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2015年1月15日 (木)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・12

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ!

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リンク:出国禁止延長「人道問題」=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長公判 菅官房長官「人道上大きな問題。あるまじき行為」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前支局長出国禁止 読者からの激励絶えず とことん戦って/家族の心労心配 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:加藤前支局長はホテルから出勤、身辺に細心注意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:出国禁止延長 「ひどい」政府高官非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長公判 出国禁止延長で政府高官「もっと強く言ってよかった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前支局長の出国禁止さらに3カ月 - 速報:@niftyニュース.
リンク:産経前ソウル支局長の出国禁止、8回目の延長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領、異常な記者会見 産経新聞の出席拒否 「言論の自由」特殊性認める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長の出国禁止解除、韓国法相らに要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府の竹島動画に韓国大反発 「重大な挑発」と公開中止求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対馬仏像窃盗>韓国人を起訴 長崎地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国は反日団体の「暴力行為」、なぜ取り締まらない 外務次官の車立ち往生、そして産経前ソウル支局長の車にも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓首脳会談、展望開けず…斎木次官の車阻止も - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「9条にノーベル賞を」署名活動の韓国人識者 暗殺者安重根の思想を受け継ぐ、とサイトで言明 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:対馬の仏像窃盗、韓国人4人起訴 - 速報:@niftyニュース.
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リンク:官房副長官「日韓改善に水を差す」 天皇誕生日式典への韓国批判報道 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

出国禁止延長「人道問題」=菅官房長官
時事通信 1月15日(木)12時39分配信

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、韓国当局が産経新聞前ソウル支局長への出国禁止措置を3カ月間延長したことについて「人道上、大きな問題がある。引き続き、韓国側に適切な対応を取るように求めていきたい」と述べた。 


産経前支局長公判 菅官房長官「人道上大きな問題。あるまじき行為」
産経新聞 1月15日(木)12時4分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は15日午前の記者会見で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置が延長されることについて「人道上大きな問題がある」と批判した。その上で「日本政府として引き続き韓国側に懸念を伝え、適切な対応を取るようにしっかり求める」と述べた。

 同時に「在宅起訴は、最大限尊重されるべき報道の自由との関係で、国際社会の常識とは大きくかけ離れている。民主国家としてあるまじき行為だ」と厳しく批判した。


前支局長出国禁止 読者からの激励絶えず とことん戦って/家族の心労心配
産経新聞 1月15日(木)7時55分配信

 昨年8月8日の出頭要請から5カ月余り。今年に入ってからも産経新聞の東京、大阪両本社には、加藤前支局長の問題に言及する読者からの声が途絶えることはない。

 「国家ぐるみで加藤前支局長、産経をいじめようとする考えがありありだ。われわれは本当に怒っている。とことん戦ってほしい」(東京都、50代男性)、「加藤氏のご健闘を祈念しています」(東京都渋谷区、男性)。読者の方々の声で多いのは、こうした加藤前支局長や裁判活動に対する激励だ。他の事件や問題に関する意見を述べる中で、加藤前支局長に対する応援の意を伝えてくる読者も少なくない。

 また、「長期の出国禁止で加藤前支局長や、ご家族の方の心労は心配だが、負けないでほしい」(大阪市、60代男性)などと、体調を懸念する声や、「フランスの(新聞社銃撃)事件直後で、世界で言論の自由に対する関心が高まっている。改めて西側諸国へ大々的に発信しては」(男性)などの意見もあった。


加藤前支局長はホテルから出勤、身辺に細心注意
産経新聞 1月15日(木)7時55分配信

 【ソウル=藤本欣也】加藤前支局長は韓国から出国できない状況が続くが、日常の行動に制限は加えられていない。ソウル市内のホテルから地下鉄を利用して支局に出勤し、北朝鮮問題や韓国経済を中心に取材、記事を書いている。

 ただし昨年11月、ソウル中央地裁敷地内で加藤前支局長の乗った車両が右翼団体の男らに取り囲まれる事件が起きたため、不特定多数が集まるような取材現場には近づかないなど、身辺の安全に細心の注意を払っている。


