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2015年1月23日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1884,2015年1月23日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:5キロ圏外住民にもヨウ素剤配布 - 速報:@niftyニュース.
リンク:規制委が女川原発現地調査 - 速報:@niftyニュース.
リンク:女川2号機を現地調査=防潮堤工事など確認―原子力規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:年度内の汚染水処理断念を陳謝 - 速報:@niftyニュース.
リンク:避難区域に太陽光発電所 - 速報:@niftyニュース.
リンク:地下水放出、2月にも判断=福島第1建屋周辺―県漁連 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相意向重視、無理な工程=「後退目標」も達成できず―遠い汚染水の浄化・福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電に対策徹底要請=福島第1など死亡相次ぎ―厚労省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川・江島共済会館跡地 建物撤去受け初捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災当日と同じ献立「防災給食」亘理の小中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災復興事業>福島で土砂の違法採取が横行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災4年に政府追悼式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石巻の行政データ、ネットで公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、汚染水の年度内処理断念 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<土砂違法採取>南相馬でも 福島25ヵ所に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電旧経営陣不起訴 「現実」の検察×「理念」の検審 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電旧経営陣、再び不起訴 東京地検「津波予測は不可能」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR常磐線最後の原発事故で不通区間に31日から代行バス運行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>1、2号機の再稼働 4月以降にずれ込み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、原発15~20%で検討へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内再稼働は4月以降に - 速報:@niftyニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>東電常務「避難計画不十分なら再稼働無理」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

5キロ圏外住民にもヨウ素剤配布
2015年1月23日(金)19時39分配信 共同通信

 京都府舞鶴市の多々見良三市長は23日の記者会見で、関西電力高浜原発(福井県高浜町)の半径5キロ圏外の一部の舞鶴市民にも、甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤を事前配布する方針を明らかにした。府によると、5キロ圏外の住民にヨウ素剤を配布するのは珍しい。

 対象は原発から約6~9キロの4地区に住む計約560人。市は、4地区を5キロ圏に準じた地域として扱っており、原発事故が起きた際、住民らは原発から最短で5~6キロの道路を使って避難することになるため配布を決めた。

 多々見市長は「高浜原発の再稼働までには事前配布したい」と話した。


規制委が女川原発現地調査
2015年1月23日(金)19時20分配信 共同通信

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 東北電力女川原発の防潮堤かさ上げ工事現場を視察する原子力規制委のメンバーら=23日午前、宮城県女川町

 原子力規制委員会は23日、再稼働の前提となる審査の一環で、東北電力女川原発2号機(宮城県)の事故対策や設備を現地調査した。担当の更田豊志委員長代理は「東日本大震災で被災したため他の原発より工事が遅れているが、その分今後の審査の議論を反映させやすい。有効な安全対策が打てるのではないか」との見解を示した。

 女川原発は東日本大震災の震源地に最も近い原発。更田氏らは、海抜約14メートルの敷地に建設中の高さ約15メートルの防潮堤や事故時の原子炉冷却に使う貯水槽の工事現場、事故対策設備「フィルター付きベント」の設置予定場所などを視察した。


女川2号機を現地調査=防潮堤工事など確認―原子力規制委
時事通信 1月23日(金)18時45分配信

 原子力規制委員会は23日、再稼働の前提となる審査を進めている東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の現地調査を行った。更田豊志委員長代理や原子力規制庁職員ら23人が、重大事故が起きた場合の冷却に必要な淡水貯水槽や、防潮堤のかさ上げ工事の状況などを確認した。
 初めて女川原発を視察したという更田氏は終了後、記者団に「(敷地の)広さは思ったより余裕があり、高低差も大きく懸念するものではなかった」と述べた。
 東日本大震災では女川原発も被災したが、更田氏は「工事や対策は進行中の部分も多い。これから工事や設計をする部分に関してはこちらの意見を伝えることができ、有効な対策が打てるのではないか」と話した。 


福島県で震度3
時事通信 1月23日(金)18時28分配信

 23日午後6時11分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県白河市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=福島県白河市、田村市
 震度2=福島県郡山市、水戸市、宇都宮市。 


