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2015年1月22日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1883,2015年1月22日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<女川>津波で横倒し「江島共済会館」撤去完了 跡地を捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「現実」の検察、「理念」の検審、過失の刑法規定なく食い違い 東電旧経営陣不起訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>検察の不起訴判断と市民感覚 なお隔たり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>再び不起訴「地検は市民を向いていない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎原発で東電が地元説明会 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発事故>東電の勝俣元会長ら3人 再び不起訴処分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>事故で地域や家族が分断…計37億円集団提訴へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「被害者のために泣く検察どこへ」東電旧経営陣再び不起訴で原発告訴団反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もう一度市民の良識を」=強制起訴に期待―福島原発告訴団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:8人以上賛成で強制起訴=検察審、2回目の審査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木、最終処分候補地で住民監視 - 速報:@niftyニュース.
リンク:元東電会長ら再び不起訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「津波予測は不可能」東京地検、東電旧経営陣を再び不起訴 強制起訴も視野 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、東電元会長ら再び不起訴…再度審査へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら再度不起訴=検察審査会が再審査へ―福島第1原発事故・東京地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:災害避難所、外国人に優しく 仙台で研究会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故による最後の不通区間に代行バス JR常磐線 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場>美里で撤回求める会結成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設入居 条件付き1年延長 宮城県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岩手県立博物館>津波の絵画、再び息吹…海水の塩と格闘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<土砂違法採取>福島でも発覚 田村の山林 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<閖上津波訴訟>名取市「無線故障予測できず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら再度不起訴へ=津波予見困難と判断―福島第1原発事故・東京地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1処理後の汚染水「海に放出」 規制委が明文化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電元会長>再び不起訴へ 津波被災回避は困難…東京地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<女川>津波で横倒し「江島共済会館」撤去完了 跡地を捜索
毎日新聞 1月22日(木)22時54分配信

 東日本大震災の津波で横倒しになった宮城県女川町の「江島(えのしま)共済会館」の撤去が完了し、県警石巻署は22日、行方不明の家族を捜す人たちが見守る中、跡地を捜索した。

 会館は鉄骨4階建ての宿泊施設だった。町中心部を襲った高さ約20メートルの津波で土台から引き抜かれた。横倒しとなったまま残っていた三つの建物のうちの一つ。町はこのうち旧女川交番のみを保存することを決め、昨年3月に薬局「女川サプリメント」を解体。江島共済会館の解体は同12月15日に始め、今月16日に撤去を終えた。

 22日は小雨の中、署員6人がシャベルで石などをよけながら、約40分間、行方不明者の手がかりを捜した。署員は「津波で打ち寄せられたと思われる木片はあったが、残念ながら手がかりにつながるものはなかった」と話した。

 会館の向かいにあった七十七銀行女川支店に勤めていた一人娘の絵美さん(震災当時26歳)が行方不明の成田正明さん(58)は「時がたってもあきらめきれない。何か見つかれば」と捜索活動を見つめた。更地になった跡地を前に「どんどん景色が変わっていく。復興のためには仕方ないが、個人的には震災の記憶を伝える建物として残してほしかった」とさみしそうだった。【百武信幸】


「現実」の検察、「理念」の検審、過失の刑法規定なく食い違い 東電旧経営陣不起訴
産経新聞 1月22日(木)22時13分配信

 東京電力福島第1原発事故の再捜査をしていた東京地検は22日、勝俣恒久元会長(74)ら東電旧経営陣3人を再び不起訴処分とした。検察と検察審査会(検審)の判断を比べると、原発事故対策に関する認識のズレが鮮明に浮かび上がる。過失罪の認定には主観的な要素が含まれ、検審が起訴議決を行う可能性は低くない。3人の強制起訴が現実味を帯びてきた。

 昨年7月の検審の議決は「原発事業者には極めて高度な注意義務がある」「原子力安全委員会(廃止)は『極めてまれであるが、発生の可能性がある津波』への対策を求めていた」と指摘。さらに国の地震調査研究推進本部(推本)による地震予測に基づき、東電が平成20年に「最大15・7メートルの津波が到来する可能性がある」と試算していた点にも着目、過失を認定した。

 検審の議決は「起きる可能性が極めて低い出来事も考慮に入れ、対策しておかなければならない」という“理念”を述べたものだ。

 一方、東京地検は再捜査で、検審が指摘した「高度の注意義務」などを検討。ただ、再捜査結果の内容は1回目の不起訴と大差なく、むしろ検審に異議を申し立てる形に。「検審は想定外の事態にも備えた対策が必要とするが、無制限な対策は不可能」と指摘。その上で推本の地震予測は「学術的な信頼性は低いと考えられていた」とした。

