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2015年1月29日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1890,2015年1月29日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<JR仙石線>5月30日 被災で不通の最後の区間開通 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災復旧談合>落札率は平均95% 4件は99% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「吉田調書」公開を「愚かだ」と批判 原発事故調元委員長の発言は正論なのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jヴィレッジ18年に一部再開へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島・中間貯蔵施設2月3日着工 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「東北支店幹部らで協議」=一部業者、関与認める―道路舗装工事談合・公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一本松」保存めぐり提訴=市の随契違法と主張―盛岡地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災復旧工事談合>新たに舗装業者7社捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仙石線、5月30日全線再開=JR東 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR仙石線、5月30日全線再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR仙石線、5月30日全線開通 - 速報:@niftyニュース.
リンク:中間貯蔵施設、2月3日着工…完成まで数年か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:公取委が新たに7社を強制調査 高速道震災復旧工事で談合疑惑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高速道談合>落札率99%超4件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新たに道路舗装7社を強制調査 - 速報:@niftyニュース.
リンク:新たに7社強制調査=道路舗装工事談合―公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵、来月3日に着工=環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>中間貯蔵施設、2月3日から建設工事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防災庁舎県有化>時間という「薬」処方 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防災庁舎県有化>町長「複雑な思いだ」吐露 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<仙石線>5月末全線再開 4年2カ月ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:落札率9割超える…震災道路復旧工事で談合疑い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災の高速道復旧で談合か 公取委、13社を強制調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高速道復旧談合 「以前から」の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「震災遺構」の南三陸町防災庁舎 43年まで県有化方針「保存か解体か議論を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災復旧工事>一部業者、談合認める 入札資料、既に提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧工事で談合、業者が説明 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<JR仙石線>5月30日 被災で不通の最後の区間開通
毎日新聞 1月29日(木)19時42分配信

 JR東日本仙台支社は29日、東日本大震災で被災した仙石線(全長49キロ)で最後の不通区間となっていた高城町(宮城県松島町)-陸前小野(同東松島市)間の運転を5月30日に再開すると発表した。仙台市と大震災最大の被災地・同県石巻市が4年2カ月ぶりに直通電車でつながる。

 同区間は駅舎や線路が津波で流され、バスで代行運転していたが、被害が大きかった東名(とうな)、野蒜(のびる)両駅(東松島市)の駅舎を内陸側約500メートルの高台に移転する工事のめどが立った。【近藤綾加】


<震災復旧談合>落札率は平均95% 4件は99%
毎日新聞 1月29日(木)19時9分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会の強制調査(家宅捜索)の容疑とされる道路舗装工事12件の落札額が、上限価格(予定価格)に極めて近かったことが毎日新聞が入手した「入札経過調書」で分かった。落札額が予定価格に占める割合(落札率)は平均で94.77%。7件で95%を超え、うち4件は99%台だった。公取委は談合により落札額がつり上がり、税金など事業費の無駄遣いにつながったとみている模様だ。

 12件の入札は、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が2011年8~9月に実施した。入札経過調書によると、NIPPO(東京都中央区)など12社が1件ずつ落札し、落札額は約20億8700万~約7億4800万円。落札率は99.63%~85.93%。

 予定価格が事前に明らかにされていないにもかかわらず、上限ぎりぎりの落札が相次いだ。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「4~5年前まで全国の公共工事の平均落札率は85%前後だった」と高率さを指摘したうえで「発注者のNEXCO東日本も談合を疑うべきで、入札方法の見直しなど対策を講じるべきだった」と指摘する。NEXCO東日本は「コメントできない」としている。【武内亮】


「吉田調書」公開を「愚かだ」と批判 原発事故調元委員長の発言は正論なのか
J-CASTニュース 1月29日(木)18時45分配信

 原発事故の「吉田調書」を政府が公開したことについて、政府の事故調査・検証委員会元委員長が「愚かだ」と批判したことが、波紋を呼んでいる。

 「吉田調書」については、朝日新聞が2014年5月20日にその内容を大きく報じ、福島第1原発の故・吉田昌郎元所長が事故調に話した生々しい内容がクローズアップされた。