年度内の汚染水処理断念を陳謝
2015年1月23日(金)18時21分配信 共同通信

 東京電力が福島第1原発構内のタンクに保管している高濃度汚染水の2014年度内の全量浄化処理を断念したことについて、東電福島本社の石崎芳行代表は23日、福島県相馬市で漁業関係者の会合に出席し、「多核種除去設備(ALPS)の稼働率が予想より低く、3月末までの処理ができない見通しとなった。一日も早く終えるよう努力したい。申し訳ない」と陳謝した。

 会合後、相馬双葉漁業協同組合の佐藤弘行組合長は報道陣に対し「処理した後の水をどうするかも大きな課題だ。東電は早く処理能力を確保してほしい」と述べた。


避難区域に太陽光発電所
2015年1月23日(金)17時30分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で避難指示区域に指定され、全村避難が続く福島県飯舘村で、村民や地元企業らが設立した電力の自給自足を目指す地域電力会社「飯舘電力」が23日、太陽光発電所の起工式を行った。

 飯舘電力によると、発電所はパネル216枚を並べ、出力は49・5キロワット。年間発電量は約15世帯分の1年間の消費電力に相当する。26日に着工し、2月下旬にも発電を開始する予定だ。

 発電した電気は全量東北電力に売電し、得られた収入は今後計画している風力発電やバイオマス発電への設備投資などに充てる考え。


地下水放出、2月にも判断=福島第1建屋周辺―県漁連
時事通信 1月23日(金)17時23分配信

 東京電力福島第1原発の1~4号機建屋周辺の汚染地下水を浄化して海に放出する計画について、福島県漁業協同組合連合会(県漁連、福島県いわき市)の野崎哲会長は23日、地元漁業者の意見集約を進める意向を初めて表明した。2月中にも是非を判断する。
 同県相馬市で同日開かれた政府と東電による漁業者向け説明会では、漁業者から放出した際の風評被害の拡大を懸念する意見が相次いだが、野崎会長は終了後、「計画の内容や意義に関する理解は進んでいる。個人的には(放射性物質の濃度に関する)運用基準を守れるのであれば、協力したい」と述べた。 


首相意向重視、無理な工程=「後退目標」も達成できず―遠い汚染水の浄化・福島第1
時事通信 1月23日(金)16時40分配信

 東京電力の広瀬直己社長が23日、福島第1原発の放射能汚染水の浄化について、目標の達成断念を表明した。安倍晋三首相の意向を受け、3月末までの全量浄化を約束していたが、汚染水対策が困難を極める中、そもそも無理な工程となっていた。
 広瀬社長は、達成が5月にずれ込むとの見通しを示したが、放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」(アルプス)で未処理の汚染水はある程度残るのは確実で、浄化完了はさらに先になりそうだ。
 目標設定のきっかけは東京五輪の招致活動だった。安倍首相は2013年9月、福島第1原発事故の影響への懸念を払拭(ふっしょく)するため、「状況はコントロールされている」と発言。現実には汚染水漏れなどトラブルが相次ぎ、強い批判を浴びた首相は東電に対し、タンクなどにたまった汚染水の浄化処理の加速を求めた。 


東電に対策徹底要請=福島第1など死亡相次ぎ―厚労省
時事通信 1月23日(金)16時4分配信

 東京電力福島第1、第2原発で作業員の死亡事故が相次いだことを受け、山本香苗厚生労働副大臣は23日、東電の広瀬直己社長を呼び、対策の徹底を求める塩崎恭久厚労相からの要請書を手渡した。
 山本副大臣は、単なる発注者ではなく当事者意識を持って対策に取り組むことや、元請け企業の指導など3点を要請。2月16日までに取り組み状況を報告するよう求め、確認のため第1原発の視察も検討していると話した。 


女川・江島共済会館跡地 建物撤去受け初捜索
河北新報 1月23日(金)12時20分配信

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江島共済会館の跡地で行方不明者の手掛かりを探す石巻署員

  石巻署は22日、東日本大震災で被災した女川町の離島・江島の島民宿泊施設「江島共済会館」跡地で、行方不明者の捜索活動を実施した。津波で横倒しになった鉄骨4階の建物の解体・撤去工事が完了したことから、初めて行われた。

