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2015年1月 5日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1866,2015年1月5日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<川内原発>鹿児島県知事 再稼働前に立ち入り調査の方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>1週間後に脳梗塞死亡…「関連死」判決確定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災20年>追悼の遺族代表2人決定…体験世代最後 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興拠点整備に新交付金=住民早期帰還へ福島支援―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:災害ボランティアセンター閉所 - 速報:@niftyニュース.
リンク:南三陸防災庁舎の県有化検討=月内にも町に打診―宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興ことしも全力 官公庁・企業で仕事始め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<仕事始め>「復興一日も早く」…東京電力社長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:換地設計先行、まちづくり大丈夫? 気仙沼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<仕事始め>川内原発の再稼働達成に向け決意…九州電力社長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興拠点>整備へ交付金…福島の市町村向け、政府方針 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<川内原発>鹿児島県知事 再稼働前に立ち入り調査の方針
毎日新聞 1月5日(月)22時31分配信

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は5日、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働前に立ち入り調査する方針を明らかにした。川内原発の30キロ圏にある9市町にも同行を呼び掛ける。

 伊藤知事は定例記者会見で川内原発の安全対策について「どういう状況なのかを見るのは当然」と述べた。

 県と薩摩川内市が九電と締結している原子力安全協定は「住民の安全確保のために必要と認めた場合、発電所敷地や必要な場所に立ち入り調査でき、県や薩摩川内市の指定する者を同行できる」と規定している。

 川内原発再稼働の地元同意手続きは終了しており、再稼働は3月以降になる見通し。【杣谷健太】


<東日本大震災>1週間後に脳梗塞死亡…「関連死」判決確定
毎日新聞 1月5日(月)21時39分配信

 東日本大震災の1週間後に脳梗塞(こうそく)で死亡した宮城県美里町の男性(当時99歳)を巡り、震災関連死を認めなかった町の決定を取り消した仙台地裁判決(昨年12月17日)について、美里町は5日、控訴しないと発表した。原告側代理人によると、震災関連死を認定しなかった自治体の判断が裁判で覆り、確定するのは初めて。

 町は「ご遺族が高齢であることなどを考慮した」とコメントした。今後改めて災害弔慰金支給を決定し、最大500万円を支給する。

 判決によると、男性が入所していた特別養護老人ホームは震災後に電気やガスが停止。判決は「水分摂取量の不足や生活環境の悪化で脳梗塞が誘発されたと考えられる」と指摘した。【伊藤直孝】


<阪神大震災20年>追悼の遺族代表2人決定…体験世代最後
毎日新聞 1月5日(月)20時25分配信

 阪神大震災から20年となる17日に、神戸市が中央区の東遊園地で開く「追悼の集い」で、追悼の言葉を述べる遺族代表に同市東灘区の美容師、銘田(めいだ)奈津紀さん(26)、新成人代表に同市灘区の西宮市職員、小川和昭(かずあき)さん(20)がそれぞれ決まり、5日、神戸市役所で記者会見した。震災を体験した最後の世代が20年後の今を生きる決意を読み上げる。

 6歳だった銘田さんは同市東灘区の自宅が全壊。母さつきさん(当時33歳)を亡くした。風呂上がりに母と髪を乾かし合った思い出を胸に美容師を目指し、2010年、国家試験に合格した。

 これまで被災体験を家族の中でも語ることは避けてきた。しかし「祖父母の小さくなった後ろ姿を見ていると、20年という歳月を感じる。家族で母のことを話せるようにもなった」と言い、遺族代表を引き受けたという。「悲しみをやっと越えて、今、生きている姿を母に伝えたい」と力を込めた。

 一方、小川さんは生後6カ月で同市灘区の自宅マンションが半壊。隣で寝ていた母良枝さん(53)が小川さんをこたつの中に投げ入れ、命拾いしたという。「犠牲になった人の分、僕たちの命がある」と強調。「当時の記憶はないが、震災を語り継ぐことは僕たちの世代の使命。人の絆や支え合いの大切さを改めて伝えたい」と話した。【宮嶋梓帆】


復興拠点整備に新交付金=住民早期帰還へ福島支援―政府
時事通信 1月5日(月)18時25分配信

 政府は5日、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県内の市町村が、商業施設などの「復興拠点」を整備する際に活用できる交付金を創設する方針を決めた。用地買収、道路や下水道などのインフラ整備事業にも使えるようにし、住民の早期帰還と定住を後押しする。
 政府は、こうした新たな支援制度を、原子力災害からの復興支援に関する福島復興再生特別措置法の改正案に盛り込み、今月召集の通常国会に提出。成立すれば2015年度から導入する予定だ。 


