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2015年1月28日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1889,2015年1月28日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:もんじゅ報告書に誤り、未点検6900点 3月の命令解除厳しく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県>職員が放射線量計181本転売「パチンコで浪費」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県職員、線量計181個を売却し代金着服 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ、未点検機器約7千点に - 速報:@niftyニュース.
リンク:落札率が10%弱上昇=高速道で大震災後―道路舗装工事談合・公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県職員が線量計横流し - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災道路復旧で談合か…公取委、十数社強制調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南三陸の防災庁舎、県有化案…村井知事が提案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発再稼働時、府への事前説明など義務づけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:県職員が線量計盗み売却=370万円相当、告訴検討―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南三陸防災庁舎>県有化伝達 町は明言せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>京都府と立地自治体に準ずる協定へ 関電が了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発で協定締結へ=「再稼働の同意」なし―関電と京都府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南三陸・防災対策庁舎>県有化案を提案 宮城知事が町長に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発の安全協定で関電と初協議 - 速報:@niftyニュース.
リンク:工事費高騰で入札不調避けようとした? 高速道路震災復旧で談合疑惑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・楢葉町で震災後初の議会 - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災後の高速道路復旧で談合か 公取委が10社超を強制調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委、京大を文書注意 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<公取委>震災復旧で談合容疑 舗装業者13社を強制調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「震災遺構」の南三陸町の防災対策庁舎、震災20年まで県有化方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧舗装工事で談合か=高速と国道、13社強制調査―独禁法違反容疑・公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧工事で談合疑い - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島第2、作業再開=死亡事故の点検終了―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防災庁舎、県有化を提案=南三陸町長と会談―村井宮城知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地下鉄東西線>荒井駅に震災メモリアル施設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<教習所津波訴訟>双方が判決不服で控訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災庁舎を31年まで県所有に - 速報:@niftyニュース.
リンク:青森の中間貯蔵施設、操業開始時期を来秋に延期 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波被害の自動車学校訴訟、原告・被告が控訴 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

もんじゅ報告書に誤り、未点検6900点 3月の命令解除厳しく
産経新聞 1月28日(水)20時47分配信

 大量の機器点検漏れで原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、日本原子力研究開発機構は28日、命令解除に必要な報告書に誤りがあったと発表した。報告書は再提出する必要があり、原子力機構が目指す3月までの命令解除は厳しい状況になった。

 原子力機構によると、昨年12月に提出した報告書では未点検機器を約6500点としていたが、機器の分類の誤りなどが見つかり、今月21日時点で約6900点に増えた。安全上の問題はないとしている。


<福島県>職員が放射線量計181本転売「パチンコで浪費」
毎日新聞 1月28日(水)20時11分配信

 福島県は28日、30代の男性主査が非常時や防災訓練に備えて職員や医療従事者用に保管していた放射線量計181本(約375万円相当)を無断で持ち出し、売却していたと発表した。男性主査は県の聞き取りに「パチンコで浪費し、カード会社の借入金があり、その返済などに充てた」と話しているという。

 県によると、男性主査は2010~13年度に地域医療課で被ばく医療や線量計の購入、管理を担当。13年10~11月、国の交付金で11、12年度に購入した線量計230本のうち181本を福島市内のリサイクル業者と埼玉県内の測量機器買い取り業者に約90万円で転売したという。

 今月23日、線量計のメーカーに一般の購入者から修理の依頼があり、製造番号から12年度に県に納品しているものと分かった。男性主査は現在、県北地方の出先機関に勤務し、弁済の意向を示しているが、県は窃盗容疑の告訴を検討している。

 県は昨年11月に実施した避難訓練の直前に線量計の一部が紛失していることに職員が気づいたが、男性主査は「保管場所を(他の施設に)移動する時に紛れて無くなった」と虚偽の説明をしていたという。【小林洋子】


福島県職員、線量計181個を売却し代金着服
読売新聞 1月28日(水)19時53分配信

 福島県は28日、30歳代の男性主査が、職員らの被曝(ひばく)線量管理に使う線量計181個(計約375万円相当)を勝手に売却し、代金計約90万円を着服していたと発表した。