  署員6人が午前9時半ごろから、約400平方メートルの跡地をスコップなどで掘り返した。約40分間の捜索で、不明者の手掛かりは得られなかった。

  共済会館近くの七十七銀行女川支店に勤めていた派遣社員高松祐子さん=不明当時(47)=は、今も行方が分からない。作業を見守った夫の康雄さん(58)は「手掛かりが一つでも見つかればと思って来たが、仕方がない。捜索してくれてありがたい」と話した。

  共済会館跡地周辺は4~5メートルのかさ上げ工事が行われ、町中心部の再生で商業エリアとなる。


震災当日と同じ献立「防災給食」亘理の小中
河北新報 1月23日(金)12時20分配信

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震災をテーマにした防災給食を味わう亘理小の児童ら

  亘理町教委は22日、町内の小中学校で「防災給食」を実施した。町に大きな被害をもたらした東日本大震災を忘れないため、発生当日の昼にも出したチキンカレーと、壊滅状態から生産が復活した町特産のイチゴを献立に加えた。

  町内10校で実施。同町と南隣の山元町で収穫したイチゴ約6000粒が給食を彩った。亘理小(児童746人)では、児童らが人気メニューと真っ赤な粒に歓声を上げ、おいしそうに味わった。

  6年の安住樹大(じゅお)君(12)は「食べて震災当日を思い出した。イチゴも再び給食に出るようになってうれしい」と喜んだ。

  震災による亘理町の犠牲者は306人。主に沿岸部で栽培していた同町と山元町のイチゴ農家のうち95%が被災した。両町が復興事業で整備した「いちご団地」での営農再開などで、生産量は震災前の6割まで回復した。

  亘理町学校給食センターの担当者は「『3.11』を忘れないという思いと、町の基幹産業であるイチゴの復活を喜ぶ機会として今後も続けたい」と話した。


<震災復興事業>福島で土砂の違法採取が横行
毎日新聞 1月23日(金)12時19分配信

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田んぼに積み上げられた除染廃棄物の入った黒色フレコンバッグ。除染で表土をはぎ取った後の埋め戻しなどで土砂の需要が高まっている=福島県楢葉町で2014年4月、栗田慎一撮影

 震災と原発事故からの復興事業で土砂の需要が高まる中、福島県12市町村16カ所で、土砂が無許可で違法採取されていたことが22日、福島県への取材で分かった。土砂は除染や土地造成時の盛り土などに使われたという。許認可の権限を持つ県は、違法採取をした16社に対して採取中止と、斜面の崩落防止などの安全対策を取るよう行政指導した。

 採石法では土砂を採取して運び出すには、県に業者登録をしたうえで、県から採取計画の認可を受ける必要がある。違反した場合の罰則もある。県によると、2011年3月11日の震災以降、14年11月までに、採石法に基づく登録や認可を受けていない土砂の違法採取は16カ所であった。11年度は2カ所だったが、13年度は5カ所、14年度は11月までに9カ所と増加している。

 16カ所を自治体別に見るといわき、南相馬、田村市、玉川村の4市村で2カ所ずつ、福島、郡山市など8市町で1カ所ずつあった。違法採取された規模は最大で約2ヘクタール。県による聞き取りでは、いずれの業者も「違法とは知らなかった」と説明しているという。

 震災後、県内では除染で表土をはぎ取った後の埋め戻しや、防潮堤の建設などで使う土砂の需要が高まっている。認可を受けた採石場は、震災前の10年末は106カ所だったが震災後の11年末には125カ所に増加。業者登録するには国家資格の「採石業務管理者」を置く必要があるが、年1回の資格試験の受験者数も12年度30人▽13年度71人▽14年度143人--と年々倍増している。【岡田英】


震災4年に政府追悼式
時事通信 1月23日(金)12時11分配信

 政府は23日午前の閣議で、東日本大震災から4年を迎える3月11日に、政府主催の追悼式を国立劇場(東京都千代田区)で開くことを決め、内閣府に準備室を設置した。追悼式には天皇、皇后両陛下が臨席され、犠牲者の遺族や各界の代表者を招く。安倍晋三首相が式辞を述べる。 


