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2015年1月20日 (火)

「イスラム国」日本人人質2人殺害予告 72時間以内、身代金2億ドル要求・2

シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」を名乗るグループが20日、湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル(約235億円)を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。イスラム国による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。

殺害警告を受けて、安倍晋三首相は菅義偉官房長官に対し、事実関係の確認に全力を挙げるとともに、関係国と協力し、人命第一に対応するよう指示。安倍首相は訪問先のエルサレムで記者会見し、「人命を盾に脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と表明した。政府は首相官邸の危機管理センターに対策室を設置した。

※以上、時事通信の報道より。

最初の記事

リンク:「とにかく無事祈る」=後藤さん知人ら気遣う―中学で平和説く授業も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国殺害予告 政府、厳戒態勢で確認急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<2邦人殺害警告>仙台出身後藤さん無事祈る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「湯川さんを救う」…後藤さん、昨秋に中東へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:与野党もテロに憤り…情報収集徹底、政府に要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:邦人救出に全力=斎木外務次官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人殺害警告 拘束の2人、シリアに強い関心 無事祈る知人ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人殺害警告 安易な渡航に警鐘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人殺害警告 湯川さん所属の民間軍事会社「最悪の事態起きた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国との接触否定=政府、各国に協力要請―菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人殺害警告 首相「人命第一、テロに屈せず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人殺害警告 首相の中東歴訪のタイミング突く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人殺害警告 首脳会談でパレスチナに情報提供要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人殺害警告 首相会見要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人殺害警告 維新・江田氏「自衛隊出せばテロ直面」 自民は対策室設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:相次いだ日本人の拘束…殺害に発展のケースも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」日本人殺害を警告、236億円要求 期限は23日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イスラム国邦人人質>身代金要求動画は初めて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2邦人は湯川さんと後藤さん=声明は「イスラム国」濃厚―情報収集急ぐ・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:後藤氏、湯川氏捜し過激派地域へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:中東歴訪突いたイスラム国 和平支援は好意的評価受けたが… 限られる交渉手段 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国殺害予告 安倍首相、帰国を前倒し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、ヨルダン国王に電話で「テロに屈しない」 国王「あらゆる協力の用意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:警察庁、対策本部を設置…情報を収集 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヨルダン国王ら支援約束=安倍首相と電話会談―邦人殺害警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人道支援・国境管理…支援の2億ドルの使い道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イスラム国邦人人質>後藤さん家族に身代金10億円メール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イスラム国邦人人質>「日本人もスパイと誤解される…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国殺害予告 安倍首相、アッバス議長に情報提供を要請「支援を…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア全土すでに退避勧告、イラクも…外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府関係者、殺害警告に信ぴょう性高い=邦人人質 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NATOと英独に協力要請=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「無事帰ってきて」=11月のメール返信なく―拘束の後藤さん・邦人人質 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国殺害予告 公明・山口代表「人命第一に解放要求」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「とにかく無事祈る」=後藤さん知人ら気遣う―中学で平和説く授業も
時事通信 1月21日(水)10時58分配信

 過激組織「イスラム国」に拘束されたとみられるフリージャーナリスト後藤健二さん(47)の知人らは21日、突然の事態に「とにかく無事に解放を」と祈った。
 後藤さんが毎年、「出前授業」をしている東京都世田谷区の玉川聖学院では、朝の集会で拘束に関する報道を説明し、全校生徒が無事解放を祈った。水口洋校長(62)によると、後藤さんは6~7年前から毎年春、総合学習の時間で平和や人権をテーマに、シリアやアフガニスタンなどの子どもの実態について講演。人気も高く、生徒らはショックを受け心配した様子だったという。
 水口校長は「『人と直接関わる中でしか平和はつくられない』というのが彼の口癖。現地の写真や映像を紹介しながら、自分の目で見て行動することの大切さを熱心に説いてくれた」と語り、「冒険主義ではなく冷静に着実な行動をする人だと感じており、どうしてという思い。とにかく無事に帰ってきてほしい」と願った。
 後藤さんと面識がある東京都内の女性によると、後藤さんは取材で海外に行くことが多く留守がちだったが、マンション住民の会合には参加するなどきちょうめんだった。女性は「ニュースを見てすぐに後藤さんだと分かった。みな無事を祈っている」と心配そうに話した。 


イスラム国殺害予告 政府、厳戒態勢で確認急ぐ
産経新聞 1月21日(水)10時45分配信

 政府は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人殺害警告から一夜明けた21日も厳戒態勢を敷き、現地情報の収集や分析を続けている。

 中東諸国や欧米各国に人質解放への協力を要請する一方、安倍晋三首相が表明したイスラム国対策の資金拠出が非軍事の人道支援であることを強調し、犯行グループの軟化を促したい考えだ。外遊していた首相は日程を短縮し、同日午後に帰国する。

 外務省の斎木昭隆事務次官は21日午前、記者団に対し「情報収集、各国との連携、各国への協力呼び掛けをしている状況だ。事実関係の確認を引き続き行っている」と述べた。外務省は引き続き人質となっている日本人2人の確認作業や居場所の特定を急いでいる。

 英国入りした岸田文雄外相は20日夜(日本時間21日午前)、フランスのファビウス外相、米国のケリー国務長官とそれぞれ電話会談し、情報収集や早期解放に向けた協力を求めた。

 首相は20日夜(日本時間21日午前)、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの中東歴訪を終え、イスラエルのベングリオン国際空港から政府専用機で帰国の途に就いた。羽田空港に到着後、直ちに官邸に入り、菅義偉官房長官らから報告を受ける。

 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは21日午前、都内のホテルで会談し、日本人殺害警告に対する政府対応を全面的に支援することを確認した。


<2邦人殺害警告>仙台出身後藤さん無事祈る
河北新報 1月21日(水)10時0分配信

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仙台市福祉プラザで開かれたユニセフ協会のイベントで、途上国の貧困問題について講演する後藤さん=2010年5月

