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2015年1月14日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1875,2015年1月14日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:東電、海への排水基準を厳格化へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発立地道県に新交付金=15億円、使途限定せず―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:活断層「国民が認識」=阪神大震災20年で―地震調査委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波対策>水門遠隔操作システム導入 岩手県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:老朽原発5基を廃炉へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:老朽原発の審査体制整備へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:14年産米、基準値超なし=事故後初、放射性検査―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災20年>慰霊、今年限り 地域の遺族ら体力衰え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電は「二枚舌」と批判=新潟知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災>県外避難7割戻れず 56世帯なお残る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発廃炉費、全利用者負担へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:廃炉費用、10年で分割処理=原発の会計見直し―経産省作業部会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波訴訟>予見可否、判決の判断分ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<教習所津波訴訟>遺族全面勝訴も笑顔なく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<教習所津波訴訟>解説・事実認定厳密さ欠く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵>双葉町も受け入れ正式表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<新年初売り>復興へ北限のノリ7割回復 宮城・塩釜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波犠牲、教習所に責任 「予見可能」19億円賠償命令 仙台地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波犠牲に賠償命令 「やっと報告」思い実る 遺族ら誓い「教訓伝え続ける」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波犠牲に賠償命令 企業防災「見直しにつながる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪神大震災20年 17日に追悼コンサート 子供514人「生」知って - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:母の死めぐる疑問氷解=16年後再会の恩人明かす―追悼式代表の遺族・阪神大震災 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

東電、海への排水基準を厳格化へ
2015年1月14日(水)21時25分配信 共同通信

 東京電力は14日、福島第1原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海に放出する計画について、排水基準を厳格化する方針を原子力規制委員会に申請したと発表した。

 サブドレン計画の実施をめぐっては地元漁業者らの了解が必要で、東電は今後、基準の厳格化について説明して理解を求める考え。

 これまで東電は排水の際には、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質の濃度は1リットル当たり5ベクレルとすると説明していたが、3ベクレルに変更する。他の放射性物質であるセシウムとトリチウムについては変更しない。


原発立地道県に新交付金=15億円、使途限定せず―政府
時事通信 1月14日(水)20時26分配信

 政府は14日決めた2015年度予算案に、原発の立地する13道県を対象とする新たな交付金15億円を計上した。自治体が使いやすいよう、あらかじめ使途は限定しない。原子力規制委員会の適合性審査を通過した原発の再稼働に向け、地元自治体の理解を促す狙いがある。
 経済産業省によると、原発のある道県は、再稼働や定期点検などに伴う運転停止で地元企業の経営環境や市民生活に大きな変化が生じると判断すれば、新交付金を申請できる。例えば、再稼働で放射線量の変化を心配する住民への説明会の開催費などにも使えるという。 


活断層「国民が認識」=阪神大震災20年で―地震調査委員長
時事通信 1月14日(水)19時40分配信

 政府の地震調査研究推進本部の本蔵義守地震調査委員長(東京工業大名誉教授)は14日の記者会見で、20年前の阪神大震災をきっかけに発足した同本部の活動を振り返り、「活断層の調査が精力的に進められ、(今後の地震発生確率を示す)長期評価や地震動予測地図ができた。活断層に対する国民の認識はかなり適切なものになってきたのではないか」と述べた。
 一方で、新潟県中越地震や岩手・宮城内陸地震が活断層の知られていない場所で起きたことを踏まえ、「活断層がない所が安心というわけではない」と指摘し、日頃から防災に努める必要があるとの考えを示した。 


<津波対策>水門遠隔操作システム導入 岩手県
毎日新聞 1月14日(水)18時47分配信

 岩手県は14日、沿岸の水門を遠隔操作で開閉するシステムを導入すると発表した。東日本大震災の際、閉鎖作業に当たった消防団員48人が津波で死亡したことを受けた対策。2016年度から18年度末にかけ水門530基のうち240基に順次導入する。残り290基は常時閉鎖する。