 検察の判断は「無制限の対策は現実的には不可能。さらに震災発生前の科学的知見では巨大津波を伴う地震を現実的に予測できる状況にはなかった」との“現実”を示している。

 見方が食い違う理由は、「過失」がどのような場合に成立するか具体的に刑法に規定されていないためだ。検察幹部は「『与えられた条件の中で、自分なら事故を未然に防げたか』と自問自答する」と、過失事件の難しさを口にする。

 東海大法学部の池田良彦教授(刑事過失論)は 「地震や津波の予見は困難で、検察の判断は理にかなっている。ただし被災者の思いもあり、今後、組織責任を問う新法が検討される価値はある」と個人責任を問う刑法の限界を指摘。

 元検事で原発事故捜査に詳しい古川元晴弁護士は「検察は『高度な注意義務』という検審の提案を受け入れるかどうかが試されていたが結局、未知の事象について予見可能性を認めない従来の見方を変えなかった」と検察を批判した。


<福島原発事故>検察の不起訴判断と市民感覚 なお隔たり
毎日新聞 1月22日(木)21時35分配信

 原発事故の再捜査で、検察は「予測」と「結果回避」の双方に立証の重点を置き、刑事責任を問うことがいかに難しいか、検察審査会に説得力を持って説明することを目指した。しかし、現実的に可能な回避策はなかったという検察の判断と、考え得る全ての対策を取れば回避できたという市民感覚にはなお開きがあり、強制起訴の可能性は否定できない。福島第1原発事故を巡り、22日、東京地検は東京電力旧経営陣3人の刑事責任を問えないと結論付けた。

 昨年7月の起訴相当議決で、検察審査会は原発事業者には高度の注意義務が課せられると指摘。東電が2008年に最大15.7メートルの津波襲来を試算したことを重視し、発電機の高台移転などの対策を取れば事故回避ができたとしていた。これを踏まえ、東京地検は再捜査で、津波予測の難しさに加え、事故回避の可能性にも重点を置いた。

 津波や安全対策の専門家から意見を聞いた結果、地検は高台移転は認可取得や工事に時間がかかり、移転できても、がれきが散乱する現場では送電作業が煩雑だと判断した。想定以上の津波が来れば漂流物が施設に衝突し、防水機能の維持も困難になるとして、対策を取っても事故の回避は難しかったとの結論を導き出した。

 ある検察幹部は「事故前にどういう対策が取り得たか、防災計画を練るつもりで考えた。現実的に考えれば、事故を防ぐのは困難だったというよりほかない」と語った。【吉住遊、石山絵歩】


<福島原発事故>再び不起訴「地検は市民を向いていない」 
毎日新聞 1月22日(木)21時30分配信

 ◇東京地検、「東電旧経営陣3人の刑事責任問えず」

 市民の判断を経ても検察の判断は覆らなかった。福島第1原発事故を巡り、東京電力旧経営陣3人の刑事責任を問えないと結論付けた22日の東京地検の不起訴処分。集団告訴に参加した福島の人たちは憤り、弁護団は不当な捜査結果だと訴えた。「絶対に起訴されるべきだ」。告訴団は再度示される検察審査会の判断に期待を込め、声を上げ続けていくという。【土江洋範、宮崎稔樹、近松仁太郎】

【事故を予測できたか? 回避できたか?】検察の不起訴判断と市民感覚 なお隔たり

 福島原発告訴団は福島市の県庁で記者会見した。副団長の佐藤和良さん(61)=福島県いわき市=は、地検の判断について「起訴相当とした検察審査会の議決を超える根拠があるのか」と強い口調で話し、再捜査に対する疑念を示した。

 福島県内では、原発事故から4年が経過しようとしている今も、10市町村で避難区域が解除されておらず、自主避難者を含めて約12万人が避難している。

 この日会見に参加した佐藤さんら6人は、多くの県民が平穏な生活環境を奪われ、仮設住宅での暮らしを余儀なくされているなどと訴え、「これだけの被害を出しておいて誰も責任を取らないとはどういうことか。怒りで震えている」と地検を批判した。