  過激組織「イスラム国」とみられるグループが、仙台市出身のフリージャーナリスト後藤健二さん(47)ら日本人2人とみられる人物の殺害をビデオ声明で警告している事件。2歳まで仙台で過ごしたという後藤さんは東日本大震災後、日本ユニセフ協会の記録員として被災地にもたびたび足を運んでいた。交流のあった宮城県の関係者は一刻も早い解放を願った。

【ビデオ声明の映像】身代金要求

  「本当に驚いている。どうか無事に戻ってきてほしい」。県ユニセフ協会事務局長の五十嵐栄子さん(61)は20日夕、報道陣が詰めかけた仙台市泉区の事務所で祈るような表情で語った。

  途上国の子どもの支援活動に携わっていた後藤さんが仙台市出身であることを知り、2010年5月に青葉区内で開いた講演会の講師に招くなど、交流を続けていた。後藤さんは震災直後から東北の被災3県に入り、被災と支援の現状をインターネットなどを通じ発信していたという。

  昨年12月6日にはシリアでの取材報告会が仙台市内で予定されていたが中止になった。五十嵐さんは打ち合わせのメールを11月中旬に送ったが、いつもだと早いはずの返信がなく、心配していたという。

  「後藤さんは紛争地の暮らしを伝えようと情熱を持って取材していた。日本政府は無事解放されるような対応を取ってほしい」と五十嵐さんは声を振り絞った。


「湯川さんを救う」…後藤さん、昨秋に中東へ
読売新聞 1月21日(水)9時47分配信

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読売新聞

 欧米のジャーナリストらを相次いで人質に取り、殺害してきたイスラム過激派の矛先が、ついに日本に向けられた。

 日本人とみられる男性2人が「イスラム国」とされる過激派に拘束され、日本政府に20日、身代金が要求された。日本側に通告された「猶予」は72時間。家族や関係者らは無事を祈りながら、情報収集に追われた。

 ナイフを手にした黒ずくめの男の両脇でひざまずく男性2人。「イスラム国」が公開したとみられるインターネット上の映像では、湯川遥菜(はるな)さん(42)とジャーナリストの後藤健二さん(47)とされる2人は、男が身代金を要求する間、終始無言だった。一人はしきりにまばたきを繰り返し、もう一人は不安そうな表情を浮かべていた。

 後藤さんが代表を務める映像通信会社「インデペンデント・プレス」(東京都港区)のホームページによると、後藤さんは仙台市出身。1996年に同社を設立し、テレビのニュース番組でシリア内戦やソマリアの海賊対策などをリポートしていた。アフリカ・シエラレオネの少年兵やルワンダの大虐殺を生き延びた家族に関する著書もある。

 日本政府関係者によると、後藤さんが、拘束されている知人の湯川さんを助けるため、中東に向かったのは昨年秋。自身のツイッターやネットに投稿された動画などから足取りをたどると、昨年10月2日にトルコからシリアに入り、翌3日、同国北部で市民の声などを動画で伝えていた。


与野党もテロに憤り…情報収集徹底、政府に要望
読売新聞 1月21日(水)9時47分配信

 「イスラム国」とみられる組織が日本人2人の殺害を予告する映像を公開したことについて、与野党からは、政府に事件解決に向けた情報収集の徹底を求める声があがった。

 自民党は20日、谷垣幹事長をトップとする対策室を設置した。安倍首相の外遊中に起きた事件に、谷垣氏は「政府が全力を挙げて仕事ができるようにバックアップしていく」と記者団に述べた。稲田政調会長は「日本人の人命を盾にとって身代金を要求するという行為が事実だとすれば、絶対に許せないことだ」と怒りをあらわにした。

 首相は記者会見で、テロに屈しない姿勢を強調したが、自民党内からも「要求に応えたら、日本人がテロのターゲットになりかねない」(幹部)などとして、毅然(きぜん)とした態度で臨むべきだとの声が相次いだ。

 公明党の山口代表は20日、仙台市で記者団に対し、「人の命を質にとって脅すことは断じて許されないことで、強く憤りを感じる。与党として政府を支えて対応にあたりたい」と述べ、党内に対策本部を設置したことを明らかにした。

 民主党も岡田代表をトップとする情報連絡会議を設置し、21日に初会合を開く。枝野幹事長は「政府には事実確認などの情報収集をはじめ、適切な対応をとることを求める」とするコメントを発表した。

 維新の党の江田代表は20日、東京都内での街頭演説で、「テロに屈しない基本方針のもとに全力で救出してほしい」と訴えた。共産党の山下書記局長は「テロ集団による卑劣な行為は絶対に許されない。政府に情報の収集、事件解決のためのあらゆる努力を行うことを求めたい」と語った。社民党の吉田党首は「政府には人道的観点から、人質の救出に全力を尽くしてもらいたい」と語った。


邦人救出に全力=斎木外務次官
時事通信 1月21日(水)9時11分配信

 外務省の斎木昭隆事務次官は21日午前、「イスラム国」によるとみられる日本人人質に対する殺人警告について、「安倍晋三首相が陣頭指揮を執る形で情報収集、各国との連携・協力の呼び掛けをしている状況だ」と述べ、邦人救出に向け全力を挙げていると説明した。同省で記者団に語った。 


日本人殺害警告 拘束の2人、シリアに強い関心 無事祈る知人ら
産経新聞 1月21日(水)7時55分配信

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループの人質となり、殺害警告の対象になったとみられる湯川遥菜(はるな)さん(42)と後藤健二さん(47)はシリアに関心を持ち、活動を続けていた。その最中に拘束されたとみられる2人。詳細な様子が分からない中、家族や知人は無事を祈り続けた。

 平成26年8月にイスラム国に拘束されたとされる湯川さんは「民間軍事会社」と称する「ピーエムシー」の最高経営責任者。家族によると、千葉県内の高校卒業後、実家を出た。その後結婚したが、妻を亡くし、1人暮らしだった。