出国禁止延長 「ひどい」政府高官非難
産経新聞 1月15日(木)7時55分配信

 政府高官は14日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置が延長されることに対し「ひどい」と韓国側を非難した。昨年10月に3カ月の出国禁止が決まったとき、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が「民主国家としてあるまじき行為と言わざるを得ない」と発言したことを念頭に、「もっと強く言ってもよかった」ともした。

 政府筋は「いいかげんにしてほしい。本当に遺憾だ」と語った。


産経前支局長公判 出国禁止延長で政府高官「もっと強く言ってよかった」
産経新聞 1月15日(木)0時53分配信

 政府高官は14日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置が延長されることについて「ひどい。もっと強く(韓国側に)言ってもよかった」と述べた。

 日本政府は、昨年10月に加藤前支局長の出国禁止措置が3カ月延長された際にも、菅義偉官房長官が記者会見で「人道上大きな問題だ」と強い懸念を示し、「起訴は国際社会の常識と大きくかけ離れている。民主国家としてあるまじき行為と言わざるを得ない」と厳しい口調で韓国側の対応を非難していた。

 政府高官の発言はこの経緯を踏まえたものだ。

 政府筋も14日、「(加藤前支局長が)これだけ長く制約を受けているわけだから、いいかげんにしてほしい。本当に遺憾だ」と語った。


前支局長の出国禁止さらに3カ月
2015年1月14日(水)21時28分配信 共同通信

 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、同国政府が取っている出国禁止措置が15日に期限切れを迎えるのを前に、黄教安法相は同措置をさらに3カ月延長することを決めた。加藤氏の弁護人が14日確認したと産経新聞が明らかにした。

 加藤氏の出国禁止措置は昨年8月7日から始まり、既に5カ月が経過しており、今回の延長で最短でも8カ月に及ぶ見通しになった。

 歴史問題で日本に先に姿勢の変化を求めた12日の朴氏の記者会見を受け、日韓関係は再び緊張が高まっているが、出国禁止の延長で関係が一層悪化するのは必至。


産経前ソウル支局長の出国禁止、8回目の延長
読売新聞 1月14日(水)19時55分配信

 【ソウル=吉田敏行】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領に対する名誉毀損の罪で在宅起訴され公判中の加藤達也・産経新聞前ソウル支局長(48)の出国禁止措置が、16日から3か月間延長されることが産経新聞への取材でわかった。

 延長は8回目。加藤氏は昨年8月7日に出国を禁止されてから8か月以上出国できないことになる。

 ソウル中央地検が12日、法相に延長を要請していた。検察側は延長理由について「(出国を禁止する)状況に変わりがないため」と説明したという。加藤氏の弁護人は9日、逃走や証拠隠滅の恐れがないなどとして、法相らに出国禁止措置の解除を要請していた。


朴大統領、異常な記者会見 産経新聞の出席拒否 「言論の自由」特殊性認める
夕刊フジ 1月14日(水)16時56分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が年頭記者会見で、同国の「言論の自由」の特殊性を事実上認めた。また、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めたのにもかかわらず、安倍晋三首相との日韓首脳会談開催の条件として、「日本側の姿勢の変化が重要だ」などと、一方的な注文を付けた。

 12日午前、大統領府で行われた会見。民主主義国家のトップが、正式な記者会見を年1回しか行わないこと自体が異常だが、朴氏自ら、同国の異常性をあらわにした。

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損で在宅起訴され、昨年8月以降、出国禁止になっている問題について、米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者が「外国記者に対する訴訟もあり、韓国では言論の自由が制限されているのではないかという声も上がっている」と質問した。

 朴氏は直接的な回答は避けながら、「各国ごとに、事情が全く同じではない。国家の脆弱(ぜいじゃく)な部分に対しては、その国にあう法が存在する」と発言した(フジテレビ報道)。これは事実上、欧米や日本などとは「言論の自由」に対する認識が違うことを認めたものだ。

 くしくも、ソウル中央地検は同日、黄教安法相に対し、15日に期限切れとなる加藤前支局長の出国禁止措置を3カ月間延長するよう要請した。

 朴氏はさらに、朝日が慰安婦問題の大誤報を認め、「慰安婦の強制連行」が否定され、「慰安婦=戦時売春婦」だったことが明確になったにもかかわらず、安倍首相との首脳会談の条件に慰安婦問題を挙げて「日本側の姿勢の変化が重要だ」などと一方的に主張した。