 告訴団は検察審査会が再度「起訴すべきだ」と議決して強制起訴となることを期待し、上申書や署名を提出する。審査員となる東京都民に訴えかけるため、都内で原発事故の体験を証言する集会を開く方針だ。佐藤さんは「経済性を優先して、しかるべき対応を取らなかった疑いのない起訴案件だ」と力を込めた。

 東京・霞が関で記者会見した告訴団の武藤類子団長(61)は「地検は市民の方を向いていない」と憤りを隠さなかった。

 想定外の津波で、仮に対策を取っていても事故は防げなかったとした地検に対し、海渡雄一弁護士は「ほとんどへりくつ」と一蹴。河合弘之弁護士も「何をしても防げなかったというならば、今、再稼働のためにしている措置とは何なのか。再稼働は無理と検察が言っているのと同じだ」と声を張り上げた。

 武藤団長は「国民の意思の議決を検察は無視した。事故の責任がきちんと司法の場で問われることを、被害者は心から望んでいる」との声明を読み上げた。


柏崎原発で東電が地元説明会
2015年1月22日(木)21時30分配信 共同通信

 東京電力は22日、再稼働に向けて準備を進める柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県柏崎市、刈羽村)について、柏崎市で住民説明会を開き、国の原子力規制委員会による審査の途中経過を報告した。会場から「福島第1原発事故の原因もはっきりしないまま、審査の説明を聞いても納得いかない」など、福島事故の原因究明を求める声が上がった。

 福島県浪江町から柏崎市に避難している男性は「福島の事故も終わっていないのに、柏崎刈羽原発の審査申請をするのはおかしい。自分の家に帰れない苦しみが分かるのか」と訴えた。

 住民説明会には約140人が参加した。


<福島原発事故>東電の勝俣元会長ら3人 再び不起訴処分
毎日新聞 1月22日(木)20時38分配信

Katsumata
勝俣恒久・元東京電力会長=2011年4月、津村豊和撮影

 ◇東京地検「当時の知見で津波予測して対策は困難」と判断

 東京電力福島第1原発事故を巡り、東京地検は22日、業務上過失致死傷容疑で告訴され、東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決した東京電力の勝俣恒久元会長(74)ら旧経営陣3人を、再び容疑不十分で不起訴処分とし、同審査会に通知した。当時の知見では、津波を予測して対策を講じることは困難だったと判断した。第2段階の審査で11人中8人以上の審査員が起訴すべきだと判断し、「起訴議決」がされると、3人は強制起訴される。

 他に不起訴となったのは武藤栄(64)、武黒一郎(68)の両元副社長。「不起訴不当」とされた小森明生元常務(62)も容疑不十分で不起訴とした。

 地検は「原発の特性を踏まえ、可能性が低い事態も考慮して安全対策を取るべき義務があるとしても、無制限ではない」と指摘。当時は地震・津波に関する科学的知見が定まっていなかった上、津波の水位が最大15.7メートルになるとの2008年の東電の試算も根拠が薄く、「津波の予見は困難」とした。また、対策には時間的制約があることに加え、今回の津波は想定を大きく超えていたため、機器の高台移転や建物の防水化などの対策では事故回避は困難だったと結論付けた。

 前回の議決に関与した11人は全員交代しており、再審査は別の審査員が担当する。【吉住遊、山下俊輔】


<福島原発>事故で地域や家族が分断…計37億円集団提訴へ
毎日新聞 1月22日(木)20時9分配信

 ◇福島・田村市都路地区の340人が東電と国に慰謝料求め

 東京電力福島第1原発事故により地域や家族が分断されるなどの精神的苦痛を負ったとして、福島県田村市都路(みやこじ)地区の旧・緊急時避難準備区域(同原発から20~30キロの範囲)の約340人(約100世帯)が2月9日、東電と国に慰謝料など計約37億円(1人当たり1100万円)を求めて福島地裁郡山支部に集団提訴することが22日、原告代理人の弁護士への取材で分かった。

 弁護団などによると、都路地区の8割を占める山林の除染が手つかずのため、小さな子がいる親を中心に原告の半数程度が避難を続けている。

 また、同地区は一部が原発20キロ圏内にかかり、避難区域(昨年4月に解除)となった。精神的賠償は、20キロ圏内なら今年3月まで1人当たり月額10万円が支払われるが、同圏外の緊急時避難準備区域に住民票を置く今回の原告らに対しては2012年8月に打ち切られた。