 窃盗罪などでの県警への告訴を検討する。

 発表によると、男性主査は地域医療課に所属していた2013年10~11月、県庁のロッカーなどから線量計を持ち出し、福島市や埼玉県の業者に売却した。県の聞き取りに対し、「パチンコで借金があり、返済に使った」と説明しているという。中古品として買った人から修理依頼を受けたメーカーが今月、製造番号から県への納入品と気付いて連絡した。

 線量計は11、12年度、県が国の交付金で購入した230個の一部。県は昨年11月の訓練で不足に気付いたが十分に探さなかった。


もんじゅ、未点検機器約7千点に
2015年1月28日(水)19時45分配信 共同通信

 日本原子力研究開発機構は28日、事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、昨年12月に原子力規制委員会に提出した機器保全計画の見直し報告書に不備があり、未点検機器が約500点増え、7千点近くに上ると明らかにした。

 敦賀市役所で記者会見した機構幹部は「確認が甘かった」と謝罪した。

 機構によると、不備があったのは禁止命令解除に必要な報告書で、保安規定の変更申請とともに昨年12月、規制委に提出した。その後確認作業を進めると、1次系ポンプに関する機器などが未点検の数に含まれていなかったことが分かった。


落札率が10%弱上昇=高速道で大震災後―道路舗装工事談合・公取委
時事通信 1月28日(水)19時9分配信

 東日本大震災で被害を受けた道路などの舗装工事をめぐる談合疑惑で、東日本高速道路が発注した工事の平均落札率が、震災後の2011年度は前年度から10ポイント弱上昇して86%になっていたことが28日、同社のまとめで分かった。
 大手舗装業者などを独禁法違反(不当な取引制限)容疑で強制調査した公正取引委員会は、談合が本格化して落札率が上昇した可能性があるとみて、各社の担当者らから事情を聴くとともに、押収した資料を分析して詳しい経緯を調べる。 


福島県職員が線量計横流し
2015年1月28日(水)18時19分配信 共同通信

 福島県は28日、30代の男性職員が県所有の個人被ばく線量計181本(約375万円相当)を無断で持ち出し、約90万円で業者に売却していたと発表した。窃盗容疑での告訴を検討している。

 県によると、職員は地域医療課に在籍し被ばく医療担当で、線量計の購入や管理をしていた2013年10~11月、181本を福島市のリサイクル業者や埼玉県の測量機器買い取り業者に売った。パチンコでの借金返済に充てたと話し、弁済する意向という。

 線量計は県職員が放射線量の高い地域に行く場合や、訓練で使う。今月、県に納品された線量計が個人からメーカーに修理で持ち込まれ、発覚した。


震災道路復旧で談合か…公取委、十数社強制調査
読売新聞 1月28日(水)17時30分配信

 国土交通省東北地方整備局と東日本高速道路東北支社が発注した震災復旧などの道路舗装工事を巡り談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は28日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、業界大手のNIPPO(東京)など舗装工事会社十数社の強制調査に着手した。

 犯則調査権に基づく強制調査で、検察当局への刑事告発も視野に調べを進める。

 2011年3月に発生した東日本大震災以降、東北地方を舞台とした復旧工事に絡む談合疑惑を公取委が調査するのは初めて。

 06年に改正独禁法が施行された後、公取委が同法違反容疑で強制調査を行うのは、13年9月の北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件以来、8件目となる。ほかに強制調査を受けているのは、業界大手の前田道路(同)、日本道路(同)、東亜道路工業(同)、大成ロテック(同)、鹿島道路(同)、大林道路(同)などで、大手・中堅ゼネコンのグループ会社が多く含まれている。


南三陸の防災庁舎、県有化案…村井知事が提案
読売新聞 1月28日(水)17時29分配信

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防災対策庁舎で献花する村井・宮城県知事(右)(28日午前、宮城県南三陸町で)=冨田大介撮影

 東日本大震災の津波で職員ら43人が犠牲・行方不明となり、保存の是非が議論になっている宮城県南三陸町の防災対策庁舎について、村井嘉浩知事は28日、南三陸町の佐藤仁町長に面会し、震災から20年となる2031年3月まで県が同庁舎を保有することを提案した。

