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2015年1月30日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1891,2015年1月30日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<原子力規制委>中部電を規定違反で注意…浜岡原発装置巡り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浜岡原発でテロ対策違反 - 速報:@niftyニュース.
リンク:茨城、栃木などで震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発、複数炉の電源喪失想定せず - 速報:@niftyニュース.
リンク:タンク計画見直しへ=死亡事故で作業遅れ―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、水辺活動の被ばく線量試算 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発「30年に15~25%」軸=最適電源構成の議論開始―経産省小委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首長ら原発事故の防災強化要請 - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜差し止め、再び申請=住民側「課題積み残し」―大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<奇跡の一本松>保存「随意契約は違法」と提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<土砂違法採取>名取の業者、西村副大臣に献金 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵>保管場2月3日着工 3月までに搬入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、原発再稼働に信任=14年度補正、夕に衆院通過 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国道でも舗装工事談合? 半数近くで「落札率」95%超 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR仙石線、5月30日に全線再開 大震災以来4年2カ月ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<原子力規制委>中部電を規定違反で注意…浜岡原発装置巡り
毎日新聞 1月30日(金)22時30分配信

 原子力規制委員会は30日、中部電力浜岡原発(静岡県)で人の侵入を検知する装置を設置していない規定違反があったとして、中部電に文書で注意し、再発防止を求めた。

 核物質防護規定はテロ対策や核物質の盗難防止策を定めている。中部電は昨年3月までに、3~5号機の原子炉建屋内にある核燃料を冷却するための設備の周りに、侵入者の有無を検知する装置を設置することになっていた。

 しかし、同年4月の原子力規制庁による検査で未設置であることが判明した。浜岡原発は停止中なため、担当者が施設の再稼働までに実施すればよいと誤認していたという。中部電は指摘を受け、昨年末までに設置を終えた。この間トラブルはなかった。規制委は安全上の配慮から設置が終わるまで公表を見送っていた。【鳥井真平】


浜岡原発でテロ対策違反
2015年1月30日(金)22時2分配信 共同通信

 原子力規制委員会は30日、中部電力浜岡原発(静岡県)で重要設備へのテロリスト侵入を検知する装置が設置されていなかったことが核物質防護規定の順守義務違反に当たるとして、同社を文書で厳重注意した。

 国の規則改正に伴い、中部電は昨年3月29日までに、3~5号機原子炉建屋の炉心や使用済み核燃料の冷却に関連する設備への侵入を検知する装置を取り付ける必要があったが、同4月の原子力規制庁の調査で未設置が発覚した。

 中部電は昨年12月までに装置を設置。「真摯に受け止め、再発防止に努めたい」としている。


茨城、栃木などで震度3
時事通信 1月30日(金)20時56分配信

 30日午後8時31分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、同県つくば市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=茨城県つくば市、栃木県真岡市、千葉県野田市、埼玉県宮代町
 震度2=水戸市、宇都宮市、埼玉県川口市、千葉県船橋市、福島県平田村、前橋市、東京都千代田区。 


茨城県で震度3
産経新聞 1月30日(金)20時48分配信

 30日午後8時31分ごろ、茨城県で震度3を観測する地震があった。

 気象庁によると、震源は茨城県南部で、震源の深さは約50キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は4・7と推定される。津波の心配はないという。

 震度3を観測したのは、茨城県北部、茨城県南部、栃木県南部、埼玉県南部、千葉県北西部。


原発、複数炉の電源喪失想定せず
2015年1月30日(金)19時56分配信 共同通信

 政府は30日までに、東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した「聴取結果書(調書)」のうち8人分を追加公開した。第1原発の防災管理を担当した東電社員は、事故前の訓練では複数の原子炉が電源喪失する事態を想定していなかったと証言し、過酷事故対策の不十分さがあらためて浮かび上がった。