 同社顧問の木本信男さん(70)に妻の死去を告げた際、湯川さんは「自分は妻も子供もいないので、仕事に命をかける」と意気込みを語っていた。

 湯川さんのフェイスブックには、26年5月にシリアを訪問した際の写真が掲載されていた。「(同国の武装組織)自由シリア軍の多くの方々にとても親切にしていただいた」と記載。家族には「シリア人の仲間に会いに行く」と告げ、消息が分からなくなった。

 後藤さんはフリージャーナリスト。8年に設立した映像通信会社「インデペンデント・プレス」のホームページでは「困難な環境の中で暮らす子ども達にカメラを向け、世界各地を取材している」と活動を紹介。著書「ダイヤモンドより平和がほしい」は18年の第53回産経児童出版文化賞でフジテレビ賞に輝いた。

 26年12月に後藤さんの現地報告会を開催する予定だった宮城県ユニセフ協会の事務局長、五十嵐栄子さん(61)は「紛争の地でも暮らしている人たちがいることを伝えたくて、取材活動をしていたと思う」。同年9月に後藤さんに会ったという編集者には「イスラムについてはいろいろ誤解がある。シリアに取材に行きたい」という内容の話をしていたという。

 後藤さんは10月2日、自身のツイッターに「シリア取材に入ります」と記した。「どこまで皆さんにお伝えできるか、現場の空気が伝えられたら」とも書き込み、動画投稿サイトに映像を投稿していた。

 TBSテレビによると、後藤さんは同月8日、同局の情報番組に東京都内のスタジオから生出演した。この時期に一時帰国し、再び渡航したとみられる。

 その後、後藤さんは10月23日にイスラム国を取り上げるテレビ番組の告知をツイッターに投稿。ツイッターはそれから更新されていない。


日本人殺害警告 安易な渡航に警鐘
産経新聞 1月21日(水)7時55分配信

 外国人を誘拐して獲得する身代金は、イスラム国の豊富な資金力を支える収入源とされる。「支配地域に入らない」「標的になりやすい」。専門家らはイスラム国の残虐性と支配地域入りの危険性を指摘する。

 テロリズム対策に詳しい公共政策調査会の板橋功氏は、中東を歴訪する安倍晋三首相がイスラム国対策の財政支援を表明するなど、日本が対テロの姿勢を鮮明にする中で「タイミングを計り『カード』を切った可能性がある」と語る。日本政府はテロリストに譲歩しない方針だが、板橋氏は「非常に困難な状況。同様の事態を招かないためにも、支配地域に入らないことが大前提だ」と話す。

 シリアに取材経験のあるフリージャーナリストの安田純平氏は「どれだけ太い取材ルートがあっても、外国人というだけで通報され拉致される可能性がある。日本人は風貌が違うのでターゲットになりやすい」と安易な渡航に警鐘を鳴らす。

 イスラム国には外国人戦闘員が参加。母国に帰国しテロを「再生産」する事態も懸念されるが、日本では戦闘員の出入国を食い止める明確な法制度がない。日本では平成26年、イスラム国に参加を企てたとして刑法の私戦予備・陰謀容疑で北大生らの関係先が家宅捜索された。捜査関係者は「国際テロリズムの波が日本に及ぶ恐れは十分にある」と強調した。


日本人殺害警告 湯川さん所属の民間軍事会社「最悪の事態起きた」
産経新聞 1月21日(水)7時55分配信

 「びっくりした。最悪の事態が起きた」

 湯川遥菜さんが経営するピーエムシー顧問で元茨城県議の木本信男さんは20日、水戸市内の自宅でこう話し、驚きを隠せなかった。

 木本さんによると、湯川さんは平成26年春に初めてシリアに入った。その際、後藤健二さんと知り合ったという。後藤さんからは「湯川さんの会社が軌道に乗ったら、警備をお願いするかもしれない」などと言われていたといい、昨年8月に身柄を拘束されたのは2度目の入国の後だった。

 湯川さんと電話で話したのは昨年7月中旬が最後。「仕事の見通しがついた」と語っていたという。木本さんは「会社の実績が欲しかったのだと思う。危険な所には行かないよう注意したのだが」と振り返った。

 木本さんは「(湯川さんを)息子のように感じていた。200億円もの金額を日本政府が払えるか分からないが、何とか供出してほしい。どういう形でも良いから助かってもらいたい」と話した。

 千葉市にある湯川さんの実家には多くの報道陣が詰めかけ、父親の正一さん(74)は「情報が交錯している中で、答えられることは何もありません」と話し、その後は口を閉ざした。

 後藤さんの会社事務所がある東京・赤坂のマンション前にも多くの報道関係者が集まったが、インターホンの呼び出しにも反応はなかった。


イスラム国との接触否定=政府、各国に協力要請―菅官房長官
時事通信 1月21日(水)7時55分配信

 日本政府は21日、過激組織「イスラム国」とみられる組織がビデオ映像で殺害を警告した2人について、湯川遥菜さん、後藤健二さんと判断した。菅義偉官房長官は記者会見で、現時点ではイスラム国側と接触していないと説明し、「外交ルート、あらゆるメディアを通じて人質の早期解放のメッセージを送る」と述べた。政府は、情報収集と関係各国への協力要請を続けた。
 菅長官は、殺害警告について「イスラム国関係者による可能性が高いと考えている」と語った。「2人に危害を加えず、直ちに解放するよう求める」と強調し、警告された72時間の期限に関しては「一方的に向こうが言っている」と非難。避難民対策の2億ドル支援は「あくまで民生向上のため」と重ねて主張した。
 菅長官は、人質の後藤さんについて、昨年10月末にシリア北部で行方不明になっていたと説明した。
 中東を歴訪した安倍晋三首相は21日夕、政府専用機で帰国する予定。首相はイスラエル出発に先立ち、ヨルダンのアブドラ国王、トルコのエルドアン大統領、エジプトのシシ大統領と相次いで電話会談して協力を要請した。
 訪英中の岸田文雄外相もケリー米国務長官、ファビウス・フランス外相と個別に電話会談。岸田氏は「日本はテロに屈することなく、国際社会のテロとの戦いに貢献していく」と支援を要請し、ケリー、ファビウス両氏とも全面的な協力を約束した。 