 注目の記者会見には「ソウル外信記者クラブ」を通じて抽選で選ばれた外国の記者約20人も出席。産経新聞は当初、抽選で選ばれたが、大統領府側から「大統領府への出入り記者として登録されていない」として出席を拒否された。


産経前支局長の出国禁止解除、韓国法相らに要請
読売新聞 1月10日(土)14時22分配信

 【ソウル=吉田敏行】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領に対する名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(公判中)の弁護人は9日、韓国の黄教安法相らに対し、出国禁止措置の解除を文書で要請した。

 産経新聞によると、加藤氏に対する出国禁止措置は15日に期限を迎える。これまでに延長措置が7回繰り返され、5か月以上出国できない状態が続いている。

 弁護人は、加藤前支局長に逃走や証拠隠滅の恐れがないうえ、今回の起訴は言論の自由、表現の自由に関わる事案でもあると強調し、速やかな解除を求めた。


日本政府の竹島動画に韓国大反発 「重大な挑発」と公開中止求める
J-CASTニュース 1月7日(水)18時56分配信

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動画には小学生を対象に絵本を「読み聞かせ」する様子が収録されている

 2015年は日韓国交正常化50周年にあたる。だが、新年早々島根県の竹島(韓国名・独島)をめぐる問題が火種になりそうだ。日本政府がユーチューブに公開した動画を韓国側が「重大な挑発」だとして、日本側に抗議をしているためだ。

 動画は、竹島の自然をテーマにした絵本の作者がその内容を読み聞かせるという内容。大半が穏やかな内容だが、小学生を対象にしている点を韓国側が警戒したのか、「とんでもない領有権主張を含んでいる」と反発している。

■小学生に「夏休みの自由研究にもなるよ!」とアピール

 聯合ニュースやSBSテレビによると、韓国外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は1月6日の定例会見で、

  「韓日国交正常化50周年を迎える時期に、日本政府が私たちの固有の領土である独島について、とんでもない領有権主張を含んだ動画を公開することで重大な挑発をした。これを即刻中断することを厳重に促す」

と述べ、動画の公開中止を求めた。1月5日には日本大使館関係者を呼んで抗議したという。

 韓国側が問題視している動画は日本政府の内閣官房「領土・主権対策企画調整室」が制作し、2014年12月24日にユーチューブにアップロードされた。翌12月25日にはウェブサイトからもリンクされた。動画の長さは約17分。竹島にいたニホンアシカと、島根県の隠岐島民の交流を描いた絵本「メチのいた島―語り伝える恵み豊かな島 竹島」(山陰中央新報社)を、作者の杉原由美子さんが小学生に向けて読み聞かせるという内容だ。

 島根県の「竹島資料室」では、夏休み期間に杉原さんによる「絵本を読む会」を開催。小学生が対象で、募集チラシでは「夏休みの自由研究にもなるよ!」とうたっていた。こういった読み聞かせを動画に収録したようだ。

「韓国が李承晩ラインという線を海に引いてしまい、近寄ってはいけない島に」
 杉原さんは、漁民がアシカと仲良くしている絵を示しながら、

  「こんな世界が、80年ぐらい前に実際にあったんですね。すごいと思いますね。やってみたいよね?」

などと語りかけ、竹島を韓国が不法占拠している現状にも触れた。

  「ところが、そんな豊かな恵みの島、竹島に、近寄ることもできなくなりました。昭和16年に太平洋戦争が始まり、危険なため竹島での漁はできなくなりました。また、昭和27年には、韓国が李承晩ラインという線を海に引いてしまい、近寄ってはいけない島になってしまいました。今も、近寄ることはできません」

 読み聞かせは、「日本の竹島が...」と、日本の領有権を主張して締めくくられる。

  「竹島は、今も日本固有の領土です。メチ(編注:ニホンアシカの現地での呼び名)と遊んだ子どもたちは、大人になったら竹島で漁をしたいという夢を持っていました。江戸時代から日本人が竹島で漁をしていました。また、竹島は一度も他の国の領土であったことがない島です。大人になった今も、久見(編注:隠岐郡隠岐の島町の地名)の漁師さんたちは遠く竹島の方を見つめながら、漁に行けるようになる日が来ることを願っています。(絵を示しながら)これは、今の久見地区の様子です。波の向こうで、日本の竹島が、今日も私たちを待っています」

