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2015年1月 6日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1867,2015年1月6日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<関西電力>早期再稼働の狙い 30キロ圏外も安全協定発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<山元自動車学校>津波犠牲の遺族ら「従業員の命も守って」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<関西電力>原発安全協定、30キロ圏外にも締結の考え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、地元理解へ手続き - 速報:@niftyニュース.
リンク:石巻の復興工事現場で窃盗容疑 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島牛なお「風評価格」…もうけなく廃業農家も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1負傷者が大幅増=前年度比、作業員増背景か―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発テロ対策審査へ…規制委、柏崎刈羽と高浜で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜1、2号機の廃炉判断「早期に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:墓地盛り土工事反対檀家を提訴 大槌の被災寺 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「避難計画作成に全力」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:捕獲、去勢、実験サンプル…原発立ち入り制限区域、野生化動物の今 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜原発「早期に判断」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:南三陸防災庁舎県有化は「有力な選択肢」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電会長、LIXIL社長の藤森氏で調整 政府打診、本人は明言避ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災の日>3月11日を指定へ…今国会で議員立法 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<関西電力>早期再稼働の狙い 30キロ圏外も安全協定発言
毎日新聞 1月6日(火)22時47分配信

 ◇「立地自治体並み」安全協定は否定的

 関電の八木社長が高浜原発から30キロ圏外の自治体との安全協定締結の意向を表明した背景には、30キロ圏付近に位置し再稼働反対の声が強い京都府や滋賀県の住民の安心につながる協定を締結することで、早期の再稼働を実現したい狙いがある。ただ、30キロ圏内外の自治体が運転再開の事前協議などを規定した原発立地自治体並みの安全協定を求めているのに対し、関電側は否定的で、円滑に同意手続きを進めて早期再稼働できるかは不透明だ。

 関電は昨年12月、家庭向けで10・23%の電気料金の再値上げを申請。高浜原発3、4号機の再稼働時期は今年11月と仮定したが、「春先には再稼働させたい」(首脳)のが本音だ。その上で課題となるのが地元同意手続きだ。再稼働第1号が見込まれる九州電力の川内原発(鹿児島県)の場合、防災対策が必要な原発から30キロ圏内の自治体は全て鹿児島県内だが、高浜原発の場合、福井県だけでなく、京都府や滋賀県の自治体も含まれる。両府県は立地自治体並みの安全協定締結を求めており、関電は30キロ圏外の自治体とも協定を結び、再稼働への障害を無くしたい考えだ。

 だが、八木社長はこの日も再稼働手続きで同意を求める対象は立地する市町と県に限ると強調した。30キロ圏外の自治体と協定を結んだとしても再稼働時に同意が必要ないなど権限が弱くなるとみられる。30キロ圏内で原発立地ではない自治体の一部が既に関電と結んでいる安全協定についても権限の弱い内容となっている。

 これに対し、高浜原発から約42キロにある大津市の越直美市長はこの日、関電との協定締結を検討する方針を示した上で「再稼働時の地元同意や立ち入り調査を認め、立地自治体並みの内容にすべきだ」と主張した。

 一方で滋賀県と京都府は関電側の対応に一定の評価をした。滋賀県の三日月大造知事は「安全や防災に対する事業者側の新たな考え方が示された」と述べ、京都府防災・原子力安全課は「安全安心の観点から、情報を早く広く伝えるルートが整えられるなら歓迎できる」とした。【浜中慎哉、加藤明子、竹下理子、藤田文亮】


<山元自動車学校>津波犠牲の遺族ら「従業員の命も守って」
毎日新聞 1月6日(火)21時51分配信

 ◇他の遺族と思いを共有、13日に仙台地裁で賠償訴訟判決

 東日本大震災の津波で犠牲になった常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生25人と従業員1人の遺族が、学校側に計約19億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、仙台地裁である。行方不明の従業員、大久保真希さん(当時27歳)の両親は提訴後、勤務中に犠牲となった別の企業の従業員遺族とも交流を始めた。「どんな判決が出ても、これからも一緒に企業防災の大切さを訴え続けたい」。そんな思いで判決を待つ。

 2014年11月22日、山元自動車学校跡地に、七十七銀行女川支店(同県女川町、2階建て)の屋上に避難して津波の犠牲になった従業員の遺族5人の姿があった。銀行で長男健太さん(当時25歳)を亡くした田村弘美さん(52)は、真希さんの両親がしつらえた祭壇に淡いピンクのガーベラの花束を供えた。