日本人殺害警告 首相「人命第一、テロに屈せず」
産経新聞 1月21日(水)7時55分配信

 【エルサレム=沢田大典】中東歴訪中の安倍晋三首相は20日午前(日本時間同日夕)、エルサレム市内で記者会見し、イスラム国とみられる集団による日本人2人の殺害警告について「人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。2人の日本人に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」と述べた。

 首相は「国際社会は断固としてテロに屈せず、協力して対応していく必要がある」と指摘。フランス週刊紙銃撃事件にも触れ「卑劣なテロはいかなる理由でも許されず、断固として非難する」と強調した。

 イスラム国対策として表明した2億ドル支援に関して、「避難民が命をつなぐための支援だ。支援を行う姿勢に変わりはない」と表明。警告への対応については、「人命を第一に


日本人殺害警告 首相の中東歴訪のタイミング突く
産経新聞 1月21日(水)7時55分配信

 中東歴訪最終日の朝に安倍晋三首相のもとに飛び込んできた過激派「イスラム国」とみられる集団による日本人2人の殺害警告の一報。首相は今回の外遊で、イスラム国対策として2億ドルを拠出し、「テロとの戦い」での連携を表明したばかり。イスラム国側は、そのタイミングに合わせてきた格好となった。

 「人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える」

 安倍首相は20日午前10時45分ごろ(日本時間同日午後5時45分ごろ)、当初の予定より約1時間遅れで始まったエルサレムでの記者会見でこう述べ、テロに屈しない姿勢を重ねて強調した。

 安倍首相はその約3時間前、殺害警告のビデオ声明をネット上で確認した外務省から報告を受けていた。首相自身も確認し、午前9時ごろ(同午後4時ごろ)に菅義偉(すが・よしひで)官房長官に対し(1)事実関係の確認に全力を尽くす(2)関係各国と協力し、人命第一に対応する-ことを指示した。

 安倍首相がテロとの戦いに強気の姿勢を示すのは、中東歴訪で中東和平に向けた非軍事分野の支援を打ち出し、各国で好意的に受け止められたことが大きい。エジプトの英字紙「エジプシャン・ガゼット」が安倍首相とシーシー大統領との会談を1面で報じたほか、イスラエルで最大の有料新聞「イディオト・アハロノト紙」は、日本とイスラエルの連携強化などに関する安倍首相の寄稿に「真の友からの提案」と見出しを付けた。

 そうした中で起きた殺害警告。イスラエルのネタニヤフ首相が首脳会談で「日本が巻き込まれる可能性もある」と述べていたことが現実となった。

 安倍首相は記者会見で、2億ドルが避難民に食料や医療を提供するための支援だと強調。会見後には再び菅氏と連絡をとり「あらゆるメディアを使って人道援助だと発信する必要がある」と指示した。

 安倍首相はパレスチナのアッバス議長との会談後、エルサレムに戻り、ヨルダンのアブドラ国王に電話で「早期解放に向けた支援をいただきたい」と協力を要請。国王は「あらゆる協力を行う用意がある」と応じた。

 トルコのエルドアン大統領らにも協力を求めたが、軍事的な対抗措置を持たない日本にとって、テロ組織との交渉手段は限られている。(エルサレム 沢田大典)


日本人殺害警告 首脳会談でパレスチナに情報提供要請
産経新聞 1月21日(水)7時55分配信

 【ラマラ=沢田大典】中東歴訪中の安倍晋三首相は20日午後(日本時間同日夜)、パレスチナ自治区のラマラでアッバス自治政府議長と会談した。

 アッバス氏は、イスラム国とみられる集団による日本人2人の殺害警告について「日本人誘拐事案が早く解決し、無事に解放されることを強く願っている」と発言。これに対し、首相は「許しがたいテロ行為だ。日本国民は強い憤りを覚えている。情報収集をはじめとしたパレスチナ側の支援をお願いしたい」と要請し、アッバス氏は情報提供を約束した。

 また、首相は、空爆されたガザ地区の復興、経済・社会開発、財政、医療・保健分野でパレスチナに総額約1億ドル(約118億円)の新規支援を行うことも表明した。そのうえで、パレスチナが戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所(ICC)への加盟を申請する一方で、イスラエルが自治政府に代わり徴収している税金のパレスチナ側への送金を凍結する報復措置に出たことを踏まえ、「和平に資さない一方的行為をお互いに自制し、直接交渉で柔軟な対応をしてほしい」と述べ、歩み寄りを促した。


日本人殺害警告 首相会見要旨
産経新聞 1月21日(水)7時55分配信

 【イスラム国とみられるグループによる日本人殺害予告】

 人命を盾にとって脅迫することは許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚える。2人の日本人に危害を加えないよう、ただちに解放するよう強く要求する。

 政府全体として人命尊重の観点から対応に万全を期すよう指示した。今後も国際社会と連携し、地域の平和と安定のために一層貢献していく。この方針は揺るぎない方針であり、変えることはない。

 過激主義が国際社会にとって大きな脅威となっている。卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する。今後とも人命第一に、私の陣頭指揮のもと、政府全体として全力を尽くしていく考えだ。

 2億ドルの支援は、避難民が命をつなぐための支援といってもいい。避難民が必要とする医療サービスや食料をしっかりと提供していくことは日本の責任だ。国際社会にも高く評価されている支援を行っていく姿勢に全く変わりはない。大切なことは地域の平穏、平和と安定を取り戻すことだ。人々が平和に安心して暮らせる社会をつくっていくために、日本は今後も非軍事分野で積極的な支援をしていく。

 【中東和平】

 中庸こそ最善だ。この中東の言葉の通り、この地域は古来、多様な宗教や人種が共存しながら悠久の歴史を刻んできた。互いを受け入れ、尊重する。寛容こそが地域の平和と安定、さらなる繁栄をもたらすと信じる。