 被災3県では初の本格導入。津波警報などを伝える全国瞬時警報システム(J-ALERT)が作動すると水門が自動で閉じる。J-ALERTのトラブルで閉鎖しない場合、県庁や市役所、消防署などで開閉操作できる。通信は衛星回線を利用。非常用発電機も設置する。

 システム設置費百数十億円は国費でまかない、年間数億円の維持費は県と市町村が負担する。【安藤いく子】


老朽原発5基を廃炉へ
2015年1月14日(水)18時13分配信 共同通信

 関西電力や中国電力など電力4社の老朽原発5基が廃炉の方向となったことが14日分かった。運転を続けると安全対策に巨額の費用が必要となるため、大手電力に廃炉の方が経済的との判断が働いた。3月に正式決定する見通しで、立地自治体との協議を進める。原発再稼働に理解を得るため、老朽原発の廃炉を進めたいとする政府の思惑も影響している。

 廃炉の方向となったのは関電の美浜原発1、2号機(福井県)、中国電の島根原発1号機(島根県)、九州電力の玄海原発1号機(佐賀県)と日本原子力発電の敦賀原発1号機(福井県)。


老朽原発の審査体制整備へ
2015年1月14日(水)18時9分配信 共同通信

 政府は14日、稼働から40年を超える老朽原発の運転延長を電力会社が申請した場合に対応する審査体制を整備するため、2015年度に原子力規制庁の定員を4人増員することを決めた。

 40年前後がたった老朽原発は国内に計7基あるが、このうち関西電力が既に高浜原発1、2号機(福井県)の延長方針を決めており、4月以降の申請を検討。その後も年に1基程度が稼働から40年を順次迎える。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は14日の記者会見で「審査できるレベルの職員をどれだけ確保できるかも課題。効率的な体制を検討中だ」と述べた。


14年産米、基準値超なし=事故後初、放射性検査―福島
時事通信 1月14日(水)17時53分配信

 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県が実施しているコメの放射性セシウム全袋検査で、これまでに検査を終えた2014年の同県産新米がすべて基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回ったことが14日、分かった。検査が終わったのは約1079万袋(1袋30キロ)で、全体の98%程度。原発事故後、1月時点で基準値の超過がないのは初めて。
 稲がセシウムを吸収するのを防ぐ塩化カリウム肥料の散布などの対策が効果を発揮したと県はみている。 


<阪神大震災20年>慰霊、今年限り 地域の遺族ら体力衰え
毎日新聞 1月14日(水)14時19分配信

 阪神大震災で神戸市灘区の自宅アパートが倒壊し、長男を亡くした警備員、稲見登さん(71)と妻育子さん(72)=神戸市東灘区=が今月17日、アパート跡地で最後の慰霊の集いを開く。約15年間、毎年1月17日に近所の遺族らと続けてきたが、体力の衰えなどから今年を最後にやめることにした。集いでは、これまで寄り添ってくれた知人らに感謝の思いを伝える。

 稲見さん夫妻は当時、長男茂晴さん(当時25歳)、次女(41)との4人暮らし。震災で茂晴さんが亡くなった。夫妻は翌年、アパートの倒壊現場を訪れたが、つらい記憶がよみがえり、その後は近づけなくなった。

 震災から約5年。近所に住んでいた知人らが命日の1月17日に夫妻を訪ねて来た。「皆心配しているよ」と言われ、再び現場に足を運ぶようになった。以来、毎年17日に近所の大原紀子さんや山本志津子さん(81)ら数人と、現場で茂晴さんや近所の犠牲者2人の遺影を掲げて追悼し、近況を報告し合ってきた。

 昨年9月、大原さんが74歳で亡くなり、山本さんも体力の衰えを感じるようになった。「これ以上、負担をかけられない」。育子さんの足腰が弱ってきたこともあり、来年以降はやめることを決めた。

