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2015年1月27日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1888,2015年1月27日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:日本原電、東西分社化を検討 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<リサイクル燃料貯蔵>操業開始16年10月に延期 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃中間貯蔵施設の操業開始延期 - 速報:@niftyニュース.
リンク:自動車学校津波訴訟で控訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:規制委「事故対策の有効性示せ」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島第1原発>ALPS処理水、安易に流すな 全漁連要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波被害訴訟>自動車学校が仙台高裁に控訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自動車学校が控訴=津波賠償で、原告の一部も―仙台地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事業開始、来年10月に延期=青森県に報告―リサイクル燃料貯蔵 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水の海洋放出に反対=宮沢経産相へ要請―全漁連 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<土砂違法採取>名取の不動産社長ら書類送検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<女川原発>事故に備え2万人規模で訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全漁連会長、汚染水放出に反対 - 速報:@niftyニュース.
リンク:2万人規模、女川で原発防災訓練 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原子力委で原賠法改正を検討 - 速報:@niftyニュース.
リンク:避難区域の富岡にメガソーラー建設計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設入居6年目から各世帯判断「特別延長」へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地盤沈下一転、12か所で10センチ以上の隆起 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日本原電、東西分社化を検討
2015年1月27日(火)21時15分配信 共同通信

 原発専業の日本原子力発電が持ち株会社を設立した上で、原発事業を東西2社に分社化して傘下に置く組織再編を検討していることが27日分かった。沸騰水型軽水炉(BWR)と加圧水型軽水炉(PWR)という二つの原子炉の種類ごとに人材を集め、技術力を強化するのが狙いだ。大手電力の廃炉支援に適した組織にし、経営再建につなげたい考えだ。

 分社化案は筆頭株主の東京電力が提案した。東電は政府が株の過半数を保有しており、分社化案には政府の意向も反映されているとみられる。東西2社が将来、電力各社の原発再編の受け皿に発展する可能性もある。


<リサイクル燃料貯蔵>操業開始16年10月に延期
毎日新聞 1月27日(火)20時50分配信

 東京電力と日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵(RFS)は27日、青森県むつ市で建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、今年3月としていた操業開始時期を、2016年10月に延期すると県や同市に報告した。RFSが昨年1月に原子力規制委員会へ申請した安全審査が、早くても今秋までかかるとみられることなどを理由に挙げた。


核燃中間貯蔵施設の操業開始延期
2015年1月27日(火)20時39分配信 共同通信

 東京電力と日本原子力発電が出資し、青森県むつ市に使用済み核燃料中間貯蔵施設を建設中の会社「リサイクル燃料貯蔵」は27日、今年3月としてきた操業開始時期を2016年10月に延期すると県や市に報告した。

 久保誠社長は報告後に記者会見し、操業の前提となる原子力規制委員会の審査が長引いていることを要因に挙げ「延期は残念だが、審査が着実に進むよう全力で取り組む」と述べた。

 従来は新規制基準への対応に伴う追加工事は不要としてきたが、規制委の指摘を踏まえ、新たに竜巻による飛来物の侵入を防ぐ対策を施すことも表明した。


自動車学校津波訴訟で控訴
2015年1月27日(火)20時27分配信 共同通信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県山元町の常磐山元自動車学校の教習生25人とアルバイトの女性従業員の遺族が、教習所側に損害賠償を求めた訴訟で、一部遺族と教習所側の双方が27日、教習所に計約19億円の賠償を命じた仙台地裁判決を不服として仙台高裁に控訴した。

 一審の仙台地裁判決は、津波の予見可能性を認めた上で「速やかに教習生らを避難させる義務を怠った」として、全員の死亡に対する教習所の責任を認定した。

 ただ、判決は役員ら個人の賠償責任は認めず、教習生19人とアルバイト女性の遺族がこれを不服として控訴した。


規制委「事故対策の有効性示せ」
2015年1月27日(火)20時23分配信 共同通信

 原子力規制委員会は27日、電源開発が青森県で建設中の大間原発が新規制基準に適合しているか確認する審査会合を開き、事故や地震、津波の対策で主要な論点を提示した。同原発では燃料を全てプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料とする「フルMOX」運転を計画しており、この特徴を踏まえて事故対策の有効性を示すよう求めた。

 商業炉でのフルMOX運転は世界初。通常のウラン燃料と比べて原子炉を止める制御棒の効果が若干落ちるほか、燃料が溶ける温度がやや低くなるという問題点が指摘されている。


<福島第1原発>ALPS処理水、安易に流すな 全漁連要望
毎日新聞 1月27日(火)20時0分配信

 東京電力福島第1原発構内のタンクに保管されている汚染水について、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長は27日、宮沢洋一経済産業相と経産省で会談し、浄化処理後でも安易に海に放出しないよう要望した。

