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2015年1月 4日 (日)

宮城沖地震に関するニュース・1865,2015年1月4日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:除染、帰還 住民混在…被災地・福島の「融和」道険し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復興への住民の熱気に見た「直接民主制」の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北復興、支える「経験」=神戸の被災職員、宮城で奔走―阪神大震災から20年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本原電、再稼働遅れで存立の危機 原発の保守や廃炉の「受け皿会社」に? - 速報:@niftyニュース.
リンク:宮城の南三陸仮設魚市場で初競り - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

除染、帰還 住民混在…被災地・福島の「融和」道険し
産経新聞 1月4日(日)15時46分配信

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除染廃棄物を入れたフレコンバックが田畑の多くを覆い尽くしている=福島県飯舘村(写真:産経新聞)

 【2020年(4)】

 表土が削られた田んぼに黒い袋が一面に置かれていた。除染廃棄物入りの「フレコンバッグ」だ。周囲には「除染作業中」と書かれた黄色い旗とマスク姿の作業員、その傍らを大型トラックが行き交う。いまだに全村避難が続く福島県飯舘村の大規模除染の光景だ。

 放射性セシウムの半減期は約30年。事故から9年後の平成32(2020)年になっても、半減期の3分の1にも満たない。26年に宅地除染、28年に農地などの除染を終わらせようと、急ピッチで作業が進む。

 除染作業のために7千人近い作業員が毎日、村内で1軒ごとに家屋と庭、周囲の屋敷林などで放射性物質を取り除く仕事を続けている。事故前の村民約6千人よりも多い。しかし、この作業が「村を救うことになるのか」と、住民は不安を感じている。

 ■孫たちは

 「除染しても元の生活に戻れるとは思えない」。比曽地区の菅野初雄さん(76)はそう話す。近所では除染が終わった家屋もあるが、あまり線量は下がらなかったという。

 避難前には、母親と妻の紀子さん(74)、息子夫婦、孫2人の7人で暮らしていた。孫の成長を何より楽しみにしていたが、避難で離ればなれになった。村の帰還が決まれば、それを「区切り」として福島市で再び一緒に暮らしたいと考えている。

 以前は山からの湧き水で野菜を栽培し、食事は自給自足だったが、避難後に生活費は大幅に増えた。「私たちは戻りたいと思うが、孫たちには戻ってきてほしくない」(紀子さん)

 福島県では現在、11市町村で国直轄の除染が進められており、28年中に終了する予定だ。除染が終了した川内村や田村市都(みやこ)路(じ)地区などでは、避難が一部解除されている。しかし、川内村で完全に帰還した住民は全体の2割、都路地区では3割と、「除染=帰還」とはなっていない。避難区域で生活する草野貴光さん(66)は「解除から月日がたっても、戻って来る人は増えない」と話す。

 村で避難が解除された地域は、立ち入り制限が続く富岡町など浜通(はまどおり)地方が生活圏だった。現在は、病院や買い物などは村中心部か田村市などに足を運ばなければならない。車で約20分もかかるため、交通手段を持たない高齢者には厳しい状況が続く。草野さんは「行政や国の支援がなければ生活することができない。元の生活に戻ることはできないと思う」と話す。

 ■増える交流人口

 山間部の厳しい現状の一方で、原発作業の前線基地とも言える広野町や楢葉町では、新たな動きがある。

 原発から比較的近い広野町は24年3月31日、避難が解除された。町が除染を行っているが、住民はまだ3割ほどしか戻っていない。しかし、作業員たちが流入しているため、「交流人口」は増えている。

 広野町には、廃炉作業や復旧作業のために住民票を持たない人が住む。復興需要で、同町などの双葉郡と南相馬市を合わせた有効求人倍率も高く推移している。人口増を望む自治体と、交流ではなく定住を望む復興要員の利害は一致する。しかし、こうした新住民に対し、もとの住民の不安はある。知らない人が増えれば、習慣の違いによるトラブルの心配もある。