 震災前、茂晴さんと同じ鉄工所に勤めていた山本さんの息子、祥之(よしゆき)さん(45)は「口数は少なかったが話をよく聞いてくれた。職場でも信頼されていた」と振り返る。育子さんは「山本君の元気な顔を見るとホッとする。今でも気に掛けてくれる、いい友達に恵まれた」と目を細める。

 登さんはいつも出勤前、仏壇の茂晴さんに「行ってきます」、帰宅すれば「ただいま」と声を掛ける。育子さんは、夫婦げんかをしたら「あのね」と話しかける。「以前は悲しみが強かったが、最近は近くで見守ってくれている気がする」と言う夫妻。17日は遺影の前で「多くの人に支えられてここまで来られた。茂晴の分も頑張って生きるよ」と誓うつもりだ。【宮川佐知子】


東電は「二枚舌」と批判=新潟知事
時事通信 1月14日(水)13時13分配信

 新潟県の泉田裕彦知事は14日の定例会見で、東京電力の広瀬直己社長との柏崎刈羽原発6、7号機をめぐる6日の会談について、「本心を隠して、二枚舌で(再稼働を)進めているという印象が強い」と語った。その上で、同原発の新規制基準への適合性審査に関し、「第三者の目を入れて安全を確保したいと言いながら、(会談では)再稼働に向けた説明をされた」と述べ、東電の再稼働ありきの姿勢を批判した。 


<阪神大震災>県外避難7割戻れず 56世帯なお残る
毎日新聞 1月14日(水)12時25分配信

 阪神大震災で兵庫県外へ避難し、いずれは戻りたいと県の支援事業に登録している被災者が、昨年11月現在で56世帯に上る。事業が始まった2000年以降、登録した972世帯のうち、県内に戻れたのは262世帯(27%)。避難先で永住を決意した人や死亡・行方不明など654世帯(67%)は戻れなかった。県は来年度以降、事業を継続するか検討している。

 兵庫県の推計では、震災があった1995年、約1万9000世帯が県外へ転出した。その後も転出は続いているが、県外避難者総数は分かっていない。

 県は98年から、登録した県外避難者に県営住宅の募集案内を郵送し始めた。00年から事業化し、専従の電話相談員を配置して年4回、登録者から生活状況を聞き取ったり、県営住宅の申し込み相談を実施したりしている。

 登録者数は98年が1456世帯、00年が659世帯だったが、06年は350世帯に減少。以降、集計方法が変わり単純比較できないが、年々減少して10年は96世帯となった。

 県が昨年11月現在の登録56世帯を調査した結果、避難先の都道府県は▽大阪27▽京都・奈良各3▽広島・岡山・香川・熊本各2--など全国に及び、登録者は60歳以上が80%を占めた。今も戻れない理由は▽通勤・通学の都合19▽希望の空き物件がない16▽高齢・病気8▽公営住宅に当選しない7▽再建や転居の資金調達が困難2など。

 一方、県内に戻ることができなかった654世帯のうち、326世帯は避難先で永住を決意。死亡・行方不明は257世帯だった。

 神戸市も95年4月から、市外避難者の希望者に広報紙を無料で郵送するサービスを開始。送付数は97年が最多で約1万5000部だったが、昨年5月には約140部まで減った。市は今後も継続する予定という。【川畑展之】

 ◇「慣れた場所が一番だが、難しい」

 大阪府豊中市に夫(63)、母(85)と暮らす主婦、多田幸枝さん(56)は、結婚以来7年間住んでいた兵庫県尼崎市のアパートが震災で半壊した。1995年6月に尼崎市内の借家に移り、2002年から現在のマンションで暮らす。毎月、県営住宅の募集案内を県から受け取っている。

 多田さんは、住み慣れた尼崎市や出身の同県伊丹市での居住を希望。足の不自由な母のためにエレベーターがあるマンションを探す。

 しかし、募集案内では年齢や所得制限があり、条件に合う物件はわずか。抽選で当たった物件も築数十年で老朽化が目立ち、転居を諦めてきた。多田さんは「やっぱり住み慣れた場所が一番いいんだけれど、難しい」と話す。【川畑展之】