 面会で村井知事は「今の時点で町を二分する議論に終止符を打つのは無理がある」と説明し、佐藤町長は「(提案を)検討させてもらう」と述べた。

 佐藤町長は13年9月、遺族への配慮や維持管理費の負担などを理由に庁舎解体の方針を表明したが、村井知事から県の有識者会議に保存の是非を諮ることを提案され、了承した。同会議は昨年12月、「原爆ドームにも劣らないインパクトと印象を与える」として保存を求めていた。

 村井知事は、原爆ドームの保存決定まで約20年かかったことを参考に、31年3月10日まで同庁舎を県有化し、議論を深めたい考えだ。同庁舎は現在、建物の骨組みだけが残った状態。保存に反対する遺族らは28日、町役場前で早期解体を訴えた。


高浜原発再稼働時、府への事前説明など義務づけ
読売新聞 1月28日(水)17時25分配信

 関西電力高浜原子力発電所(福井県高浜町)について、京都府は28日、関電と締結する安全協定案を公表した。

 原発の運転再開(再稼働)にあたり、福井県など立地自治体が関電と結んでいる事前協議の規定(地元同意権)は盛り込まれなかったが、関電が府に事前に説明することなどが定められる。現行の通報協定より踏み込んだ内容で、近く正式に締結する。

 京都府は、高浜原発から5キロ圏内に舞鶴市の一部、30キロ圏内に同市や宮津、綾部両市など7市町が含まれ、約12万8000人が住む。協定案は、府と7市町、関電が28日午前に京都市内で開いた会議で提示された。

 府は1991年、高浜原発での異常発生時に通報を受けることなどを盛り込んだ協定を関電と締結。ただ、福井県や原発の立地市町が関電などと結んでいる安全協定では、再稼働時の事前協議・了解や、必要に応じて現地確認できることなども定められている。


県職員が線量計盗み売却=370万円相当、告訴検討―福島
時事通信 1月28日(水)17時8分配信

 福島県は28日、2013年に30代の男性職員が県の個人被ばく線量計181本(375万円相当)を持ち出し、無断で売却していたと発表した。県は刑事告訴も視野に処分を検討している。
 県によると、職員は13年10月と11月の2回、県が業務用に購入していた未使用の線量計181本を県内外の業者に販売。売却で得た計90万円は個人の借金返済に充てたという。
 昨年11月に行われた県の原子力防災訓練で、線量計の不足が判明していたが、管理担当だった職員は「保管場所の移動で紛れた」と虚偽の説明をし、県は紛失として処理した。今月23日になって、修理のため線量計が持ち込まれたメーカーから県に問い合わせがあり、売却の事実が明らかになった。 


<南三陸防災庁舎>県有化伝達 町は明言せず
河北新報 1月28日(水)14時40分配信

  東日本大震災を後世に伝える遺構として、保存の是非が議論されている宮城県南三陸町防災対策庁舎について、村井嘉浩知事は28日午前、震災から20年間県有化する方針を同町の佐藤仁町長に伝えた。村井知事が町役場を訪れ、防災庁舎の県有化を正式に表明した。佐藤町長は、村井知事の申し入れを受諾するかどうか明言を避けた。

  会談で村井知事は「今の時点で町を二分する議論に終止符を打つのはいささか無理がある。冷静な議論の後、結論を出すのがベスト」と説明。

  佐藤町長は「ボールはこちらに投げられた。検討したい」と述べるにとどまった。会談に先立ち村井知事は防災庁舎に足を運び、献花した。

  県が防災庁舎の県有化を検討しているのは、2011年3月11日の震災発生から丸20年となる31年3月10日まで。

  防災庁舎をめぐっては町民らの間で、遺構としての保存に賛否が分かれている。県有化には、世界遺産の原爆ドーム(広島市)が原爆投下から21年後に保存が決まった経緯も踏まえ、議論を尽くすため十分な期間を設ける狙いがある。