 調書の公開は昨年9月以降4回目で、公開された調書は計210人分となった。他に公開されたのは住民避難に当たった福島県職員ら。事故当時の東電経営陣の調書は今回も公開されなかった。

 調書は内閣官房のホームページで29日に公開。


タンク計画見直しへ=死亡事故で作業遅れ―福島第1
時事通信 1月30日(金)19時41分配信

 政府と東京電力は30日、福島第1原発でタンクの設置工事中に起きた死亡事故で作業が中断していることを受け、タンクの建設計画を見直す方針を示した。作業の中断で計画に遅れが生じているが、資源エネルギー庁は「タンク容量には余裕があり、直ちに足りなくなる状況ではない」と説明している。 


福島、水辺活動の被ばく線量試算
2015年1月30日(金)19時38分配信 共同通信

 環境省は30日、福島県内の河川や湖沼の水辺で子どもが長時間遊んだ場合を想定した被ばく線量の試算結果を公表した。1日計5時間の川遊びを20日間続けた場合でも被ばく線量は最大で0・031ミリシーベルトだった。

 原発事故以来、福島県内では水辺のレクリエーション活動が減っているとの指摘があり、環境省は「夏休みの間、子どもが頻繁に水辺で遊ぶと想定した。地域のリスクコミュニケーションに役立ててほしい」としている。

 対象は汚染の深刻な避難指示区域を除いた福島県内の水辺。

 政府は原発事故後、除染などによって年間追加被ばく線量1ミリシーベルトを目指している。


原発「30年に15~25%」軸=最適電源構成の議論開始―経産省小委
時事通信 1月30日(金)17時17分配信

 経済産業省の有識者会議「長期エネルギー需給見通し小委員会」は30日、初会合を開き、エネルギーのベストミックス(最適な電源構成)についての議論を始めた。2030年の時点で、日本が原発や火力発電、太陽光などの再生可能エネルギーをどのような比率で使うかを検討。焦点の原発比率は、15~25%を軸に詰める見通しだ。
 経産省は初会合で、国民が負担する電気料金は13年度に計16兆8000億円となり、東京電力福島第1原発事故の後、2兆円以上膨らんでいることを説明。原発停止で化石燃料の輸入が増加し、エネルギー自給率が6%に低下していることも指摘した。
 委員からは「国際競争力の観点で、電気料金の安定が火急の課題。原発を一定レベルでキープするのが現実的だ」(昭和電工の高橋恭平会長)との意見が出た。一方、「再エネを最大限導入し、これまでのエネルギー需給構造を大きく見直す議論をしてほしい」(全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長)と原発依存に慎重な委員もいた。 


首長ら原発事故の防災強化要請
2015年1月30日(金)16時42分配信 共同通信

 福井県敦賀市など原発が立地する6市町村の首長が30日、内閣府で望月義夫原子力防災担当相と面会し、原発再稼働に備えて防災態勢の強化を要請した。

 河瀬一治敦賀市長が「(原子力)施設は便利の悪い海岸沿いに立地している場合が多い。万一の時の避難に課題を抱える」として避難用道路の新設などを求めると、望月担当相は「(防災態勢に)完璧はなく、問題意識を持って努力を積み重ねたい」と応じた。

 要請は「全国原子力発電所所在市町村協議会」として実施。敦賀市長のほか、北海道泊村、青森県東通村、宮城県女川町、静岡県御前崎市、新潟県柏崎市の各首長が参加した。


高浜差し止め、再び申請=住民側「課題積み残し」―大津地裁
時事通信 1月30日(金)16時21分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)は重大事故を起こす危険があるとして、滋賀県の住民29人が30日、関電を相手に再稼働の差し止めを求める仮処分を大津地裁に申し立てた。同様の仮処分申請は昨年却下されたが、原子力規制委員会が再稼働の前提となる審査で事実上の合格証となる審査書案を了承したことを踏まえ、再び申請した。
 住民側は、原発の耐震設計が不十分な上、滋賀県内の自治体でも合理的な避難計画が策定されていないと指摘。再稼働が迫る中、「安全確保のため改善すべき重大な課題が積み残されており、危険性が解消されたと評価するには程遠い」と主張している。 