原発廃炉費、全利用者負担へ
2015年1月14日(水)12時12分配信 共同通信

 原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は14日、報告書案をまとめ、2016年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。14年度内に関連省令を改正する方針。原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。

 大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。


廃炉費用、10年で分割処理=原発の会計見直し―経産省作業部会
時事通信 1月14日(水)11時29分配信

 経済産業省の有識者作業部会は14日、原発の廃炉に関する会計処理の報告書案を大筋で了承した。廃炉決定に伴い、一度に巨額の損失を計上する必要がある現行の会計制度を見直し、損失を10年で分割処理できるようにすることが柱だ。電力会社の負担を軽減することで、老朽化した原発の円滑な廃炉を後押しする。 


<津波訴訟>予見可否、判決の判断分ける
河北新報 1月14日(水)9時55分配信

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津波が直撃した2階部分まで鉄骨がむき出しになった常磐山元自動車学校の校舎=2011年3月22日、宮城県山元町

  東日本大震災の津波訴訟の仙台地裁判決は、13日の常磐山元自動車学校訴訟で4件となった。このうち遺族の請求が認められたのは2件、退けられたのも2件で、いずれも被告が津波を予見できたのかどうかが判断の分かれ目になった。今回の判決は消防車が避難を呼び掛けたという事実が重要視された。

  これまで唯一、原告が勝訴した石巻市の私立日和幼稚園訴訟では、園があった約23メートルの高台から海沿いの低地へと送迎バスを走らせた園の対応が問題となった。地裁は2013年9月、「高台から海沿いの低地に発車すれば被災すると予測できた」と認定し、損害賠償を命じた。

  自動車学校でも教習生を乗せた送迎車が津波に巻き込まれたが、海岸から約750メートルの学校から海側には向かってはおらず、学校敷地も津波の浸水予測区域から外れていた。それでも地裁判決は、学校前の県道で消防車が避難を呼び掛けた事実に着眼。「教官の一部は聞いていたと推認され、津波の襲来を予期できた」との結論を導き出した。

  避難広報をめぐっては、同町内で自動車学校より内陸の山元町東保育所の訴訟で厳密な認定がなされている。地裁は14年3月の判決で町による避難指示の対象は「海浜や浸水予測区域」と限定し、「海岸から1.5キロの保育所に津波が来るとは予測できない」と遺族の請求を棄却した。

  同じく請求が棄却された七十七銀行女川支店(宮城県女川町)訴訟でも、地裁は14年2月の判決で予見可能性を否定。「避難すべき時点で津波予想高は6メートルで、避難先となった支店屋上を越える20メートル近くの津波は予測できない」と判断した。


<教習所津波訴訟>遺族全面勝訴も笑顔なく
河北新報 1月14日(水)9時55分配信

  「全面的な勝訴はうれしいが、子どもは帰ってこない」。東日本大震災の津波で犠牲になった常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生と事務職員計26人の遺族が学校の責任を問うた津波訴訟の判決。遺族は学校の安全配慮義務違反を認めた仙台地裁判決を評価しつつ、二度とは戻らぬ子どもたちと過ごした日々にあらためて思いをはせた。

  山元町の設計事務所経営作間正孝さん(59)は閉廷後、長女梓さん=当時(18)=の遺影を手に記者会見に臨んだ。遺影の中の梓さんは、妻礼子さん(56)の振り袖姿でほほ笑んでいる。出席がかなわなかった成人式用に画像を加工した。

  「頑張ったよと報告したい」。訴えが認められ安堵(あんど)する一方で、寂しさが募る。梓さんは「お父さんと働きたい」と作間さんの母校でもある東北工大への進学が決まっていた。「中学生になっても膝の上に乗ってくるかわいい娘。一緒に仕事をする夢がかなわず悔しい」。遺影を胸に引き寄せた。

