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2015年1月24日 (土)

宮城沖地震に関するニュース・1885,2015年1月24日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<玄海原発>事故想定し3県連携 課題探る原子力防災訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3県住民1700人が避難=玄海原発事故想定で訓練―佐賀など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<祈りと震災>(3)防護服で向かう古里 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発、事故想定し3県合同の防災訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>姉川・東電常務が一定の責任、改めて認める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>九州3県、合同で原子力防災訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1>汚染水、年度内処理断念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州3県が原発事故想定し訓練 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<阪神大震災>援護資金返済、生活保護・破産も免除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1 汚染水処理、年度内は断念 東電社長「5月中に」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<玄海原発>事故想定し3県連携 課題探る原子力防災訓練
毎日新聞 1月24日(土)20時26分配信

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の事故を想定して24日、福岡、佐賀、長崎3県連携の原子力防災訓練があった。再稼働手続きが進む川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に続き、九電は玄海原発についても2015年度中の再稼働を目指しているが、訓練では高齢者ら災害弱者の避難をどうするかなど、想定される課題が改めて浮かび上がった。

 3回目となる今回の訓練では原発から30キロ圏の住民約1800人を含む約5000人が参加。玄海原発3号機で原子炉冷却材漏れが発生し、全ての電源が喪失したという想定で、住民らは30キロ圏外にバスなどで避難した。

 佐賀県武雄市の杵藤(きとう)クリーンセンターには、同県伊万里市立花町の住民160人がマイクロバス8台、自家用車13台で集まった。原発事故時の渋滞の原因の一つになると指摘されている、車に放射性物質が付着していないかを調べるスクリーニングの訓練が初めてあったが、1カ所しかない検査場所に車の長い列ができ、東嶋康治さん(66)は「待ち時間が長く、こんなにゆっくりしていて大丈夫なのかと不安になった」と表情を曇らせた。

 各地の高齢者施設や病院も入所者や入院患者を30キロ圏外に連れて行く手順を確認した。福岡県糸島市の介護老人保健施設「ふる里」からは高齢者役の職員6人と介護職員ら6人が、受け入れ先となった同県須恵町の施設「若杉の里」へ都市高速道路経由で約1時間かけて移動し、スクリーニングなどを受けた。

 ふる里に入所する97人中約80人が自力で歩けないといい、行弘正興(ゆくひろまさおき)介護チーフ(42)は「歩けない人をどう避難させるかが課題。災害時には都市高速が通行止めになる恐れもあり、移動時間が長くなると入所者の体力面の負担が大きくなる」と話した。

 佐賀県唐津市の住民が糸島市に越県避難する訓練もあったが、県と唐津市の避難計画では、市民の避難は県内の道路を使ったルートのみを想定している。だが福岡県に近い住民からは広域避難を望む声が上がっており、訓練に参加した唐津市浜玉町の中村一さん(81)は「浜玉町は(県内の)鳥栖市が避難先になっているが、鳥栖にはわざわざ行けない。本当に事故が起きれば住民は福岡市方向にどんどん逃げると思う。糸島周辺の道路は大渋滞になるのでは」と語った。

 佐賀県消防防災課は他県を経由して避難する広域避難計画について「今年度中には策定したい」としている。【石井尚、古川雄策、竹田定倫】


3県住民1700人が避難=玄海原発事故想定で訓練―佐賀など
時事通信 1月24日(土)15時52分配信

 佐賀、長崎、福岡の3県は24日、九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の電源が失われ、放射性物質が外部に拡散する事故が起きたと想定し、防災訓練を行った。3県の合同訓練は2013年に続いて2回目。30キロ圏内の住民計約1700人が避難訓練に参加した。
 炉心冷却機能の喪失を受けた緊急事態宣言の発出後、3県は対応状況を共有するためのテレビ会議を初めて実施した。
 佐賀県では昨年7月に策定を終えた計画に沿い、30キロ圏内にある病院や障害者福祉施設などの入所者らが、圏外の佐賀市などに避難。唐津市の住民約30人は、福岡県糸島市を経由した広域避難を実施した。
 長崎県・壱岐島の住民約30人は全島避難を想定し、海上自衛隊のホーバークラフト型輸送艇や輸送艦「しもきた」に乗船。輸送艦に乗った参加者は博多港まで避難した。 