■「封印したのに、不思議なことが起きて公開された」

 その後、各紙も次々に吉田調書の内容を報じ、朝日報道の問題点も指摘された。政府は9月11日になって、調書そのものの公開に踏み切り、朝日もこの日、誤報だったとして記事を取り消した。

 公開の理由について、菅義偉官房長官は当時の会見で、「断片的に取り上げられた記事が複数の新聞に掲載され、一人歩きするというご本人の懸念が顕在化しており、このまま非公開となることでかえってご本人の遺志に反する」と説明した。生前の吉田氏は、調書を非公開とする意向を示していたが、その後報道されてことを受けて政府が吉田氏の遺志を汲んだ形だ。

 今回これを批判したのは、政府事故調の元委員長で東大名誉教授の畑村洋太郎氏だ。

 畑村氏は、15年1月28日に開かれた内閣府の原子力委員会の会合に出席し、その中で、調書公開について「委員長の方針として封印したのに、不思議なことが起きて公開された。考え方がとても愚か」と述べた。原子力委員会では、原子力利用の指針となる「基本的な考え方」を1年ほどかけてまとめることにしており、この日から有識者の意見聞き取りを始めていた。

 こうした畑村氏の発言は、読売新聞が報じ、ネット上で、論議になった。

「率直に話さなくなる」「教訓になる」と賛否割れる
 同意する声としては、「公開されたら誰も率直な話をしなくなるよ。事故調査の基本」とするツイートなどがあった。一方、「歪められた内容が、公開によって正された。公益に叶う。どこが『愚か』なのか?」「納得出来無い。国民に明らかにして、今後への教訓とする事大切」などと発言への疑問や批判も出ている。

 吉田調書の公開当時、事故調の元委員からも賛否両論が出ていた。

 毎日新聞の報道によると、ある元委員は、「原発事故の検証と今後の事故対策を考える上で社会にとって有益だ」と理解を示した。また、別の元委員は、「非公表を前提で聴いたものを公表すると、今後同じような組織ができた時に協力を得られず、真実を追求しにくくなる」と懸念を示した。

 元委員長の畑村洋太郎氏は、どのような理由から今回、吉田調書公開を批判したのか。

 事務所の畑村創造工学研究所に取材すると、畑村氏は出張中だと秘書が説明し、話を聞くことができなかった。


Jヴィレッジ18年に一部再開へ
2015年1月29日(木)17時38分配信 共同通信

 東京電力が福島第1原発事故の対応拠点としているサッカー施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町、広野町)をめぐり、福島県や日本サッカー協会などでつくる「復興プロジェクト委員会」は29日、福島県庁で会合を開き、2018年7月に一部施設の再開を目指すなどとした復興・再整備計画を策定した。

 事故対応に使われていないグラウンド2面と宿泊設備が備わるセンター棟を先に再開し、19年4月の全面再開を目指す。

 会合で、委員長の近藤貴幸・県企画調整部長は「今は廃炉の最前線基地であるJヴィレッジが福島復興のシンボルになるようにしたい」と述べた。


福島・中間貯蔵施設2月3日着工
2015年1月29日(木)16時37分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は29日、建設予定地の同県双葉、大熊両町で2月3日から整備工事を始めると発表した。

 帰還困難区域にある両町の工業団地の企業から計約6ヘクタールを無償で借り受け、約2ヘクタールを廃棄物の保管場として整備する。約1万立方メートル分の廃棄物を保管できるという。

 政府は1月中の廃棄物搬入開始を目指していたが、福島県や地権者との交渉が難航して断念。3月11日を新たな目標としている。


「東北支店幹部らで協議」=一部業者、関与認める―道路舗装工事談合・公取委
時事通信 1月29日(木)15時32分配信

 東日本大震災で被害を受けた道路などの舗装工事をめぐる談合疑惑で、一部業者が公正取引委員会の調査に「数社の東北地方の支店幹部らが協議し、受注予定者を決めていた」という趣旨の説明をし、談合への関与を認めていることが29日、関係者への取材で分かった。
 関係者によると、一部業者は「数人で協議した内容を各社に伝えていた。談合は震災のかなり前からやっていた」とも説明した。協議に参加する業者は時期によって異なっていたといい、裏付ける資料も提出されたとみられる。
 公取委はこうした説明や資料などから、東日本高速道路東北支社と国土交通省東北地方整備局が発注した、東北地方の高速道路と国道の工事で談合が行われていた可能性があると判断。大手舗装業者のNIPPOなどを29日までに独禁法違反容疑で強制調査した。 