小学生を対象にした点を特に問題視
 魯報道官は、動画が小学生を対象にしている点を特に問題視しているようだ。

  「特に、歪曲された歴史が収録されている動画が小学生を含む未来を担う若い世代を対象にしていることが、さらに大きな懸念材料だ。国際社会で正しい歴史教育が求められていることにも反しており、日本の未来のためにも不幸なことだ」

 韓国側がここまで強く反発する背景には、そもそも韓国側が竹島問題に対する態度を硬化させていることがありそうだ。1月6日に韓国の国防省が発表した国防白書では、日本の竹島ついての領有権の主張を「両国関係の未来志向的な発展に対する障害要素」だとして「厳重に対処していく」とうたっている。12年の白書では、日本側の領有権主張について「両国国防交流協力の未来志向的な発展のために克服しなければならない要素として残っている」と表現するにとどめていた。

 動画は現時点では1万6000回程度再生されており、コメント欄では日本語と韓国語で互いの主張を罵倒し合う状態が続いている。日本語のコメントの中には、再生回数の少なさを批判する声も目立つ。


<対馬仏像窃盗>韓国人を起訴 長崎地検
毎日新聞 1月7日(水)12時24分配信

 長崎県対馬市の仏像窃盗事件で、長崎地検は7日、韓国の自称カラオケ店経営、朴奉緒(パク・ボンソ)容疑者(42)と自称住職、金相鎬(キム・サンホ)容疑者(70)ら4人=窃盗と建造物侵入の罪で既に起訴=の計5人を6日付で関税法違反(無許可輸出入未遂)の罪で長崎地裁に起訴したと発表した。

 起訴状によると、5人は共謀して、昨年11月24日午後3時半ごろ、対馬市厳原(いづはら)港から、仏像「誕生仏」1体と経典「大般若経」316巻を、税関に申告せずに不正に韓国に持ち出そうとしたとしている。

 また、朴容疑者を6日付で窃盗と建造物侵入の罪で起訴した。【大場伸也】


韓国は反日団体の「暴力行為」、なぜ取り締まらない 外務次官の車立ち往生、そして産経前ソウル支局長の車にも
J-CASTニュース 12月30日(火)18時12分配信

 韓国・ソウルで、日韓外務次官級の協議のため韓国外交部に入ろうとした外務省の斎木昭隆外務次官らが乗った車両に、反日的な市民団体がこれを阻止しようと立ちふさがる騒動が起こった。

 斎木事務次官は、2015年に迎える日韓国交正常化50年を前に、韓国外交部の趙太庸(チョ・テヨン)第1次官と会談し、冷え込んでいる日韓関係の改善の糸口を探るため、ソウルを訪れていた。

■日韓首脳会談の「地ならし」のはずが…

 騒動があったのは、2014年12月29日。日韓の外務次官協議が開かれる韓国外交部に、斎木事務次官ら日本側の出席者を乗せた車両が入ろうとしたときだった。

 市民団体のメンバーは約25人。外交部の入り口付近では協議前からデモを行っていて、斎木事務次官が到着した際には、「日本政府は集団的自衛権行使をやめろ」「韓国国民の叫びを聞け」などと叫びながら、車両を取り囲んだ。

 さらには、歴史認識の問題で日本に抗議するプラカードを車両のボンネットに押しつけたり寝そべったり、外交部の正門にもたれかかったり地面に寝転んだりして、車両の進入を阻止。そのため、車両が一たん引き返すなどして協議の開始が50分遅れた。

 この騒動について、日本側は韓国政府に抗議。趙太庸第1次官が斎木事務次官に対して遺憾の意を伝えたという。

 そもそも、今回の外務次官級の協議は2015年の日韓国交正常化50年を前に、こじれた日韓関係の改善策を探り、また安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領の日韓首脳会談の早期実現への「地ならし」が目的だったはず。