<祈りと震災>(3)防護服で向かう古里
河北新報 1月24日(土)13時25分配信

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枯れ草をかき分け、荒れ地に目を凝らす。亡き家族とつながれる自宅周辺は、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の予定地でもある=福島県大熊町

  この海の、この土地の、どこかに眠っている。

【写真特集】石巻・石神社の神籬 小竹浜・弁天島など

  白い防護服をまとい、海辺をさまよい歩く。

  「ゆうな、どこだ」。娘を呼ぶ。答えはない。生きた証しを捜し求め、もうすぐ4年になる。

  福島第1原発事故で時が止まった福島県大熊町。原発から3キロ、海沿いの熊川地区に6人で暮らしていた木村紀夫さん(49)は昨年12月下旬、一時帰宅で戻った。

  家族3人を津波で失った。父王太朗(わたろう)さん=当時(77)=と妻深雪さん=(37)=。7歳だった次女汐凪(ゆうな)さんは町で一人だけ行方不明のままだ。

  「津波を見てない。汐凪が犠牲になったと信じられないんだ」。手向け花がそよぐ地蔵と慰霊碑にそっと手を合わせる。

  あの日の夕方、勤め先の養豚場から戻ると家は土台しかなかった。翌日、原発事故で避難指示が出され、母巴さん(76)と長女舞雪(まゆ)さん(13)と町を追われた。

  「すぐ帰れば救えたかもしれない」。一人になると、ふと息苦しくなる。

  見えない敵が、見つからない娘との「再会」を邪魔する。放射線量が高く、戻れるのは年15回、1日5時間に限られる。

  忌まわしい原発から少しでも離れたいと、長野県白馬村で舞雪さんと暮らす。母は会津若松市の仮設住宅に身を寄せる。

  「捜し続けることでしかつながれない。見つけたい思いが支えになっている」。毎月、車で500キロの大熊行きは心の糧でもある。

  東京電力に賠償請求はしていない。「古里を追い出された怒りを持ち続けたい」。退職金や支援金をつぎ込み、中古の住まいを白馬に求めた。

  晴れ着で澄まし顔の七五三、ヒマワリのような笑顔のランドセル姿。まきストーブで暖を取る居間や廊下の壁は、汐凪さんの記憶で埋まる。

  生まれた夏の日の海のように優しく穏やかに。そう願って名付けた娘は、海に奪われた。

  「自然の前に人はただただ無力だった。生き方を変えないと亡き人に済まない。電気を使うから原発が動く。できる限り自力で暮らす」

  雪深い山あいで自然の過酷さと恵みを思い知り、ひたすら大熊に通う。

  娘が見つかることを祈る。見つかったら心に穴が開くかもしれないとも思う。もがきながら、死と生に向き合う。


玄海原発、事故想定し3県合同の防災訓練
読売新聞 1月24日(土)12時24分配信

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の事故を想定し、佐賀、福岡、長崎の3県は24日、合同の防災訓練を行った。

 住民約1700人を含む計約5000人が参加し、避難に支援が必要な入院患者らの移送方法や、離島からの避難方法などを確認した。同原発周辺の3県が合同で広域避難訓練を実施するのは、2013年11月に続き2回目。

 訓練は、玄海3号機で冷却水が漏れ、炉心を冷やす機能が全て失われたとの想定で行われた。原発内では、九電社員らが、新たに配備したポンプ車などを使い、原子炉格納容器に非常用ホースをつないで水を注入する手順を確認した。

 佐賀県内では、原発から5~30キロ圏の緊急時防護措置準備区域(UPZ)に七つの離島が入る。このうち原発から約10キロ離れた同県唐津市の加唐(かから)島(島民約160人)では、悪天候で島外避難ができない事態を想定し、放射性物質の流入を防ぐ換気設備などを備えたシェルターに一時避難する訓練が行われた。


