« 宮城沖地震に関するニュース・1867,2015年1月6日 | トップページ | エアアジア162人乗りエアバスA320行方不明のニュース・7 »

2015年1月 7日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1868,2015年1月7日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発事故で石炭需要と詐欺の疑い - 速報:@niftyニュース.
リンク:IAEA、柏崎刈羽原発評価へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:宮城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:一時退避施設、原発10キロ圏に - 速報:@niftyニュース.
リンク:柏崎原発、IAEAが評価へ=震災後初の調査団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹灯籠に「共助」の思い 未来へ歩む、阪神大震災20年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、核不拡散で連携=IAEA事務局長と会談―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉に向け自治体立ち入り権限強化…新協定締結 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災>地元の犠牲者忘れない 公園に追悼プレート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岩手のサケ>主力の4歳魚、遡上激減 震災で打撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉特化の安全協定=東電と福島県など締結―第1原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ、3月末までの解除を - 速報:@niftyニュース.
リンク:<阪神大震災>竹灯籠にメッセージ 書き込み作業 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県の子ども(18歳未満)の避難者の推移 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発廃炉に向け新安全協定締結 - 速報:@niftyニュース.
リンク:大震災9年前からゆっくり滑り - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発事故で石炭需要と詐欺の疑い
2015年1月7日(水)20時5分配信 共同通信

 神奈川、秋田、山形、千葉各県警の合同捜査本部は7日、「東日本大震災による原発事故の影響で火力発電に必要な石炭の需要が高まっている」と架空の石炭採掘事業への投資を持ち掛け、高齢者から4千万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで経営コンサルタント大山多賀男容疑者(50)=別の詐欺罪で起訴=ら男4人を再逮捕した。

 再逮捕容疑は2011年9~11月、東京都世田谷区の女性(83)と千葉県八千代市の男性(77)に、北海道釧路市での採掘事業の採掘権を購入すれば年利4・8%の配当が得られるとする架空のパンフレットや申込書を送りつけ、計約4千万円を詐取した疑い。


IAEA、柏崎刈羽原発評価へ
2015年1月7日(水)19時55分配信 共同通信

 経済産業省は7日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)で、国際原子力機関(IAEA)の運転安全評価チームによる調査が実施されることが決まったと発表した。近く準備会合を開き、具体的な実施時期を決める。

 同チームは原発などの安全性向上のため、加盟国の要請を受けてIAEAが派遣。国際的な基準に照らして安全対策などを評価し助言する。

 東電は2013年9月、柏崎刈羽6、7号機の再稼働を目指し原子力規制委員会に新規制基準への適合審査を申請した。しかし過酷事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型原発で、審査には時間がかかりそうだ。


宮城で震度3
時事通信 1月7日(水)19時14分配信

 7日午後6時59分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県南三陸町で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約40キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=宮城県南三陸町
 震度2=岩手県大船渡市。 


一時退避施設、原発10キロ圏に
2015年1月7日(水)18時53分配信 共同通信

 原発事故に備えて原発周辺の病院などを入院患者らの一時的な退避施設として活用するための改修事業の対象を、政府が従来の原発の半径5キロ圏から10キロ圏に拡大することが7日、分かった。2014年度補正予算案に改修工事費として90億円を盛り込む。政府が同日の自民党部会で明らかにした。

 改修工事は、放射性物質の除去フィルター付きの換気設備を病院や学校体育館などに設置。迅速な避難が難しい入院患者や福祉施設の入所者らが、放射性物質の拡散が続く間、退避する。範囲の拡大だけでなく、これまで認めていた既存施設の改修に加え、新設の場合も設置対象とする。


柏崎原発、IAEAが評価へ=震災後初の調査団
時事通信 1月7日(水)18時51分配信

 経済産業省は7日、国際原子力機関(IAEA)が東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に調査団を派遣し、安全性の評価を行うと発表した。宮沢洋一経産相とIAEAの天野之弥事務局長が同日の会談で合意した。東電は、広い知見を持つ国際機関の専門家から助言を受け、原発の安全対策を強化する。
 IAEAが日本の原発の安全評価を行うのは、東日本大震災後初めて。東電が調査団の受け入れを希望した。地震・津波対策などの設備面に加え、運転管理などの組織体制も評価対象になる。
 東電は柏崎刈羽原発の再稼働を目指しており、第三者の評価を受けて安全性向上に取り組むことで、地元の理解を得やすくする狙いもあるとみられる。同原発は2004年と06年にもIAEAの評価を受けている。 