 それにもかかわらず、車両を止めて協議させないようにする韓国側の妨害行為にインターネットでは、

  「いいけげんにしろや。どんだけ無法地帯なんだよ」
  「もう日本からわざわざ行かなくていいよ。こっちは話すことないし」
  「外交関係者なんだから、韓国の警察とかがふつうに付いてるはずだよな。それでこれって凄いな」

などといった、呆れぎみの声が寄せられている。

車両を包囲しても「容疑なし」
 一方、こうした騒ぎにも、韓国メディアは外務事務次官級の協議があったことを淡々と伝えるにとどまっている。

 2014年12月30日付の聯合ニュースは「韓日次官協議『来年が両国関係の転換点となるよう努力』」の見出しで、趙太庸第1次官と斎木昭隆事務次官の協議では、「両国が歩んできた過去50年の歴史を回顧し、これからの韓日関係をどのように築いていくかについて意見交換が行われた」と報じ、慰安婦問題については「解決に関する新たな論議は行われなかった」と伝えている。

 反日的な市民団体が斎木事務次官を乗せた車両の進路を妨害したことは、記述が見られない。

 とはいえ、こうした騒動はつい最近もあった。韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の初公判後に、韓国の右翼団体のメンバーが前支局長の車両を取り囲み、叫び声をあげて謝罪を要求。卵を投げつけたり、ボンネットに寝転んだり。とくに制止するようすもなく、約10分間にわたってやりたい放題だった。

 その後、前ソウル支局長がこの右翼団体のメンバーを監禁、脅迫などで告訴したが、聯合ニュース(12月24日付)によると、韓国警察は車両を包囲したメンバーを「容疑なし」との意見を付けて送検したという。

 警察関係者が、「周辺に警察や取材陣らが多数いたため、いつでも助けを求められる状況だった」と説明した、としている。

  インターネットには、

  「卵を投げつけたり、車両のボンネットに寝転んだり、進路を阻止して運転の邪魔をする行為が罪にならないようでは、無法行為がまん延する」

との声は少なくない。

 そればかりか、今回の騒動も、

  「有罪にならないとわかってやってんだ。卑劣な奴らだな」

と、産経前ソウル支局長の騒動が罪に問われなかったことで増長したのではないか、との見方もある。


日韓首脳会談、展望開けず…斎木次官の車阻止も
読売新聞 12月29日(月)20時46分配信

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29日、ソウルで、日韓外務次官級協議のため韓国外交省に入ろうとした斎木外務次官が乗った車両を阻止するデモ隊=豊浦潤一撮影

 【ソウル=豊浦潤一】斎木昭隆外務次官が29日、訪韓し、ソウルで韓国外交省の趙太庸(チョテヨン)第1次官と会談した。

 来年の日韓国交正常化50周年を前に、冷え込んだ両国関係の改善策を探ったが、具体的な懸案をめぐって協議は平行線をたどり、安倍首相と朴槿恵(パククネ)大統領の日韓首脳会談の展望も開けなかった。

 斎木氏は会談で、〈1〉産経新聞前ソウル支局長が朴大統領に対する名誉毀損(きそん)の罪で公判中となっている問題〈2〉韓国の日本産水産物輸入規制〈3〉韓国人元徴用工の訴訟――を挙げ、「日韓関係の大局を損なわないよう韓国側に改めて対応を求めた」ことを明らかにした。会談後に記者団に語った。

 韓国側が首脳会談の前提条件とするいわゆる従軍慰安婦問題をめぐっては、「法的な問題ではなく元慰安婦の女性たちの心の問題として取り組んでいくという日本の姿勢を理解してもらいたい」と伝えたという。

 協議が行われた韓国外交省では、斎木氏を乗せた車両が省内に入ろうとした際、反日市民団体に正門前で取り囲まれ、車両が一時引き返すトラブルが発生。韓国側は、斎木氏に「遺憾の意」を伝えたという。


2015年は米東海岸で歴史戦 韓国系を後押しする日本の左翼陣営
夕刊フジ 12月26日(金)16時56分配信

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米ニュージャージー州パリセーズパーク市の慰安婦の碑(写真:夕刊フジ)