石巻の行政データ、ネットで公開
河北新報 1月23日(金)11時5分配信

  石巻市は、行政データをインターネットで公開し、民間が活用できる「オープンデータ化」に着手する。企業や研究機関などが利用しやすい形式で情報を提供するため、指針をまとめた。既存の市ホームページのデータ処理を先行し、新年度に本格化させる。民間のアイデアによるアプリ開発などを促し、市民生活の向上や東日本大震災からの経済復興に生かす。

  指針によると、対象は原則として個人情報や機密情報を除く全ての公的データ。人口動態などの統計や市民アンケート、防災、観光といった情報を重点的に推進する。

  職員が業務で作成したデータを想定し、公開に適した情報処理の在り方を周知。利用者はパソコンなどで入手することから、機械的な判読と再利用が容易にできるような形式を整える。

  オープンデータ化は、行政と民間が協働で課題解決に当たったり、企業が新たなビジネスやサービスを創出したりすることが期待される。市は営利・非営利を問わずに情報の二次利用を促進させる方針で、活用法の提案があった場合は必要に応じて連携・支援する。

  市ICT総合推進室の鷹見慶一郎室長は「市民や企業、大学などが知恵を出し合ってデータをうまく活用し、地域の活性化と復興につながるようにしたい」と話した。


東電、汚染水の年度内処理断念
2015年1月23日(金)10時46分配信 共同通信

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 汚染水を保管するタンクが立ち並ぶ東京電力福島第1原発=2014年11月

 東京電力は23日、福島第1原発構内のタンクに保管している高濃度汚染水の2014年度内の全量浄化処理を断念する方針を決めた。同日午後、広瀬直己社長と福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官と面会して伝えた。

 広瀬社長は浄化処理完了の見通しを「5月中」とした。

 東電は13年9月、安倍晋三首相に14年度中の全量処理を約束したが、トラブル続きで処理が遅れていた。事故発生から間もなく4年、汚染水問題が依然として廃炉作業の大きな課題となっていることが浮き彫りとなった。


<土砂違法採取>南相馬でも 福島25ヵ所に
河北新報 1月23日(金)9時55分配信

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土砂の違法採取が発覚した南相馬市の現場

  東京電力福島第1原発事故の除染用だとして、田村市の山林で土砂が違法に採取された問題で、森林法や採石法に違反して土砂が採取されていたのは、田村市の山林を含め、福島県内の11市2町2村の計25カ所に上ることが22日、県への取材で分かった。同様に違法採取が発覚した岩手、宮城両県に比べ突出した多さで、福島県は県内の一斉調査を検討する。

  県によると、違法採取が見つかったのは、地図の通り。南相馬市が6カ所と最も多く、次いで郡山市が3カ所、いわき、田村両市と玉川村が各2カ所などとなっている。

  県から林地開発許可を得ていない森林法違反は13カ所で、土砂の採取計画認可がないなどの採石法違反が16カ所。両法ともに違反していたのは4カ所だった。

  採取をしたのは計24業者で、土砂は汚染農地の入れ替え土や海岸復旧工事の盛り土などに用いていた。各業者は県に「法律を知らず、許認可が必要と思わなかった」などと違法性の認識を否定しているという。

  このうち、南相馬市の現場の一つでは、東日本大震災後に1日平均400立方メートル(10トントラック約50台分)を搬出し、同市小高区と鹿島区の護岸工事や仮設住宅整備に使っていた。

  復旧・復興事業の進展に伴い、福島県内では2012年秋ごろから土砂不足が顕在化し、単価も高騰していた。岩手、宮城両県のようにかさ上げ工事用の盛り土だけでなく、除染用の土砂が必要になった状況も背景にあるとみられる。

  県は「違反件数が多く問題だ。法の周知が不十分だったので、建設関連団体への通知などを通じて再発防止を図る」(企業立地課)と強調。他にも違法操業が行われている可能性があるとみて、県内一斉に調査するかどうか検討する。

  土砂の違法採取は岩手県で2カ所、宮城県も15カ所で確認されている。両県とも一斉調査を実施している。


東電旧経営陣不起訴 「現実」の検察×「理念」の検審
産経新聞 1月23日(金)7時55分配信

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原発事故の捜査経緯(写真:産経新聞)