 6年後には、県内の全ての地域で除染が終わる。しかし、当初期待された「放射線量を減らせば、住民が帰ってくる」という構図は崩れている。

 山間部では震災前と同様のコミュニティーがあるまちづくりが、避難区域では新旧住民の共存できる新しいまちづくりが求められる。除染はその一歩にすぎない。(大渡美咲)


震災復興への住民の熱気に見た「直接民主制」の可能性
産経新聞 1月4日(日)15時0分配信

 災害公営住宅の完成やかさ上げ工事の本格化でようやく復興が目にみえるようになってきた。一方で、資材や人件費の高騰などで学校や公共施設の着工が延期になるケースも多々あり、復興計画の明暗がくっきりと浮かび上がった1年だった。しかし、復興の過程で大きく変わっているのは、見た目ではなく、被災地の住民自身だと強く感じる。

 ■「ここの道路計画はどうなっているんだ」

 岩手県大槌町の仮設商店街の集会所で1人の町民が、碇川豊町長に質問する。町長は、町の復興計画の進捗(しんちょく)状況を自身の口で説明する。

 町では、町長が直接町民と対話し、復興の状況を話し合う「お茶っこの会」を1年で40回以上開催した。これ以外にも、公営住宅、道路工事、あらゆる場面で住民説明会が開かれる。こうした場では、まちづくりへ直接参加しようという住民の熱気が伝わってくる。町の人口は震災前の1万6千人から1万2500人にまで減少している。県内で最大の人口減少率となっているが、碇川町長は「町民力が向上している」と話す。

 被害が甚大すぎる震災とそこからの復興は、全てを背負いきれない行政の限界を露呈したが、NPO活動や地域のつながりを活用した住民自身の手でできるまちづくりも多いことを気づかせてくれた。

 地方自治法94条に「町村は、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」とある。町村にだけ認められた直接民主制だ。あるとき、碇川町長に「これだけ住民との直接対話をしているし、ここでは直接民主制が可能では」と問いかけた。

 碇川町長は「支援してくれている大学の教授たちとも『住民の意見を直接聴いて、それを実現するなら、それだけで政策は成立するよね』と冗談を飛ばしあったこともある」と笑った。

 今年は全国的に地方議員の資質が問われる年だったが、決して町議たちの資質を疑うわけではない。ただ、被災地の取材を続ける中で、人材不足によってまちの代表者たちの顔ぶれが変化に乏しいことを痛感している。

 その象徴が4月の岩手県宮古市議選。無投票で28人の市議が選ばれた。次の選挙から定数を6人削減することになったが、無投票選挙は市民が市議の実績やこれからの公約をチェックする機会を失ったことを意味する。

 人口が減少する中で、ただの削減、縮小策では、小さくなっていく住民の声を拾い上げることはできない。碇川町長も「地方自治を根本から考える時期がきている。これまで目を背けていたものを見直すいい機会だ」と前を向く。

 記者は岡山県倉敷市出身。観光や商工業でそれなりの知名度をもつ48万人都市だが、生まれ育ったのは中心部から離れた、さびれた港町だった。明治以降、鉄道の開通とともに衰退した地区で、映画「ALWAYS三丁目の夕日」のロケ地にもなった。

 少年期の記者には、故郷はひどく退屈なまちにしか映らなかったが、人口は減りながらも、何十年も街並みが変わらず、“衰退しない”ことが、どれだけ大きな経済に支えられていたのか、今は分かる。

 残念ながら、岩手の被災地に私の故郷と同じ規模の経済を持った都市はない。そんな小さなまちが、震災前よりも経済的に大きくなることはほとんど不可能に近いと思う。しかし、震災の前よりも“いいまち”にすることはできる。住みやすいまち、愛着の持てるまち…。住民の自治力がそのカギを握っている。(高木克聡)


