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2015年1月15日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1876,2015年1月15日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:凍土壁、西側のみ運用も=開始目標の3月―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:二つの震災、見てきた目=政治学者の五百旗頭さん―17日「阪神」20年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災遺構として中浜小校舎保存を 提言書提出 宮城・山元町の検討委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:17日で阪神大震災20年 - 速報:@niftyニュース.
リンク:ハワイアンズ50年祝う、福島 - 速報:@niftyニュース.
リンク:中間貯蔵施設、月内の搬入開始断念…交渉難航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難者訴訟>「老後を返して」…16日に初の本人尋問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染土1月搬入を断念=中間貯蔵施設―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波被災のパトカー保存へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<阪神大震災>東京でも1.17追悼…震災考えるきっかけに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災20年誌を発行=兵庫県西宮市〔地域〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水門240カ所に自動閉鎖システム・岩手県 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

凍土壁、西側のみ運用も=開始目標の3月―福島第1
時事通信 1月15日(木)21時35分配信

 東京電力福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は15日、増え続ける放射能汚染水対策として、原子炉建屋などに流入する地下水を減らすため準備を進めている凍土遮水壁について、運用開始目標の3月時点で凍結するのは西側だけになるとの見通しを示した。
 遮水壁は高濃度汚染水がたまっている1~4号機の原子炉建屋やタービン建屋の周囲の土壌を凍らせ、地下水の流入量を減らすのが目的で、国費が投じられている。
 東電は当初、1~4号機を囲む形で冷却液を循環させる凍結管を埋め、3月から周囲全てで凍結を始める方針だった。だが、管を埋める予定の2号機東側のトレンチ(ケーブルなどの地下管路)で汚染水の抜き取りが難航している。 


二つの震災、見てきた目=政治学者の五百旗頭さん―17日「阪神」20年
時事通信 1月15日(木)21時20分配信

 1995年1月に発生した阪神大震災から17日で20年。自宅が全壊するなど被災した政治学者五百旗頭真さん(71)は、経験を生かし、2011年の東日本大震災からの復興にも取り組んできた。二つの震災を経て、変化しつつある災害対策を評価する一方、危機意識の不足への警告も発する。
 神戸大教授だった阪神大震災当時、兵庫県西宮市の自宅で被災。家族は無事だったが、指導するゼミ生1人を亡くした。「この記憶を永遠に残し、伝えなければ」。当時の県知事らの話を聞き、記録にまとめた。
 多くの気付きがあった。生存救出率の高い地区には、祭り文化があるなどコミュニティーがしっかりと根付いていること。「知事はゴルフに行っていて出勤が遅れた」など、混乱の中では事実無根のうわさが流れること。記録は当初、30年間非公開としたが、各地で相次ぐ災害を受け、経験を生かすため9割ほどを公開している。
 兵庫から県外避難した人は3分の1程度しか戻っていない。「単なる復旧ではなく、コミュニティーの再生が必要」と、被災地の課題を指摘する。
 東日本大震災後は、当時の菅直人首相に請われ復興構想会議の議長に。就任に当たり、「絶対に被災地を見捨てず、全国で支え、できる限りのサポートをする」と心に誓った。阪神大震災で実感した全国からの支援の温かさと、心の通う支援を欠いた官僚主義の行政への不満が念頭にあった。被災地や次の世代に負担をかけない手法での財源確保を国に要求。11年末には復興特別税の創設が決まった。
 現在は、阪神大震災後に設立されたシンクタンク・ひょうご震災記念21世紀研究機構で理事長を務める。南海トラフ巨大地震に備え、避難タワーを建設する高知県や、高台移転を進める和歌山県串本町などの取り組みを挙げ、「後手に回らず、初めて次の大災害の備えができる時期に来た」と評価する。
 一方で、「危険性に耳を傾けない人が多過ぎる」との懸念は消えない。「この列島に安全地帯はない。誰もが被災者になり得る自覚を持って危機に備え、何かあったときには助け合う精神を持たなければいけない」と、提言を続けている。 


震災遺構として中浜小校舎保存を 提言書提出 宮城・山元町の検討委
産経新聞 1月15日(木)19時31分配信

 東日本大震災の津波の猛威を後世に伝える震災遺構について、宮城県山元町震災伝承検討委員会は15日、児童ら90人が助かった町立中浜小学校を「震災遺構として保存、活用していくことを望む」とする提言書をまとめた。校内の一部は見学可能とする。