竹灯籠に「共助」の思い 未来へ歩む、阪神大震災20年
産経新聞 1月7日(水)15時10分配信

Photo_6
阪神大震災の追悼行事に使われる竹灯籠にメッセージを書き込む市民団体メンバーら=7日午前、神戸市灘区(頼光和弘撮影)(写真:産経新聞)

 神戸市内で17日に開催される阪神大震災の追悼行事「1・17のつどい」で使う竹灯籠の竹筒にメッセージを書き込む作業が7日、同市灘区で行われた。震災から20年を迎える当日、竹灯籠を「1995 1・17」の形に並べてともし、鎮魂の光を浮かび上がらせる。

 この日は市民団体のメンバーら6人が、全国から届いた竹筒約80本に、「共助」や「祈り」などのメッセージを筆で書き入れた。竹筒の提供元の団体名、震災復興に携わり、昨年亡くなった前兵庫県知事の貝原俊民さんの名前なども記入した。

 メンバーの男性は「この20年間で得られた一番大切なものは『共助』。広島や東日本の被災地とつながっているというメッセージも伝えたい」などと話した。


原発事故、核不拡散で連携=IAEA事務局長と会談―安倍首相
時事通信 1月7日(水)12時57分配信

 安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長と会談した。首相は東京電力福島第1原発事故への対応や北朝鮮、イランの核問題について「IAEAの役割を重視しており、日本としても引き続き緊密に協力していきたい」と述べた。両氏は福島第1原発の廃炉や汚染水対策、核不拡散などの分野での連携を確認した。 


廃炉に向け自治体立ち入り権限強化…新協定締結
読売新聞 1月7日(水)12時46分配信

 東京電力と福島県、福島第一原発が立地する大熊、双葉町は7日、同原発の廃炉に向けた自治体側の立ち入り調査の権限などを強化した新たな安全協定を締結した。

 同原発の安全協定の見直しは事故後初めて。運転中の原発を想定したこれまでの協定を廃止し、廃炉作業に沿った内容とした。

 新協定では、これまで立地2町と県だけに認められていた原発への立ち入り調査権限を、県が廃炉作業の監視のために周辺13市町村と原子力専門家らで設立した「廃炉安全監視協議会」にも認めた。原発事故の影響が立地2町以外にも及んでいることから、対象を拡大した。同協議会は必要に応じて原発内で調査を行ってきたが、改めて立ち入り調査やトラブル時の安全対策の措置を求める権限を協定に明記した。


<阪神大震災>地元の犠牲者忘れない 公園に追悼プレート
毎日新聞 1月7日(水)12時35分配信

 阪神大震災(1995年)で大きな被害を受けた兵庫県西宮市千歳町(ちとせちょう)の公園に昨年、町内で亡くなった15人全員の名前を記した追悼プレートが設けられた。公園にある掲示板の裏面を利用したもの。一人一人の遺族らに同意を取るために奔走した地元自治会長の東野(ひがしの)則子さん(66)は「花を手向けられる場所がやっとできた」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。震災20年の節目となる17日から19日まで、公園で開かれる追悼行事で遺族らと当時をしのぶ。

 千歳町は西宮市南部の住宅街。約200世帯の大半が全半壊し、関連死も含め住民15人が犠牲になった。東野さんの自宅も全壊し、夫と一緒に下敷きになった。数時間後に助け出された時、見慣れた街並みは一変していた。家族を失い、ぼうぜんと立ちすくむ近所の人の姿も。「口に入った土のジャリジャリした感触を覚えている。それ以上はつらくて思い出したくない」と語る。

 いったん千歳町を離れたが約2年後に町内の自宅を再建し、戻ってきた。近所の人たちの多くは町外に転居し、跡地にマンションが建ち並んで街の様子は変わった。住民も半数以上が入れ替わったという。