災害ボランティアセンター閉所
2015年1月5日(月)16時43分配信 共同通信

 東日本大震災を受けて開設された宮城県南三陸町の災害ボランティアセンターが3月末で閉所することが分かった。佐藤仁町長と同町社会福祉協議会が5日、明らかにした。

 拠点となっていた白いテントのある場所が復興工事の車両の通り道に当たり撤去が必要となったことや、がれき撤去などのボランティア事業に一定のめどが立ったことから閉所を決めたという。今後は町と社協で観光や商業などソフト面の支援の受け皿づくりを進める。

 また閉所後も社協がボランティアの受け付けや対応を続ける。

 社協によると、2011年3月26日に開設。昨年末までに延べ約14万2千人ががれき撤去などに従事。


南三陸防災庁舎の県有化検討=月内にも町に打診―宮城
時事通信 1月5日(月)15時2分配信

 東日本大震災で被災した建物など「震災遺構」の一つである宮城県南三陸町の防災対策庁舎について、同県が県有化を検討していることが5日、分かった。期間として震災が発生した2011年3月11日から20年間を想定しており、月内にも町に打診し、協議を進める。 


復興ことしも全力 官公庁・企業で仕事始め
河北新報 1月5日(月)14時45分配信

  2015年の仕事始めとなった5日、宮城県内の官公庁や主な企業は式典を開いた。東日本大震災の発生から3月で5年目を迎える。各組織のトップたちは年頭のあいさつで、震災復興の加速に向けた奮起を求めた。

 ◎仙台市役所/新たな課題、念頭に

  奥山恵美子仙台市長は、市役所で幹部職員約250人を前に訓示。災害公営住宅の供給や防災集団移転先の分譲など大詰めを迎える復興事業を列挙し、「震災復興計画期間は最終年度に入る。なお一段と力を合わせよう」と呼び掛けた。

  「復興後」を念頭に「仙台は新しい課題に向かってスタートする立場にも置かれている。震災復興とともに全力で取り組む必要があり、厳しくも充実した1年になると期待している」と述べた。

  3月に市内を主会場に開かれる第3回国連防災世界会議については「世界の防災文化向上を目指す重要な会議だ。被災県だけでなく東北全ての力を結集し、成功させる」と強調した。

 ◎宮城県庁/生活再建を最優先

  宮城県の村井嘉浩知事は、県庁講堂で職員約400人に訓示し、「被災者の生活再建と地域経済の再生を最優先に、創造的復興を確かなものにしたい」と述べた。

  村井知事は県震災復興計画の再生期(2014~17年度)の2年目となる15年度を見据え「復興需要は縮小するが、次の成長軌道の柱を立てる好機と捉え、困難な課題に挑戦してもらいたい」と強調した。

  人口減少対策をめぐっては「地方創生プロジェクトを国に積極的に提示する。東北が一体となって潜在力を発揮できるよう、考えをめぐらせてほしい」と求めた。

 ◎宮城県警/捜索活動、引き続き

  宮城県警の横内泉本部長は、県警本部で職員約200人を前に訓示した。特殊詐欺の被害軽減や交通死亡事故減少などをことしの重点課題に挙げ、「組織の力を最大限に発揮し、安全安心な地域社会を実現させてほしい」と呼び掛けた。

  震災復興についても言及し、「県内では約1200人がいまだ行方不明だ。捜索活動などに引き続き力を尽くしてほしい」と強調した。

  訓示に先立ち、本部前の駐車場で初点検があり、横内本部長ら幹部が警察官約150人の携帯品と服装を確認した。

 ◎東北電力/一層の地域貢献を

  東北電力は仙台市青葉区の本店で仕事始め式を行い、海輪誠社長が約600人の社員を前に「ことしは2016年4月に迫った電力小売り自由化前夜。本格的な競争時代へ変革を加速させる年になる」と強調した。

  海輪社長は「東北の地で引き続き選択されるよう、マーケティング強化や一層の地域貢献が必要だ」と指摘。自由化と原発再稼働への対応を事業課題に挙げ「震災後の厳しい経験で高めた総合力を最大限発揮し、果敢に変革にチャレンジしてほしい」と呼び掛けた。


<仕事始め>「復興一日も早く」…東京電力社長
毎日新聞 1月5日(月)11時24分配信

 東京電力の広瀬直己社長は福島市内の事務所で、福島復興本社の幹部ら約40人を前に年頭訓示。「(福島第1原発事故で)避難している多くの方は、仮設住宅など不自由な環境で4度目の正月を迎えた。復興を一日も早く成し遂げたい」と語った。

 また、訓示後、原発事故対応について報道陣に対し、「今年は凍土遮水壁など汚染水対策全体にめどをつけたい」と述べた。広瀬社長は5日午後、福島第1原発が立地する大熊、双葉両町と、第2原発がある楢葉、富岡両町を訪問する予定。

 東電はタンクに保管している汚染水浄化を3月末までに完了する計画で、1~4号機を囲んで地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」も同月からの凍結開始を目指す。ただ、放射性物質の大部分を除去する装置でトラブルが相次ぐなどしており、目標達成は容易ではないとみられる。【岡田英】