 ■過失の刑法規定なく食い違い

 福島第1原発事故の再捜査で東京地検は、勝俣恒久元会長ら東電旧経営陣3人を再び不起訴と判断した。検察と検察審査会(検審)の判断を比べると、原発事故対策に関する認識のズレが鮮明に浮かび上がる。過失罪の認定には主観的な要素が含まれ、検審が起訴議決を行う可能性は低くない。3人の強制起訴が現実味を帯びてきた。

 昨年7月の検審の議決は「原発事業者には極めて高度な注意義務がある」「原子力安全委員会(廃止)は『極めてまれであるが、発生の可能性がある津波』への対策を求めていた」と指摘。さらに国の地震調査研究推進本部(推本)による地震予測に基づき、東電が平成20年に「最大15・7メートルの津波が到来する可能性がある」と試算していた点にも着目、過失を認定した。

 検審の議決は「起きる可能性が極めて低い出来事も考慮に入れ、対策しておかなければならない」という“理念”を述べたものだ。

 一方、東京地検は再捜査で、検審が指摘した「高度の注意義務」などを検討。ただ、再捜査結果の内容は1回目の不起訴と大差なく、むしろ検審に異議を申し立てる形に。「検審は想定外の事態にも備えた対策が必要とするが、無制限な対策は不可能」と指摘。その上で推本の地震予測は「学術的な信頼性は低いと考えられていた」とした。

 検察の判断は「無制限の対策は現実的には不可能。さらに震災発生前の科学的知見では巨大津波を伴う地震を現実的に予測できる状況にはなかった」との“現実”を示している。

 見方が食い違う理由は、「過失」がどのような場合に成立するか具体的に刑法に規定されていないためだ。検察幹部は「『与えられた条件の中で、自分なら事故を未然に防げたか』と自問自答する」と、過失事件の難しさを口にする。

 東海大法学部の池田良彦教授(刑事過失論)は「地震や津波の予見は困難で、検察の判断は理にかなっている。ただし被災者の思いもあり、今後、組織責任を問う新法が検討される価値はある」と個人責任を問う刑法の限界を指摘。

 元検事で原発事故捜査に詳しい古川元晴弁護士は「検察は『高度な注意義務』という検審の提案を受け入れるかどうかが試されていたが結局、未知の事象について予見可能性を認めない従来の見方を変えなかった」と検察を批判した。


東電旧経営陣、再び不起訴 東京地検「津波予測は不可能」
産経新聞 1月23日(金)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故で東京地検は22日、検察審査会(検審)が業務上過失致死傷罪で「起訴相当」と議決し、再捜査していた勝俣恒久元会長(74)▽武藤栄元副社長(64)▽武黒一郎元副社長(68)-の東電旧経営陣3人について、再び嫌疑不十分で不起訴処分とした。検審が「不起訴不当」と議決した小森明生元常務(62)についても不起訴処分とした。

 捜査の最大の焦点は、旧経営陣は巨大津波の発生を予測し、対策を取る義務があったのか-という点。

 同地検は再捜査の結果、「東日本大震災で発生した巨大津波を予測する科学的知見はなく、予測や対策の義務はなかった」と判断、過失は成立しないとした。

 同地検は平成25年9月、同罪などで告訴・告発された42人全員を不起訴処分。しかし検審は26年7月、「津波の危険性は認識されており、対策する義務があった」として、勝俣氏ら3人を起訴相当と議決した。

 今回の不起訴を受け、検審は再び審査に入る。検審が起訴議決を行った場合、勝俣氏ら3人は強制的に起訴され、指定弁護士が検察官役を務める刑事裁判が開かれることになる。


JR常磐線最後の原発事故で不通区間に31日から代行バス運行
産経新聞 1月23日(金)7時55分配信

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常磐線代行バス運行区間(写真:産経新聞)

 JR東日本は22日、東京電力福島第1原発事故の影響で、平成23年3月11日から運転を見合わせている福島県内の常磐線の竜田駅(楢葉町)-原ノ町駅(南相馬市)間46キロに、31日から代行バスを運行すると発表した。