 中東和平の実現はいまなお未解決の課題だ。お互いがこれ以上、状況をエスカレートさせず、寛容の精神を持つことが解決の糸口になる。

 かつて杉原千畝は自らの心に従い、6千人ものユダヤ人に日本に渡るビザを出した。たどり着いた敦賀では町をあげて歓迎したそうだ。時代や世の中は変わっても、人々の中にある寛容の心だけは決して変わらない。私はそう信じている。そのためにも、貧困などの争いの芽を摘み取っていかなければならない。

 中東和平については、イスラエル、パレスチナ双方に、話し合いに向けてお互いに努力していくよう働きかけていきたい。また、その話し合いを進めるための信頼醸成のため、努力を今後とも続けていきたい。

 【安全保障法制】

 速やかな整備に向けて精力的に準備を進めている。政府としては引き続き十分な検討を行った上で与党と相談したいと考えているが、与党間の協議については政府の立場としてコメントすることは差し控えさせていただきたい。

 集団的自衛権は新3要件が判断基準だ。武力行使を目的に、武装した部隊を海外に派遣することは憲法上、許されないものと考えられており、この考え方には一切変更はない。具体的にどのような法整備を行うかは現在検討中だが、いかなる事態においても切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要だ。(エルサレム 沢田大典)


日本人殺害警告 維新・江田氏「自衛隊出せばテロ直面」 自民は対策室設置
産経新聞 1月21日(水)7時55分配信

 与野党幹部は20日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループが日本人の殺害を警告したことを受けて、一斉に「強い憤りを感じる」「政府に適切な対応を求める」などの声をあげた。

 自民党は早期解放に向けて政府と連携するため、谷垣禎一幹事長をトップとする対策室を設置。稲田朋美政調会長は党本部で「人命を盾にとって身代金を要求するという行為が仮に事実だとすれば、絶対に許せない。正確な情報をつかみ、党としても対応していきたい」と述べた。

 公明党の山口那津男代表も仙台市内で記者団に「いかなる意味でもテロは許されず、強い憤りを感じる。人命を第一に解放を要求し、それを実現できるよう最大限の努力を政府に求めたい」と語った。公明党も井上義久幹事長を本部長とする対策本部を置いた。

 一方、民主党は21日午後に在京の役員による情報連絡会議を開くことを決め、枝野幸男幹事長が「政府に事実確認などの情報収集をはじめ、適切な対応をとることを求める」とする談話を発表した。

 維新の党の江田憲司代表は都内で行った街頭演説で26日召集の通常国会で審議が本格化する安全保障法制に言及し、「野放図に自衛隊を出して米軍や他国軍と協力をすると、日本人も日常的にテロと直面することになる」と指摘。

 その上で、「海外に住んでいても日々テロと向き合わなければならないような米国人と同じような状況にしてはいけない」と述べた。


相次いだ日本人の拘束…殺害に発展のケースも
読売新聞 1月21日(水)7時42分配信

 中東やアフリカのイスラム圏諸国では過去にも、イスラム過激派武装勢力などによって日本人が拘束される事件が相次いでおり、殺害に発展したケースもあった。

 イラクでは、イラク戦争後の2004年4月、現地でボランティア活動をしていた女性とフリーライターの男性2人の計3人が、「サラヤ・ムジャヒディン(戦士隊)」を名乗る組織に拘束された。犯行グループは、イラク復興支援のために派遣されていた自衛隊の3日以内の撤退を要求したが、イスラム教聖職者らの仲介が成功し、3人は7日後に解放された。同月には別のフリーライターの男性ら2人も拉致されたが、3日後に無事が確認された。

 一方、同年10月に拉致された福岡県出身の香田証生(しょうせい)さん(当時24歳)は、殺害予告から5日後、首都バグダッドで遺体で発見された。


「イスラム国」日本人殺害を警告、236億円要求 期限は23日
スポニチアネックス 1月21日(水)7時1分配信

 過激派「イスラム国」とみられるグループが20日、72時間以内に身代金2億ドル(約236億円)を支払わなければ「日本人2人を殺害する」と警告するビデオ声明をインターネット上で発表した。2人は、千葉市の軍事会社の最高経営責任者と、東京都港区のフリージャーナリストとみられる。ビデオでは、欧米に追随する日本の対イスラム国政策を批判。支払いの期限は日本時間23日午後にも訪れるもようだ。

 黒い覆面をかぶった人物が、左手のナイフをちらつかせながら、日本人2人の殺害を予告した。

 英国風のアクセントの英語で「日本はイスラム国から8500キロも離れているにもかかわらず、自発的に十字軍に参加した」と指摘。「われわれの女性や子供を殺害し、イスラム教徒の家を破壊するのに1億ドルを拠出した。だから、この日本人の男の解放には1億ドルかかる。イスラム国の拡大を防ごうと、さらに1億ドルを支援した。よって、この別の男の解放にはさらに1億ドルかかる」と身代金2億ドルの根拠を述べた。

 約1分40秒の映像は「日本の首相へ」と、安倍晋三首相に呼び掛ける形で始まった。安倍首相は現在、中東歴訪中。17日にはエジプトでの演説で、イスラム国対策として2億ドルの支援を表明しており、これを受けての殺害予告と考えられる。

 映像はアラビア語の字幕付き。日本人とみられる2人は、これまでに殺害された欧米人ジャーナリストと同じようなオレンジ色の服を着せられ、砂漠にひざまずくようなかたちで映っていた。それぞれアルファベットで「ケンジ・ゴトウ・ジョゴ」「ハルナ・ユカワ」との字幕が付けられていた。2人は、千葉市の民間軍事会社「ピーエムシー(PMC)」最高経営責任者の湯川遥菜さん(42)と、東京都港区のフリージャーナリストの後藤健二さん(47)とみられる。

 イスラム国は外国人記者らを拉致し、身代金を求める手口を多用。湯川さんはシリア反体制派「自由シリア軍」やイスラム戦線などの混成部隊に同行していた昨年8月、内戦中のシリア北部アレッポ郊外でイスラム国に拘束された可能性が高い。一方、後藤さんは、昨年10月に内戦が続くシリアに取材に向かったまま、連絡が取れなくなっている。