東北復興、支える「経験」=神戸の被災職員、宮城で奔走―阪神大震災から20年
時事通信 1月4日(日)14時34分配信

 阪神大震災を体験した神戸市の職員が、20年を経た今、東日本大震災の被災地で奔走している。「何かせずにはいられなかった」「被災地の将来が心配」。当時の経験が東北の復興を支えている。
 昨年4月から宮城県石巻市に出向する栄本和幸さん(45)は、神戸市庁舎管理課に所属していた1995年1月17日、一部がつぶれた庁舎の映像に目を疑った。「非常電源が持つのは10時間。役所が機能停止したら神戸は終わりだ」と、自転車に飛び乗った。
 横倒しになった高速道路。火の粉を避け、大阪府内の自宅から約7時間かけ市役所に。消防の先導で深夜に運ばれた重油で、なんとか電源を確保した。ライフラインは全て止まり、直前に耐震化していた井戸の水だけが無事だった。
 最低限の電力供給が続く中、半月ほどたつと、「寒い」「温かい茶が飲みたい」という職員からの相談が増えた。「職員が自分の環境に目を向けられるようになった」と、ほっとしたという。
 石巻では電気工事の発注管理を担当する。「建物はそこで生活する人のためにある。無駄に思える配線1本がいざという時に役立つ」と、細部まで気を配る。一歩路地に入ると今でも更地が広がる町の様子に、「建物が戻っても、人々の生活は戻るのか」と不安を感じ、「まだまだ応援が必要」と痛感する日々が続く。
 「被災直後と違い、今後は財力や要望など個人差が顕著になる難しい時期」と話す松本照久さん(61)は、昨年春の定年後、兵庫県の任期付き職員として宮城県東松島市に来た。2012年秋、3日かけて被災地を回った。「復興にはとんでもない時間が要る。何かせずにはいられなかった」。赴任に迷いはなかった。
 阪神大震災では妻の実家や義兄宅が全壊。直後に神戸市区画整理課へ異動したが、仕事に悩み、睡眠薬が手放せない時期もあった。3年後、住宅の7割が全半壊した東灘区南森地区の担当に。道路や公園に充てる宅地の拠出(減歩)や移転が必要だったが、住民らは推進派と反対派に分裂し、交渉は難航を極めた。
 話し合いは連日続き、一軒一軒住民を訪ね歩いた。「土地が15センチ足りず家が建てられない」と泣く住民のため、用地確保に奔走したことも。「被害に差はあれ、震災は全員に起きたこと。強制処分は絶対に嫌だった」と振り返る。
 「この家は全壊、あの家のご主人にはよく怒鳴られた」。美しく整う南森地区を歩きながら、松本さんは目を細める。区画整理は震災から10年後の05年に終了。強制退去は1軒もなく、減歩率は当初計画の約10%から2.5%に抑えられた。
 松本さんは現在、東松島市で集団移転する団地の用地買収を担当する。既に8割以上の交渉を終えたが、「残るのは事情がある土地。大変なのはこれから」と、任期の更新を決めた。
 兵庫県内から東北の被災地に出向する行政職員は現在142人。「無理せず、無理して支え続けよう」。井戸敏三知事はこう励まして送り出す。 


日本原電、再稼働遅れで存立の危機 原発の保守や廃炉の「受け皿会社」に?
2015年1月4日(日)14時30分配信 J-CASTニュース

我が国の原子力発電の草分けで、国策会社でもある日本原子力発電が窮地に陥っている。原子力規制委員会の有識者会合が2014年11月、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の直下を走る断層を「活断層」と改めて認定したことで、同原発の再稼働が難しい状況だからだ。敦賀2号機は、日本原電の経営の「生命線」だけに、経営形態の見直し論も浮上している。

日本原電は1957年に電力大手9社と電源開発が共同出資して設立した原子力発電専業会社で、1966年に国内初の商業用原発となる東海原発(茨城県東海村)の営業運転を開始した。

再稼働を申請している東海第2見通しつかず

東海原発は1998年に運転を終了し、国内商業用原発で初めて廃炉作業に入っており、現在は東海第2原発(同)、敦賀原発1、2号機の3基を保有。東京、関西、中部、東北、北陸の電力大手5社に電力を販売していたが、東京電力福島第1原発事故のため、2011年5月までに全原発が停止し、そのままの状態が続いている。