 この区間を公共交通機関が結ぶのは原発事故後初めて。代行バスの運行により、東日本大震災や福島第1原発事故の影響で不通となった鉄道路線は、全ての区間でバスなどによって結ばれることになる。

 代行バスは昨年9月に通行規制が解除された国道6号を通り、一部帰還困難区域を通過するルートで運行。朝夕の1日2往復で、途中の駅には停車しない。

 JRによると、代行バスの運転手は線量計を携帯しており、申し出があれば乗客も被曝(ひばく)線量を確認することができる。この区間を1回通過する際の被曝線量は1・2マイクロシーベルト程度という。


<川内原発>1、2号機の再稼働 4月以降にずれ込み
毎日新聞 1月23日(金)7時2分配信

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九州電力川内原発=鹿児島県薩摩川内市で2014年11月、本社ヘリから須賀川理撮影

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に必要な工事計画などの補正書の再提出時期が、2月以降にずれこむ見通しであることが分かった。九電が原子力規制委員会へ書類を提出した後も、規制委の認可を受け、1~2カ月程度とされる原発の最終的な検査などの手続きが必要なため、再稼働は4月以降にずれ込みそうだ。

 遅れているのは、設備や機器の詳細設計を定めた工事計画と、運転管理上のルールとなる保安規定の二つの補正書。九電は昨年10月に提出したものの、規制委から内容が不十分だとの指摘を受け、今月中の再提出を目指していた。しかし、その後も原子力規制庁から、資料や図面など記載内容の充実を求められており、対応に時間がかかっている。【寺田剛】


政府、原発15~20%で検討へ
2015年1月23日(金)2時1分配信 共同通信

 政府が2030年の電源構成比率をめぐり、原発の発電比率目標について15~20%を軸に検討する方向であることが22日、分かった。東日本大震災前の10年度の28・6%から引き下げる。原発や再生可能エネルギーの比率の目標は幅を持たせることも検討する。

 国民には脱原発の声が根強く議論は難航が予想される。老朽原発を廃炉とし敷地内で建て替える「リプレース」に踏み込む可能性もある。

 経産省は今月30日に電源構成を検討する有識者委員会の初会合を開き、議論を本格化させる。各国首脳が参加する6月のドイツ・サミットまでに結論を出し、温室効果ガス削減への取り組みを訴えたい考え。


川内再稼働は4月以降に
2015年1月23日(金)2時0分配信 共同通信

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働が、4月以降にずれ込む見通しになったことが22日、分かった。再稼働に向けて1月中に原子力規制委員会に提出するとしていた書類の作成が遅れているためで、2月中旬以降になるもよう。2014年度中の再稼働が難しくなり、燃料費の増加で九電の経営状況がさらに厳しくなるのは必至だ。

 規制委は昨年9月、川内原発が新規制基準に適合しているとの報告書を決定。事実上、再稼働にゴーサインを出した。ただ、実際の再稼働には機器などの詳細設計を定めた工事計画と、運転管理上のルールとなる保安規定の認可も必要となる。


<柏崎刈羽原発>東電常務「避難計画不十分なら再稼働無理」
毎日新聞 1月23日(金)0時22分配信

 ◇柏崎の住民向け説明会

 東京電力の姉川尚史常務は22日、新潟県柏崎市内であった東電柏崎刈羽原発に関する住民向け説明会で、同原発の再稼働について「(原発事故の際の)避難計画が不十分であると、自治体の方が思われる段階では、稼働はできない」と述べた。会田洋・柏崎市長は市の避難計画について自ら「課題が多い」と改善する余地があることを認めている。避難計画の完成度が、再稼働できるかどうかの重要条件になる可能性が出てきた。

 姉川常務は、説明会後の取材に「自治体が十分な計画を立てられないなら事業者として一大事。設備の準備が整ったからと再稼働を強行するのはとてもできない」と説明。また、避難計画を考慮する自治体の範囲については「福島の事故は広範囲に影響を与えた。広く再稼働への理解を得る努力をする」と述べ、同市と刈羽村以外の周辺自治体も含める考えを示した。【高木昭午】

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