 慰安婦問題の真実を訴え続けている「論破プロジェクト」代表の藤井実彦氏が、韓国系団体の主導で米東海岸で展開されている「反日運動」の現地調査と反対署名の提出を終えて帰国した。藤井氏は「西海岸に比べて、東海岸では日本側の対抗力が弱い。日本政府をバックアップするためにも、日系人や在留邦人と連携して、反撃態勢を整えたい」と語っている。

 東海岸で問題視されているのは、(1)ニューヨークのホロコースト記念館における慰安婦常設展示の動き(2)ニュージャージー州パリセーズパーク市での慰安婦学校設置の計画(3)米教科書会社が世界史の教科書で「慰安婦は強制連行された」と事実無根の記述をしている-の3つだ。

 論破プロジェクトは、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」(山本優美子代表)と連携して、日本と日本人を貶める卑劣な動きを阻止する「トリプル署名」を展開。藤井氏は先週初め、2500人を超える反対署名を、ホロコースト記念館など3カ所に提出するとともに、最新の情勢を調べてきた。

 藤井氏は「ホロコースト記念館の館長は『常設展示は決まっていない』と語ったが、展示するか否かを判断する委員7人のうち4人が韓国系と中国系、フィリピン系、女性人権家だった。慰安婦学校設置計画があるパリセーズパーク市は人口の5割以上が韓国系で、市長室長まで韓国系。教科書会社の副社長は『歴史学者の見解で書いた』と語っていた。朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めたことや、米軍資料にある歴史的事実は伝わっておらず、韓国系団体による一方的な主張が広まっていた」と語る。

 安倍晋三政権は、領土や歴史認識に関する日本の立場の発信する海外広報費を倍増し、信頼を取り戻すための国際広報を強化している。前出の教科書会社にも、日本政府の担当者が訪れ、記述の修正を求めている。

 ところが、日本の人権派弁護士や大学教員などが、米国の知的階層(大学教授やメディア関係者、資産家など)に手紙を書き、韓国系団体を後押しする運動を展開しているという。

 藤井氏は「日本人が慰安婦問題や領土問題で目覚めたことに、左翼陣営は危機感を持っているのでしょう。まさに『日本人の敵は日本人』です。ただ、多くの日本人は韓国系団体や左翼陣営の欺瞞に気付いた。安倍政権を後押しするためにも、2015年は米東海岸での活動を強めていきます。日本の名誉を取り戻す戦いはこれからです」と語っている。


「9条にノーベル賞を」署名活動の韓国人識者 暗殺者安重根の思想を受け継ぐ、とサイトで言明
J-CASTニュース 12月19日(金)19時27分配信

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韓国語でも署名が行われている

 日本国憲法9条をノーベル平和賞に推そうと、韓国の識者らも署名活動を始めると明らかにしたが、そのサイト上で、「安重根の思想を受け継ぐ」とうたっていることが分かった。安重根は、日本の初代首相の伊藤博文を暗殺したことで知られるだけに、今後波紋が広がる可能性もある。

 署名活動は、神奈川県座間市在住の主婦(38)のアイデアを元にして2013年に始まり、報道によると、これまでに約40万人の署名を集めた。

■「安倍首相が改憲するのをけん制する狙い」

 韓国語でもすでに署名が行われており、「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会は14年12月9日、韓国・江原道などが主催する「非武装地帯(DMZ)平和賞」の特別賞を受賞するまでになった。

 そんな中で、韓国の識者らが18日、ソウルで会見し、実行委の韓国委員会として、15年度の平和賞受賞を目指すと宣言した。韓国委では、李洪九(イ・ホング)元首相が座長になり、韓国の元国会議長や元最高裁長官、学者、宗教家、文化人ら約50人が名を連ねている。

 韓国の大手紙「中央日報」などによると、鳩山由紀夫、村山富市両元首相、小沢一郎生活の党代表らと議論する中で、署名活動を始めることにしたという。

 報道によると、韓国でも署名活動を始めるのには、安倍晋三首相が改憲しようとしているのをけん制する狙いがある。会見では、安倍内閣の解釈改憲で9条が危機に晒されているとして、「朝鮮半島や東アジアの平和も脅かされる」と訴えた。さらに、日本の活動と連帯することになれば、「韓日関係を解きほぐす原動力にもなる」とも主張している。