換地設計先行、まちづくり大丈夫? 気仙沼
河北新報 1月5日(月)11時15分配信

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昨年10月に土地区画整理事業が着工した気仙沼市内湾地区。手前が南町、左奥が魚町

  東日本大震災で大きな被害があった気仙沼市内湾地区の土地区画整理事業で、まちづくりが壁にぶつかっている。市民有志が議論してきた「まちづくりのグランドデザイン(商業再生ビジョン)」はほぼ固まったが、換地設計の作業が先行したため、ビジョンの実現が困難になる恐れがあるからだ。フェリー発着所があり港町の「顔」となる地区だけに、関係者は市や地権者らに換地調整への協力を呼び掛けている。

  このほど開かれた内湾地区復興まちづくり協議会の会合で、菅原昭彦会長が「提案」と題した文書を地権者に配布した。

  市や地権者に対し、まちづくり用地確保のために換地先を移動してもらうなどの協力を求めた内容だ。「より良い町をつくるため、土地の移動の必要性をご理解いただきたい」と記した。

  事業主体の市は昨年5月、地権者321人に換地先の意向を調査した。個人情報であるため公表されていないが、区画整理前の宅地と同じ場所となる現地換地を希望する地権者が多いとみられる。

  まちづくり協議会は個々の聞き取りで「現地換地が7割前後いるのではないか。内陸部に自宅や店舗を再建したり、再建を諦めてしまったりする人も少なくない」との感触を得ている。

  換地先意向調査が5月だったのに対し、まちづくり協議会が「観光」「物販・飲食」などのゾーンを設け、建物を集約させるビジョンがほぼ固まったのは最近のことだ。

  菅原会長は「ビジョンが固まらないうちに換地先の意向を聞いたため、現地換地を望む人が多くなってしまった。利用目的が決まっていない土地が点在すると、歯が抜けたようなまちになる可能性がある」と危機感を募らせる。

  地権者からは「協議会がどんなことをやっているのかよく分からない。先祖代々の土地から移りたくない」と、戸惑いの声も聞かれる。

  提案を受け、市は今月、建物が建たない土地がどこにできるかなど、換地設計を大まかに示す方針。都市計画課は「まちづくりの課題を共有するたたき台にしたい。より良いまちにするため市として努力する」と説明する。

 [内湾地区土地区画整理事業]気仙沼市魚町と南町の計11.3ヘクタールを対象に、地盤沈下した土地を海抜1.3~2.8メートルまで盛り土し、区画整理する。平均減歩率は12.2%。事業費99億5300万円。2018年度末に事業が完了する予定。災害公営住宅付きの共同店舗が3カ所建てられる。


<仕事始め>川内原発の再稼働達成に向け決意…九州電力社長
毎日新聞 1月5日(月)11時14分配信

 川内(せんだい)原発(鹿児島県)が国の新規制基準に基づく初の再稼働になると見込まれている九州電力(福岡市)。瓜生(うりう)道明社長が幹部らを前に年頭のあいさつに立ち、「全社の総力を結集して再稼働を達成し、原子力の安全確保を、電力の安定供給に並ぶ当社のDNAとして永続的に埋め込む出発の年にする」と決意を述べた。


<復興拠点>整備へ交付金…福島の市町村向け、政府方針
毎日新聞 1月5日(月)10時40分配信

 政府は、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県内の市町村が、比較的線量の低い地区に「復興拠点」をつくる際、用地買収やインフラ整備の費用を肩代わりする帰還環境整備交付金(仮称)を創設する方針を決めた。国費投入で住民の帰還と定住促進を図る。関連法案を今月召集の通常国会に提出する。

 復興拠点は、自治体が選定した低線量地区を除染し、帰還住民向けの職場や住宅、商業施設など「ミニ市街地」を建設する構想。居住制限区域(年間被ばく線量20ミリシーベルト超~50ミリシーベルト以下)や、避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)での整備を想定している。原発事故からの復興のモデル地区としても位置付ける。

 福島第1原発のある大熊町が2014年3月に復興拠点の整備を表明し、復興庁も大熊、双葉両町などで必要な除染や生活支援を行う方針を示していた。

 通常、自治体が住宅・商業用地を国費で買収(収用)することはできないが、政府は震災後、津波被災地の高台移転に限って容認しており、この特例を原発事故の被災地にも適用する。自治体が地権者に代替地を用意しなければならない区画整理ではなく、土地買収を可能にすることで、復興拠点の早期整備を促す。

 交付金は、復興拠点で自治体が実施する道路、下水道などのインフラ整備事業も対象にする。土地を自治体に売却した被災者の譲渡益は、現行の租税特別措置法で5000万円まで非課税扱いになる。

 政府は15年度中に復興拠点の整備を始める大熊町を交付金の適用第1号に想定。さらに双葉町や浪江町などでも拠点整備を支援する。【松本晃】

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