<福島原発事故>姉川・東電常務が一定の責任、改めて認める
毎日新聞 1月24日(土)11時46分配信

 ◇新潟・刈羽村で「道義上、社会的責任上、許容できない」

 東京電力福島第1原発事故を巡り業務上過失致死傷容疑で告訴された東電の旧経営陣3人を東京地検が不起訴処分としたことに関し、東電の姉川尚史常務(原子力・立地本部長)は23日夜、「(津波対策を取らなかったことは)道義上、社会的責任上、許容できない」と述べ、東電に一定の責任があることを改めて認めた。新潟県刈羽村での原発住民説明会後、報道陣の取材に答えた。

 東電は2013年3月の報告書で、対策を検討する機会が02~08年に4回あったと認め「予備電源の準備などが実施されていれば大量の放射性物質の放出を防げた可能性がある」と記しており、これに沿った発言だ。

 姉川常務は住民説明会でも、参加者から「津波を予測したのに対策を取らなかったのが事故原因と認めるべきだ」と指摘され、「その通りのことを報告書として公表している」と述べた。

 地検は「建屋を水密化したとしても、事故を回避できたと認めることは困難。予見可能性、結果回避可能性は認められない」として不起訴処分にした。【高木昭午】


<玄海原発>九州3県、合同で原子力防災訓練
毎日新聞 1月24日(土)11時39分配信

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の事故を想定した福岡、佐賀、長崎3県合同の原子力防災訓練が24日あった。3県や九電、原子力規制庁の職員に加え、原発30キロ圏の住民約1800人を含む計約5000人以上が参加した。3県連携の訓練は福島第1原発事故後の2012年から始まり、今回で3回目。

 前回(13年11月)に続き、佐賀県唐津市や長崎県の離島の住民が福岡県に越県避難した。佐賀県では今回初めて被ばくした避難車両の汚染状況を測るスクリーニングを実施した。国と3県などが参加するテレビ会議も初めてあった。

 訓練は玄海原発3号機で原子炉冷却材漏れが発生し、手動停止後、全ての電源が喪失したため国が30キロ圏の住民に避難を求めたとの想定。越県訓練では、原発から約20キロ離れた唐津市浜玉地区の住民約30人がバスで福岡県糸島市に避難し、スクリーニングなどを受けた。【石井尚】


<福島第1>汚染水、年度内処理断念
河北新報 1月24日(土)11時35分配信

  東京電力は23日、福島第1原発構内のタンクに保管している高濃度汚染水の2014年度内の全量浄化処理を断念する方針を決め、経済産業省資源エネルギー庁に伝えた。浄化処理完了の見通しは5月中としている。

  東電は13年9月、安倍晋三首相が第1原発を視察した際に14年度中の全量処理を約束したが、トラブル続きで処理が遅れていた。事故発生から間もなく4年、汚染水問題が依然として廃炉作業の大きな課題であることが浮き彫りとなった。

  広瀬直己社長は同日、エネ庁の上田隆之長官と面会し「3月末までの処理が大変厳しい。約束が果たせず、大変申し訳ない」と陳謝。上田長官は「できるだけ早期の全量浄化完了を」と要望した。

  福島復興本社代表の石崎芳行副社長は福島県庁を訪れ、鈴木正晃副知事に「3月中に全量処理を完了するという約束を守れず申し訳ない。一日も早い処理を目指す」と述べた。

  鈴木副知事は「計画の見通しが甘いと言わざるを得ない。一つ一つの対策の遅れが住民帰還や風評被害に影響を及ぼすことを認識してほしい」と早期の処理を求めた。

  会談後、石崎代表は「5月中には処理を完了させたい。具体的なスケジュールは3月中旬に示す」と話した。石崎氏は相馬市の相馬双葉漁協の会合にも出席し、汚染水処理の遅れを陳謝した。

  現在、第1原発構内のタンクに保管されている高濃度汚染水は約27万トン。東電は当初、汚染水からトリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除くALPSで浄化処理を進めたが、試運転段階でトラブルが頻発。