「一本松」保存めぐり提訴=市の随契違法と主張―盛岡地裁
時事通信 1月29日(木)15時5分配信

 東日本大震災のモニュメントとされる岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」保存事業で、市が特定業者と随意契約したのは違法として、市民団体「気仙オンブズマン」が29日、戸羽太市長を相手に、業務委託料と同額の約1億5900万円を市に賠償するよう求める訴訟を盛岡地裁に起こした。
 訴状などによると、市は「乃村工藝社」(東京都港区)との間で2012、13年度に業務委託契約を締結。市は「専門技術を有する業者が同社に限られる」と説明したが、原告側が別の業者に見積もりを依頼したところ、半額程度の見積書が提出されたという。 


<震災復旧工事談合>新たに舗装業者7社捜索
毎日新聞 1月29日(木)15時1分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は29日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、新たに世紀東急工業(東京都港区)などの舗装業者7社の強制調査(家宅捜索)を始めた。強制調査を受けた企業は20社になった。

 談合の疑いがあるのは、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が発注した東北自動車道などの道路舗装工事12件。【武内亮】


仙石線、5月30日全線再開=JR東
時事通信 1月29日(木)14時39分配信

 JR東日本は29日、東日本大震災で被災した仙石線の運転を5月30日に全線で再開すると発表した。仙石線は仙台市と宮城県石巻市を結ぶ、全長約50キロ。最後に残る不通区間の高城町―陸前小野間(約10キロ)が再開する。
 全線再開に併せ、新たに東北線に乗り入れる列車を走らせ、仙台―石巻間は最短で約1時間と震災前に比べ約10分短縮される。 


JR仙石線、5月30日全線再開
河北新報 1月29日(木)14時35分配信

  JR東日本仙台支社は29日、東日本大震災で被災した仙石線の全線運転を5月30日に再開すると発表した。仙台、石巻両市を結ぶ主要路線が震災から約4年2カ月ぶりにつながることになった。再開に合わせ、東北線に乗り入れる「仙石東北ライン」の運行も始まる。

  仙石線で運行を休止している高城町-陸前小野間は、陸前大塚-陸前小野間の線路を約500メートル内陸の高台に移設。同区間の東松島市の東名、野蒜両駅は新しくなる。

  あおば通-石巻間全線は震災前より1.2キロ短い49.0キロになる。あおば通-石巻間の運賃は840円に設定する。

  仙石東北ラインは、仙石線松島海岸-高城町間と東北線塩釜-松島間に設ける約300メートルの接続線を利用する。仙台-石巻間の所要時間は約1時間で震災前に比べ約10分短縮される。

  ディーゼルエンジンと電気モーターを組み合わせ、ブレーキ時に蓄電する電力も使うハイブリッド型の新車両を計16両導入。主に4両編成で運行する。

  松木茂仙台支社長は29日の定例記者会見で「震災の爪痕が残る被災地で、仙石線の全線再開が復興加速につながってほしい」と述べた。


JR仙石線、5月30日全線開通
2015年1月29日(木)14時22分配信 共同通信

 JR東日本仙台支社は29日、東日本大震災で被災し、不通となっている仙石線高城町(宮城県松島町)―陸前小野(同県東松島市)間の運転を、5月30日に再開すると発表した。約4年2カ月ぶりの全線開通となる。

 仙石線は現在、不通区間などをバスで代行運転している。津波被害の大きかった東松島市の東名、野蒜両駅をそれぞれ約500メートル内陸に移し、新ルートでの再開となる。

 同時に、仙石線と東北線をつなぐ「仙石東北ライン」も新たに運行。現在は1時間強かかる仙台―石巻間が、東北線を経由することで約10分短縮される。


中間貯蔵施設、2月3日着工…完成まで数年か
読売新聞 1月29日(木)14時2分配信

 東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は29日、2月3日に着工すると発表した。

 施設は、原発が立地する福島県大熊、双葉両町の帰還困難区域に建設予定で、県内各地で仮置きされている汚染土などを集中管理する。工事は複数段階に分けて行われ、最初の段階で、両町内の工業団地2か所で貯蔵前の汚染土などをためる「保管場」計約6ヘクタールを整備。3月11日までに、周辺自治体から搬入を始める。