  高さ12メートルの防災庁舎は震災で15.5メートルの津波に襲われ、職員ら43人が犠牲となった。佐藤町長は13年9月、骨組みだけとなった庁舎の解体を表明した。

  遺構の保存の在り方を議論した県震災遺構有識者会議は昨年12月、防災庁舎について「世界的に最も認知度が高い」などの理由で「保存する価値がある」との総合評価を提示した。一方、遺族感情に配慮し時間をかけて議論することも求めた。


<高浜原発>京都府と立地自治体に準ずる協定へ 関電が了承
毎日新聞 1月28日(水)13時53分配信

 ◇「再稼働への同意権までは含まず」

 関西電力高浜原発(福井県)の緊急防護措置区域(UPZ、半径30キロ圏内)に住民を抱える京都府と府内7市町の首長らは28日、京都市で関西電力側と原子力安全協定の改定に向けて協議。関電側は、再稼働への同意権までは含まないものの、福井県の立地自治体に準ずる協定を京都府と結ぶことを了承した。

 府は1991年に関電側と安全協定を結んでいるが、事故時の通報連絡が主で、自治体からの意見表明権は原発増設時などに限られるほか、関電側が回答する義務も定めがない。福井県などの原発立地自治体との間で定められている協定では、自治体の同意がなければ再稼働できない。

 国の原子力規制委員会による同原発3、4号機に対する安全審査が大詰めを迎えていることから、府は協定を改定し、将来事故が起きた際、事故後の再稼働など重要な施設状況変更の前に意見表明する権利を定めることや、関電側に回答義務を課すことなど、立地自治体に準ずる項目を盛り込むよう関電側に求めた。

 協議会に参加したのは山内修一副知事のほか、一部が高浜原発の予防防護措置区域(PAZ、半径5キロ圏内)に含まれる舞鶴市、UPZ内の福知山市、綾部市、宮津市、南丹市、京丹波町、伊根町の首長ら。【藤田文亮】


高浜原発で協定締結へ=「再稼働の同意」なし―関電と京都府
時事通信 1月28日(水)12時42分配信

 関西電力と京都府などは28日、関電高浜原発(福井県)の安全をめぐる協定に関し、京都市内で協議した。双方は、原子炉の新・増設時や事故後の運転再開の際、自治体が意見を述べ、関電には回答を義務付けるなどの内容を盛り込んだ協定案を了承した。ただ、再稼働に関する自治体の同意は含まれていない。
 協定案は(1)原子炉の新・増設など、大きな変更の際の事前説明(2)必要な際の自治体による現地確認(3)事故後の運転再開の説明―などが柱。締結に向け、条文の内容などを詰める。 


<南三陸・防災対策庁舎>県有化案を提案 宮城知事が町長に
毎日新聞 1月28日(水)12時34分配信

 東日本大震災の遺構として保存すべきか議論が続いている宮城県南三陸町の防災対策庁舎について、村井嘉浩知事は28日、震災20年後の2031年3月10日まで庁舎を県有化して存続させる意向を町に伝えた。解体方針を表明していた佐藤仁町長は「検討して回答する」とした。

 県有化案は、世界遺産の原爆ドーム(広島市)の保存が最終的に決まるまで終戦から21年かかったことなどを踏まえたもので、維持費は県が負担する。この日の会談で村井知事は「20年後に、町として保存、解体の結論を出していただきたい」と述べた。佐藤町長は会談後、「町として検討せざるを得ないが今後の進め方は白紙。解体を望む遺族、保存を望む遺族にきちんと説明することが必要だ」と話した。

 一部の遺族でつくる「防災庁舎解体を望む遺族会」メンバーらは、同町役場前で早期解体を訴える横断幕を掲げ、村井知事に嘆願書を手渡した。

 庁舎では町職員ら43人が津波の犠牲となった。町が13年9月に庁舎の解体を決め、遺族の間でも保存の賛否が分かれている。しかし、解体作業の委託を受けた県が着手を見合わせ、有識者会議を設置し保存の是非を検討。同会議は昨年末に「世界的にも知名度が高く、防災を伝える貴重な財産」で、「ぜひ保存すべき価値がある」とする意見をまとめていた。【金森崇之、井田純】