  自動車学校では18~19歳の教習生25人のほか、アルバイトの職員も犠牲になった。

  長女真希さん=当時(27)=を亡くした宮城県亘理町の自営業大久保三夫さん(62)と妻恵子さん(57)は、教習生の遺族とは別に会見を開いた。

  震災から3年10カ月が過ぎた今も真希さんは行方が分かっていない。「ありがたい判決だが、判決より先に娘に帰ってきてほしかった」

  外出はいつも3人一緒で、友達のような娘だった。「提訴して良かったことは、結果よりも娘が当時、どうしていたのかが分かったこと」と大久保さんは振り返る。

  真希さんは白石川沿いの一目千本桜を見に行くのが好きだった。桜の季節、最愛の娘の思い出とともにことしも川沿いを訪れるつもりだ。


<教習所津波訴訟>解説・事実認定厳密さ欠く
河北新報 1月14日(水)9時55分配信

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(写真:河北新報)

  常磐山元自動車学校津波訴訟の仙台地裁判決は、消防車による付近への広報があったという1点を重視し、教習生を避難させなかった学校の過失を広く認めた。ただ広報の対象などの事実認定はあいまいで、津波災害の教訓をくみ取るための厳密さに欠けるとの印象が拭えない。

  判決は広報について、教官の誰が、いつ聞いたのかについて判断せず「教官全員が聞いていなかったとは考えがたい」として「聞いたと推認できる」との結論を導き出した。災害対策基本法に基づく避難指示ではなく「呼び掛け」にとどまった点も検討しなかった。

  判決は津波の予見可能性をめぐり、海岸から約750メートル離れた平地という地理的条件についても踏み込んだ判断を見送った。同じ山元町の町立東保育所訴訟では海岸から約1.5キロの地点だったことを理由に予見可能性が否定されただけに、法曹関係者の間では詳細な検討が期待されていた。

  津波訴訟の遺族の多くが司法に求めるのは、犠牲になった状況の解明であり、肉親の死を無駄にしない今後への教訓だ。厳密な事実認定が前提となることは言うまでもない。

  今後は学校側が控訴し、審理の場が仙台高裁に移ることも予想される。他の津波訴訟の判決との整合性を取るためにも、控訴審では精緻な証拠評価に基づく判断が求められる。(報道部・菊間深哉)


<中間貯蔵>双葉町も受け入れ正式表明
河北新報 1月14日(水)9時55分配信

  東京電力福島第1原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設計画で、候補地である福島県双葉町の伊沢史朗町長は13日、建設受け入れを正式に表明した。いわき市の仮役場で開かれた町議会の全員協議会で受け入れの方針を示し、議会も了承した。

  もう一つの候補地の大熊町は昨年12月に受け入れを正式表明しており、福島県を含め、地元自治体全てが建設を正式に容認したことになる。

  伊沢町長は協議会後、「町民が県内30市町村以上に避難し、お世話になっている。除染廃棄物の仮置き場がある状況は好ましくない。県全体の復興・再生を総合的に考え、苦渋の判断をした」と説明した。

  県は廃棄物搬入開始の条件に(1)搬入ルートの維持管理と周辺対策(2)地元と国との安全協定案の合意-など5項目を挙げている。伊沢町長は搬入について「安全協定の作成には関わるが、基本的には県が前面に立ち、認めるかどうか判断すべきだ」との考えを示した。

  候補地内にある町有地の売却に関し「地権者がある程度の割合で同意した段階で、町の対応を決める」と述べた。

  双葉町は、地権者への丁寧な説明や地権者以外への支援などを国に求める方針。専門家による地権者相談窓口も設ける。

  中間貯蔵施設は、国が双葉、大熊両町の第1原発周辺に建設する。両町は昨年8月、当時の佐藤雄平知事が受け入れを表明した際「知事の判断を重く受け止める」と述べ、事実上容認していた。