 原告代表の今泉信行さん(67)は「(都路という)同じ行政区なのに賠償額の差により地域や住民に隔たりが生まれた。放射線量はこちらの方が高い所もあり、被害の実態を踏まえて賠償すべきだ」と主張している。【土江洋範】


「被害者のために泣く検察どこへ」東電旧経営陣再び不起訴で原発告訴団反発
産経新聞 1月22日(木)19時55分配信

 東京電力福島第1原発事故で旧経営陣の刑事責任について再捜査していた東京地検が再び不起訴処分としたことを受け、福島原発告訴団は22日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「不起訴ありきの結論だ」などと検察批判を展開した。

 会見冒頭、武藤類子団長は「がっかりした。果たして被害者側に立った結論なのか」と涙を浮かべた。告訴団を支援する河合弘之弁護士も「結論に向かって理論を探しただけ」と批判。「被災者に対する配慮がまったくない。『被害者のために泣く検察』はどこに行ったのか」と語気を強めた。

 旧経営陣の刑事責任追及をめぐっては今後、2度目の検察審査会(検審)で審査され、数カ月後に結論が出る見込み。海渡雄一弁護士は「検察による起訴を求めてきたが、検審の起訴議決で刑事裁判を開く道は残る」と話した。


「もう一度市民の良識を」=強制起訴に期待―福島原発告訴団
時事通信 1月22日(木)19時51分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、東京地検が旧経営陣を再び不起訴処分としたことを受け、告訴・告発した福島原発告訴団が22日、東京都内で記者会見した。メンバーらは「大変がっかりし、憤りを感じている。検察審査会での市民の良識をもう一度信じたい」と話し、強制起訴に期待を込めた。
 告訴団団長の武藤類子さんは「地検は被害者の側に立っているのか。検察審査会による起訴相当の議決は多くの国民の総意。それを検察は無視しており、被害者は救われない」と声を震わせた。 


8人以上賛成で強制起訴=検察審、2回目の審査
時事通信 1月22日(木)18時40分配信

 東京地検が東京電力元会長らを再び不起訴処分としたことで、今後は市民11人で構成される検察審査会での2回目の審査に焦点が移る。8人以上が起訴すべきだと判断すれば「起訴議決」となり、指定弁護士が強制起訴し、原発事故の責任が初めて刑事司法の場で裁かれる。
 審査をするのは昨年7月に元会長らを起訴相当と議決した東京第5検察審査会。同じ審査会だが、前回の審査員は全員が任期を終えており、異なるメンバーで審査が行われる。
 2回目の審査では、不起訴処分を決めた検察官に対し、審査会に出席して意見を述べる機会を与える。検察側がその場でどのような説明をするかも審査会の判断に影響を与えそうだ。


栃木、最終処分候補地で住民監視
2015年1月22日(木)17時53分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場候補地に選ばれた栃木県塩谷町で、建設に反対する住民が22日、環境省職員の立ち入りを阻止するため、候補地周辺で監視活動を始めた。

 町は昨年、環境省に提出した質問書で、候補地は処分場建設に必要とされる2・8ヘクタールに満たないと指摘し、今月16日に同町を訪れた小里泰弘副大臣が現地で面積を再確認する意向を示していた。

 22日午前7時前から住民数人が候補地へ続く林道2カ所で監視を始めた。反対組織の和気進会長は「町民からは、面積の確認は詳細調査につながるという懸念の声が多かった」と話した。


元東電会長ら再び不起訴
2015年1月22日(木)17時24分配信 共同通信

Katsumata
 東京電力の勝俣恒久元会長

 東京電力福島第1原発事故で東京地検は22日、検察審査会が業務上過失致死傷罪で「起訴相当」と議決した勝俣恒久元会長(74)ら3人を再び不起訴処分にした。再捜査の結果、巨大津波を予測することも、事故を防ぐ対策を取ることもできなかったと判断した。

 今回不起訴となった勝俣元会長、武藤栄元副社長(64)、武黒一郎元フェロー(68)の3人を検審が再審査し、「起訴すべきだ」と議決すれば、裁判所が指定する弁護士が検察官に代わり強制起訴することになる。


「津波予測は不可能」東京地検、東電旧経営陣を再び不起訴 強制起訴も視野
産経新聞 1月22日(木)16時54分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪などで刑事告訴・告発された勝俣恒久元会長(74)▽武藤栄元副社長(64)▽武黒一郎元副社長(68)-の東電旧経営陣3人について、検察審査会(検審)の起訴相当議決を受けて再捜査していた東京地検は22日、再び嫌疑不十分で不起訴処分とした。また検審が不起訴不当と議決した小森明生元常務(62)についても不起訴処分とした。