 「良かったね。真希ちゃんの好きな花だね」と母恵子さん(57)。「うちも菊は飾りたくないの。リボンも白じゃなくて明るい色を選んでしまうよね」と弘美さんが言うと、恵子さんは何度もうなずいた。

 遺族側によると、山元自動車学校では地震発生約1時間後の11年3月11日午後3時35~45分ごろ、教習生を乗せた送迎車が順次出発。うち4台が津波にのまれ、18~19歳の教習生23人が死亡、徒歩で帰宅途中の2人も死亡した。真希さんを含め教官や従業員ら学校側の11人も犠牲になった。

 教習生25人の遺族は11年10月、「学校が情報収集を怠り、内陸へ教習生を避難させなかった」と提訴。大久保さん夫妻も12年4月に「震災時の娘の様子をはっきりさせたい」と追加提訴し、審理が併合された。学校側は「海から約750メートルにある学校への津波到達は予見できなかった」と反論している。

 訴訟では、生き残った学校関係者や教習生の証人尋問を通じ、上司の指示で片付けをしていたことなど、真希さんの当時の様子を初めて知ることができた。父三夫(みつお)さん(62)は「裁判をやって良かった」と言い切る。

 他の震災遺族と再発防止への願いを共有できたことも、裁判をして良かったと思える理由の一つだ。学校の跡地で三夫さんが海からの距離や防災無線の位置などを説明すると、田村さんの父孝行さん(54)は「すぐに高台に逃げなかった今回のことを良しとしたら、従業員の命は守れない」とうなずいた。「多くを話さなくても気持ちを分かり合え、私たちだけじゃないと思える」と恵子さんは言う。

 「津波の時は、何を差し置いても会社は従業員をすぐに避難させてほしい」。三夫さんは後世への教訓となる判決を望む。そして、他の遺族と手を携えながら伝えていくべきことがあると考えている。【近藤綾加】


<関西電力>原発安全協定、30キロ圏外にも締結の考え
毎日新聞 1月6日(火)21時36分配信

 関西電力の八木誠社長は6日、原発稼働にあたり情報開示徹底などの点で周辺自治体との間で結ぶ安全協定について「(原発から)30キロにこだわってはいない」と述べ、高浜原発(福井県)などで緊急防護措置区域(UPZ)の30キロ圏外の自治体からも要望があれば締結する考えを示した。関電の原発が立地する福井県の西川一誠知事への年頭あいさつの後、報道陣の取材に応じ、表明した。

 八木社長は協定の範囲について「30キロにとどまらず、そういう要望があれば内容に応じた安全協定は結びうると思っている」と答えた。立地自治体に準じてそれ以外と協定を結んだ例はあり、八木社長は「立地地域との協定は歴史的経緯のもとにできた経緯がある。そういう精神も踏まえてそれぞれの自治体と内容を相談したい」と述べた。

 東京電力福島第1原発事故では、30キロ圏を越える広範囲に放射性物質が飛散するなどの被害が及んでいる。【山衛守剛】


東電、地元理解へ手続き
2015年1月6日(火)17時56分配信 共同通信

 東京電力の広瀬直己社長は6日、新潟県の泉田裕彦知事と会談し、再稼働を目指す柏崎刈羽原発について「原子力規制委員会の審査が本格化している。地元に(安全対策などの)説明をしていく」と語り、立地自治体や地元関係者の理解を得るための手続きを進める考えを強調した。泉田知事は「まずは福島第1原発事故の原因究明だ」と語った。

 両者の会談は2014年1月以来、1年ぶり。関係改善の兆候はみられず、再稼働に必要な新潟県の同意が得られるかは見通せないままだ。東電は22日に柏崎市、23日に刈羽村で住民への説明会を開催する。


石巻の復興工事現場で窃盗容疑
2015年1月6日(火)17時12分配信 共同通信

 宮城県警は6日、東日本大震災の復興工事現場から、1個14キロの鉄製の重しを計335個盗んだとして、窃盗容疑で男3人を再逮捕、逮捕した。県警は転売目的だったとみている。

 再逮捕されたのは指定暴力団住吉会系組員、鹿野活朗容疑者(49)と同、大竹一宏容疑者(43)=以上宮城県大崎市。逮捕されたのは無職佐藤繁栄容疑者(69)=同県美里町。