  国は当初、今月の廃棄物搬入開始を目指したが、用地交渉が進まないため、一部企業から無償借用する土地に一時保管場を設置し、搬入を始める方針。保管場の整備工事が本格化するのは2月以降とみられ、搬入開始はさらに遅れる見通しだ。


<新年初売り>復興へ北限のノリ7割回復 宮城・塩釜
毎日新聞 1月14日(水)9時27分配信

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初売りの乾ノリを熱心に品定めする買い受け人ら=塩釜市で、2015年1月13日午前9時1分、渡辺豊撮影

 「みちのく寒流のり」ブランドでPRを進めている宮城県産乾ノリの新年初売りが13日、同県塩釜市の県漁協塩釜総合支所内の乾海苔集出荷所で行われた。

 県内は国内のノリ養殖の北限で、県産ノリは独特のうまみと歯切れのよさが特色。今季は、一部漁場が震災復旧の護岸工事の影響を受けたが、生産はほぼ順調で震災前の約7割まで回復。昨季より生産量、売上高とも1割ほど多い約4億1000万枚、約36億円が見込まれる。

 この日の初売りには、いったん冷凍保存した芽を海に戻し、最初に収穫した極上品「冷凍・一番摘み」を含め、県内生産拠点の全13地区から計1993万枚が出荷され、県内外の買い受け人約60人が、サンプル品をコンロであぶって試食しながら品定めしていった。入札の結果、100枚当たり最高で4190円、平均970円と、まずまずの高値が付いた。

 この日は農林中央金庫から県漁協へ販路拡大助成金2000万円の贈呈式もあった。県漁協経営管理委員会の丹野一雄会長は「支援を生かして『寒流のり』の名を内外に定着させ、本格復興を果たしたい」とし、首都圏や関西圏、香港などでの商談会や物産展を計画する。【渡辺豊】


岩手県で震度3
時事通信 1月14日(水)7時57分配信

 14日午前2時46分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、岩手県釜石市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。 


津波犠牲、教習所に責任 「予見可能」19億円賠償命令 仙台地裁
産経新聞 1月14日(水)7時55分配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県山元町の常磐山元自動車学校の教習生25人とアルバイト従業員の女性=当時(27)=の遺族が学校側に約19億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、仙台地裁であり、地裁は「教習所に津波が襲来する可能性を予見し、速やかに教習生らを避難させるなどの義務があった」として学校側の責任を認め、計約19億1千万円の賠償を命じた。

 震災で津波犠牲者の遺族が学校側や勤め先など管理者を相手取った訴訟の1審判決は4件目で、損害賠償が認められたのは、園児5人が死亡した宮城県石巻市の日和幼稚園の訴訟に続き2件目。従業員に対する責任を認めたのは初めて。

 高宮健二裁判長は、消防車両が教習所の前を走り、避難を呼び掛けていたことから「教習所に津波が襲来することを具体的に予期し得た」と指摘。「速やかに教習生らを避難させ、安全なルートを通って送迎先に送り届けるなどの安全配慮義務があった」とし、教習生らの死亡には相当な因果関係があると判断した。

 判決によると、平成23年3月11日午後2時46分の地震発生後、海岸から約750メートルの教習所は授業再開を検討し、教習生を敷地内に待機させた。その後打ち切りを決め、午後3時40分ごろ、教習生が分乗した送迎車などを出発させたが、津波にのまれ、4台の23人が死亡した。発生時に路上教習で内陸側にいた2人は、海側の教習所に戻った後、徒歩で移動中に被災した。

 教習生は当時18~19歳。アルバイト従業員の女性は、教習所か周辺で津波に巻き込まれた。

 学校側は、津波の到来は予見できなかったとして請求棄却を求めていた。学校側は「コメントは差し控える」と談話を出した。

 教習生25人の遺族が23年10月に提訴。女性の遺族も24年4月に訴えを起こし、一緒に審理されていた。


津波犠牲に賠償命令 「やっと報告」思い実る 遺族ら誓い「教訓伝え続ける」
産経新聞 1月14日(水)7時55分配信

 「やっと子供たちにいい報告ができる」。東日本大震災の津波で宮城県山元町の常磐山元自動車学校の教習生25人とアルバイト従業員の女性が犠牲となり、遺族らが賠償を求めた訴訟。仙台地裁が13日、約19億1千万円とほぼ満額の賠償を命じる判決を言い渡し、遺族らは安堵(あんど)の表情を浮かべた。一方で経営者らの個人責任が認められなかったことに対する不満も吐露し、今後も震災の教訓を伝える活動を続けたいと語った。