 ノーベル賞を巡っては、韓国人の受賞者は、平和賞の故・金大中元大統領1人だけで、日本人が受賞するたびに韓国メディアが自国と比較するほどになっている。それだけに、韓国の識者らが日本の活動に協力するのは異例のことだ。

 とはいえ、日本へのわだかまりが消えた、ということではないらしい。

「安重根の思想が平和憲法への流れになった」
 韓国委員会のサイトでは、なんと日本の初代首相を暗殺した安重根の思想を受け継ぐと言明していたからだ。

 その12月18日付の記事を見ると、署名活動の背景と経過の報告文は、次のように書かれているとあった。

  「かつて1世紀前に、欧米帝国主義勢力の東アジア侵略に対抗するために、韓国、日本、中国の和解と協力をテーマに、安重根先生が示された東洋平和の思想、そして、東アジアと人類の平和、自尊心を前面に出した三・一運動の精神を私たちは受け継いだ。難しい韓日関係に真の親善と友情の橋を架けるために、日本国憲法9条のノーベル平和賞を推す署名活動に参加する」

 そのうえで、記事では、「安重根先生の東洋平和の思想と三・一運動の精神が、日本の平和憲法のような思想の流れの上にある」ということも報告文で明確にしたとつづっている。

 韓国では、日本とは違って、安重根を英雄だととらえている。

 韓国の通信社「聯合ニュース」の記事によると、韓国の映画製作会社は12月16日、安重根が伊藤博文を暗殺して処刑されるまでを描く映画「英雄・安重根」を作ると発表した。発表会で、韓国人の監督は、安重根がなぜ伊藤博文を襲撃したかを明確に描くとして、「極右勢力を率いる安倍首相は、安重根の弾丸を忘れてはならない」と語ったという。

 映画の製作には、社団法人「安重根平和財団青年アカデミー」が支援することになっている。


仏像窃盗で韓国人4人を起訴=経典含め1億1000万円相当―長崎地検
時事通信 12月16日(火)20時59分配信

 長崎県対馬市の寺から仏像と経典が盗まれ、自称住職の金相鎬容疑者(70)ら韓国籍の男5人が逮捕された事件で、長崎地検は16日、窃盗と建造物侵入罪で4人を起訴した。自称カラオケ店経営、朴奉緒容疑者(42)は処分保留とした。
 地検によると、金容疑者ら4人は11月24日午前11時ごろ、同市の梅林寺の文化財保管庫に侵入し、市指定有形文化財の仏像「誕生仏」と大般若経360巻(計約1億1000万円相当)を盗んだとされる。 


対馬の仏像窃盗、韓国人4人起訴
2014年12月16日(火)19時13分配信 共同通信

 長崎地検は16日、長崎県対馬市の寺から仏像と経典を盗んだとして、窃盗と建造物侵入の罪で、自称住職金相鎬容疑者(70)ら韓国人4人を起訴した。

 地検は4人の認否を明らかにしていない。また、4人と共謀したとして窃盗容疑などで逮捕された自称カラオケ店経営の朴奉緒容疑者(42)は処分保留とした。

 地検によると、4人は11月24日午前11時ごろ、対馬市美津島町にある梅林寺の文化財保管庫に侵入し、市指定の有形文化財「誕生仏」と大般若経360巻、総額約1億1千万円相当を盗んだとしている。


韓国右翼団体代表、産経批判展開も根拠説明できず 前支局長第2回公判
夕刊フジ 12月16日(火)16時56分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する公判が15日、ソウル中央地裁で開かれ、前回初公判(11月27日)の際に加藤氏が乗った車に卵を投げつけ、走行を妨害した自由守護青年団の朴ワンソク代表ら2人が告発人として証言した。朴代表は法廷で「産経新聞は偏った韓国報道をするメディアだ」などと産経批判を強調した。