 3人の再逮捕、逮捕容疑は昨年7月7日夕から8日朝にかけ、同県石巻市内の道路の復興工事現場から、バリケードに使う鉄製の重し335個(時価計128万4千円相当)を盗んだ疑い。県警によると、軽トラックで運び出したとみられる。


福島牛なお「風評価格」…もうけなく廃業農家も
読売新聞 1月6日(火)16時50分配信

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読売新聞

 買い付けた子牛を肉牛に育て、出荷する福島県内の肥育農家が、肉の卸売価格の低迷に苦しんでいる。

 東京電力福島第一原発事故から4年近くたった今も風評被害の影響が根強く、福島牛の卸売価格は市場平均より1割程度安い状態が続く一方、子牛の価格は昨年までの5年間で1・5倍に高騰。肥育農家のもうけはほとんどない状態といい、廃業も相次いでいる。

 ◆1頭10万円安 

 「福島県産だからと買いたたかれるのは悔しい」

 福島県棚倉町の肥育農家・沼野博さん(64)は牛舎で約200頭の牛に稲わらを与えながら、こう言って表情を曇らせた。

 沼野さんは、購入した生後10か月前後の子牛を20か月かけて体重800キロ前後まで育て、出荷している。


福島第1負傷者が大幅増=前年度比、作業員増背景か―東電
時事通信 1月6日(火)16時1分配信

 東京電力は6日までに、2014年度に福島第1原発で負傷した作業員数が11月時点で既に前年度の人数を大幅に超えたことを明らかにした。同原発で働く作業員が増加したことが主因とみられる。
 東電によると、14年4~11月に福島第1原発で負傷した作業員は39人に上り、他に体調不良を訴えた作業員が1人いた。13年度の負傷者数は死者1人を含め通年で23人だった。 


原発テロ対策審査へ…規制委、柏崎刈羽と高浜で
読売新聞 1月6日(火)15時40分配信

 原子力発電所の安全性向上の取り組みで積み残しとなっていたテロ対策を進めるため、原子力規制委員会は近く、中央制御室とは別の新たな制御室などテロ対策施設の審査に着手する。

 テロ対策は2013年7月に施行された新規制基準の目玉だが、規制委は自然災害対策や重大事故対策を優先し、テロ対策の導入は18年7月まで5年間の猶予期間を設けていた。規制委は、2種の原子炉タイプの「ひな型」となるよう東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)と関西電力高浜原発(福井県)の審査を先行させ、効率的に全原発への導入を進める。テロ対策のための新施設は「特定重大事故等対処施設」と呼ばれ、01年9月の米同時テロのような大型航空機の衝突にも対処できる機能が求められる。


美浜1、2号機の廃炉判断「早期に」
産経新聞 1月6日(火)15時8分配信

 関西電力の八木誠社長が6日、年頭のあいさつのため福井県庁を訪れ、西川一誠知事と面談した。八木社長は運転開始から40年以上が経過した美浜原発1、2号機(同県美浜町)を廃炉にするかどうかについて「早期に判断したい」と述べた。その一方で、原子力規制委員会の安全審査で、事実上の合格証を受けた高浜原発3、4号機(同県高浜町)に関しては「安全が確認されており、再稼働に全力を尽くしたい」と話した。

 この日は、日本原子力発電の浜田康男社長も続いて県庁を訪問。平成28年に運転を停止する方針を示している敦賀1号機(同県敦賀市)について「(原子力規制委員会に)申請して必要な工事を行えば運転はできる」と述べた。


墓地盛り土工事反対檀家を提訴 大槌の被災寺
河北新報 1月6日(火)14時55分配信

  東日本大震災で被災した岩手県大槌町の江岸寺は5日、墓地の盛り土工事に反対する檀家(だんか)に墓地の明け渡しなどを求める訴訟を盛岡地裁遠野支部に起こした。

  訴状などによると、提訴されたのは墓所2区画の檀家の相続人5人。寺は津波で墓石が壊れた平場の一部墓地(檀家約180軒)に関し、町が周囲で行う盛り土工事に合わせ約2メートルのかさ上げを計画したが、5人は同意しなかった。

  寺は説明会を3度開催。他の檀家は同意したが、5人の同意が得られず、ことし1月完成予定だった盛り土工事が滞っていた。昨年5月の民事調停も不調だった。

  原告代理人によると、盛り土工事費用は寺が負担し、工事後の墓所の再建は檀家負担になる方針。江岸寺の大萱生(おおがゆう)良寛住職(56)は「訴訟は本意ではなく断腸の思い。盛り土せずくぼ地になると裏山への避難路の確保も難しくなる。墓地再建の遅れは他の檀家にも影響が大きい」と話す。