 映像の信ぴょう性は不明だが、事実ならイスラム国による初の日本人殺害予告。外務省は20日午後2時45分(シリア時間同午前7時45分)に映像を確認している。シリア時間20日朝が身代金要求の起点だとすれば、23日朝(日本時間同日午後)が支払い期限となる。

 ▽イスラム国 シリア内戦で台頭したイスラム教スンニ派の過激派組織。欧米主導でつくられた近代以降の国際秩序の打破とイスラム国家の再興を主張する。イラクとシリアに「領土」を広げ原油密輸などを資金源に支配を強化。世界各地から「殉教」をいとわない戦闘員が集結している。

 ◇イスラム国による主な人質事件と映像

 ▼14年4月 前年6月からシリアで拘束されていたフランス人雑誌記者(39)ら4人が解放される。4人の解放に1800万ドル(約21億2400万円)の身代金が払われたとの報道も

 ▼同8 12年11月にシリアで消息を絶った米国人ジャーナリスト(40)が首を切断される。1億3250万ドル(約156億3500万円)の身代金要求

 ▼同9 前年3月、シリアで誘拐されていたNGO職員英国人男性(44)の殺害映像が公開された

 ▼15・1 ロシアの情報機関で働いていたとする男性2人を、少年が銃で殺害する映像公開


<イスラム国邦人人質>身代金要求動画は初めて
毎日新聞 1月21日(水)7時0分配信

 イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」とみられるグループが20日、日本人男性2人を拘束している映像と共に、日本政府に72時間以内に身代金2億ドル(約236億円)を支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公開した。イスラム国が人質殺害の様子などを撮影した従来の映像では、米国など有志国連合に対イスラム国攻撃の中止を求めている。今回のように殺害を警告しながら、表立って政府に身代金を要求するのは初めてだ。

 イスラム国の人質事件を巡っては、2014年8月、シリアで12年に拉致された米国人男性記者を処刑する動画がネットに公開された。同年11月までに少なくとも米国人、英国人計5人の人質が殺害された。いずれも米国主導の空爆への対抗措置とみられている。

 04年10月には、イスラム国の前身組織「イラクの聖戦アルカイダ組織」が、イラクを旅行中だった香田証生(しょうせい)さん(当時24歳)=福岡県直方市出身=を殺害する事件もあった。

 一方、人質が解放されるケースもある。昨年3月にはイスラム国に半年間拘束されていたスペイン人記者2人が解放され、同4月にはフランス人記者4人が数カ月ぶりに解放された。テロ組織に身代金を支払わない米、英とは異なり、「仏、スペイン政府が身代金を支払った」との報道があるが、真偽は不明だ。


2邦人は湯川さんと後藤さん=声明は「イスラム国」濃厚―情報収集急ぐ・政府
時事通信 1月21日(水)5時45分配信

 【エルサレム時事】シリア、イラクで活動する過激組織「イスラム国」を名乗るグループが、日本人男性2人とみられる人質の殺害を警告する声明を公表したことを受け、日本政府は21日、2人が湯川遥菜さん(42)=千葉市出身=とフリージャーナリストの後藤健二さん=仙台市出身、1967年生まれ=と確認、アンマンの現地対策本部などを中心に引き続き情報収集に努めた。
 犯人グループは声明の中で、72時間以内に身代金2億ドル(約235億円)を支払わなければ人質を殺害すると主張しており、対応は時間との闘いとなっている。
 日本政府はインターネット上に投稿された動画はイスラム国による可能性が高いとみている。動画の中で湯川さんら2人はオレンジ色の服を着て、砂漠に並んでひざまずかされている。黒い覆面姿の男が2人にナイフを向け、英語で「この人質の命は1億ドルだ」などと主張。動画掲載が確認されたのは20日だが、犯人側がどの時点から72時間を期限としているのかははっきりしない。
 ケリー米国務長官は20日、岸田文雄外相と電話で会談し、イスラム国を強く非難するとともに、日本を全面的に支持する考えを伝達。国連の潘基文事務総長も、無条件で即時の人質解放を訴えた。
 また、ヨルダンのアブドラ国王、トルコのエルドアン大統領、エジプトのシシ大統領は、安倍晋三首相との電話会談でそれぞれ支援を約束。北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長、ドイツのシュタインマイヤー外相も、岸田外相に協力の意向を示した。 


後藤氏、湯川氏捜し過激派地域へ
2015年1月21日(水)5時25分配信 共同通信

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 シリア人ガイドの携帯電話に残ったビデオ映像の後藤健二さん=21日、トルコ南部ガジアンテプ(共同)

 【ガジアンテプ(トルコ南部)共同】過激派「イスラム国」に拘束されたとみられる仙台市出身のフリージャーナリスト後藤健二さん(47)が、同じく拘束されたとされる知人の湯川遥菜さん(42)を捜すため、イスラム国支配地域に行くと話していたことが21日分かった。直前まで行動を共にしたシリア人ガイドの男性(33)が共同通信に証言した。

 後藤さんはシリア入国前に撮影したビデオで「非常に危険だが、何があっても責任は私にある。必ず生きて戻る」と語っていた。危険覚悟で現地入りし、イスラム国と接触、連行された可能性が高い。


中東歴訪突いたイスラム国 和平支援は好意的評価受けたが… 限られる交渉手段
産経新聞 1月21日(水)1時35分配信

 中東歴訪最終日の朝、安倍晋三首相の元に飛び込んできた過激派「イスラム国」とみられる集団による日本人2人の殺害予告の一報。首相は今回の外遊でイスラム国対策として2億ドルを拠出し、「テロとの戦い」での連携を表明したばかり。イスラム国側は、そのタイミングに合わせてきたとみられる。

 「人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える」

 首相は20日午前10時45分ごろ(日本時間同日午後5時45分ごろ)、当初の予定より約1時間遅れで始まったエルサレムでの記者会見でこう述べ、テロに屈しない姿勢を重ねて強調した。