 2008年に自治会長となった東野さんは、震災20年が近づくのを機に、震災を伝えるプレートを作れないかと考えた。以前から遺族の中に「身内をしのぶ場がない」と嘆く声があると聞いていたからだ。「できれば全員の名を記したい」と思い、13年秋に自治会で提案し、兵庫県の助成を受けてプレートの製作が決まった。

 13年末から自治会の資料や近所の人らの情報を手がかりに遺族を捜し、直接訪ねたり手紙を送ったりした。「そっとしておいて」と話す遺族には繰り返し会って思いを伝え、了承してもらった。

 遺族への働きかけと並行して、自治会は昨年1月、2カ所の公園にある掲示板の裏にそれぞれ縦90センチ、横140センチのプラスチック製のプレートを貼り付けた。プレートに「励まし合いながら近隣同士懸命に救出しました」などと震災直後の様子を記録する文章を記した。

 昨年11月、約1年がかりで全ての犠牲者の遺族や親しい知人らから同意を得て、翌月プレートに名前を入れた。東野さんの元には遺族から「亡くなった母もきっと喜んでいる」「(犠牲者は)大好きな千歳町に今もずっといると思う」など感謝の声が寄せられたという。

 東野さんは「震災前から住民の結びつきの深い街だった。亡くなった人の冥福を祈り、震災を語り継ぎたい」と話している。【大森治幸、生野由佳】


<岩手のサケ>主力の4歳魚、遡上激減 震災で打撃
毎日新聞 1月7日(水)12時20分配信

 サケがさかのぼる本州随一の川として知られる岩手県宮古市の津軽石川で、本来なら遡上(そじょう)の主力となる4歳魚が極端に少なく、5歳魚が圧倒的に多いことが県水産技術センターの調査で分かった。2011年の東日本大震災で放流前の稚魚が流され、多くが生き残れなかったためと分析している。

 同センターによると、通常は回帰するサケの9割以上が3~5歳魚で、うち6割前後を4歳魚が占めるという。ところが、昨年12月22日に樹木の年輪にあたるサケの「鱗相(りんそう)」を調査したところ、雌99匹中5歳魚が93匹(94%)で、4歳魚と6歳魚が各3匹しかいなかった。雄98匹では5歳魚が74匹(76%)、4歳魚が10匹、6歳魚8匹、3歳魚が6匹だった。

 津軽石川では、河口で捕獲した雌から卵を確保し、宮古漁協津軽石ふ化場が稚魚を生産・放流しているが、震災で施設が大きな被害を受けた。施設に被害のあった同県釜石市の片岸川でも似た結果が出ているという。

 県によると、県内29河川のサケの捕獲量は、震災前の10年末で約50万6000匹だったが、11年末には約35%減となった。13年末には震災前の水準に戻ったものの、昨年末は約41万匹に減少した。

 同センターの小川元・上席専門研究員は「今までになかった現象で、震災の影響は間違いない」と話す。津軽石川鮭(さけ)繁殖保護組合の山野目輝雄組合長は「3歳魚が少ないのも気になる。4歳魚となって帰る来季の漁に影響がなければいいが」と心配する。【鬼山親芳】


廃炉特化の安全協定=東電と福島県など締結―第1原発
時事通信 1月7日(水)12時5分配信

 東京電力福島第1原発を抱える福島県と双葉、大熊両町は7日、廃炉に特化した新しい安全協定を東電と締結した。原発の運転を前提とする旧協定は廃止し、汚染水漏れなど多発するトラブルに迅速に対応するため、地元の権限を強化した。 


もんじゅ、3月末までの解除を
2015年1月7日(水)12時4分配信 共同通信

 日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長は7日、福井県庁で記者会見し、事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について「3月末までに、命令を解除してもらえるよう最大限努力する」と決意を述べた。

 松浦理事長は同日、年頭あいさつのため、福井県の西川一誠知事を訪問。昨年9月末までだったもんじゅの集中改革期間を半年延長したことに関し「ご心配を掛け、申し訳ない」と話すと、西川知事は「ラストチャレンジだと思って取り組んでほしい」と応じた。


<阪神大震災>竹灯籠にメッセージ 書き込み作業
毎日新聞 1月7日(水)11時49分配信

Photo_3
追悼や励ましのメッセージが書き込まれる竹灯籠=神戸市灘区で2015年1月7日午前11時25分、貝塚太一撮影

 阪神大震災から20年となる今月17日、神戸市中央区で実施される追悼行事「阪神淡路大震災1・17のつどい」で使う竹灯籠(たけとうろう)にメッセージを書き込む作業が7日、同市灘区の摩耶埠頭(ふとう)公園で始まった。