                  ◇

 「毎日写真を見ていると、本当に笑っている顔のときと、泣き顔に近い顔と感じるときがあるんです。今日はその中間ですね」

 判決後に仙台市内で開かれた会見。アルバイト従業員で長女の大久保真希さん=当時(27)=を亡くした原告で父の三夫さん(62)は判決を評価する一方で、笑顔の真希さんの遺影を見つめながら複雑な表情を浮かべた。

 真希さんは普段から災害に備え、枕元に救助を求めるための笛を置き、動きやすい上下スエット姿で寝ていたという。人一倍用心深い娘があの日、津波からなぜ逃げなかったのか-。三夫さんが平成24年4月に訴えを起こしたのは、そんな切なる思いからだった。

 「いい判決をもらった」。三夫さんはこう述べたが、学校経営者の責任を認めなかった点については不満を口にした。「社長の陳述を聴くと、自分には全然責任はないという感じだった。何もせず『知らなかった』で済まされるのだと思うと腹だたしい」

 震災から3年10カ月がたった今も真希さんの遺骨は見つかっていない。「企業は従業員の命を一番に考えてほしい。災害時は『仕事なんてどうでもいいから帰れ』と判断してほしい」と訴えた。

 三夫さんの後で、教習生の遺族ら三十数人も会見した。教習所に通っていた長男の寺島佳祐さん=当時(19)=を亡くした遺族代表の浩文さん(52)は、「日本中の企業・施設のトップの方には、危機管理意識の向上をはかってほしい」と指摘。その上で「われわれの子供たちのように犠牲が出ないよう、将来にわたってこの犠牲が記憶にとどめられ、今後の防災対策に生かしてもらいたい」と、力強く語った。


津波犠牲に賠償命令 企業防災「見直しにつながる」
産経新聞 1月14日(水)7時55分配信

 自動車学校側の過失を認めた仙台地裁判決は、大災害時に企業側が、従業員の安全を守る義務があるということを明確に示しており、企業の防災対策へ警鐘を鳴らした。

 判決では、教習生はもとより、同校のアルバイト従業員だった女性への安全配慮義務違反も認めた。震災の津波犠牲者遺族が学校や企業などを相手取った訴訟で、司法が企業の従業員に対する責任を認めたのは初めてで、原告側の三橋要一郎弁護士は「企業防災の見直しにつながる大きな意味がある」と評価した。

 一方、震災前に想定された津波の浸水域に教習所がなかったことなどから、災害対応マニュアルの事前整備の必要性までは認めなかった。しかし、震災後の「津波の予見性」については、消防車両が教習所前を通り、避難を呼びかけていたことから可能で、企業側に責任があるとの判断を示した。

 非常時に従業員の命を左右するのは企業の対応だ。未曽有の震災の教訓を生かし、さまざまな状況を想定した災害への備えが必要となる。悲劇を繰り返さないため、今一度、企業をはじめ学校など施設を管理する側の防災体制の見直しが求められている。(上田直輝)


阪神大震災20年 17日に追悼コンサート 子供514人「生」知って
産経新聞 1月14日(水)7時55分配信

 ■兵庫の牧師「記録あれば事実残る」

 阪神大震災で犠牲となった18歳以下の子供たちの生きた証しを残そうと、記録をとる活動を続ける男性がいる。西宮公同教会(兵庫県西宮市)の牧師、菅沢邦明さん(70)。犠牲になった子供のことを報じた新聞記事や手紙など集めた記録は514人にのぼる。「子供たちが生きていたことを知ってほしい」。震災から20年の17日に市内の高松公園で開く「子ども追悼コンサート」で、参加者に514人のリストを配り、子供たちを悼む。