  訴えられた男性(78)は「多額の費用を掛けて震災前に造った墓所を囲う礎石は津波に耐えて残り、現状のまま再建できる。避難路は町が考えることだ」と反論する。


「避難計画作成に全力」
2015年1月6日(火)12時5分配信 共同通信

 九州電力川内原発(鹿児島県)や関西電力高浜原発(福井県)の再稼働に向けた手続きが進む中、望月義夫原子力防災担当相は6日、内閣府で原子力防災を担う専従チームの職員らに「今年は(地元同意の手続きを終えた)川内原発以外の地域の避難計画作成に全力を挙げて取り組むことが第一となる」と訓示した。

 今春以降の再稼働が見込まれる川内原発に続くとみられる高浜原発に関し「関係自治体から国の積極的な対応を期待されている。自治体と一体となって臨みたい」と強調した。


捕獲、去勢、実験サンプル…原発立ち入り制限区域、野生化動物の今
withnews 1月6日(火)12時1分配信

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人の姿に驚いて住宅街を駆ける牛の群れ=2012年4月20日、大熊町、上田潤撮影

 福島第一原発の周辺には、今も飼い主とはぐれた犬や猫がさまよっています。震災後に生まれた犬猫も少なくありません。不妊去勢手術を施して悲劇の拡大を防ぐ活動が続けられています。一方、野生化した牛を捕獲し集めて飼育する動きも出ています。

クリニックで不妊・去勢
 福島県白河市にある「フクシマスペイクリニック」は、NPO「アニマルレスキューシステム基金」が開設したクリニックです。ここでは、獣医師が不妊や去勢の手術しています。連れてこられる動物は、被災地の野良猫や被災者のペットです。その多くは、福島第一原発から20~40キロ離れた地域で捕獲されます。

被災動物から生まれた世代は「野生動物」扱い
 避難時に置き去りにされたペットは、被災動物として保護されてきました。一方、それ以後に生まれた世代は野生動物として扱われている実態があります。避難指示区域の再編で行政と民間、いずれの保護活動も及びにくい空白地帯も生じているのが実情です。

「放れ牛」を飼育
 警戒区域に残された「放れ牛」を、囲い込んで飼育する活動も続けられています。「懸(かけ)の森みどりファーム」は、畜産農家が野生化した牛を飼育しています。雄牛はすべて去勢し、繁殖を防いでいます。飼育・管理費は、企業系財団などに助成を申請し、趣旨に賛同する賛助会員(年会費3千円)を募って、経費を捻出しています。

「売れない牛」、研究対象に
 原発事故のため「肉牛として売れない牛」について、大学の研究者による調査も行われています。岩手大のチームは、帰還困難区域で、牛の生体への影響や放牧による草地除染の効果などを観察しています。血液採取や、牛の行動を追うために首に取り付けた発信装置の確認、牧場の線量計測、土壌汚染度調査などを実施しています。今後は一部の牛の解剖や内臓検査、甲状腺や栄養の調査、牛の新陳代謝と活動で放射性物質がどう移動するか――など研究していく予定です。


美浜原発「早期に判断」
2015年1月6日(火)11時56分配信 共同通信

 関西電力の八木誠社長は6日、年頭のあいさつに福井県庁を訪れ、西川一誠知事らに、運転開始から40年以上が経過した美浜原発1、2号機(美浜町)の今後の運転方針について「早期に判断したい」と述べた。

 原子力規制委員会の審査に事実上合格した高浜原発3、4号機(高浜町)に関しては「安全が確認されたプラントの再稼働に全力を尽くしたい」と決意を語った。

 西川知事は「(安全確保のための)設備面での対策は進んでいる」としながらも「いざというときは人の力が大切だ」と注文を付けた。


南三陸防災庁舎県有化は「有力な選択肢」
河北新報 1月6日(火)9時40分配信

  東日本大震災を後世に伝える遺構として、保存の是非が議論されている南三陸町防災対策庁舎の県有化をめぐり、村井嘉浩知事は5日の定例記者会見で「一つの有力な選択肢」と述べ、検討を進めていることを明らかにした。村井知事は、昨年12月まで議論を続けた県震災遺構有識者会議から近く提出される報告書を踏まえ、県としての考え方を最終決定する。