<奇跡の一本松>保存「随意契約は違法」と提訴
河北新報 1月30日(金)12時50分配信

  東日本大震災の津波で被災した陸前高田市の高田松原で唯一残った「奇跡の一本松」の保存事業をめぐり、同市が一般競争入札をせずに施工業者と業務委託の随意契約を結んだのは違法だとして、気仙オンブズマンは29日、市に業者への委託金約1億5890万円の返還を求める訴えを盛岡地裁に起こした。

【写真】「奇跡の一本松」仙台にも

  訴えによると、市は2012年9月、枯死したマツに防腐処理をして元の場所に戻す保存事業を東京の施工業者に随意契約で委託した。

  オンブズマンは「松の保存技術を持つ企業は複数あった」と指摘。「理由なく競争入札を行わなかったのは違法」と主張している。

  市都市計画課は「訴状が届いていないのでコメントできない」と話している。


<土砂違法採取>名取の業者、西村副大臣に献金
河北新報 1月30日(金)12時30分配信

 ◎事件発覚後に返金

  林野庁が発注した東日本大震災の復旧事業用に名取市の山林から土砂が違法に採取された事件で、採石法違反容疑などで書類送検された同市の不動産会社「渋谷商事」が違法操業時を含めて2011年以降、西村明宏復興副大臣(衆院宮城3区)が代表を務める自民党宮城県3区支部に計196万円を寄付するなどしていたことが29日、分かった。

  西村氏の事務所は「故三塚博前支部長時代から支援していただいており、適正な手続きを経た寄付で問題ないと考える。職務を通じ便宜を図ったことも当然ない」と説明。事件発覚を受け、同社の意向もあって14年分については返金したという。

  政治資金報告書などによると、渋谷商事は同支部に対し、11、13、14年に24万円ずつ、12年は124万円を寄付した。12年は自民党が政権を奪還した衆院選があり、09年衆院選で落選した西村氏も返り咲きを果たした。

  同社は、同支部の事務所として名取市で2階建ての建物を貸しており、賃料は11年9月までが月28万3500円、その後は周辺相場の6割ほどの15万円で契約。12、14年の衆院選時には選挙事務所も提供していた。

  同社と一緒に書類送検された男性社長(71)は10年以上前から西村氏と交友。14年6月、河北新報の報道で違法操業が明るみに出ると、社長の家族が「事件化すれば迷惑を掛けることになるかもしれない」と申し出たため、西村氏側は14年分の寄付金を返した。

  同社は13年2月~14年6月、名取市愛島塩手の山林で採石法などに違反して土砂を採取した疑いが持たれている。県警はこのうち14年4~6月に違法採取をしたとして、同社と社長、採石業務の監督者の男性(66)を27日に書類送検した。

  西村氏は13年10月、衆院東日本大震災復興特別委員会筆頭理事に就いた。14年9月以降、復興、国土交通、内閣府副大臣を務めている。


<中間貯蔵>保管場2月3日着工 3月までに搬入
河北新報 1月30日(金)11時15分配信

  東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設への試験輸送に関し、環境省は29日、建設予定地の福島県双葉、大熊両町で一時保管場の造成工事を2月3日に開始すると発表した。

  保管場は施設予定地内にある両町の工業団地に造成。各1カ所の面積計2ヘクタールで、約2万立方メートルの廃棄物を収容できる。

  環境省は工事を進めながら、東日本大震災から丸4年となる3月11日までに廃棄物の搬入を始める方針。4月をめどに双葉郡と田村市の計9市町村から各1000立方メートルの廃棄物を運び終えたいとしている。