 捜査の最大の焦点は、旧経営陣は巨大津波の発生を予測し、対策を取る義務があったのか-という点。この点について同地検は「東日本大震災で発生した巨大津波を予測する科学的知見はなく、予測や対策の義務はなかった」と判断、過失は成立しないとした。

 同地検は平成25年9月、同罪などで告訴・告発された42人全員を不起訴処分。しかし、検審は26年7月、「津波の危険性は認識されており、対策する義務があった」として勝俣氏ら3人を起訴相当と議決した。

 今回の不起訴を受け、検審は再び審査に入る。検審が起訴議決を行った場合、勝俣氏ら3人は強制的に起訴され、指定弁護士が検察官役を務める刑事裁判が開かれることになる。


原発事故、東電元会長ら再び不起訴…再度審査へ
読売新聞 1月22日(木)16時48分配信

 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑で告発された東電の勝俣恒久・元会長(74)ら元幹部3人について、東京地検は22日、再び嫌疑不十分で不起訴とした。

 東京第5検察審査会が昨年7月に「起訴相当」と議決したことを受け、再捜査した結果、「巨大津波の発生は予測できず、仮に対策を講じても事故は回避できなかったと判断した」としている。

 これにより同審査会は2度目の審査に入り、審査員11人中8人が「起訴すべきだ」と判断すれば、元会長らは強制起訴される。ほかに不起訴となったのは、武藤栄(64)、武黒一郎(68)の元副社長2人と、議決で「不起訴不当」とされた元常務(62)。

 議決は、東電が2008年3月、国の機関の評価を踏まえ、津波の高さを最大15・7メートルと試算したことを重視し、元会長らは巨大津波を予測できたとした。

 しかし、地検は再捜査で専門家らの聞き取りを重ねた結果、「評価に説得力があったとはいえず、津波発生の現実的可能性があると受け止められる状況ではなかった」と判断した。

 告訴団は22日、東京・霞が関で記者会見。武藤類子団長は「大変、憤りを感じている。検察審査会の良識を信じたい」と話した。


東電元会長ら再度不起訴=検察審査会が再審査へ―福島第1原発事故・東京地検
時事通信 1月22日(木)16時34分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、検察審査会が起訴相当と議決した勝俣恒久元会長(74)ら旧経営陣3人について、東京地検は22日、「巨大津波の予見は困難だった」などとして、再び嫌疑不十分で不起訴処分にした。
 再度不起訴となったのは他に、武藤栄(64)、武黒一郎(68)両副社長。地検の処分を受け、検察審査会が再審査し、再び起訴すべきだと議決すれば、3人は裁判所が指定する検察官役の弁護士によって強制起訴される。
 また、不起訴不当と議決されていた元常務も併せて不起訴となった。元常務に対しては、検察審の再審査は行われない。 


災害避難所、外国人に優しく 仙台で研究会
河北新報 1月22日(木)16時0分配信

  仙台国際交流協会は、仙台市で開かれる国連防災世界会議の関連事業として3月15日、「多文化防災ワークショップ」を開催する。東日本大震災で課題になった災害避難所での外国人対応を話し合う。留学生を招いての事前研究会があり、活発な話し合いを繰り広げた。

  青葉区の協会事務所で10日にあった研究会には、留学生や町内会役員ら20人が参加。ワークショップで教材にするシナリオが配られた。

  多くの外国人がいる避難所を舞台にしたシナリオは(1)「高齢者、乳幼児優先」と注意書きのあるストーブを言葉の分からない外国人が囲んでいる(2)イスラム系外国人が宗教上の理由で炊き出しの豚汁を食べられず困っている-という二つのケースを想定した。

  1グループ5、6人が町内会役員、外国人避難者、自治体職員などの役をそれぞれ演じ、最後に避難所の運営側はどう対応すればいいかを話し合った。

  参加者は「来日したばかりでは日本語は分からない」として掲示板を多言語やイラストで表記するよう提案。イスラム系の留学生は「戒律をどこまで守るかは個人差がある。食材を渡し、自分たちで作ってもらえばいい」などと話した。