 安倍首相はその約3時間前、殺害予告のビデオ声明をネット上で確認した外務省から報告を受けていた。首相自身も確認し、午前9時ごろ(同午後4時ごろ)に菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官に対して(1)事実関係の確認に全力を尽くす(2)関係各国と協力し、人命第一に対応する-ことを指示した。

 安倍首相がテロとの戦いに強気の姿勢を示すのは、中東歴訪で打ち出した中東和平に向けた非軍事分野の支援が各国で好意的に受け止められたことが大きい。エジプトの英字紙「エジプシャン・ガゼット」が安倍首相とシーシー大統領との会談を1面で報じたほか、イスラエルで最大の有料新聞「イディオト・アハロノト紙」は、日本とイスラエルの連携強化などに関する安倍首相の寄稿に「真の友からの提案」と見出しを付けた。

 そうした中で起きた殺害警告。イスラエルのネタニヤフ首相が首脳会談で「日本が巻き込まれる可能性もある」と述べていたことが現実となった。

 安倍首相は記者会見で、2億ドルが避難民に食料や医療を提供するための支援だと強調。会見後には再び菅氏と連絡をとり「あらゆるメディアを使って人道援助だと発信する必要がある」と指示した。

 安倍首相はパレスチナのアッバス議長との会談後、エルサレムに戻り、ヨルダンのアブドラ国王に電話で「早期解放に向けた支援をいただきたい」と協力を要請。国王は「あらゆる協力を行う用意がある」と応じた。

 トルコのエルドアン大統領らにも協力を求めたが、軍事的な対抗措置を持たない日本にとって、テロ組織との交渉手段は限られている。(エルサレム 沢田大典)


イスラム国殺害予告 安倍首相、帰国を前倒し
産経新聞 1月21日(水)1時19分配信

 【エルサレム=沢田大典】安倍晋三首相は20日夜、過激派「イスラム国」とみられる組織の日本人殺害予告を受け、帰国を前倒ししてイスラエルを出発することを決めた。同行筋が明らかにした。政府専用機で21日午後に帰国し、そのまま首相官邸に入る予定。


安倍首相、ヨルダン国王に電話で「テロに屈しない」 国王「あらゆる協力の用意」
産経新聞 1月21日(水)1時2分配信

 【エルサレム=沢田大典】安倍晋三首相は20日午後(日本時間同日深夜)、ヨルダンのアブドラ国王と電話で会談し、過激派「イスラム国」とみられるグループの日本人殺害予告に関し、「早期解放に向けた支援をいただきたい」と協力を要請した。国王は「あらゆる協力を行う用意がある」と応じた。

 首相は、イスラム国対策として表明した2億ドルの拠出について「難民支援を始め非軍事的な分野で、できる限りの貢献を行うためのものだ」と強調。さらに「イスラム国は残虐な本質を露呈した。日本はテロに屈することなく国際社会によるテロとの戦いに貢献していく」と語った。

 首相は、トルコのエルドアン大統領らにも電話で連携を呼び掛けた。


警察庁、対策本部を設置…情報を収集
読売新聞 1月21日(水)0時36分配信

 警察庁は20日、インターネットに投稿された映像などから、湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる男性2人が「イスラム国」とみられる過激派組織に拘束された可能性が高いと判断し、警備局長をトップとする対策本部を設置した。

 ヨルダンに出張中の同庁職員に対し、海外で邦人がテロ事件に巻き込まれた際の専門対応組織「TRT―2(国際テロリズム緊急展開班)」の一員として活動するよう指示。海外の情報機関などにも接触し、情報を収集する。

 TRT―2は、身元確認に必要な指紋照合などの専門知識を持つ捜査員らで構成され、現地情報の収集のほか、現地当局の捜査や人質解放交渉の支援も行う。


ヨルダン国王ら支援約束=安倍首相と電話会談―邦人殺害警告
時事通信 1月21日(水)0時21分配信

 【エルサレム時事】安倍晋三首相は20日、ヨルダンのアブドラ国王、トルコのエルドアン大統領、エジプトのシシ大統領と相次いで電話会談し、「イスラム国」によるとみられる日本人人質の解放に向け支援を要請した。国王は「人質が無事解放されるよう、可能な限りの情報を集めるなど、あらゆる協力を行う用意がある」と約束。エルドアン大統領も「可能な限り支援していきたい」と応じ、シシ大統領は「日本の側に立って対応し、早期の解放に向け努力したい」と伝えた。 


人道支援・国境管理…支援の2億ドルの使い道
読売新聞 1月21日(水)0時6分配信

 日本が「イスラム国」対策で表明した2億ドル(現在の為替レートで約236億円)の支援は、イスラム国の影響を受ける周辺国への人道支援、国境管理能力の強化などに使われる。

 安倍首相が17日にエジプトのカイロで行った日本の中東政策に関する演説で、新たな支援策として表明した。

 具体的には、シリアからヨルダンやレバノンなどに流入している避難民に医薬品や食料などを提供する人道支援のほか、イスラム国が支配する地域へのテロリストや武器の流入を防ぐため、周辺国の国際空港に高性能の監視カメラを設置するなどの国境管理のための費用が含まれる。


<イスラム国邦人人質>後藤さん家族に身代金10億円メール
毎日新聞 1月21日(水)0時4分配信

 ◇昨年11月に「イスラム国」側から届く

 イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、昨年シリア入りして行方不明になった千葉市の湯川遥菜さん(42)とジャーナリストの後藤健二さん(47)とみられる2人を拘束している映像がインターネット上で公開された問題に絡み、昨年11月に「イスラム国」側から後藤さんの家族に約10億円の身代金を要求するメールが届いていたことが分かった。政府関係者が明らかにした。


<イスラム国邦人人質>「日本人もスパイと誤解される…」
毎日新聞 1月20日(火)23時46分配信

 ◇日本政府関係者「安易な渡航は絶対に控えて」

 「渡航の自由は憲法で保障されているが、イスラム国では日本人は欧米人と同様にスパイなどと誤解され、拘束されかねない危険な情勢が続いている。安易な渡航は絶対に控えてほしい」。イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」とみられる組織が20日、日本人2人を拘束している映像と身代金を要求するビデオ声明をインターネット上に公開したことを受けて、日本政府関係者は、国内の一部にある渡航の動きについてそう強く警告する。