 「人が埋まっているから掘り出すのを手伝ってほしい」。平成7年1月17日、菅沢さんは教会の近くで知人の男性から呼び止められた。一軒家が全壊し、小学5年の男児が生き埋めになっていた。

 「息子を助けて」

 がれきの下から、同じく生き埋めになった母親の悲痛な声が聞こえた。人の力だけではがれきを取り除くことができず、重機を使って2人を引っ張り出した。

 母親は無事だったが、男児は息絶えていた。小さな体を抱き上げた菅沢さんに、男児の兄が「弟は?」と問いかけてきた。真実を告げることはできず、男児をそっと手渡すのが精いっぱいだった。

 当時、教会に隣接する幼稚園の園長も務めており、園児2人と卒園生1人、入園予定の1人が震災で犠牲になったことを知った。

 「子供たちが、どこでどのように生きていたのかを記録に残さなければ」との思いから、震災で亡くなった子供たちの情報を集めることを決めた。

 菅沢さんの呼びかけに、震災の約1週間後から教会でボランティア活動を手伝っていた刺繍(ししゅう)作家、岡理恵さん(56)=同県宝塚市=が呼応。岡さんが中心となり、8年5月ごろから記録集めを始めた。

 岡さんは新聞に掲載された亡くなった子供たちの情報を書き留めたり、被災地の幼稚園や小中高校に手紙を出したりして、協力を求め、1年後には500人分以上が集まった。菅沢さんらは9年1月16日、神戸市内で子供たちの追悼コンサートを開催。名前や年齢などをまとめたリストを来場者に配り、冥福を祈った。

 以来、毎年コンサートを開いており、17日のコンサートでは514人のリストを配布して黙祷(もくとう)する。菅沢さんは「記録がある限り、子供たちが生きた事実は残り続ける」と話している。


母の死めぐる疑問氷解=16年後再会の恩人明かす―追悼式代表の遺族・阪神大震災
時事通信 1月14日(水)4時11分配信

 「何もできなかった自分も、救われていた」。20年前の阪神大震災で母を失った神戸市西区の小河昌江さん(51)は、17日の兵庫県主催の追悼式で、遺族代表として言葉を読み上げる。震災体験を語ったことがきっかけで4年前に再会した恩人は、母の死をめぐるあの日の記憶を取り戻す意外な事実を明かしてくれた。
 母親の梶原静江さん=当時(57)=が1人で暮らしていた同市東灘区の住宅は震災で全壊。その前で立ち尽くす小河さんに声を掛けたのは、近くの工務店で働く若者たちだった。5人がかりで静江さんを梁(はり)の下から引き出し、病院まで付き添ってくれた。静江さんは亡くなったが、「大勢が助けを求める中、なぜ母に付き添ってくれたのか」。記憶が曖昧でずっと気になっていた。
 震災後、小河さんは結婚し渡米。工務店に宛てたお礼の手紙の返事には、結婚祝いとして銀のスプーンが添えられていた。子ども2人に恵まれ、慌ただしく日々を過ごす中、スプーンだけは毎年丁寧に磨いた。
 帰国後、被災体験のない子どもに向けた文集への寄稿を機に、神戸市などが主催する2011年の追悼行事で遺族代表を引き受けた。銀のスプーンを贈った佐藤昌弘さん(44)が報道を見て連絡をくれたのは、その直後だった。
 同年3月、佐藤さんと再会した小河さんは、長年の疑問への答えを聞いて驚いた。「助け出した時点で静江さんが亡くなっているのは分かっていた。あなたに『まだ生きている』と懇願されて、病院に運んだんです」。小河さんたちを車で病院に送ってくれたのが、近所に住む名前も知らないネパール人男性だったことも初めて教わった。 

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