  インドネシア出身のステファヌス・アルノードさん(25)は「本番では、東日本大震災を経験した留学生だからこそ伝えられる教訓を発信したい」と話した。

  協会は、留学生のほか避難所運営に携わる町内会役員らにもワークショップへの参加を呼び掛けている。

  総務企画課の菊池哲佳さん(40)は「避難所では外国人だけでなく、障害者や観光客などさまざまな人が集まり、戸惑いがあったと聞く。ワークショップを多文化社会について考えるきっかけにしてほしい」と話した。


原発事故による最後の不通区間に代行バス JR常磐線
産経新聞 1月22日(木)15時47分配信

 JR東日本は22日、東京電力福島第1原発事故の影響で、平成23年3月11日から運転を見合わせている福島県内の常磐線の竜田駅(楢葉町)-原ノ町駅(南相馬市)間46キロに、31日から代行バスを運行すると発表した。

 この区間を公共交通機関が結ぶのは、原発事故後初めて。代行バスの運行により、東日本大震災や福島第1原発事故の影響で不通となった鉄道路線は、全ての区間でバスなどによって結ばれることになる。

 代行バスは昨年9月に通行規制が解除された国道6号を通り、一部帰宅困難区域を通過するルートで運行。朝夕の1日2往復で途中の駅には停車しない。

 JRによると、代行バスの運転手は線量計を携帯しており、申し出があれば乗客も被曝(ひばく)線量を確認することができる。この区間を1回通過する際の被曝線量は1・2マイクロシーベルト程度という。


<最終処分場>美里で撤回求める会結成
河北新報 1月22日(木)13時45分配信

  福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、美里町の住民団体「女川原発再稼働ストップの会」(門田真理代表)は21日、町内や大崎地域などの各種団体に呼び掛け「放射性指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める会」を結成した。

  町コミュニティセンターで開かれた会議には、ストップの会をはじめ、宮教組古川・栗原支部や美里町まちづくり会議など8団体の代表らが出席した。

  求める会は、最終処分場候補地の一つになっている加美町の田代岳について、美里町や大崎市などの飲料水、農業用水の水源地であるとして、候補地選定の白紙撤回を国に申し入れるよう村井嘉浩知事に要求すること決めた。

  3000人以上を目標にとした署名活動を行い、3月末をめどに、村井知事に提出することを申し合わせた。


仮設入居 条件付き1年延長 宮城県
河北新報 1月22日(木)13時45分配信

  宮城県は21日、被災自治体に設置している仮設住宅の入居期間について、自治体ごとに一律に1年間ずつ延長してきた現行の制度に加え、災害公営住宅が完成しないなどの要件を満たした場合に限り1年間延ばす「特定延長」を導入する方針を明らかにした。

  県議会保健福祉委員会で、伊東昭代保健福祉部長が説明した。新制度導入により、入居期間を延長するかどうか世帯ごとに判断することが可能になる。

  特定延長の適用対象とするのは災害公営住宅の整備、集団移転や自力による住宅再建がおおむね順調に進んでいる自治体で、現行の仮設入居期限の5年以内に転居先が完成しない世帯など。

  全域的に住宅再建が遅れている自治体では、これまでと同様に一律に1年延長する。仮設は原則2年が入居期間。入居期間を5年に延長しているのは14市町で、期限は2016年3月から17年3月まで各世帯で異なる。

  総務企画委員会では県震災遺構有識者会議の総合評価を踏まえ、県内8カ所の遺構の保存の在り方について石巻市など関係6市町に対し、県としての見解を伝えたことが当局側から報告された。

  有識者会議は南三陸町防災対策庁舎、門脇小(石巻市)、女川交番(女川町)、荒浜小と近隣の集団移転跡地内住宅基礎群(仙台市若林区)を「保存する価値がある」、気仙沼向洋高(気仙沼市)など5施設は「保存する意義は認められる」と評価した。

  今月13~20日、県の担当者が6市町を訪れ、有識者会議と同様の考えであることを説明した。南三陸町には28日午前、村井嘉浩知事が町役場を訪問し、2031年までの防災庁舎県有化を佐藤仁町長に打診する見通し。


<岩手県立博物館>津波の絵画、再び息吹…海水の塩と格闘
毎日新聞 1月22日(木)10時53分配信

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津波につかった油絵「椿島」の修復具合をみる土師広さん=盛岡市上田松屋敷の岩手県立博物館で、春増翔太撮影

 東日本大震災の津波で被災した文化財の修復を進める岩手県立博物館(盛岡市上田松屋敷)で、専門家らが絵画に染みこんだ塩分の除去に取り組んでいる。確立した方法はなく、世界的にも前例がない困難な作業で、担当者は「世界中の文化財修復関係者が注視しているのではないか」という。ようやく修復を終えた油絵2点は東京国立博物館(東京都台東区)の特別展で展示されている。