 原発で出た汚染水は多核種除去設備(ALPS)でほとんどの放射性物質が除去される。しかし、放射性物質のトリチウムは残り、処理後の水の扱いは決まっていない。タンク増設が廃炉作業の妨げになることを懸念し、原子力規制委員会は今月、ALPS処理水を2017年以降に海洋放出することを国や東電に求めていく方針を示していた。

 岸会長はこの日、「漁業者は一日も早く操業再開したいが、こうした(海洋放出の)方針が出ると、風評被害の懸念を上乗せすることになる」と訴えた。宮沢経産相は「関係者の理解なしには放出を行わない方針を堅持している」と答えた。【斎藤有香】


<津波被害訴訟>自動車学校が仙台高裁に控訴
毎日新聞 1月27日(火)19時26分配信

 東日本大震災の津波で犠牲となった常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生25人と従業員1人の遺族が同校側に計約19億7000万円の損害賠償を求めた訴訟で、同校は控訴期限の27日、遺族全員に総額約19億1400万円を支払うよう命じた仙台地裁判決を不服として、仙台高裁に控訴した。

 教習生側の19遺族と従業員の遺族も、判決が社長ら学校幹部個人への訴えを退けたことなどを不服として控訴した。

 地裁判決は「消防車による避難の呼び掛けを学校側の誰かが聞いたと推認でき、その時点で津波襲来を予測できた」と指摘し、学校の安全配慮義務違反を認定した。【伊藤直孝】


自動車学校が控訴=津波賠償で、原告の一部も―仙台地裁
時事通信 1月27日(火)19時4分配信

 東日本大震災の津波に巻き込まれ、常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生らが犠牲となったのは学校側が迅速な避難を怠ったためだとして、教習生25人とアルバイト従業員1人の遺族が学校などに損害賠償を求めた訴訟で、学校は27日、約19億1400万円の支払いを命じた仙台地裁の判決を不服として控訴した。遺族の一部も、判決が社長ら個人の責任を認定しなかった点などを不服とし控訴した。 


事業開始、来年10月に延期=青森県に報告―リサイクル燃料貯蔵
時事通信 1月27日(火)17時6分配信

 東京電力と日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵(青森県むつ市)は27日、建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、今年3月としていた事業開始時期を来年10月に延期すると県に報告した。今月中に原子力規制委員会に届け出る予定。
 同社は昨年1月、新規制基準に基づく適合性審査を規制委に申請。ただ、審査には当初の想定以上の時間を要しているため、今年秋ごろまでかかるとみて延期を決めた。 


汚染水の海洋放出に反対=宮沢経産相へ要請―全漁連
時事通信 1月27日(火)15時40分配信

 全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は27日、宮沢洋一経済産業相を経産省に訪ね、東京電力福島第1原発にたまった放射能汚染水を安易に海へ放出しないよう要請した。原子力規制委員会が、セシウムなどを取り除いた後の水に関して2017年以降、海洋放出は可能との見解を示したことに伴う動きで、岸会長は規制委の方針を「極めて遺憾だ」と批判した。
 岸会長は「(地元の漁業関係者は)一日も早く操業を再開したいのに、風評被害の上乗せになることを心配している」と懸念を表明。宮沢経産相は「海への安易な放出を行わないという政府方針は堅持している」と説明した。 


<土砂違法採取>名取の不動産社長ら書類送検
河北新報 1月27日(火)14時55分配信

  林野庁発注の東日本大震災復旧事業用に名取市の山林から土砂が違法採取された問題で、宮城県警生活環境課と岩沼署は27日、採石法違反などの疑いで、名取市の不動産会社「渋谷商事」と同社の男性社長(71)、採石業務の監督者の男性(66)を書類送検した。

  送検容疑は、2人は共謀して2014年4月1日~6月5日、同市愛島塩手の山林約1.9ヘクタールで県の林地開発許可を取得しないで樹木を伐採した上、土砂約8500立方メートルを採石法に基づく認可を得ずに採取した疑い。

  県警によると、2人は「法に触れていると分かっていたが、事故さえ起こさなければ続けられると思った」と容疑を認めている。

  県警は昨年7月、採石法違反容疑で、渋谷商事と協力会社の建設業者の事務所を家宅捜索。10月には現場検証し、裏付けを進めてきた。

  宮城県内では復興事業の増加に伴い、工事に必要な盛り土用の土砂が13年度当初時点で約2000万立方メートル不足していたとみられ、取引価格が高騰していた。

  捜査関係者によると、違法採取による土砂の売り上げは約1750万円。立件に至らなかったものを含め名取市愛島塩手の山林から採った土砂の販売額は約1億9000万円に上るとみられる。同社は宮城県山元町の山林2カ所でも違法性を認識しながら土砂を採取した疑いがあり、違法な取引で数億円を売り上げていた可能性もある。