 行事は市民有志が1998年に始め、99年からは東遊園地で実施。今年はろうそくを入れた竹灯籠約1万本を並べて「1995・1・17」、東日本大震災の被災地への思いを込めて「3・11」の文字を浮かび上がらせる。

 この日は、ボランティア団体「神戸・市民交流会」の事務局長、山川泰宏さん(76)や書家の佐井麗雪さん(56)ら6人が、「祈り」「希望」などの言葉を書き入れた。

 16日には、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の自治体名も書き込む予定。山川さんは「二つの被災地をつなぎ、包み込むような明かりをともしたい」と話している。【宮嶋梓帆】


<福島避難者>18歳未満、「県外」が「県内」下回る
毎日新聞 1月7日(水)7時30分配信

Photo_2
福島県の子ども(18歳未満)の避難者の推移

 ◇事故後初めて 県「県外の自主避難者中心に帰還進む」

 福島県は6日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故による子ども(18歳未満)の避難者のうち、2014年10月現在、県外避難者が1万2436人となり、県内避難者の1万2437人を初めて下回ったと発表した。県は「放射線量の低下などで県外の自主避難者を中心に帰還が進んだ」と分析している。

 12年4月現在から半年ごとに集計。調査時点で18歳以上になった場合は含めず、避難先で子どもが生まれた場合は加えている。

 子どもの避難者数は12年10月の3万968人をピークに減少しており、2年間で約2割減った。県外で暮らす子どもはピーク時(12年4月)の1万7895人から約3割減少した。一方、県内に避難する子どもは、最も多かった12年10月の1万3998人から約1割しか減っていない。このため、県外への自主避難者を中心に帰還が進んだと推測されている。

 原発事故に伴う避難区域がある浜通りのほとんどの市町村では、県内に避難する子どもが多い。福島市、郡山市など中通りでは県外避難が多い。

 18歳以上を含めた県外避難者数は14年10月現在で4万6416人で、12年4月と比べ、約3割減っている。14年10月現在の18歳以上を含めた県内避難者は7万9933人となっている。【岡田英】


原発廃炉に向け新安全協定締結
2015年1月7日(水)5時23分配信 共同通信

 事故を起こした東京電力福島第1原発をめぐり、福島県と同県双葉、大熊両町は7日、東電との間で結んでいる現在の安全協定を廃止し、廃炉に向けた新たな協定を東電と締結した。

 トラブルがあった場合の通報連絡の体制などはこれまでと変わらないが、廃炉に関する情報公開を東電に徹底させるよう内容を改めた。

 福島県原子力安全対策課によると、現在の安全協定は1976年に初めて締結され、その後、2度改定。発電所内でトラブルなどが起きた際には速やかに連絡することや、県と両町が立ち入り調査できることなどが盛り込まれている。


大震災9年前からゆっくり滑り
2015年1月7日(水)1時0分配信 共同通信

Photo
 想定されるゆっくり滑りの領域と向き

 2002年ごろから東日本大震災の直前まで約9年間、プレート(岩板)が揺れを起こさないような遅いスピードで動く「ゆっくり滑り」が原因とみられる異常な地殻変動が、震源西側の東北地方で記録されていたことを、東京大地震研究所のチームが突き止め、7日付の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズに発表した。

 ゆっくり滑りは周囲のひずみの強さを変化させることが知られる。チームの纐纈一起教授(地震学)は「長期にわたるゆっくり滑りが震災を誘発した可能性がある」と話している。9年という長期間のゆっくり滑りが確認されたのは初めてという。

« 宮城沖地震に関するニュース・1867,2015年1月6日 | トップページ | エアアジア162人乗りエアバスA320行方不明のニュース・7 »

ニュース」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/60935990

この記事へのトラックバック一覧です: 宮城沖地震に関するニュース・1868,2015年1月7日:

« 宮城沖地震に関するニュース・1867,2015年1月6日 | トップページ | エアアジア162人乗りエアバスA320行方不明のニュース・7 »

2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31