 最終的な工事面積は約1600ヘクタールに上り、同省は地権者との交渉がまとまった場所から工事範囲を広げていく。ただ、地権者が全国に避難するなどして交渉は難航しており、施設完成まで数年かかるとみられる。


公取委が新たに7社を強制調査 高速道震災復旧工事で談合疑惑
産経新聞 1月29日(木)13時18分配信

 東日本大震災に伴う高速道路の復旧工事などをめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は29日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで新たに「世紀東急工業」(東京)など7社の本社や東北支店などに強制調査を行った。

 他に調査されたのは東京鋪装工業▽地崎道路▽竹中道路▽フジタ道路▽戸田道路(いずれも東京)▽大有建設(名古屋市)。各社は「調査には協力している」などとしている。公取委は28日にも業界最大手のNIPPO(東京)など13社を強制調査している。

 この問題では東日本高速道路(NEXCO東日本)が平成23年7、8月に公告した東北自動車道などの復旧舗装工事12件などで談合が疑われている。公取委は国土交通省東北地方整備局の発注工事も含め、遅くとも6、7年前から談合が行われてきた可能性があるとみている。


<高速道談合>落札率99%超4件
河北新報 1月29日(木)12時40分配信

  東日本大震災で被災した東北地方の高速道路の復旧工事をめぐる談合疑惑で、東日本高速道路東北支社が2011年8~9月に発注した舗装災害復旧工事12件のうち、11件で調査を受けた業者が落札していたことが28日、分かった。12件全て落札業者が異なり、予定価格に当たる契約制限価格に対する落札率が99%を超えたのは4件。1件を除き90%を上回った。

  関係者によると、12件は条件付き一般競争入札で、入札価格の評価点と、施工実績などを考慮する評価点で落札業者を決定した。対象は東北、常磐、磐越、東北中央の各自動車道と仙台東部道路の5路線。

  落札率が最も高かったのは、6社が入札に参加した東北道の宮城県内の工事で99.63%。常磐道、磐越道、仙台東部道路の工事でも99%台があった。12件の平均落札率は95%前後で、落札総額は約170億円に上るとみられる。


新たに道路舗装7社を強制調査
2015年1月29日(木)12時21分配信 共同通信

 東日本大震災の道路復旧工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は29日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で新たに道路舗装大手の世紀東急工業(東京)、大有建設(名古屋市)など7社の本社や東北支店を強制調査した。

 公取委は28日にも業界大手のNIPPO(東京)など13社を強制調査しており、対象企業は計20社となった。

 他の企業は、いずれも東京のフジタ道路、東京鋪装工業、竹中道路など。各社は「調査に全面的に協力する」としている。

 関係者によると、各社は6~7年前から、東日本高速道路東北支社などが発注する道路舗装工事の入札で、受注調整していた疑いが持たれている。


新たに7社強制調査=道路舗装工事談合―公取委
時事通信 1月29日(木)12時7分配信

 東日本大震災で被害を受けた道路などの舗装工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は29日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、新たに東証1部上場の世紀東急工業(東京都)など7社を強制調査した。
 他に調査を受けたのは、いずれも東京都に本社がある竹中道路、地崎道路、東京鋪装工業、フジタ道路、戸田道路と大有建設(名古屋市)。
 関係者によると、7社の担当者らは、東日本高速道路東北支社と国土交通省東北地方整備局が発注した道路の舗装工事の入札で、既に強制調査を受けたNIPPO(東京都)など13社の担当者らと話し合い、受注予定者を決めていた疑いが持たれている。
 談合は東日本大震災以前から行われ、大震災で被害を受けた高速道路や国道の復旧工事が含まれていた可能性がある。 


中間貯蔵、来月3日に着工=環境省
時事通信 1月29日(木)11時40分配信

 環境省は29日、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の工事を2月3日に開始すると発表した。福島県大熊、双葉両町の建設予定地のうち、計2万平方メートルを保管場として整備する。工事と並行して地元自治体との安全協定に関する協議も進め、東日本大震災から丸4年となる3月11日までの搬入開始を目指す。 


