« 「イスラム国」日本人人質2人殺害予告 うち1人を殺害か・10 | トップページ | くたばれ共産党! 「イスラム国」邦人拘束でテロリストではなく安倍政権を非難 »

2015年1月25日 (日)

宮城沖地震に関するニュース・1886,2015年1月25日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<川内原発>鹿児島で再稼働反対集会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪神大震災の援護金、政府が返済免除拡大の方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:六ケ所村、正念場 原燃と規制委は“実”ある議論・審査を迅速に行うべき - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発の再稼働「民意は反対」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発事故、処分場建設の中止訴え - 速報:@niftyニュース.
リンク:「放射線や水汚染に不安」と住民=避難指示解除で意見交換―福島・楢葉町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災地の高齢者施設>介護報酬引き下げで悲鳴 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<川内原発>鹿児島で再稼働反対集会
毎日新聞 1月25日(日)22時36分配信

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働反対を訴える集会が25日、鹿児島市であった。2014年11月に伊藤祐一郎知事が再稼働に同意して以降、初の大規模集会で、全国各地から約3000人(主催者発表)が参加した。県内約90の市民団体で作る実行委の主催。集会後、参加者は市内を約2.5キロにわたりデモ行進した。


阪神大震災の援護金、政府が返済免除拡大の方針
読売新聞 1月25日(日)20時30分配信

 阪神大震災で兵庫、大阪両府県の被災者に貸し付けられた国の災害援護資金について、内閣府は、返済免除の対象を生活保護受給者らに拡大する方針を兵庫県などに提示した。

 昨年3月末現在の未返済額は兵庫県約160億円、大阪府約3億円で、このうち計約2000人、約30億円が免除の対象になる見通し。今年2月に両府県へ正式に通知し、順次適用していく。

 内閣府によると、返済免除の条件は、災害援護資金を借りた被災者(借受人)の死亡か、重度障害に限っていたが、生活再建を助けるため対象の拡大を検討。生活保護受給者のほか、自己破産したり、民事再生法を適用されたりした借受人や連帯保証人も免除する。いずれも10年間の返済期限からさらに10年が過ぎ、返済見込みがないことを要件とする。兵庫県などが免除するよう求めていた行方不明の借受人は、返済できないことが証明されるまで対象にしない。毎月少額しか返せない借受人らも「生活の負担にならない程度に返してもらう」として見送られた。


六ケ所村、正念場 原燃と規制委は“実”ある議論・審査を迅速に行うべき
産経新聞 1月25日(日)19時1分配信

 青森県内の原子力業界が大きな正念場を迎えている。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)と東北電力の東通原発(東通村)が昨年、原子力規制委員会に運転開始の前提となる新規制基準適合に向けた安全審査を申請。ともに平成28年3月の工場完成、再稼働を目指すが、重大事故対策や活断層などをめぐる事業者と規制委の主張がかみ合わず、スケジュール通りに進むかどうか依然として不透明さが残る。エネルギーの安定確保という重要な課題解決に向け、今こそ多角的、建設的な議論が求められる。(福田徳行、写真も)

 「時間がかかったが、本格審査の土俵に乗ることができた」。昨年10月、使用済み核燃料再処理工場の完成時期について、1年5カ月延期したことを表明した工藤健二社長の表情には、並々ならぬ決意がみなぎっていた。これまで同工場はトラブル続きで、延期は21回を数える。

 原燃が描くスケジュールは、新規制基準の安全審査に約8カ月、その後の追加工事や検査などに約9カ月と見込む。ただ、工藤社長は「最大限の努力の前提で見通しを立てた」と話したものの、具体的な根拠には踏み込めなかった。原燃はこれまで、規制委に設計基準や重大事故対策の補正申請を終えている。しかし、今後の規制委の審査会合で追加の安全対策工事などを求められれば工期に時間がかかり、原燃が描く新工程の青写真はもろくも崩れる可能性もはらむ。原発と違って国内初の施設とあって規制委が慎重になっているのも事実で、関係者は「スムーズな審査をお願いしたいが、こればかりは規制委の判断次第」と表情を曇らせる。まさに、新工程は“神頼み”の状況だ。

 同工場の度重なる延期は、核燃料サイクル事業そのものを否定しかねない。それだけに、原燃は今回の工程順守に不退転の決意で臨まなければならない。同時に、規制委にも安全審査の迅速化が求められる。

 一方、同じく28年3月の再稼働を目指す東通原発に関して昨年12月、規制委の専門家調査団が敷地内破砕帯(断層)について、活断層の可能性があるとの評価書案を大筋で了承した。

 東北電はこれまで、地層が地下水を膨らむ「膨潤」を主張してきたが、見解はすれ違ったまま。このまま今後の規制委の会合で評価書が決定すれば、耐震設計の見直しが迫られ、早期の再稼働は極めて困難になる。東北電は今後も説明の場を設けていく姿勢だが、規制委が納得するようなデータに裏打ちされた説明が不可欠だ。

 一方で、規制委も東通原発建設当時の専門家の意見を聞く姿勢が必要ではないか。最初に結論ありきのような一方通行的な議論ではなく、多角的な分析に基づく解析をしない限り、真の安全確立は成り立たない。

 このまま、再稼働が遅れるとさらなる電力料金の値上げも現実味を帯びてくる。さらに、原発停止で電力各社の燃料費は高騰し、国の試算では26年度推計で3・7兆円の国費が流出している。経済的な損失は計り知れない。

 政府は昨年、閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原発の早期再稼働や核燃料サイクルの推進を盛り込んだが、原発の再稼働は遅々として進んでいない。さらに、使用済み核燃料再処理工場の完成が遅れ、原発が停止し続けると約1万7千トンの使用済み核燃料の行き場を失うことになる。使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定も含め、国が前面に立ってエネルギーの安定供給、有効利用のための施策、方針を打ち出すべきではないか。