原発の安全協定で関電と初協議
2015年1月28日(水)12時27分配信 共同通信

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)から30キロ圏内にある京都府の7市町と府は28日、関電に求めている立地自治体に準じた安全協定について、関電と初の協議を京都市で開いた。

 府は事故を起こした原子炉が運転を再開する場合、関電側から安全対策について事前に説明を受け、府が意見を述べることができることを柱とする協定案を提示した。

 7市町は、全国で唯一、立地県以外で原発の5キロ圏に入る舞鶴市のほか、福知山市、綾部市、宮津市、南丹市、京丹波町、伊根町。

 府は東日本大震災発生後、立地自治体に準じた安全協定の締結を求め、関電と交渉を続けている。


工事費高騰で入札不調避けようとした? 高速道路震災復旧で談合疑惑
産経新聞 1月28日(水)12時19分配信

 公正取引委員会が28日に強制調査に踏み切った道路舗装会社による談合疑惑には、東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事も含まれていた。東日本高速道路(NEXCO東日本)は震災後、当初の目標通り1年3カ月で全区間の復旧工事を完了。しかし、業者間の談合が確認されれば、「早期復旧」の裏で不正な入札が繰り返されていたことになる。工事には巨額の国費が投下されており、実態解明が急がれる。

 今回調査対象となっている東北、常磐、磐越などの各自動車道では、震災で路面に段差ができたり、舗装が割れたりする被害が無数に発生。NEXCO東日本によると、震災直後には土木業者と随意契約を行い、車が通れるようにする応急措置を実施。震災の20日後までには一般供用を再開できるようになった。

 その後、路面を平らにしたり、ずれた橋桁を戻すなどの「本復旧工事」を平成23年9月から開始。当初の計画通り、翌24年12月までに全15路線で、舗装計633キロ分、橋梁(きょうりょう)234カ所などの工事を行った。これらの工事で同社は一般競争入札を行い、計584億円分の工事を発注したという。

 関係者によると、調査対象となったのは23年に入札された舗装工事。被災地では当時、復旧工事が大量に発注され、土木業界では人員や資材の確保が困難だった。宮城県では23年11月末時点での県発注工事で入札不調となる割合が約3%に増加、例年の約8倍に上ったという。

 こうした事情から、入札をスムーズに進めようと業者間での談合が行われた可能性もある。

 復旧工事には国の緊急予算490億円が計上されていた。調査対象となった工事の総工費は200億円を超えるとみられ、巨額の税金が使われたという事実もある。

 独占禁止法に詳しい大東泰雄弁護士は「早期復旧が優先という考え方もあるだろうが、談合は結局、企業の利益につながる行為。一般競争入札を行う以上、あらゆる談合は排除されるのが独禁法の趣旨だ」と話した。


福島・楢葉町で震災後初の議会
2015年1月28日(水)12時18分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町の町議会が28日、東日本大震災後初めて同町の本庁舎議場で開かれた。

 町は大部分が避難指示解除準備区域に指定されており、春以降の帰還を目指している。避難中に劣化した議場の音響システム工事が終わる2月末に向けて、音響テストを兼ねて議会を開催した。

 午前10時半に始まった議会には全議員12人が出席した。議場は震災で天井の照明の一部が壊れたままで、松本幸英町長は「議場の空気に触れると、これまでのさまざまな出来事が思い出され、万感胸に迫る思いがある」とあいさつ。災害公営住宅の敷地造成工事に関する議案を協議した。


震災後の高速道路復旧で談合か 公取委が10社超を強制調査
産経新聞 1月28日(水)12時17分配信

 東日本大震災で損傷した高速道路の復旧工事などで談合が行われていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は28日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、「大林道路」(東京)など道路舗装会社の関係先20カ所以上に強制調査に入った。公取委は検察当局への告発を視野に調べを進める方針。

 ほかに調査に入ったのは、「NIPPO」▽「前田道路」▽「佐藤渡辺」▽「常盤工業」(いずれも東京)-など。

 関係者によると、複数の道路舗装会社は、少なくとも6~7年前から工事をめぐり談合を実施。その中には東日本大震災後に東日本高速道路(NEXCO東日本)が発注した10件超の復旧工事も含まれる。同社発注工事では、一般的に談合の疑いが強いとされる落札率95%以上での落札が複数あり、99%超での落札もあった。各件の落札価格は数億~十数億円。

