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2015年1月19日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1880,2015年1月19日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発事故で追加告訴を受理 東京地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制庁、もんじゅ現地検査 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島第1作業員、また負傷=タンクから落下―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地域再生計画、認定1号目指す・石巻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「店でけんか」福島、治安悪化の不安…全国から作業員、増えるトラブル - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発事故で追加告訴を受理 東京地検
産経新聞 1月19日(月)19時54分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電旧経営陣の刑事処分を求めている福島原発告訴団が東京地検に提出した追加告訴が受理されたことが19日、分かった。告訴団によると、16日に同地検から受理の連絡があったという。告訴団は13日、東電社員や原子力安全・保安院(廃止)の職員ら9人を業務上過失致死傷罪で東京地検に追加告訴していた。


規制庁、もんじゅ現地検査
2015年1月19日(月)19時28分配信 共同通信

 原子力規制庁が、事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、機構が命令解除に向けて提出した報告書が適切かどうかなどを調べるため現地検査を行う方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。

 機構は3月末までに命令解除のめどを付けることを目標にしており、3月前に現地検査することにしたとみられる。

 関係者によると、今回の検査は「保安調査」と呼ばれ、規制庁のもんじゅ担当や検査官数人が1月末から2月上旬ごろに4日間かけて実施するという。これまで機構に指摘した事項に対する取り組み状況を確認する予定。


福島第1作業員、また負傷=タンクから落下―東電
時事通信 1月19日(月)11時51分配信

 東京電力は19日、福島第1原発でタンク設置工事をしていた協力企業の作業員1人が約10メートルの高さから落下し、負傷したと発表した。医師の診察を受けており、意識はあるが、動けない状態だという。同原発では2014年度、作業中の事故による負傷者が相次いでいる。
 東電によると、19日午前9時10分ごろ、第1原発3号機西側で、雨水処理用タンクの設置工事をしていた作業員が天板上部から落下した。 


地域再生計画、認定1号目指す・石巻
河北新報 1月19日(月)10時15分配信

  石巻市は、改正地域再生法に基づく地域再生計画を内閣府に申請した。超高齢化社会に備え、中心市街地に医療、商業、居住の拠点施設を集積。東日本大震災の被災者や高齢者らを支える地域包括ケアを展開するとともに、にぎわいのあるまちづくりを進める。国は今月下旬に初めて認定自治体を公表する見通しで、市は第1号の認定を目指している。

  再生計画には、JR石巻駅前の津波防災拠点形成や、旧北上川の河川堤防を利用する「水辺と緑のプロムナード」、南浜地区に整備する復興祈念公園などの事業を盛り込んだ。

  このうち防災拠点形成では、地域包括ケアの中核となる「ささえあいセンター(仮称)」とICT(情報通信技術)を活用した「防災センター(仮称)」を整備する。

  計画は、先進的プロジェクトとして昨年5月に国から選定された「地域活性化モデルケース」と、市中心市街地活性化基本計画に組み込んだ事業をベースに作成した。

  改正地域再生法は、各省庁が所管する地域活性化関連施策の事業を統合的に運用。各種計画の認定手続きも一元化する。国は認定自治体向けの財政支援として、新年度予算の概算要求で地域再生戦略交付金100億円を計上している。

  石巻市は少子高齢化の進行に加え、震災で人口減少に拍車が掛かっている。市復興政策課の岡道夫課長は「将来を見据え、少子高齢化対策や定住促進に取り組まなければいけない。地域再生計画の認定は課題解決に向けた道筋の一つになる」と話した。


「店でけんか」福島、治安悪化の不安…全国から作業員、増えるトラブル
産経新聞 1月19日(月)7時55分配信

 東日本大震災、東京電力福島第1原発事故からまもなく4年。事故収束の遅れ、廃棄物の処理問題、先行き不透明な避難生活ばかりでなく、治安の悪化を心配する県民も少なくない。(黒沢通)

 ◆地元住民と摩擦

 福島には「復興の仕事」を求め、全国から多くの労働者が集まる。「福島の復興のために働いてくれる真面目な人が大半」(県警関係者)だが、地元住民との摩擦も増えている。

 「作業中に屋根など家屋の一部が壊された」「重機で自動車を傷つけられた」「植木鉢が割られた」などの「苦情は多数ある」(福島市の除染推進室)。県の除染対策課も「トラブルは発注者の市町村と業者間で対応するが、不測の事態はある」と話す。また「他県ナンバーの車が増えて、運転が荒い」「見知らぬ作業員が敷地に入り、ものがなくなった」という被害届も警察に寄せられた。

 平成26年の刑法犯件数は、1万4317件(前年比279件減)で12年連続減少したが、昨年1月から11月末に検挙された除染作業員(本人の申し立て)はのべ197人(再逮捕を含む)で、前年同期比で63人増。24年(のべ26人)に比べて7倍超となった。容疑は窃盗61人、傷害36人、覚せい剤取締法違反22人。県外出身者は65%を占めた。

 除染作業員募集の広告には「宿舎は老舗旅館」をうたうものも少なくない。福島市内の温泉街で働く女性は「お風呂で入れ墨を見て怖かったという客の話を聞いた。夜の飲食店ではけんかも少なくない。観光客数も震災前に戻っていないので悪い評判が立つのは困る」と話す。市内の飲食店でも作業員の数が増え、トラブルが起きている。地元の会社員は「新しい飲食店の中には、よそからきた作業員向けの店もあるようだ。怖くて入れない」という。

 除染業者の法令順守意識も問題となっている。労働局の調査でも除染作業を行う660業者のうち、67%超の446業者で賃金未払いや作業現場の放射線量事前調査を行わないなど法令違反があったと発表。25年6月には18歳未満の少年を雇用し社長が逮捕される事件も起きるなど、トラブルや事件への不安から除染作業員宿舎建設計画に対する住民の反対も相次いだ。

 ◆暴力団の介入も

 国と市町村合わせ1兆4千億円を超す予算(23~26年度)が投入される除染事業をめぐって、反社会的勢力の介入が顕在化している。25年1月には山形県警が伊達市の除染作業に無許可派遣の疑いで暴力団幹部を逮捕。この事件では作業員の報酬の3分の1程度が暴力団側に流れ、容疑者は「除染作業は日当が高く、もうかると思った」と供述した。10月には宮城県警が福島市発注の除染事業現場に作業員を違法派遣したとして元指定暴力団系幹部の男ら5人を逮捕した。

 企業側は「業者との契約では、暴力団を介入させない」としているが、多重下請けの構造と人手不足を背景に、反社会的勢力の入り込む余地を生んでいる。

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