 提言書の提出を受けた斎藤俊夫町長は「町として震災の記憶を残せる唯一の施設。できるだけ早い段階に方向づけをしたい」と述べ、保存を前向きに検討していく考えを示した。

 提言書では、中浜小の保存の理由として、90人もの命が守られた事実を広く伝えるべきであることや、町民アンケートで約7割が震災伝承に役立つと回答したことなどを挙げた。

 保存の方向性として、津波の破壊力を伝えるため、改修は最低限にとどめて校舎の現状を保全することや、被災した校舎の内部も見せるよう整備することなどを求めた。

 会合では、整備費などの初期費用が3億9千万円、年間の維持・管理費が1千万円と算出した保存・活用案が示された。

 中浜小は2階天井付近まで浸水したが、児童や住民ら計約90人が屋上に逃げ、助かった。宮城県の有識者会議も「保存する意義は認められる」と評価していた。


17日で阪神大震災20年
2015年1月15日(木)18時40分配信 共同通信

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 阪神大震災で倒壊した1995年1月17日の阪神高速道路神戸線。右は今月5日撮影の同高速道路=神戸市東灘区で共同通信社ヘリから

 6434人が死亡した阪神大震災は、17日で発生から20年の大きな節目を迎える。復興を遂げたかつての被災地では、震災を知らない世代が増え、風化も懸念されている。各地で追悼行事が開催され、多くの人々が犠牲者の冥福を祈るとともに、残された教訓や経験の継承をあらためて誓う日となる。

 阪神大震災は1995年1月17日午前5時46分に発生し、神戸市などで観測史上初の震度7を観測。重傷者は約1万人に上り、阪神高速道路の橋脚が倒壊、住宅被害は約64万棟に上った。復興事業には約16兆3千億円が投じられた。

 全国からボランティアが駆け付け「ボランティア元年」とも呼ばれた。


ハワイアンズ50年祝う、福島
2015年1月15日(木)17時33分配信 共同通信

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 スパリゾートハワイアンズの創業50周年を祝い、バースデーケーキを囲む地元の小学生とフラガール=15日午後、福島県いわき市

 福島県いわき市の温泉施設スパリゾートハワイアンズで15日、50周年記念セレモニーが開かれ、招待された地元の小学生568人とフラガールらが祝った。

 施設内はヤシの木が茂り気温は28度。運営会社の井上直美社長は「進化したハワイアンズを見てほしい」とあいさつし、参加者がケーキを囲んで「ハッピー・バースデー・トゥー・ユー」を合唱した。

 同施設は2011年の東日本大震災で施設は損壊し、全面再開まで約11カ月を要した。15日から始まった50周年記念事業では、ステージに映像を投影するプロジェクションマッピングとフラガールの踊りを融合した新しいショーを披露。


中間貯蔵施設、月内の搬入開始断念…交渉難航
読売新聞 1月15日(木)12時48分配信

 東京電力福島第一原発事故で生じた福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、環境省は、目標としていた今月中の搬入開始を断念した。

 16日にも望月環境相が表明する。

 政府関係者によると、用地交渉が難航したほか、県側との調整が遅れているためという。ただ、県側も建設受け入れを既に表明していることから、3月までに搬入が始まる公算が大きい。

 施設は、同県大熊、双葉両町の計約16平方キロ・メートルに建設予定で、県内7万か所以上で仮置きされている汚染土などを集中管理する。同省は2011年10月に建設計画を公表したが、地元の反発で交渉が進まず、佐藤雄平知事(当時)が昨年8月に建設受け入れを表明した後も用地確保の手続きが遅れていた。


<原発避難者訴訟>「老後を返して」…16日に初の本人尋問
毎日新聞 1月15日(木)12時39分配信

 東京電力福島第1原発事故の避難者らが国と東電に慰謝料などの損害賠償を求めた集団訴訟で、千葉地裁に提訴した原告らが16日、本人尋問に臨む。同様の訴訟は全国で係争中だが、本人尋問の実施は初めてとなる。第1原発の関連工事で現場監督を務めたこともある原告の遠藤行雄さん(81)は「老後の安住の地に」と建てたマイホームを奪われた無念の思いを訴えるつもりだ。【松谷譲二】