<福島原発事故>中間貯蔵施設、2月3日から建設工事
毎日新聞 1月29日(木)11時36分配信

 環境省は29日、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設工事を、福島県大熊、双葉両町で2月3日に始めると発表した。東日本大震災の発生から5年目となる3月11日までの汚染土搬入を目指す。

 施設全体の面積は両町にまたがる計16平方キロ。このうち来月着工するのは、搬入した汚染土を仮置きする「保管場」(両町各1万平方メートル)。いずれも民間の工業団地の土地を除染して使用する。計約3万立方メートルの汚染土を置くことができるという。

 中間貯蔵施設の保管期間は最長30年。汚染土の搬入では、県側が両町との安全協定締結などを条件としており、同省は地元自治体との調整を急いでいる。【阿部周一】


<防災庁舎県有化>時間という「薬」処方
河北新報 1月29日(木)11時25分配信

  村井嘉浩宮城県知事が28日、南三陸町防災対策庁舎の20年間県有化を提案したのは、震災遺構として保存すべきだとの町内外の意見と、見るたびにつらい思いをする遺族感情への配慮とを両立させるためだ。知事は言葉の端々に保存への意思をにじませつつ、慎重な方法を選択した。

  村井知事が被災市町の遺構保存に向け調整に乗りだしたのは防災庁舎が出発点だった。佐藤仁町長が解体を表明した2013年9月は、気仙沼市に打ち上げられた大型漁船「第18共徳丸」の解体が始まった時期と重なる。

  村井知事は、市町任せで遺構が失われることに危機感を持ち、保存に向けた財政支援を国に働き掛け、実現させた。

  それでも防災庁舎の保存を即断しなかったのは、認知度が高く惨状を伝えるメッセージ性が強い遺構ほど、反作用として解体を求める声も大きいためだ。二律背反する世論に、時間という「薬」を処方したと言える。

  県の提案を受け、町は再び重い選択を迫られる。県への回答に当たっては内容はもちろん、どれだけ時間をかけるか、意見集約の過程をどうするかが焦点となる。

  町によると、防災庁舎は震災後に行政財産から外れ、県などへの譲渡は町長の権限で行える。

  佐藤町長は28日の記者会見で、具体的な手法には触れなかったが「議会、町民への説明の問題がある。段取りは踏みたい」と述べた。町長の責任で最終決断するにしても、住民軽視の批判を受けない手順が求められる。

  住民の代表である町議会は、県の提案に正面から向き合うことが必要になる。住民からは先日、町に県有化受け入れを促す請願が提出された。住民個々の意見表明が難しい問題だけに町議会の機能、役割が問われる。

  防災庁舎が県有化された場合、維持管理費は県が負担する。遺構を保存する意義、あるいは知事の提案をどう受け止めるかは、県民全体の課題でもある。(解説=南三陸支局・中島剛、報道部・小木曽崇)


<防災庁舎県有化>町長「複雑な思いだ」吐露
河北新報 1月29日(木)11時25分配信

  宮城県の村井嘉浩知事は28日、南三陸町防災対策庁舎の20年間県有化を申し入れた。「原爆ドームも20年かかった」と時間を置く必要性を訴える村井知事の提案を、既に解体方針を打ち出している佐藤仁町長はどう受け止めるのか。被災記憶のシンボルでもある防災庁舎の行く末は、大きな岐路を迎えた。

  会談は町役場で行われた。村井知事は佐藤町長に対し「町だけで解決するのは難しい。(県震災遺構有識者会議が例に挙げた)原爆ドームの保存にも20年かかり、いまは人類の宝となっている」と強調した。

  原爆ドームは保存と解体の両論がある中、1953年に広島県から広島市に譲与された。終戦から21年の66年、広島市議会が保存を要望する決議を行い、保存に向けた工事が始まった。

  報道各社の取材に村井知事は「震災遺構が次々と解体される現状を危ぐしている。後で『なくさなければよかった』とならないよう、今回の提案に至った」と説明した。

  「知事の提案を拒否はしない」。佐藤町長はこう語った上で「複雑な思いだ。防災庁舎で助かったうちの1人が私。この4年間、葛藤の中で過ごしてきた」と吐露した。

  佐藤町長は巨大津波の襲来時、庁舎屋上に避難した。庁舎では43人が犠牲になった。13年9月に解体方針を表明したが、有識者会議の検討対象となることを受け入れ、解体を望む遺族の反発を受けた。

