« 天皇陛下が新年のご感想をご公表 | トップページ | エアアジア162人乗りエアバスA320行方不明のニュース・5 »

2015年1月 1日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1862,2015年1月1日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:北海道で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>北海道むかわ町で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:苫小牧沖でM4・4地震、胆振地方中東部震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南三陸の防災対策庁舎、県有化へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島、原発事故から4度目の新年 - 速報:@niftyニュース.
リンク:岩手、宮城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南三陸町・防災庁舎、31年まで県有化検討へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:道路建設汚染土処分、宙に浮く…中間貯蔵対象外 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「駅前」か「内陸」か…震災復興の傍らで浮かぶ宮城・石巻市の逡巡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働元年、行方は 沸騰水型は審査進まず - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北海道で震度4 津波の心配なし
産経新聞 1月1日(木)23時22分配信

 1日午後10時57分ごろ、北海道で震度4の地震があった。震源地は苫小牧沖で、震源の深さは約30キロ、地震の規模(マグニチュード)は4・4と推定される。この地震による津波の心配はない。

 各地の震度は以下の通り。

 震度4 むかわ町

 震度3 千歳市▽苫小牧市▽厚真町


<地震>北海道むかわ町で震度4
毎日新聞 1月1日(木)23時18分配信

 1日午後10時57分ごろ、北海道・苫小牧沖を震源とする地震があり、北海道むかわ町で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約30キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4・4と推定される。その他の主な各地の震度は次の通り。

 震度3=北海道苫小牧市、千歳市、厚真町


苫小牧沖でM4・4地震、胆振地方中東部震度4
読売新聞 1月1日(木)23時10分配信

 1日午後10時57分頃、苫小牧沖を震源とする地震があり、胆振地方中東部で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約30キロ、マグニチュードは4・4と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


北海道で震度4
時事通信 1月1日(木)23時3分配信

 1日午後10時57分ごろ、北海道・苫小牧沖を震源とする地震があり、北海道むかわ町で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約30キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度4=北海道むかわ町
 震度3=苫小牧市、千歳市、厚真町
 震度2=札幌市、室蘭市、函館市。 


南三陸の防災対策庁舎、県有化へ
2015年1月1日(木)19時44分配信 共同通信

Photo_13
 宮城県南三陸町の防災対策庁舎=1日

 東日本大震災の津波で町職員ら43人が犠牲になった宮城県南三陸町の防災対策庁舎を、震災から20年後の2031年3月まで県の所有とする方向で宮城県が検討していることが1日、分かった。震災の猛威を伝える「震災遺構」としての保存に賛否の声があることから、最終結論を出すまで一定期間、県有化することで実質的に解体を凍結し、議論を深める狙いがある。

 同様に保存か解体かで意見が分かれた原爆ドーム(広島市)が、1945年の原爆投下から21年後の66年に、市議会の決議で保存に向けて進んだ例も参考にしたとみられる。


福島、原発事故から4度目の新年
2015年1月1日(木)15時54分配信 共同通信

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から4度目の新年を迎えた1日、避難区域となっている福島県富岡町で、避難先から集まった町民らが初日の出を拝み、早期復興を祈った。

 震災前、初日の出の名所だった富岡漁港には、日が昇る前から十数人の町民らが車で来訪。津波に遭い鉄骨だけになった建物が残り、コンクリートの破片もそこかしこに転がる中、有志が振る舞う豚汁を味わったりして水平線を見つめていた。

 避難先の同県いわき市から震災後初めて富岡漁港に来たという無職男性(47)は、朝日が昇る様子を写真に収めた。「一日も早く元の生活に戻れるよう願いを込めた」と話した。


岩手、宮城で震度3
時事通信 1月1日(木)14時19分配信

 1日午後2時1分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手、宮城両県で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=岩手県一関市、宮城県気仙沼市、大崎市
 震度2=岩手県花巻市、宮城県石巻市。 


南三陸町・防災庁舎、31年まで県有化検討へ
河北新報 1月1日(木)10時0分配信

Photo_2
海側から望む防災庁舎。保存の是非をめぐる議論が続く=宮城県南三陸町

  東日本大震災を後世に伝える遺構として、保存の是非が議論されている宮城県南三陸町防災対策庁舎について、県が震災から20年が経過するまでの間、県有化する方向で検討を進めていることが分かった。43人が犠牲となった防災庁舎をめぐっては、遺族や住民の間で「保存」「解体」の意見が分かれている。結論が出るまでに一定期間を設け、町の負担軽減のため、県が主体的に維持管理する必要があると判断したとみられる。