 「情けなくて、涙も出なかった」

 遠藤さんが原発から約8キロの避難区域にある富岡町の自宅に一時帰宅できたのは、事故の5カ月後の2011年8月。我が家は放射能に汚染され、空き巣に荒らされていた。放射線防護服を着込み、汗を流しながら立ち尽くした。以後、4度の一時帰宅で持ち出せたのは、大切にしていた阿弥陀(あみだ)像と掛け軸などわずかな品だけだ。

 福島県南相馬市で生まれた。大工の見習いとなり、20歳で上京。還暦を目前にした1992年、妻公子さん(73)の妹が暮らす富岡町に永住しようと貯金をはたき、2200万円かけて新居を建築した。建物の基礎や床板にこだわり、自らの手で天井に梁(はり)を巡らせた。孫たちが遊べるよう室内には木造のブランコまでこしらえた。盆暮れには親族11人の笑い声に包まれた。

 90年代には第1原発関連の仕事を受注していた友人の建設会社で働き、使用済み核燃料を保管するプールや冷却水を海から原子炉建屋に引く配管のコンクリート工事などの現場監督を務めた。「みんなの電力を担う巨大施設を造るという誇りがあった」。そのプライドは11年3月11日、崩れ去った。

 震災当日は、千葉県習志野市にある建設会社の事務所にいた。年齢制限のある原発関連の仕事を辞め、02年からこの事務所に寝泊まりしていた。仕事の都合で住民票も一時的に移していた。

 仕事が落ち着くと富岡町に帰る日々を送っていたが、東電は「生活基盤が富岡にはない」として避難補償を打ち切った。「そんなばかな話があるか」。怒りがこみ上げた。

 13年暮れから、東京都練馬区で築40年の民家を借りて暮らしている。家賃は夫婦の年金を合わせても足りないが、何の支援もなく、貯金を崩すしかない。近所づきあいもなく、すきま風がこたえる。春には山菜採りを楽しみ、秋冬は阿武隈山地の紅葉や雪景色を堪能できた富岡町が懐かしい。福島県内では除染作業が進められている。あの穏やかな暮らしを取り戻せる日が来るのだろうか。法廷で国や東電、裁判官に訴えたいのは一言だ。「老後を返してほしい」

 ◇原発避難者の集団訴訟◇

 福島第1原発の事故を巡り、福島県内から避難した被災者ら約8000人が損害賠償を求めて札幌、福島、東京、福岡など全国19地裁(支部を含む)で起こした訴訟。千葉地裁では2013年に国と東京電力を相手に18世帯47人が提訴し、避難生活に要する費用や慰謝料など計約21億円の支払いを求めている。


汚染土1月搬入を断念=中間貯蔵施設―政府
時事通信 1月15日(木)12時26分配信

 政府は15日、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設に関し、目標としてきた1月中の搬入開始を断念する方針を固めた。地元自治体との調整や住民との用地交渉の遅れにより、汚染土を搬入する態勢を月内に整えることは困難と判断した。望月義夫環境相が16日にも表明する。 


津波被災のパトカー保存へ
2015年1月15日(木)12時1分配信 共同通信

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 津波で被災したパトカーの移転作業を前に黙とうする関係者=15日午前、福島県富岡町

 東日本大震災の津波で被災し、現在も福島県富岡町の沿岸部に残されているパトカーについて、富岡町は15日、震災の記憶を伝える遺構として保存するため、職員や住民有志らで移転作業を始めた。今後、自動車整備工場でさびを防ぐ処理などをした後、3月上旬にも町内の公園に展示される予定。

 福島県警によると、2011年3月11日、双葉署の増子洋一警視=当時(41)=と、佐藤雄太警部補=同(24)=(ともに2階級特進)が、住民の避難誘導のためパトカーで出動し、津波に巻き込まれた。増子警視は同年4月に沖合で遺体が発見されたが、佐藤警部補は行方不明となっている。


<阪神大震災>東京でも1.17追悼…震災考えるきっかけに
毎日新聞 1月15日(木)11時39分配信

 阪神大震災から20年となる17日、東京国際フォーラム(東京都千代田区)で「1.17KOBE」の文字を描いて並べたろうそくに火をともし、犠牲者を追悼する行事がある。主催する「東京災害ボランティアネットワーク」(新宿区)の福田信章事務局長(41)は神戸での支援活動をきっかけに災害ボランティアの道に入った。17日を前に「神戸の悲劇を繰り返さない」と決意を新たにしている。

