善を尽くしてほしい」とも語り、党としても努力する考えを示した。党本部で記者団に述べた。

 高村氏は、日本がイスラム国対策として拠出する2億ドルはあくまで人道支援だと指摘し「イスラム国だけでなく、中東や世界中に(事実を)広報する必要がある」と強調した。

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