 ◇「後世に残したい」

 県立博物館の一室で昨年11月下旬、裏返した油絵のキャンバスに寒天を乗せた作業が続けられていた。「塩分をどこまで吸い取るか、実験も兼ねて寒天を使ってみました」と絵画修復家、土師(はぜ)広さん(38)が言う。作品は同県陸前高田市出身の画家、吉田啓一さんが描いた「冬の松原」(縦73センチ、横91センチ)。「震災で失われた高田松原の姿を描いた貴重な作品」と土師さん。だが、寒天には期待したほどの効果はなかった。

 県立博物館は昨年9月、陸前高田市立博物館で被災した絵画の修復に着手した。油絵やアクリル画など約50点のうち5点を今年度中に修復する。東京を拠点に画廊などから修復を請け負う土師さんら5人が作業を担う。

 絵画が救出されたのは震災から3カ月後。大半が泥で汚れ、カビで覆われていた。修復は試行錯誤の繰り返しだ。県立博物館首席学芸員の赤沼英男さん(57)は「下地や絵の具の材質、状態によって作業が異なり、マニュアルはない」と話す。

 何よりやっかいなのが塩分だ。海外で洪水被害の絵が修復された例はあるが、赤沼さんは「真水と海水では状態が全然違う。塩分の漂白作用も修復を難しくしている」と言う。

 修復作業は来年度以降も続く。土師さんは「未知の仕事にやりがいはある。僕らの仕事が絵画にダメージを与えてはならない。なるべく元の姿にして後世に残し、多くの人に触れてもらうため、何ができるかを考えている」と話す。

 東京国立博物館は今月14日から、各地の修復文化財を集めた特別展「3.11大津波と文化財の再生」を開いており、修復された「冬の松原」と、陸前高田の広田湾を描いた「椿(つばき)島」の絵画2点も展示されている。【春増翔太】


<土砂違法採取>福島でも発覚 田村の山林
河北新報 1月22日(木)10時35分配信

  東日本大震災の復興事業用に岩手、宮城両県で土砂が違法採取されていた問題で、田村市でも採石法に違反したまま土砂が搬出されていたことが21日、福島県などへの取材で分かった。採取した業者は、東京電力福島第1原発事故で汚染された農地の除染に使ったと説明している。福島県内での違法採取の発覚は初めてで、東北の被災3県全てで違法操業が横行している実態が浮かび上がった。

  福島県などによると、違法採取が確認されたのは田村市の山林で、面積は0.3~0.5ヘクタールとみられる。県内の業者が1~2年前から土砂を掘り出し、汚染農地の除染用に運び出していた。

  土砂を採取するには県に採石業者の登録をし、採取計画の認可を受ける必要があるのに、業者はいずれも行っていなかった。現場には調整池が設置されて土砂の流出対策は施されていたが、採取場所が急勾配のため崩落の危険性がある。

  県は2014年11月に実施した現地調査で、違法操業を確認した。業者はいったん採取を中止する意向を示したものの、「除染用の土砂の需要は現在も非常に大きい。採取をやめると関係業者に迷惑が掛かる」としてすぐに撤回。県が再度、採取の中止を指導してようやく従ったという。

  県内では、除染で表土をはぎ取った農地を埋め戻すため、別の場所で採取した放射性物質濃度が低い土砂が用いられている。土砂の放射性物質濃度は国の基準で1キロ当たり100ベクレル以下と規定されている。

  土砂の違法採取をめぐっては、岩手県内で2カ所、宮城県内も15カ所で行われていたことが発覚。多くは復旧事業のかさ上げ用の土砂に使われていた。


<閖上津波訴訟>名取市「無線故障予測できず」
河北新報 1月22日(木)10時35分配信

  東日本大震災の津波で、長男=当時8カ月=ら家族4人が名取市閖上地区で死亡・行方不明になったのは、市の防災無線が機能しなかったためなどとして、仙台市の夫婦ら遺族4人が名取市に約6700万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が21日、仙台地裁であった。市側は「無線の故障は予測できず、地震直後からできる限りの対応をした」と主張した。

  市側は「未曽有の巨大地震で無線は故障した。設置や管理の落ち度はない」と述べ、「家族は消防団などの避難広報を聞いた可能性が高い。1人は長年の消防団員でもあり、避難はできた」と主張した。