 東京から被災地・神戸に向かったのは震災翌月の2月上旬。被災マンションの警備のアルバイトをするためだった。マンションの2階は避難所だった。被災者やボランティアとあいさつを交わし、食事の配膳やトイレ掃除を手伝った。「ありがとう」の言葉がうれしかった。

 次第にボランティアにのめり込んだ。仮設住宅で出会った1人暮らしのお年寄りや障害者に、自宅の近所のお年寄りの姿が重なった。「福田君を待っている人は東京にもいるのでは」。仮設住宅で知り合ったお年寄りの一言で「東京でやるべきことがある」と感じ、5月に神戸を離れた。

 首都圏に戻った仲間と、被災者や支援者を招いて報告会を開催し、被災者インタビュー集の発行を続けた。就職活動はせず、災害ボランティアの道へ。東京災害ボランティアネットワーク事務局として地域の防災イベントを手伝い、被災地の経験を伝えた。

 各地の被災地に行くたびに「何ができるのか」と無力感にとらわれる。だが、神戸に通い、被災者らと話すと「頑張らなきゃ」とまた気が引き締まる。

 追悼行事は99年にボランティア仲間と始めた。「1.17は僕自身も当時を振り返る時間。会場を通りかかった人にも、家庭や職場で震災の話をするきっかけになれば」と願っている。【川口裕之】


震災20年誌を発行=兵庫県西宮市〔地域〕
時事通信 1月15日(木)10時40分配信

 兵庫県西宮市は、阪神淡路大震災から20年の間に震災を知らない若い世代が増え、震災の記憶が風化しているとの懸念から、当時の状況や震災で得られた教訓を継承するために「阪神・淡路大震災20年誌」を発行する。2000部を作製。市内の小中学校と高等学校などに寄贈し、市民には市役所および各支所、市民サービスセンターなどで26日から無料で配る。市のホームページでは14日から公開している。
 20年誌には、震災直後の様子や救護・救助活動する市民、消防、警察、自衛隊などの活動、復興と街並みの変化を写真を使って説明。震災を振り返る「20年の思い」には、市内の酒造メーカー辰馬本家酒造の壱岐正志さんらが寄稿している。後半には、震災の教訓から得て取り組んでいる減災、防災の事例を紹介。
 装丁はノートブックの体裁で、震災時の衝撃と20年間の時間を積み重ねてきた風合いを出す工夫もした。市政策推進課は「20年誌に関心を持ってほしいとの思いでデザインした。震災を知らない若い人たちに読んでもらいたい」と話している。 


水門240カ所に自動閉鎖システム・岩手県
河北新報 1月15日(木)10時10分配信

  岩手県は、大地震に伴う津波発生に備え、海岸や河口近くの水門の閉鎖作業を自動制御できるシステムを導入する。消防団員らが手動で行っている開閉作業を自動化し、危険な場所に出向く必要がないようにする。東日本大震災で閉鎖作業に当たった消防団員らが犠牲になった教訓を踏まえた。防潮堤の復旧に合わせ、2016年度以降の運用開始を目指す。

  震災では、水門や防潮堤の車両通り抜け部分の閉鎖作業に当たった消防団員48人が犠牲になった。県によると、水門に自動閉鎖を導入するのは全国で先行事例という。

  県内には震災前、773カ所に水門などがあった。被災した防潮堤の整備終了後には約530カ所となる見込み。うち240カ所程度に自動閉鎖システムを導入し、交通量の少ない通り抜け部分は常時閉鎖とする。

  津波注意報や警報の発令を知らせる全国瞬時警報システム(Jアラート)を受信すると、水門に衛星回線で閉鎖信号を送信し、自動で閉まるシステムを整備する。

  トラブルで作動しない場合に備え、各消防署などに操作盤を設置し、遠隔操作を可能にする。停電も想定し、非常用電源を設ける。

  県は試算でシステム整備に約百数十億円、保守管理に年間数億円程度を見込む。整備費は災害復旧費や復興交付金など国費を充て、保守管理費は県と市町村で負担する。

  県河川課の八重樫弘明総括課長は「閉鎖作業で人命が失われることがないよう市町村と協議し、詳細な運用基準をまとめたい」と話している。

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