 震災当時は早期の高速道路復旧が望まれた一方、業者側は人手不足が深刻化していたことから、談合が行われた可能性がある。

 強制調査は悪質な談合や価格カルテルなどを行った事業者に対し、行政処分では罰則が不十分と考えられる場合に裁判所の令状を得て行われる。近年ではベアリングカルテル事件(平成23年)や北陸新幹線の融雪設備談合事件(同25年)で行われ、今回で8件目。


原子力規制委、京大を文書注意
2015年1月28日(水)12時16分配信 共同通信

 原子力規制委員会は28日の定例会合で、国の承認を受けずに放射性物質を扱う装置を新設したり廃棄したりしていた京都大を文書で注意し、再発防止策の徹底を求めることを決めた。装置は汚染の有無の確認後に廃棄などしており、周辺への影響はないという。

 規制委の田中俊一委員長は「少量の核燃料物質がいろんなところに存在するが、管理者の世代交代でこういう問題が起こっている。抜本的な対策が必要だ」と述べた。

 問題となったのは放射性物質の飛散を防ぐ「グローブボックス」と呼ばれる装置など。京都府宇治市の施設で、原子炉等規制法に基づく国の承認を受けずに装置の新設や撤去をしていた。


<公取委>震災復旧で談合容疑 舗装業者13社を強制調査
毎日新聞 1月28日(水)12時11分配信

 ◇独占禁止法違反容疑で一斉に家宅捜索

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧を巡り、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)発注の舗装工事で談合を繰り返していた疑いが強まり、公正取引委員会は28日、東証1部上場のNIPPO(東京都中央区)など舗装業者13社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で一斉に強制調査(家宅捜索)に乗り出した。公取委の強制調査は、2013年9月以来8件目。今後、検察当局への刑事告発を視野に、営業担当幹部らから一斉聴取する。

 他に強制調査されているのは、いずれも大手ゼネコンの子会社の鹿島道路(文京区)、大成ロテック(新宿区)、大林道路(千代田区)の3社のほか、前田道路(品川区)▽日本道路(港区)▽東亜道路工業(同)--など各東証1部上場企業。

 公取委が談合の疑いがあるとみているのは、NEXCO東日本東北支社が発注した東北、常磐、磐越、仙台東部、東北中央、秋田、釜石の各自動車道の道路舗装工事12件。各社の営業担当幹部が事前に落札業者を話し合って決めていた疑いがあるという。

 12件の入札は11年8~9月、工事実績や経営状況などの一定の条件を満たした業者が参加できる「条件付き一般競争入札」で行われ、約20億8700万~約7億4800万円で落札された。落札総額は約176億6400万円。

 入札のあった11年度当時、道路舗装関連の事業費は年間約4600億円で、00年度の約6800億円より3割以上減少していた。震災復興事業はあるものの、公共事業の削減や見直しで全国的には長年減少傾向が続いており、公取委は各社が談合で利益を確保しようとしたとみている模様だ。

 12件は、岩手、宮城、福島、山形4県の高速道路で生じた路面の亀裂や段差を修復するもの。11年9月以降に着工し12年12月までに終わった。事業費の大半には、11年度補正予算の「有料道路災害復旧事業費」(約490億円)が充てられている。

 このほか、国土交通省東北地方整備局発注の道路舗装工事でも談合が繰り返された疑いもあり、公取委は並行して解明を進める。

 NEXCO東日本は、日本道路公団など道路関係4公団の民営化に伴い、05年に設立された特殊会社。国が資本金の2分の1以上を出資し、東日本の高速道路などの管理運営や道路建設を行う。14年3月期の売上高は約8590億円。

 NIPPOなどは「調査を受けているのは事実。協力したい」と話した。大成ロテックは「捜索を受け驚愕(きょうがく)している。当社に該当するものはないと思っている」と話した。【武内亮】