  村井知事の直々の要請にも「悲しみを年数で区切ることはできない」と慎重姿勢を終始崩さなかった。一方で「1960年のチリ地震津波から続けてきた避難訓練だけでは、命を守れなかった現実に突き当たった」と苦しい胸の内を明かした。

  被災記憶を伝える震災遺構をめぐっては、当初国は保存に関与しない考えだったが、1自治体につき1カ所の初期費用負担へ方針を転換した経緯がある。

  佐藤町長は「(解体方針を打ち出した大きな理由の)財政の問題は様変わりしている。段階を踏まえ、最終的に私が決断したい」と話した。


<仙石線>5月末全線再開 4年2カ月ぶり
河北新報 1月29日(木)10時25分配信

  東日本大震災で被災したJR仙石線の全線運転再開が5月末の見通しとなったことが28日、分かった。仙台と宮城県第2の都市・石巻を結ぶ主要路線が震災から約4年2カ月ぶりにつながる。再開に合わせ、東北線に乗り入れる「仙石東北ライン」の運行も始まる。

  仙石線で運行休止中の高城町-陸前小野間は、陸前大塚-陸前小野間の線路を約500メートル内陸の高台に移設する。あおば通-石巻間全線は震災前より1.2キロ短い49.0キロとなる。

  仙石東北ラインは、仙石線松島海岸-高城町間と東北線塩釜-松島間に設ける約300メートルの接続線を利用。仙台-石巻間の所要時間は約1時間で震災前に比べ約10分短縮される。仙台と石巻をつなぐ列車は仙石東北ラインを含め、1時間に上下各2本程度を走らせる。


落札率9割超える…震災道路復旧工事で談合疑い
読売新聞 1月29日(木)9時9分配信

 公正取引委員会が28日、東北地方の震災復旧工事などの入札で談合が行われていた疑いがあるとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で道路舗装業界大手のNIPPO(東京)、前田道路(同)、日本道路(同)など13社の強制調査に乗り出した。

 高速道路の舗装工事では、東日本大震災前は7割台だった落札率(予定価格に占める落札価格の割合)が、震災後の大半の工事で9割を超えていた。

 談合の疑いが持たれているのは、国土交通省東北地方整備局と東日本高速道路東北支社が震災以降の2011~14年に契約した道路舗装工事。強制調査は犯則調査権に基づくもので、公取委は検察当局への刑事告発も視野に調べを進める。

 対象となる工事には、震災で被害を受けた高速道路や国道などの復旧舗装工事も含まれており、公取委は被災地の復旧に必要な道路の舗装工事を巡って談合を繰り返していた行為を悪質と判断したとみられる。

 入札資料によると、震災前の10年に同東北支社が発注した道路舗装工事8件の予定価格に対する平均落札率は約77・7%だったが、11年の震災以降に契約が結ばれた38件の平均落札率は約93・5%と大幅に上昇。うち30件で落札率が90%を超えており、95%超の入札も17件あった。


東日本大震災の高速道復旧で談合か 公取委、13社を強制調査
産経新聞 1月29日(木)7時55分配信

 東日本大震災で損傷した東北地方の高速道路復旧工事をめぐり、「東日本高速道路(NEXCO東日本)」が平成23年7、8月に公告した12件の入札中、予定価格に対する落札額の割合を示す「落札率」が、談合の疑いが強いとされる95%超だったケースが7件あり、うち4件で99%を超えていたことが28日、同社の入札資料から分かった。また、入札額が予定価格を上回って失格したり辞退したりする企業が相次ぎ、事実上1社入札になった事例が5件あることも判明した。

 公正取引委員会は同日、NEXCO東日本の入札に参加した一部企業が、遅くとも6~7年前から公共工事の入札で談合していた疑いが強まったとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、業界最大手の「NIPPO」(東京)など道路舗装会社13社の関係先20カ所以上を強制調査した。さらにNEXCO東日本のほか、国土交通省東北地方整備局の発注工事でも談合が行われていた疑いがあるとみて調べを進め、証拠が固まり次第、検察当局へ刑事告発する方針だ。