3基のうち東海第2は再稼働を申請しているが、福島第1原発と同じ「沸騰水型」(BWR)のため審査に時間がかかるのは必至。1970年に運転を開始した敦賀原発1号機の運転期間は地元自治体との約束で2016年までとされ、廃炉が検討されている。また、敦賀3、4号機の建設計画もあるが、今のところ政府は原発新増設の可否を判断できる状況にはなく、現状で建設の可能性は限りなくゼロに近いというのが実態だ。

頼みの綱の敦賀2号機も有識者会合で「活断層」

そこで頼みの綱が1987年稼働の敦賀2号機ということになるが、有識者会合で「活断層」との認定が覆されない限り、廃炉は避けられない。このため、日本原電は、原子力規制委の今後の対応次第で行政訴訟も辞さないなど、あくまでも再稼働を目指す姿勢を堅持しているが、展望は開けていない。

そんな中、日本原電の「兵糧」が細る懸念も高まっている。日本原電は、電力を供給してきた電力大手5社から、発電が停止している今も「原発維持管理費」などの名目で「基本料金」を受け取っており、その額は2013年度1250億円、2014年度1100億円(見込み)に達する。だが、電力大手も原発停止の長期化に伴い電気料金の再値上げを検討するなど青息吐息で、日本原電に対する基本料金の支出に批判がくすぶる。電気事業連合会の八木誠会長(関電社長)は「契約を継続する方向で検討していくのではないか」と、2015年度以降の支払いに一応、前向きな姿勢を示しているが、基本料金を払い続けることに、「取締役の善管注意義務違反として取締役としての責任が問われる」と危惧する声も業界から出るなど、日本原電の外堀は徐々に埋まりつつある。

新興国の原発導入拡大をにらんだ新事業も狙う

こうした状況を受け、日本原電の経営形態見直し論が勢いを増している。そこで新たな収益源の本命とみられるのが、廃炉支援ビジネスだ。同社の浜田康男社長も5月の記者会見で「(東海原発で)廃炉のノウハウを蓄積しており、これを役立てられないか検討している」と述べている。政府が原発の寿命を運転開始から原則40年に決めており、老朽化の目安となる稼働後35年以上の国内原発が10基以上あり、今後の需要が見込める。コンサルタント料をとるほか、将来的には、廃炉作業自体を請け負うことも視野に入れ、日本原電社内で検討を進めている。

新興国の原発導入拡大をにらんだ新事業も狙う。官民で初めて受注したベトナムの原発建設にあたり、現地調査を任された実績を持つことから、設備設計や運転技術供与など原発輸出支援や海外事業にも取り組むことを検討している。

さらに、東電の東通原発(青森県)の建設を受託することも浮上している。同原発は2011年1月に着工したが、大震災で中断したままになっている。日本原電に任せれば、東電は福島第1原発廃炉その他にマンパワーを振り向けられることになる。

こうした原発廃炉や国内外の原発建設の受託等の延長上には、日本原電を原発の運転・保守や廃炉の「受け皿会社」とする考えに行きつく。日本原電自体の原発が稼働できないとすれば、原発を持たずに運営などを請け負う会社になる可能性もある。

さらに、日本原電の経営形態見直しにからんで、東電の柏崎刈羽原発など、福島第1と同じBWR原発を原電に集約するなど、長期的には、各電力会社が保有する原発の再編につながる可能性も取りざたされる。


宮城の南三陸仮設魚市場で初競り
2015年1月4日(日)11時22分配信 共同通信

 東日本大震災で大きな被害に遭った宮城県南三陸町の仮設魚市場で4日、初競りが行われた。町や地元漁協によると、年末に新しい魚市場の施設が完成する予定で、仮設での初競りはこれが最後になる見通し。

 厳しい冷え込みの中、佐藤仁町長が「十分とは言えない設備で、苦労があったと思う」と関係者をねぎらい、温かいコーヒーなどで乾杯。旬のマダラなどの競りが始まると、競り人と買い受け人の威勢のいい声が響いた。

 初競りのご祝儀相場やしけの影響で水揚げ量が少なかったため、全体的に高めの値で、関係者は「最近にしてはいい」と話していた。

 漁協によると、魚市場は津波で施設が流失した。

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