川内原発の再稼働「民意は反対」
2015年1月25日(日)18時18分配信 共同通信

 鹿児島県の反原発団体は25日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の再稼働に反対する全国集会を鹿児島市で開いた。参加者は「民意は再稼働に反対だ。相手を九電に絞り、訴えよう」と拳を突き上げた。実行委員会によると、約3千人が参加し、集会後に市内をデモ行進した。

 川内原発については、地元の薩摩川内市と県が昨年11月までに再稼働に同意し、残りの手続きが済めば4月以降に再稼働する見通し。

 再稼働に反対する大規模な集会は地元同意後初めてとなり、反原発・かごしまネットの向原祥隆代表は「避難計画は体をなしておらず、再稼働は絶対に許せない」と強調。


原発事故、処分場建設の中止訴え
2015年1月25日(日)17時1分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県の候補地となった3市町の住民が25日、仙台市内でシンポジウムを開き、処分場の適地ではないとして建設中止を訴えた。

 栗原市、加美町、大和町の3候補地で処分場に反対する住民団体が主催。加美町の「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」の高橋福継会長(72)が、集まった約350人に「いずれの候補地も水源地があり、処分場をつくってはならない。建設中止に向け宮城県全体の合意を目指したい」とあいさつした。


「放射線や水汚染に不安」と住民=避難指示解除で意見交換―福島・楢葉町
時事通信 1月25日(日)16時4分配信

 東京電力福島第1原発事故を受け、ほぼ全域に避難指示が出ている福島県楢葉町は25日、避難指示解除に向けて住民から意見を聞く町政懇談会を同県いわき市内で開いた。住民からは「自宅近くに放射線量が高い地点がある」などと、放射線不安を訴える声や水道水の汚染を懸念する意見が相次いだ。
 楢葉町は第1原発から20キロ圏内に位置し、福島第2原発が立地する。避難者数は約7500人。町は今春以降の解除を目指しており、実現すれば、最大規模となる。3月1日までに県内外で懇談会を計27回開いて住民から意見を聞き、政府と解除時期を詰める方針だ。 


<被災地の高齢者施設>介護報酬引き下げで悲鳴
河北新報 1月25日(日)9時30分配信

Photo_7
真新しいベッドが置かれた個室。介護職員不足で高齢者を受け入れられない=気仙沼市の恵心寮

  国が打ち出した介護報酬の引き下げ方針に対し、東日本大震災被災地の高齢者施設に戸惑いが広がっている。再建途上にある経営基盤が揺らぎかねない上、ただでさえ苦しい求人事情への悪影響も懸念されるためだ。関係者からは「福祉向上の長期的視点がない」との嘆きが漏れる。

 (片桐大介)

 <求職者も敬遠>

  「サービスを削るわけにはいかない。物品を丁寧に扱うなど経費削減に知恵を絞っていく」。気仙沼市の特別養護老人ホーム恵心寮の吉田寛施設長が語る状況は切実だ。

  震災の津波で全壊し、昨年7月に内陸部で建物を再建した。定員70人の全個室型に切り替えたものの、利用者は現在20人止まり。2階は全て空きベッドの状態が続く。

  理由は人手不足だ。震災前47人だった職員は25人に半減した。求人への反応は鈍く、心労などで退職した職員の補充すらままならない。「感謝されることが多い仕事なのですが…」と千葉綾子主任介護士。せっかくの施設を生かし切れず、収入は伸び悩む。

  介護職の求人にあえぐのは気仙沼の施設だけではない。主な沿岸被災地の有効求人倍率は表の通り。復興工事や工場再開などに伴って高止まりの状態が続く中、高齢者施設の苦闘ぶりが鮮明になっている。

  岩手県内の介護施設でつくる県社会福祉協議会・高齢者福祉協議会の渡辺均会長は「報酬削減で業界の暗いイメージが広がり、求職者に敬遠されかねない」と心配する。

 <好循環を築け>

  削減の代償として、政府は月給を1万2000円アップできる加算金を打ち出した。一定の賃上げが可能になるとはいえ、業界に求人難解消への期待感は薄い。吉田施設長は「若者の福祉への関心を高めるなど、中長期的に人材を育てる対策が不可欠」と指摘する。

  政府判断の背景には、2兆円に膨らむ全国の特養施設の内部留保がある。だが、宮城県沿岸部の運営法人理事長は「多くは改修に備えた積立金。新築や補修に充てた被災地の施設は経営が苦しくなる一方だ」と憤る。

  震災で核家族化が進んだこともあり、被災地では介護サービスの需要増が見込まれる。立教大の森本佳樹教授(社会福祉学)は「被災地は全国の郊外宅地の近未来の姿でもある。国と自治体は、福祉が雇用と利益を生む好循環を築かねばならない」と話している。

 [介護報酬]介護サービス提供事業者に支払われる公定価格。原則3年に1度改定される。政府は2015年度予算案で2.27%の引き下げを決定。マイナス改定は9年ぶり。報酬は利用者が1割を負担、残る9割は40歳以上が支払う保険料、国と地方の税金が2分の1ずつ充てられる。

« 「イスラム国」日本人人質2人殺害予告 うち1人を殺害か・10 | トップページ | くたばれ共産党! 「イスラム国」邦人拘束でテロリストではなく安倍政権を非難 »

ニュース」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/61031215

この記事へのトラックバック一覧です: 宮城沖地震に関するニュース・1886,2015年1月25日:

« 「イスラム国」日本人人質2人殺害予告 うち1人を殺害か・10 | トップページ | くたばれ共産党! 「イスラム国」邦人拘束でテロリストではなく安倍政権を非難 »

2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31