 調査対象となったNIPPO▽鹿島道路▽日本道路▽佐藤渡辺▽ガイアートT・K▽大成ロテック▽三井住建道路▽前田道路▽東亜道路工業▽北川ヒューテック▽常盤工業▽大林道路-の各社は「調査に協力する」と回答。福田道路は「コメントできない」とした。

 一方、NEXCO東日本の広瀬博社長は「事実であれば遺憾だ」と話した。

 強制調査は18年の改正独禁法で導入され、悪質な談合や価格カルテルなどを結んだ事業者などに対し、課徴金などの行政処分では罰則が不十分と考えられる場合に裁判所の令状を得て行われる。適用するのは今回で8件目。


高速道復旧談合 「以前から」の可能性も
産経新聞 1月29日(木)7時55分配信

 公正取引委員会が28日に強制調査に踏み切ったことで、東日本大震災で被災した高速道路や国道の復旧工事をめぐる舗装工事業者間の談合疑惑が浮上した。東日本高速道路(NEXCO東日本)は震災後、当初の目標通り1年3カ月で復旧工事を完了。業者間の談合は震災前からあった疑いがあるが、「早期復旧」の名の下に談合が本格化した可能性もある。復旧には巨額の国費が投下されており、実態解明が急がれる。

 今回調査対象となっているのは東北、常磐、磐越などの各高速道路や国道での復旧工事。震災では路面に段差ができたり、舗装が割れたりする被害が無数に発生した。NEXCO東日本によると、震災20日後までには各道路の応急措置を終え、一般供用が再開された。平成23年9月からは路面を平らにするなどの「本復旧工事」が始まり、翌24年12月までに全15路線で舗装計633キロ分、橋梁(きょうりょう)234カ所などで工事が完了。同社は一般競争入札で計584億円を発注したという。

 被災地では当時、復旧工事が大量に発注され、土木業界は人員や資材の確保が困難だった。宮城県では23年11月末時点での県発注工事で入札不調となる割合が約3%に増加、例年の約8倍にのぼったという。

 震災で発注が急増するなか、業者グループでの受注調整がしやすくなった可能性もある。

 高速道路の復旧工事には国の緊急予算490億円が計上されていた。調査対象となった工事の落札総額は170億円超とみられ、巨額の税金で賄われた。

 入札談合を研究する東北大経済学部の中林純准教授(産業組織論)は「談合があったとすれば、公共工事減少の中で作られた談合グループが震災復旧でも活用された可能性がある。復興を優先させるあまり、(発注側も)談合を防止する意識がおろそかになっていたのではないか」と指摘する。

 ただ、公取委関係者の中には「震災が注目されがちだが、談合は過去数年間にわたり繰り返された恐れがある。『(違法性が浸透した現代でも)まだやっていたのか』というあきれがある」との声もあり、問題の根の深さがうかがえる。

 独占禁止法に詳しい大東泰雄弁護士は「談合は一企業の利益につながる行為。一般競争入札を行う以上、あらゆる談合は排除されるのが法の趣旨だ」と話した。


「震災遺構」の南三陸町防災庁舎 43年まで県有化方針「保存か解体か議論を」
産経新聞 1月29日(木)7時55分配信

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防災対策庁舎前で献花する宮城県の村井嘉浩知事 =28日、同県南三陸町(安藤歩美撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災の津波で町職員ら43人が犠牲になり、「震災遺構」として保存するか解体するかで意見が分かれている宮城県南三陸町の防災対策庁舎について、同県の村井嘉浩知事は28日、同町役場で佐藤仁町長と会談し、震災の発生から20年となる平成43年3月まで庁舎を県有化して保存する方針を伝えた。

 村井知事は庁舎の保存の可否について町の意見が二分しているとして、「今の時点で町の議論に終止符を打つのは無理がある。震災後20年まで県で所有し、冷静な議論の後に町で解体か保存かを決めていただくのがベストではないか」と説明。20年という期間設定については、「広島の原爆ドームが保存の結論に至るまで20年間かかったことを参考にした」と語った。