<女川原発>事故に備え2万人規模で訓練
河北新報 1月27日(火)14時55分配信

  東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故に備えた2014年度の宮城県原子力防災訓練が27日午前、県内で始まった。仙台市宮城野区の暫定事故対策拠点(オフサイトセンター)では関係者が原発事故の情報を共有し、住民の避難対応を検討。原発から半径5キロ圏の予防的防護措置区域(PAZ)の住民避難訓練を初めて実施した。

  訓練には県や原発周辺7市町、県警、自衛隊など約60機関が参加。参加人数は2万人規模になった。午前8時半に開始し(1)初動対応(2)防護対策(3)放射性物質放出(4)事後対策-の4段階で取り組んだ。

  宮城県沖で大地震が発生し、運転中の3号機が外部電源を喪失、非常用発電機も停止した-と想定。政府は午前9時35分、原子力緊急事態宣言を発令した。

  オフサイトセンターには若生正博副知事ら約150人が集合。担当者が「医療」「住民安全」など8班に分かれ、情報収集などに当たった。

  午前10時すぎには国や県、7市町と映像でつなぐテレビ会議を開催。PAZの住民には避難を、30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の住民には屋内退避を指示する方針を確認した。

  住民避難訓練では、PAZの一部住民がバスや車などに乗り込み、UPZ圏外の登米市登米総合体育館へ移動。屋内退避した住民の一部も体育館へ移った。体育館内では避難者の放射線量を調べたり、車の除染をしたりする訓練も行われた。

  女川原発は震災時に1~3号機が自動停止。現在、2号機の再稼働に向け原子力規制委員会の審査を受けている。


全漁連会長、汚染水放出に反対
2015年1月27日(火)13時22分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発のタンクに保管している汚染水について、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長は27日、宮沢洋一経済産業相と経産省で面会し、浄化処理後でも安易に海に放出しないよう要望した。

 岸会長は会談で汚染水の海洋放出について「漁業者、国民の理解が大前提だ」と強調。宮沢氏は「安易な放出を行わない方針は堅持する」と応じ、今春にも改定する廃炉工程表でも方針を維持する考えを伝えた。

 第1原発では溶融燃料を冷却した高濃度汚染水は多核種除去設備(ALPS)で大半の放射性物質を除去する方針だが、トリチウムは残り、処理後の扱いは決まっていない。


2万人規模、女川で原発防災訓練
2015年1月27日(火)12時34分配信 共同通信

 宮城県は27日、東北電力女川原発(女川町、石巻市)で地震のため全ての電源を喪失し、放射性物質が外部へ放出された想定で、原子力防災訓練を実施した。

 避難や屋内退避などの訓練に住民を含め2万人以上が参加。被災地に配慮し規模を縮小していたが、大規模な訓練は東日本大震災後初めて。

 宮城県沖で地震が発生して3号機が電源喪失、炉心が損傷したとの想定で、津波は考慮に入れていない。

 女川原発は震災時に1~3号機が自動停止した。現在、2号機の再稼働に向けて原子力規制委員会で審査を受けている。


原子力委で原賠法改正を検討
2015年1月27日(火)11時41分配信 共同通信

 国の原子力委員会(岡芳明委員長)は27日、定例会合を開き、原発事故時の被害者への賠償について定めた「原子力損害賠償法(原賠法)」改正など賠償制度の見直しについて、有識者の専門部会を設置して検討する方向で一致した。

 見直しでは東京電力福島第1原発事故を踏まえ、事業者と国の責任分担の在り方が焦点となる。

 これまでは副大臣会議で議論してきたが、関係省庁をまたぐ総合的な観点が必要として原子力委に協力を要請していた。

 現行制度は巨大な自然災害などを除き、原子力事業者が過失の有無にかかわらず、無制限に全ての賠償責任を負うよう定めている。


避難区域の富岡にメガソーラー建設計画
河北新報 1月27日(火)10時10分配信

  東京電力福島第1原発事故で全域が避難区域にある福島県富岡町が県と共同で、民間投資を呼び込んで太陽光発電事業を展開する新事業を計画していることが26日、分かった。運営主体が、町内に出力2万キロワット級の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)を建設するのを後押しする。原発事故で使用を休止中の東電の送電線を新たに活用し、再生可能エネルギーによる発電拡大を目指す。