 昨年11月上旬、東京都内の日本人女性とアルジェリア系フランス人の夫がシリア隣国のトルコに出国後、連絡が取れなくなった。夫妻はいずれも20代のイスラム教徒で、イスラム国の支配地域に渡航する意向を周囲に伝えていた。

 イスラム国は、イスラム国家樹立を目指し、全世界のイスラム教徒に支配地域への移住を呼びかけている。計画を把握した公安当局は自粛を求めたが、夫妻は「シリア内戦による難民や遺児を助けたい」と説明し、出国した。公安当局は夫妻がイスラム国支配地域に入った可能性があるとみている。

 警察庁は20日、今回の事態を受け、警備局長をトップとする112人態勢の対策本部を設置し、ヨルダンに長期出張中の職員を国際テロリズム緊急展開班(TRT-2)要員としてアンマンで情報収集などの活動をさせることを決めたが、国内の外交・治安当局にできることはそれ以上ないのも事実だ。

 警察幹部は「(私戦予備容疑で渡航前に旅券を差し押さえた)昨年10月の北海道大生のような罪名があれば手を打てるが、それでもいつかは返さなければならない。外務省のホームページなどで危険性を認識してもらうしかない」と話す。【岸達也、長谷川豊】


イスラム国殺害予告 安倍首相、アッバス議長に情報提供を要請「支援を…」
産経新聞 1月20日(火)23時34分配信

 【ラマラ=沢田大典】中東歴訪中の安倍晋三首相は20日午後(日本時間同日夜)、パレスチナ自治区のラマラでアッバス自治政府議長と会談した。

 アッバス氏は、イスラム国とみられる集団による日本人2人の殺害警告について「日本人誘拐事案が早く解決し、無事に解放されることを強く願っている」と発言。これに対し、首相は「許しがたいテロ行為だ。日本国民は強い憤りを覚えている。情報収集をはじめとしたパレスチナ側の支援をお願いしたい」と要請し、アッバス氏は情報提供を約束した。

 また、首相は、空爆されたガザ地区の復興、経済・社会開発、財政、医療・保健分野でパレスチナに総額約1億ドル(約117億円)の新規支援を行うことも表明した。

 その上で、パレスチナが戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所(ICC)への加盟を申請する一方で、イスラエルが自治政府に代わり徴収している税金のパレスチナ側への送金を凍結する報復措置に出たことを踏まえ、「和平に資さない一方的行為をお互いに自制し、直接交渉で柔軟な対応をしてほしい」と述べ、歩み寄りを促した。


シリア全土すでに退避勧告、イラクも…外務省
読売新聞 1月20日(火)22時12分配信

 外務省は、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアの全土とイラクの大半の地域で、日本人の旅行者や滞在者向けに「退避勧告」を出している。

 退避勧告は、4段階ある渡航情報(危険情報)のうち、最も危険度が高い。ただ、法的な強制力はなく、個人の渡航などを禁止したり、退避を命令したりするものではない。

 湯川遥菜(はるな)さんが拘束されたシリアに退避勧告が出されたのは、内戦が激化した2011年4月。12年3月には、首都ダマスカスの日本大使館を一時閉鎖し、隣国のヨルダンに機能を移した。シリアの日本人のほとんどが国外に避難している。

 1月7日現在、退避勧告が出ているのは23か国。このうち全土が対象になっているのは、シリア、アフガニスタン、イエメン、ソマリア、中央アフリカ、リビアの計6か国に上る。


政府関係者、殺害警告に信ぴょう性高い=邦人人質
時事通信 1月20日(火)21時37分配信

 政府関係者は20日夜、過激組織「イスラム国」を名乗るグループが邦人を殺害すると警告したビデオメッセージについて「本物の可能性が高いとみている」と述べ、信ぴょう性は高いとの見方を示した。 


NATOと英独に協力要請=岸田外相
時事通信 1月20日(火)21時35分配信

 【ブリュッセル時事】ベルギー訪問中の岸田文雄外相は20日、過激組織「イスラム国」によるとみられる日本人殺害警告を受け、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と会談し、人質解放に向け協力を要請した。ストルテンベルグ氏は「加盟各国とも連携しながら情報収集などで協力したい」と表明した。
 これに先立ち、岸田氏はドイツのシュタインマイヤー外相にも電話で支援を要請。シュタインマイヤー氏は「治安機関同士の協力を含め、緊密に連携したい」と応じた。岸田氏はこの後、英国を訪れ、同様に協力を求める意向だ。 


「無事帰ってきて」=11月のメール返信なく―拘束の後藤さん・邦人人質
時事通信 1月20日(火)21時34分配信

 「イスラム国」に拘束されたとみられる後藤健二さんは昨年12月、宮城県ユニセフ協会などが主催するシリアの現地報告会に講師として参加を予定していたが、同協会からの11月のメールに、返信はなかったという。同協会事務局長の五十嵐栄子さん(61)は20日、「連絡がなくなってから、『ニュースにならないといい』と毎日思っていた」と、厳しい表情で話した。
 五十嵐さんは11月19日、仙台市で12月6日に開催する予定だった報告会に向けて、当日の予定などをメールで連絡したが、後藤さんから返事はこなかった。その後、講演の1週間前に、後藤さんの家族から日本ユニセフ協会の広報室に「予定通り帰国できなくなった」と電話があったという。 


イスラム国殺害予告 公明・山口代表「人命第一に解放要求」
産経新聞 1月20日(火)21時14分配信

 公明党の山口那津男代表は20日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人とみられる2人を殺害すると警告したことに対し、「いかなる意味でもテロは許されず、強い憤りを感じる。人命を第一に解放を要求し、それが実現できるよう最大限の努力を政府に求めたい。政府を支え、対応に当たりたい」と述べた。仙台市内で記者団に語った。

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