  昨年、新たに「増設ALPS」と「高性能ALPS」を設置したが、処理が遅れている。


九州3県が原発事故想定し訓練
2015年1月24日(土)10時49分配信 共同通信

 福岡、佐賀、長崎の3県は24日、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の重大事故に備えた合同防災訓練を実施した。関係機関の連携強化を図るほか、住民の避難計画が適切かどうか点検する。原発から半径30キロ圏内にある3県の住民約1700人が避難訓練に参加した。

 玄海原発3、4号機は原子力規制委員会で再稼働の前提となる審査が進んでおり、九電は2015年度中の再稼働を目指す姿勢を示している。

 訓練は玄海原発3号機が電源を失い、炉心が冷却できなくなったとの事故を想定して実施。


<阪神大震災>援護資金返済、生活保護・破産も免除
毎日新聞 1月24日(土)8時0分配信

 阪神大震災の被災者に最大350万円を貸し付けた災害援護資金について、国は返済を免除する基準案を兵庫県など自治体に示した。新たに免除対象となるのは生活保護を受給しているか、自己破産した被災者や連帯保証人で、死亡や重度障害者に限定していた従来より拡大する。最初の返済期限(2005年2月)から10年経過した貸し付けが対象で、今年2月から適用する。

 基準案では、少額返済を続けている被災者や連帯保証人は免除対象にならない。県などは、少額返済していても資力が乏しい借受人らがいるとして、更に対象を拡大できないか検討する。

 今回の措置は、返済期限から10年経過しても資力が乏しい場合は返済が免除される債権管理法を、災害援護資金に初適用する。資力の乏しい被災者の返済について、東日本大震災では特例措置が設けられたが、具体的な免除基準がなく、今後は阪神の基準がモデルになるとみられる。

 兵庫県によると、災害援護資金の貸付総数は5万6422件で総額は約1308億円。このうち未返済は昨年9月末現在で約155億円ある。今回の免除対象額は計約30億円に上る見通し。【久保聡】

 【ことば】災害援護資金

 災害救助法が適用される災害で住宅が全半壊したり、家財の多くが被害を受けたりした世帯に最大350万円を低利融資する制度。原資は国が3分の2、都道府県・政令市が3分の1を負担し、市町村が貸付窓口となる。阪神大震災では1995年2月に10年期限で開始。期限(2005年2月)は度々延長され、最も早い返済時期は16年2月。


福島第1 汚染水処理、年度内は断念 東電社長「5月中に」
産経新聞 1月24日(土)7時55分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水問題で、東電の広瀬直己社長は23日、今年3月末までとしていた汚染水の全量浄化処理を断念することを、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官に伝えた。新たな処理完了の見通しは「5月中」とした。原発での転落死亡事故で作業が中断したことなどが響いており、政府と約束した期限からの遅れは、4月から本格化する廃炉作業へも影響する。

 上田長官と面会した広瀬社長は「約束が果たせず、大変申し訳ない」と陳謝。上田長官は「大変残念で遺憾。できるだけ早期の全量浄化完了を」と要望した。

 福島第1原発には汚染水が約28万トンあり、計約900基のタンクにためられている。加えて、地下水の流入から1日約350トンの新たな汚染水を生んでおり、その処理が緊急の課題となっていた。

 広瀬社長は平成25年9月、安倍晋三首相が第1原発を視察した際、26年度末までに汚染水を浄化することを約束した。

 このため東電はトリチウム以外の62種類の放射性物質を浄化する「多核種除去装置(ALPS(アルプス))」を増設。高性能のALPSも導入し1日最大約2千トンの処理を可能にさせたが、試運転でトラブルが相次ぎ本格稼働まで時間がかかっている。

 さらに、汚染の多くを占めるストロンチウムだけを取り除く「モバイル型ストロンチウム除去装置」も新たに採用し、1日最大約2040トンの処理ができるようになった。別の設備も導入し、合計で1日最大約4940トンの汚染水処理も可能になったが、全てを毎日フル稼働する見通しが立たなかった。しかも、東電管内の3つの原発で今月19、20日に転落事故などで作業員3人が死傷。安全点検を見直すため、作業を中断したことも工程を遅らせた。

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