【写真特集】南三陸町防災対策庁舎、門脇小…遺構の保存の在り方考える

  知事は会見で「まだ決定したわけではない」と前置きした上で、有識者会議が防災庁舎を「保存する価値がある」と結論付けたことを強調。「町に『どうぞ(すぐに)解体してください』ということにはならない」と言及した。

  2013年に解体方針を決定した佐藤仁町長に配慮し「町の方針を覆すのであれば、直接お伝えするのが筋だ」と説明。今月中に会談し、県有化の方針を打診する見通しを示した。

  県有化は維持費負担が生じる。村井知事は「復興庁や県の財政当局と調整した結果を南三陸町長にお伝えすることになるだろう」と述べた。

  県の関与への意欲をうかがわせる一方で、20年とされる県有化の期間については「ずっと関与し続けるのか、一定期間で関与をやめるのかは、(有識者会議の結論に)私の考えを反映させて伝える」と明言を避けた。


東電会長、LIXIL社長の藤森氏で調整 政府打診、本人は明言避ける
産経新聞 1月6日(火)7時55分配信

 6月に任期が切れる東京電力の数土(すど)文夫会長の後任に、社外取締役を務めている藤森義明LIXILグループ社長兼CEO(63)が浮上していることが5日、分かった。すでに複数の政府関係者が打診のために数度にわたって接触した。社外人材を積極登用し、LIXILを国内最大の住宅設備メーカーに成長させた手腕を評価してのこととみられる。

 昨年4月に就任した現会長の数土氏は就任直後「経営基盤を確立するため、経営手法や事業モデルを大胆に転換する」と表明。経営の合理化を徹底的に進め、1月からはトヨタ自動車元常務取締役の内川晋氏を、特任顧問として起用する方針も決めた。ただ、東電関係者によると数土氏は体調不良を訴えており、後任の検討に入ったとみられる。

 藤森氏は平成24年から東電の社外取締役を務めており、数土氏の経営改革路線を間近で見てきた。政府関係者は「創業者経営だったLIXILを大胆に改革した藤森氏なら、数土氏の改革路線を継承してくれるはずだ」と語った。感触を探る政府側の接触に対し、藤森氏は明言を避けているという。

 藤森氏は米ゼネラル・エレクトリック(GE)上席副社長から23年8月にLIXILに移籍。2代続いた創業者経営を一新し社外の人材を経営陣に登用した。大型のM&A(企業の合併・買収)も次々と実現。通期(26年3月期)の売上高は4年前のおよそ1・5倍の約1兆6300億円となるまでに成長させた。

 東電は昨年10月の9月中間連結決算では、2期連続の黒字を達成。経営効率化も進み、今年度の経常利益(単独)は1300億円規模になるという見方が強まっている。

 しかし、昨年7月と見込んでいた東電柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働が実現しておらず、今年度の黒字は火力発電の燃料となる原油安や冷夏に伴う冷房需要の減少など外的要因が多い。藤森氏が次期会長に就任した場合、柏崎刈羽原発の再稼働をいかに実現させるかが焦点となりそうだ。


<東日本大震災の日>3月11日を指定へ…今国会で議員立法
毎日新聞 1月6日(火)7時0分配信

 自民党の東北地方選出国会議員らが毎年3月11日を「東日本大震災の日」と定める法案をまとめた。今月開会する通常国会に議員立法で提出する。2011年に発生した大震災の記憶の風化を防ぎ、復興の加速や災害対策の強化につなげるのが狙い。関東大震災(1923年)の発生日9月1日を「防災の日」としたのと同様、祝日にはしない。

 法案は鈴木俊一元環境相、大島理森前副総裁、根本匠前復興相らが中心となって作成。東日本大震災を地震、津波、原発事故による複合的な「未曽有の国難」と位置付け、震災の日には政府や地方自治体がそれにふさわしい行事▽家庭や学校の防災教育▽災害の教訓や知識の伝承▽防災の調査・研究--などに努めるとしている。

 当初、震災発生から4年になる15年3月11日以前の法律施行を目指していたが、衆院解散・総選挙のあおりで昨秋の臨時国会に法案を提出できなかった。民主党など野党にも協力を呼びかけて早期成立を図り、16年からの適用を目指す。

 60年に閣議了解によって定められた「防災の日」は、秋の台風被害への備えも念頭に毎年、全国で政府や自治体による防災訓練が行われている。阪神大震災(95年)の発生した1月17日も閣議了解で翌年から「防災とボランティアの日」とされ、同じく祝日ではないが、各地でシンポジウムなどが開催されている。【田中裕之】

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