「震災遺構」の南三陸町の防災対策庁舎、震災20年まで県有化方針
産経新聞 1月28日(水)12時5分配信

 東日本大震災の津波で町職員ら43人が犠牲になり、「震災遺構」として保存するか解体するかで意見が分かれている宮城県南三陸町の防災対策庁舎について、同県の村井嘉浩知事は28日、同町役場で佐藤仁町長と会談し、震災の発生から20年となる平成43年3月まで庁舎を県有化して保存する方針を伝えた。

 村井知事は庁舎の保存の可否について町の意見が二分しているとして、「今の時点で町の議論に終止符を打つのは無理がある。震災後20年まで県で所有し、冷静な議論の後に町で解体か保存かを決めていただくのがベストではないか」と説明。20年という期間設定については、「広島の原爆ドームが保存の結論に至るまで20年間かかったことを参考にした」と語った。

 佐藤町長は「ボールがこちらに投げられた。町として検討させていただきたい」と回答を留保した。

 庁舎をめぐっては佐藤町長が25年9月、遺族感情や高額な保存費用を考慮して解体を表明。しかし、震災遺構の保存を検討する県の有識者会議の結論を待つ形で解体が見送られていた。

 有識者会議は今月8日、庁舎について「震災の象徴であり、特段に高い価値がある」とする報告書を県に提出。保存に向け「県などの第三者が関与することも検討すべき」とも明記した。


震災復旧舗装工事で談合か=高速と国道、13社強制調査―独禁法違反容疑・公取委
時事通信 1月28日(水)11時45分配信

 東日本大震災で被害を受けた道路の復旧を含む舗装工事の入札で談合した疑いが強まったとして、公正取引委員会は28日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、業界大手のNIPPO(東京都、東証1部)など舗装業者13社を強制調査した。
 工事は東日本高速道路や国土交通省東北地方整備局が発注した。
 他に調査を受けているのは、いずれも東証1部上場で東京都に本社がある前田道路、日本道路、大林道路、東亜道路工業。いずれも非上場の鹿島道路(東京都)、大成ロテック(同)、福田道路(新潟市)、北川ヒューテック(金沢市)など。
 公取委は各社の担当者らから事情を聴き、検察当局への刑事告発を視野に調べを進める。高速道路の復旧工事費用の大半は国からの補助金が原資となっている上、国道の舗装は国の事業で、談合で不当に高い費用が支払われた可能性がある。 


震災復旧工事で談合疑い
2015年1月28日(水)11時30分配信 共同通信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐって談合の疑いが強まったとして、公正取引委員会は28日、独禁法違反容疑で、道路舗装最大手のNIPPO(東京)や前田道路(同)、日本道路(同)など大手業者13社を強制調査した。

 復旧工事には多額の国費が投入されており、公取委は震災前から談合が繰り返されていたとみて、強制調査に踏み切った。

 調査を受けたのは他に、東京の鹿島道路、金沢市の北川ヒューテックなど。

 NIPPO、前田道路、鹿島道路は「調査に全面的に協力したい」とコメントした。北川ヒューテックは「調査には協力している」としている。


福島第2、作業再開=死亡事故の点検終了―東電
時事通信 1月28日(水)11時29分配信

 東京電力は28日、福島第1、第2原発で相次いだ作業員の死亡事故を受けた安全点検が終了し、第2原発で一部の作業を再開したと発表した。他の作業も順次、再開する。第1原発の作業再開は来週以降になる見通し。 


防災庁舎、県有化を提案=南三陸町長と会談―村井宮城知事
時事通信 1月28日(水)11時13分配信

 東日本大震災で被災した建物など「震災遺構」の一つである宮城県南三陸町の防災対策庁舎の管理について村井嘉浩知事は28日、同町役場を訪れ、佐藤仁町長と会談した。村井知事は保存か解体か時間をかけて議論を尽くすため、震災から20年間を猶予期間として県有化、保存する管理方法を提案した。 


<地下鉄東西線>荒井駅に震災メモリアル施設
河北新報 1月28日(水)11時0分配信

  仙台市は27日、若林区荒井で建設が進む地下鉄東西線荒井駅の駅舎内に新年度、東日本大震災を後世に語り継ぐメモリアル事業の拠点施設を整備する方針を明らかにした。津波で甚大な被害を受けた市東部地域の「玄関口」として、震災の教訓を発信する役目を担う。