【写真】「原爆ドームにも劣らぬ発信力」とされた防災庁舎

  県が防災庁舎の県有化を検討しているのは、2011年3月11日の震災発生から丸20年となる31年3月10日まで。今月中にも、県が町に打診する見通しだ。

  県有化によって猶予期間を設ける背景には、被災した直後は保存か解体かで議論が分かれた世界遺産の原爆ドーム(広島市)が、後に保存されるに至った経緯があるとみられる。

  ドームは原爆投下の1945年から21年後の66年、広島市議会が「原爆ドーム保存を要望する決議」を可決。同市はこれを受け、保存にかじを切った。

  昨年12月まで議論を重ねた県震災遺構有識者会議(座長・平川新宮城学院女子大学長)は、防災庁舎を「世界的に最も知名度が高い東日本大震災の遺構」などとして「保存する価値がある」との総合評価を示した。

  一方、有識者会議は住民の意見が二分している現状を考慮し、時間をかけて保存の是非を判断する必要性も指摘している。

  佐藤仁南三陸町長が13年9月に解体を表明している経緯も踏まえ、委員からは「時間をかける場合でも、町の苦労を長引かせてはならない」「県など第三者が関与すべきだ」との意見が出た。

  村井嘉浩知事は昨年12月18日の有識者会議の最終会合後、報道各社の取材に「できる限り有識者会議の意見に沿うよう汗を流したい。県の関与も視野に入れ検討する」と話していた。

 

 [南三陸町防災対策庁舎]鉄骨3階、高さ12メートル。東日本大震災で15.5メートルの津波に襲われ、骨組みだけ残った。佐藤仁町長は2013年9月、町単独では保存経費が重荷になることなどを理由に解体を表明。同年12月、県が震災遺構有識者会議の検討対象に防災庁舎を加え、解体は実質的に保留されている。現在は施設、土地ともに南三陸町が所有している。


道路建設汚染土処分、宙に浮く…中間貯蔵対象外
読売新聞 1月1日(木)9時46分配信

 東京電力福島第一原発事故の放射性物質で汚染された土の集積や草木の処理が進む福島県で、国土交通省の道路建設で出た汚染土などの処理が宙に浮いている。

 除染で発生した場合は中間貯蔵施設での長期保管などが決まっているが、環境省は「道路建設で出たものは対象外」との原則を崩さないためで、解決の糸口は見いだせていない。同様の問題は、他の公共工事でも発生する可能性がある。

 扱いが未定の汚染土などが大量発生しているのは、国交省が東日本大震災の復興支援として2011年11月から建設を始めた「相馬福島道路」の工事。被害が大きかった同県沿岸部から福島市までの約45キロを結ぶ自動車専用道路で、16年度以降に開通させる計画だ。


「駅前」か「内陸」か…震災復興の傍らで浮かぶ宮城・石巻市の逡巡
産経新聞 1月1日(木)9時30分配信

 「誰も歩いていないでしょう。これではね…」

 宮城県石巻市のJR石巻駅前にある「立町(たちまち)大通り商店街」で、60年近く店を構える「ヤマキ家具店」の木村恵子さんが、こうため息をついた。最近は客が一人も来ない日も珍しくない。もう店を畳むべきか-。悩みは深い。

 国道398号の両脇に約400メートル続く商店街は、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた。シャッターが目立ち、休日の昼間も歩く人の姿はほとんどない。昨年11月からは、老朽化したアーケードの解体工事が始まった。

 昭和46年ごろに設置されたアーケードは、活気ある時代の街の象徴だった。元商店主の男性は当時を「肩と肩がぶつかることが当たり前だった」と懐かしむ。しかし、立町大通り商店街振興組合によると、最盛期には111店舗あったが、震災前までに半減。震災後は37に減った。商店主は木村さんら多くが60歳代以上という。後継者不足も商店街の衰退に輪をかける。

■医療施設など集約

 死者・行方不明者が3967人。石巻市は、震災で最大の人的被害が出た自治体だ。市役所もある石巻駅前は、まちづくり計画の中心に位置づけられている。市が描くのは、石巻駅前に行政や医療施設を集約し、被災者の入居先となる災害公営住宅も建設する「コンパクトシティー」の構想だ。

 震災は人口減少に拍車をかけ、この3年半で市の人口は約1万3千人減の約15万人になった。市は、人口流出と高齢化社会対策を兼ね、石巻駅周辺の活性化と、平成の大合併で編入した旧6町での行政サービスの中核機能強化も狙う。

 ただ、木村さんは市の計画に懐疑的だ。「石巻駅に市役所ができたときは期待もしたけど、結局人は増えなかった。いろんな振興策も試したが、ここではどれも効果がない。資金があれば、蛇田(へびた)に出店するのに」

 駅前復興事業も砂漠に水をまく徒労になるのか。

 蛇田地区は石巻駅から車で約10分の内陸部にある新市街地だ。仙台市から続く三陸自動車道の石巻河南インターチェンジ(IC)を中心に、日用品店から映画館までそろった郊外型ショッピングセンター「イオンモール石巻」をはじめ、家電量販店、家具店、飲食店などが集積する。