  遺族側は、閖上地区の消防団が地震発生後、どのような活動をしたのか、具体的に説明するよう市側に求めた。


東電元会長ら再度不起訴へ=津波予見困難と判断―福島第1原発事故・東京地検
時事通信 1月22日(木)9時58分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、検察審査会が起訴相当と議決した勝俣恒久元会長(74)ら旧経営陣3人について、東京地検が近く、再び嫌疑不十分で不起訴処分とする方針を固めたとみられることが22日、関係者への取材で分かった。
 地検が再度不起訴としても、検審が再審査で再び起訴すべきだと議決すれば、3人は裁判所が指定する検察官役の弁護士によって強制起訴される。
 東京第5検察審査会は昨年7月23日、地検が不起訴処分とした元会長と元副社長2人について起訴相当と議決。これを受け、地検が再捜査していた。
 議決は、原発事業者の経営陣は「極めて高度な注意義務を負っている」と指摘。東電が2008年に15.7メートルの津波を試算していたことを重視し、「津波を想定し、対応を取る必要があった」などと元会長ら3人の過失を認定した。
 関係者によると、地検は約6カ月間にわたる再捜査で、地震や津波の専門家のほか、当時の経営陣らを改めて聴取した。その結果、3人が今回の津波を具体的に予見するのは困難だったと再び判断。事故を回避することはできなかったと結論付けたもようだ。 


福島第1処理後の汚染水「海に放出」 規制委が明文化
産経新聞 1月22日(木)7時55分配信

 原子力規制委員会は21日、東京電力福島第1原発でたまり続けている汚染水について、放射性物質を処理した後、平成29年以降に海洋放出することを明文化した。これまで、田中俊一委員長が同様の考えを示してきたが、規制委の総意として明文化したのは初めて。東電は海洋放出を判断しておらず、漁業関係者への説得は難航するとみられる。

 明文化されたのは、福島第1原発のリスクを減らすための計画を示した「中期的リスクの低減目標マップ」。第1原発には、汚染水約28万トンが敷地内にある約900基のタンクにたまっている。1日約350トンの地下水が原発に流れ込み新たな汚染水を生んでいることから、その処置が問題になっていた。

 東電は放射性物質を除去する「多核種除去装置」(ALPS(アルプス))などで汚染水を処理する作業を進めている。現段階では処理水をタンクにため続けるだけで、東電は海洋放出を決定していないが、田中委員長は「リスク低減をきちっと受け止めなくてはいけない。東電はそうした覚悟を持っていない」と批判した。

 一方で、規制委はこの日、原発建屋周囲の「サブドレン」と呼ばれる、井戸などでくみ上げた地下水を浄化して海に放出する東電の計画を認可した。

 規制委は、処理後の水に含まれる放射性セシウム137については1リットル当たり1ベクレル未満など、放射性物質の濃度基準の管理を確認したが、漁業関係者の反発もあり、具体的な実施のめどは立っていない。


<東電元会長>再び不起訴へ 津波被災回避は困難…東京地検
毎日新聞 1月22日(木)7時31分配信

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告発され不起訴となった東電の勝俣恒久元会長(74)ら旧経営陣3人の再捜査で、津波や設備工学などの専門家が東京地検に「津波対策を取っても事故は防げなかった可能性が高い」と説明していることが分かった。地検は、津波の予見が難しかったことに加え、事故の回避も困難だったとし、近く3人を改めて不起訴とする。

 検察審査会は再び審査を実施する。再度「起訴すべきだ」と議決すれば強制起訴となる。

 東電は2008年に津波水位が最大15.7メートルになると試算していた。地検は最初の捜査で「試算は最も過酷な条件設定に基づくもので、具体的に事故を予見できたと認めるのは困難」と不起訴にした。これに対し検察審査会は昨年7月、「津波は予測できた」と指摘。(1)配電盤や発電機の高台設置(2)建物の防水化--などをしていれば事故が回避、軽減できたとして「起訴相当」と議決した。

 地検は再捜査で、旧経営陣に加え、改めて地震や津波、設備工学などの専門家から聴取。事故は予見できず、(1)や(2)の対策をとっても浸水被害は防げなかった可能性が高いと判断したとみられる。【吉住遊】


北海道で震度3
時事通信 1月22日(木)5時29分配信

 22日午前2時35分ごろ、釧路沖を震源とする地震があり、北海道釧路市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。 

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