  駅舎1、2階の一角に写真などを展示し、主に沿岸部の津波被害の状況を伝える予定。今後、整備が進む、かさ上げ道路や防災林の意義も解説し、実際に現地を訪れる人たちの理解に役立ててもらう。

  震災復興メモリアルに関しては、学識者らでつくる検討委員会が昨年末に報告書をまとめ、震災の記憶と経験を継承する拠点施設を、市中心部と沿岸部に整備するように求めていた。

  市は今後、市中心部の拠点の在り方も検討する。東北全体の被災状況と、復興の歩みを知る場所として位置付ける構想を描いている。


<教習所津波訴訟>双方が判決不服で控訴
河北新報 1月28日(水)11時0分配信

  東日本大震災の津波で常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生25人と事務職員が死亡したのは、教習所が安全配慮を怠ったためだとして、遺族が学校などに約19億6700万円の損害賠償を求めた訴訟で、教習生19人と事務職員の遺族、学校の双方が27日、13日の仙台地裁判決を不服として控訴した。

  地裁判決は、学校がもっと速やかな避難をさせられたとして全26遺族に約19億1300万円を支払うよう命じる一方、学校の社長や教官ら個人への賠償請求は棄却した。

  遺族側は、社長や教官ら個人に対して安全配慮義務違反を認定しなかった部分などを不服としている。

  学校側は、学校に賠償を命じた判断を不服としたとみられるが、控訴の理由は明らかにしていない。

  地裁判決は「教官らは消防車が学校付近で避難を呼び掛けるのを聞いたと推認され、付近に津波が襲来する事態を予期できた」と指摘し、学校の責任を認めた。個人責任については、呼び掛けを聞いていなかったなどとして退けた。


被災庁舎を31年まで県所有に
2015年1月28日(水)10時50分配信 共同通信

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 「震災遺構」として保存か解体かで意見が分かれている宮城県南三陸町の防災対策庁舎=28日午前

 東日本大震災の津波で町職員ら43人が犠牲になり、「震災遺構」として保存するか解体するかで意見が分かれている宮城県南三陸町の防災対策庁舎をめぐり、村井嘉浩知事は28日、町役場で佐藤仁町長と会談し、震災から20年の2031年までは県の所有とし、解体を事実上見送ることを提案した。

 村井氏は「庁舎を31年3月10日まで県有施設とし、冷静な議論の後、結論を出してほしい」と述べた。佐藤町長は「ボールは町に投げられた。町として考えたい」と、回答を保留した。

 20年という期間設定は、広島の原爆ドームが原爆投下から21年後に保存の動きが本格化した例などを参考にしたという。


青森の中間貯蔵施設、操業開始時期を来秋に延期
読売新聞 1月28日(水)10時8分配信

 青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、事業者の「リサイクル燃料貯蔵」は27日、今年3月を目標としていた操業開始の時期を2016年10月に延期すると、県とむつ市に報告した。

 近く原子力規制委員会に届け出る。

 同施設は原子力発電所から出た使用済み核燃料を一時的に保管する、国内初の中間貯蔵施設。同社は昨年1月、規制委に安全審査を申請したが、想定する最大の揺れの強さ(基準地震動)を600ガルとしていることの妥当性など、審査で焦点となる地震・津波対策の議論が本格化していないことなどを踏まえ、延期は避けられないと判断した。同社が操業開始時期を変更するのは5回目。


津波被害の自動車学校訴訟、原告・被告が控訴
読売新聞 1月28日(水)10時8分配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県山元町の常磐山元自動車学校の教習生ら26人の遺族が学校側に損害賠償を求めた訴訟で、うち20人の遺族が27日、1審・仙台地裁判決で学校運営会社の社長ら個人への賠償請求が退けられたことを不服として、仙台高裁に控訴した。

 学校も同日、判決を不服として控訴した。今月13日の1審判決は、学校の安全配慮義務違反を認定し、遺族全員に計約19億1000万円を支払うよう命じた。

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