  計画案では、町内に敷設された東電の送電線付近の農地を候補地として想定。約40ヘクタールの土地に発電施設を整備し、東電に売電する。

  民間企業などの投資で今後設立される新会社が運営を担う形態を想定し、枠組みを検討する。売電の利益が地元に還元される仕組みを目指す。避難区域の有効な土地利用につながり、復興事業の柱として期待される。

  資源エネルギー庁は9日、福島での再生可能エネルギー拡大に向けた支援促進策を発表した。

  国は、福島第1原発、第2原発で発電された電気の送電用に設けられた新福島変電所(富岡町)を改修し、太陽光発電による電気も送電線に受け入れられるよう東電に要請。実現すれば、休止中の既存設備を利用して首都圏向けに効率的に送電することが可能になる。

  メガソーラーは避難区域を抱える自治体にとって売電益を活用できる長所があり、新たな産業モデルとして注目されている。21日にはシャープ(大阪)が富岡町工業団地でメガソーラー建設に着手するなど、広がりを見せている。

  資源エネルギー庁によると、本年度の太陽光買い取り価格は、10キロワット以上が1キロワット時当たり32円。現行価格の適用を受けるには30日までに設備認定の申請を出す必要があり、町は対応を急いでいる。


仮設入居6年目から各世帯判断「特別延長」へ
河北新報 1月27日(火)10時10分配信

  仙台市は東日本大震災の被災者向け仮設住宅の入居期間に関し、市一律の延長は現行の5年までとし、6年目からは世帯ごとに判断する「特定延長」に移行する方針を固めた。新年度内には市の災害公営住宅が完成するなど、生活再建に向けた住宅環境が整うと判断した。現在の生活再建推進プログラムは新年度、NPOなどと連携して支援内容を拡充する「加速プログラム」に改訂する。

【仮設住宅】空室増加で割れる対応 現状維持か集約化か

  市内の自宅が被災し、市内外のプレハブ住宅や民間賃貸などのみなし仮設に住むのは、現在約5100世帯。このうち、具体的な再建計画はあるが、工事の遅れなどの事情で入居期限の5年以内に仮設住宅を出られない世帯に限り、入居期間を1年延長する。

  災害救助法に基づく仮設住宅の入居期間は原則2年で、自治体の判断で延長されてきた。宮城県内で5年に延長したのは仙台、石巻、気仙沼など14市町。県は21日、復興が進む自治体では特定延長を導入する方針を示した。

  仙台市外の自宅が被災し、市内の仮設住宅に住む約2400世帯の入居期間は、自宅があった自治体の方針に準じる。

  市内の仮設住宅の入居者の中には、健康や家族関係に問題を抱え、生活再建の方針が決まらない世帯が一定数あることから、支援策も強化する。

  具体的には、高齢者や障害者が住まいを探す際に、市の依頼を受けたNPO職員が同行するサービスを新設。民間賃貸住宅への入居希望世帯向けの相談会を開くほか、情報誌も配布する。相続など法的な手続きが必要な場合に備え、弁護士を選任する。

  仙台市が2016年3月までに整備する災害公営住宅は、全3206戸のうち2773戸で入居者が決定。残りも今後、一般抽選で入居者が決まる。防災集団移転と一戸建て災害公営住宅の建設に伴い、市が造成する7地区390宅地の工事の進捗(しんちょく)率は約8割。


地盤沈下一転、12か所で10センチ以上の隆起
読売新聞 1月27日(火)7時28分配信

Photo
隆起で高くなった岸壁で、助け合いながら仕事をする漁師たち(21日、宮城県石巻市の鮎川漁港で)=冨田大介撮影

 東日本大震災で大規模な地盤沈下が起きた宮城、岩手、福島3県の沿岸部で、地盤が一転して隆起し、復興途上にある漁業への影響が懸念されている。

 国土地理院は震災を引き起こした地殻変動の余波とみている。

 国土地理院は震災後、地盤沈下した3県沿岸部の状況を定期的に全地球測位システム(GPS)で調べている。その結果、3県の19か所中12か所で、震災から3年半の間に10センチ以上の隆起が確認された。

 最も大きいのは107センチ地盤沈下した宮城県石巻市の牡鹿半島で、沈下地点から36センチ隆起していた。ほかにも同県女川町で33センチ、東松島市で31センチ、岩手県大船渡市で17センチ、福島県相馬市で16センチの隆起が確認された。

 国土地理院によると、震災をもたらした沖合でのプレート(岩板)のずれが、ゆっくりと沿岸部にも波及している可能性があるという。地殻監視課は「震災前のGPSの観測では、30センチ以上もの隆起が見つかった事例はない」としている。

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