  ただ、県が廃棄物の搬入開始の前提条件として示した5項目のうち、(1)搬入ルートの維持管理と周辺対策(2)施設と廃棄物輸送の安全確保(3)地元と国との安全協定案の合意-の3項目はクリアされていない。

  県中間貯蔵施設等対策室は「建設と搬入は別問題。残る3項目の確認が必要だ。地権者の理解も得なければ、搬入は容認できない」と説明する。

  5項目のうち、県外最終処分の法制化と、地域振興策として国が拠出する交付金(3010億円)の予算化は実現した。

  試験輸送は県内43市町村から各1000立方メートルの廃棄物を1年かけて中間貯蔵施設に運び込む。


安倍首相、原発再稼働に信任=14年度補正、夕に衆院通過
時事通信 1月30日(金)10時19分配信

 安倍晋三首相は30日午前の衆院予算委員会で、先の衆院選結果に関し「公約を基に原発再稼働、集団的自衛権の問題も議論し、与党が(衆院議席の)3分の2を取ることができた」と述べ、これらの公約も信任されたとの認識を示した。「公約について国民から信任を得れば、公約を進めるべく努力するのは当然だ」とも語り、安倍政権の安全保障やエネルギー政策を推進する姿勢を強調した。維新の党の重徳和彦氏への答弁。
 また、首相は衆院議員の定数削減について、議長の下に設置された第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」が結論を出せば「出てきた案に賛成する」と表明。「他党もそういう方向を示してもらいたい」と同調を呼び掛けた。維新の松野頼久幹事長への答弁。
 予算委は午後に締めくくりの質疑を経て、2014年度補正予算案を採決。同予算案はこの後の衆院本会議に緊急上程され、与党の賛成多数で可決、参院に送付される運びだ。 


国道でも舗装工事談合? 半数近くで「落札率」95%超
産経新聞 1月30日(金)7時55分配信

 東日本大震災に伴う高速道路の復旧工事などをめぐる談合事件で、国土交通省東北地方整備局が昨年11月までの約2年半に発注した岩手、宮城、福島3県の道路舗装工事約95件のうち、予定価格に対する落札額の割合を示す「落札率」が、談合の疑いが強いとされる95%超だったケースが約40件あったことが29日、同局の入札資料から分かった。

 公正取引委員会は同日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで新たに、世紀東急工業▽東京鋪装工業▽地崎道路▽竹中道路▽フジタ道路▽戸田道路▽大有建設-を強制調査。28日に調査した13社と合わせて計20社となった。

 東北地方整備局によると、平成24年4月~26年11月の2年8カ月間に、被災3県内で発注した舗装工事計約95件のうち、約80件で調査対象20社のいずれかが落札。うち半数の約40件で落札率が95%を超え、約15件では99%超だった。

 入札額が予定価格を上回って失格したり辞退したりして事実上「1社入札」だった事例も約10件あった。公取委もこうした実態を把握しており、グループで落札者を事前に決めておくなど談合していた可能性があるとみて調べている。

 この問題では東日本高速道路(NEXCO東日本)が23年7、8月に公告した東北自動車道などの復旧舗装工事12件などで談合が疑われた。


JR仙石線、5月30日に全線再開 大震災以来4年2カ月ぶり
産経新聞 1月30日(金)7時55分配信

 JR東日本仙台支社は29日、東日本大震災で被災し、不通となっている仙石線高城町(宮城県松島町)-陸前小野(東松島市)両駅間の運転を5月30日に再開すると発表した。約4年2カ月ぶりの全線開通となる。仙石線は現在、不通区間などをバスで代行運転。津波被害の大きかった「東名」と「野蒜(のびる)」両駅を高台に移設し、一部区間は新ルートとなる。運行距離が短くなり、運賃も一部区間で値引きされる予定だ。同時に、仙石線と東北線をつなぐ「仙石東北ライン」を新たに整備。仙台と石巻間は約10分短縮され、約1時間で結ばれる。

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