 蛇田地区は津波被害を受けなかったこともあり、震災後は震災前以上に移転者が続出した。団地の造成も進み、戸建て宅地と集合住宅の災害公営住宅を合わせ2090戸分が整備される予定だ。

 石巻漁港近くにあった自宅が津波で全壊し、蛇田地区の仮設住宅に住む石垣てる子さん(80)は移転後、徒歩数分のイオンで買い物をし、店内のいすに座って地元の住民と会話することが日課になった。

 病院も徒歩で15分、同じ集落から移転したなじみの美容院も近い。ついのすみかも、この地の災害公営住宅を選んだ。駅前も考えたが、「お店も何もない」と心は動かなかった。

 震災後、一軒家を自力で再建でき、車を持つ若い世代の多くは利便性の高い内陸部へ移った。一方、駅前の災害公営住宅に入居予定の住民は多くが高齢者で、駅前では人口流出と同時に高齢化も加速する。市は駅前とは対照的に拡大を続ける郊外を、震災後は一層コントロールできずにいる。駅前にも人を引きつけたいという行政の思惑からはずれた形で、蛇田のまちの発展は進む。

■人口流出と高齢化

 東京五輪が華々しく開幕し、世界からの視線が集まる6年後、造成中の蛇田地区の団地には住宅が立ち並び、IC付近に広がる風景はもっとにぎやかになっているだろう。一方、津波で壊滅的な被害を受けた沿岸の集落は、震災後に加速する人口流出と高齢化を、どう克服しているだろうか。(安藤歩美)

 コンパクトシティー 国土交通省によると、都市機能を近づけて「歩いて暮らせる集約型まちづくり」を実現し、拡散した都市機能を集約させる。また、生活圏の再構築を進めていくため、医療施設、社会福祉施設、教育文化施設等の都市のコアとなる施設を集約地域へ移転させ、移転跡地の都市的土地利用からの転換を促進する。


原発再稼働元年、行方は 沸騰水型は審査進まず
産経新聞 1月1日(木)7時55分配信

 平成27年は“原発再稼働元年”となる。23年3月の東京電力福島第1原発事故を教訓にした原発の新規制基準のもとで初めて、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)が春にも再稼働を果たす。川内に続き、関西電力高浜原発(福井県)も運転再開の見込みだが、地元同意がスムーズに進むかは不透明だ。再稼働には反対意見も根強いが、経済が疲弊する地元にとって期待は大きい。 (原子力取材班)

 原子力規制委員会に審査を申請しているのは計14原発21基。審査は25年7月から始まり、川内原発では機器の詳細な設計などを確認する「工事計画認可」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更認可」の審査の真っ最中だ。論点はなく認可は既定路線だが、認可申請書が2基合わせて約4万ページと膨大で規制委から補正も求められているため、確認作業は年をまたいで続く。

 認可が終われば、現地で規制委による1~2カ月の使用前検査が控えている。既に立地自治体の鹿児島県や薩摩川内市の「地元同意」も得られており、検査が終われば再稼働できる。

 続いて、運転を再開するのが高浜原発。事実上の合格証となる「審査書案」が昨年12月に了承され、現在、意見公募(パブリックコメント)を実施しており、1月中旬に締め切り、2月にも確定する。その後、川内原発と同様に認可審査に移るが、高浜原発の半径30キロ圏には京都府や滋賀県も含まれ、地元同意がスムーズに進むかは不透明だ。

 再稼働の3番手を読むのは難しい。審査で重要な課題である基準地震動(想定される最大の揺れ)をクリアしたのは、関電大飯原発3、4号機(福井県)▽四国電力伊方原発3号機(愛媛県)▽九電玄海原発3、4号機(佐賀県)-の5基ある。関電と九電はそれぞれ合格原発を抱えているので、最有力は伊方となる可能性がある。

 これらは全て申請が早く、加圧水型軽水炉(PWR)と呼ばれる原発であるが、福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)は審査が進んでいない。BWRの申請は、東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)や中部電力浜岡原発4号機(静岡県)など8原発9基ある。BWRで問題となるのは、事故時に格納容器を守るため、放射性物質をこし取りながら排気する「フィルター付きベント設備」の設置だ。この評価が審査の最大の争点で、クリアした原発はまだない。

« 天皇陛下が新年のご感想をご公表 | トップページ | エアアジア162人乗りエアバスA320行方不明のニュース・5 »

ニュース」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/60903864

この記事へのトラックバック一覧です: 宮城沖地震に関するニュース・1862,2015年1月1日:

» ケノーベルからリンクのご案内(2015/01/02 08:47) [ケノーベル エージェント]
石巻市エージェント:あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。貴殿の記事ダイジェストをGoogle Earth(TM)とGoogle Map(TM)のエージェントに掲載いたしました。ご訪問をお待ちしています。... [続きを読む]

« 天皇陛下が新年のご感想をご公表 | トップページ | エアアジア162人乗りエアバスA320行方不明のニュース・5 »

2017年4月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30