 佐藤町長は「ボールがこちらに投げられた。町として検討させていただきたい」と回答を留保した。

 庁舎をめぐっては佐藤町長が25年9月、遺族感情や高額な保存費用を考慮して解体を表明。しかし、震災遺構の保存を検討する県の有識者会議の結論を待つ形で解体が見送られていた。

 有識者会議は今月8日、庁舎について「震災の象徴であり、特段に高い価値がある」とする報告書を県に提出。保存に向け「県などの第三者が関与することも検討すべき」とも明記した。


<震災復旧工事>一部業者、談合認める 入札資料、既に提出
毎日新聞 1月29日(木)7時31分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、入札に関与した舗装工事業者の一部が公正取引委員会の事情聴取に対し、受注調整を認めていることが関係者の話で分かった。独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑を裏付ける入札関係の資料を提出している業者もおり、公取委は28日、これらの証拠に基づき13社の強制調査(家宅捜索)に踏み切った。

 談合の疑いがあるのは、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社の発注した東北、常磐、磐越、仙台東部、東北中央、秋田、釜石の各自動車道の舗装工事12件。入札は2011年8~9月に行われ、NIPPOや前田道路、日本道路など計12社が約20億8700万~約7億4800万円で、各1件ずつ落札した。

 強制調査を受けた13社のうち1社の関係者によると、公取委による事情聴取は昨年秋ごろから始まり、同時に業界内部に「調査が始まった」との情報が流れた。また、毎年年末に開催される業界恒例の会食に、一部業者が欠席。この業者は公取委に談合を認めたとされる。

 NEXCO東日本は、日本道路公団など道路関係4公団の民営化に伴い、05年に設立された特殊会社。国が資本金の2分の1以上を出資し、東日本の高速道路などの管理運営や道路建設を行う。14年3月期の売上高は約8590億円。談合の疑いのある12件の事業費の大半に、11年度補正予算が充てられているという。【武内亮】

 ◇強制調査 7事件中6件告発

 公正取引委員会による強制調査(家宅捜索)は2006年1月に施行された改正独占禁止法に基づいて導入された。公取委が裁判所から令状を得たうえで、強制的に捜索・差し押さえを行う。国民生活に影響を及ぼす悪質な入札談合や価格カルテルなど、再発防止を求める排除措置命令や課徴金納付命令といった行政処分だけでは改善が図れないと判断した事件が対象となる。

 関係者によると、大手ゼネコン各社は改正独禁法施行を目前に控えた05年12月、談合決別を申し合わせた。ところが今回は、その子会社などが関与した疑いが強いことを重視し、強制調査に踏み切ったとみられる。

 公取委は今回を除き過去7事件で強制調査を行った。このうち、立証面から「刑事事件化は難しい」として告発を見送った塩化ビニール管を巡る価格カルテル疑惑(07~08年)を除く6件を刑事告発している。制度導入当初は、検察側が先行捜査していたり、公取委が当初任意だった調査を途中で強制調査に切り替えたりしたため1カ月程度で刑事告発していたが、最近は強制調査を担当する公取委の「犯則審査部」による独自調査が多く、半年以上かかっている。【武内亮】

 ◇公正取引委員会が強制調査した13社

 NIPPO(東京都中央区)▽前田道路(品川区)▽日本道路(港区)▽佐藤渡辺(同)▽東亜道路工業(同)▽鹿島道路(文京区)▽大成ロテック(新宿区)▽ガイアートT・K(同)▽三井住建道路(同)▽大林道路(千代田区)▽常盤工業(同)▽福田道路(新潟市)▽北川ヒューテック(金沢市)


震災復旧工事で談合、業者が説明
2015年1月29日(木)2時0分配信 共同通信

 東日本大震災の道路復旧工事をめぐる談合疑惑で、一部の業者が公正取引委員会の調査に「(舗装業界大手の)NIPPO、前田道路、日本道路の3社の担当者が協議し、工事の落札者を決めていた」と説明していることが28日、関係者への取材で分かった。

 この業者は、受注調整の結果を各社に伝える役割だったといい「前任者から引き継いだ。談合はかなり昔からやっていた」と話しているという。

 公取委は、震災前から受注調整が続いていたとみて、裏付けを急いでいる。

 関係者によると、協議のメンバーは3社が中心で、入札の案件ごとに各社の受注意向を確認し、入札価格を指示していたという。

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