 15日の公判では、警察当局と裁判所側が厳重な警備態勢で臨み、騒ぎは起きなかった。出廷したのは、朴代表と右翼団体、自由青年連合の張(チャン)ギジョン代表。検察側の証人尋問で、両代表は告発理由について「朴大統領と(元側近の)鄭(チョン)ユンフェ氏が男女関係にあったという虚偽事実を加藤氏が報道した」などと強調。加藤氏のコラムを無断翻訳した翻訳専用報道機関の「産経 朴が消えた7時間 私生活の相手は鄭ユンフェ?」という見出しを「男女関係」の根拠に挙げたが、加藤氏のコラム自体のどの記述が虚偽事実に当たるのかは、明確に説明できなかった。

 法廷では「産経新聞」への批判を展開し、張代表は「産経新聞は日本の右翼、反韓国メディアだ。韓日関係を悪くすると思った」と述べた。次回公判は来年1月19日で、元側近の鄭氏らの証人尋問が行われる予定。

 一方、韓国では鄭氏の国政介入疑惑報道が過熱している。大統領府内部文書が流出し韓国紙が報じた問題で、朴大統領の実弟、朴志晩(パク・チマン)氏が15日、事情聴取のためソウル中央地検に出頭した。文書流出では志晩氏側近らの関与疑惑も報じられており、志晩氏は記者団に「(地検に)入って、知っている通りのことを話す」と述べた。身内の利権介入を許さないと強調してきた朴大統領には痛手になりそうだ。


韓国人5人を再逮捕、長崎県警
2014年12月15日(月)22時16分配信 共同通信

 長崎県警は15日、対馬市の寺で盗んだ仏像や経典を密輸出しようとしたとして、関税法違反(無許可輸出未遂)の疑いで、自称住職金相鎬容疑者(70)ら韓国人5人を再逮捕した。いずれも窃盗と建造物侵入の疑いで、11月に逮捕されていた。

 5人の再逮捕容疑は11月24日午後3時35分ごろ、対馬市の厳原港から仏像1体と大般若経316巻を税関に申告せず、韓国に無許可で輸出しようとした疑い。

 県警によると、3人は「知らない」「手続きが必要とは知らなかった」と否認。2人は「対馬には仏像を盗みに来た。日本の仏像は売れば金になる」という趣旨の供述をしている。


<仏像盗難>長崎県警 韓国人5容疑者を関税法違反で再逮捕
毎日新聞 12月15日(月)21時25分配信

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長崎県対馬市の梅林寺で保存されていた市指定有形文化財「誕生仏」=対馬市教委提供

 長崎県警は15日、長崎県対馬市の寺から仏像を盗んだとして窃盗などの疑いで逮捕した自称住職、金相鎬(キム・サンホ)容疑者(70)ら韓国人の男5人を、関税法違反(無許可輸出入未遂)容疑で再逮捕した。

 再逮捕容疑は11月24日午後3時半ごろ、対馬市厳原港から、仏像1体と経典「大般若経」316巻を、税関に申告せずに不正に韓国に持ち出そうとしたとしている。

 県警によると、乗船する前に港のターミナルで税関職員に仏像などを発見され未遂に終わった。

 仏像は同市美津島町の梅林寺が保存していた「誕生仏」(高さ約10.6センチ)。経典と共に市指定の有形文化財。【竹内麻子】


韓国人5人を再逮捕=仏像持ち出し容疑―長崎県警
時事通信 12月15日(月)20時54分配信

 長崎県対馬市の寺から市指定有形文化財の仏像が盗まれた事件で、県警対馬南署などは15日、許可を受けずに仏像と経典を国外に持ち出そうとしたとして、関税法違反容疑で自称住職の金相鎬容疑者(70)ら韓国籍の男5人を再逮捕した。うち3人は容疑を否認しているという。
 逮捕容疑では、金容疑者らは11月24日午後3時35分ごろ、税関の許可を受けずに、同市の厳原港から仏像1体と大般若経316巻を不正に韓国に持ち出そうとした疑い。
 同署によると、仏像と経典は同港国際ターミナル税関検査場で、税関職員が手荷物を検査して見つかった。 


平昌五輪共催案にNO! 長野に反対の声殺到 組織委は『単独開催』明言も…
夕刊フジ 12月13日(土)16時56分配信

 2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪の大会組織委員会は12日、そり競技の日本を含めた国外開催はせず、予定通りに全ての競技を韓国国内で実施すると発表した。これで分散開催は回避される見通しとなったが、“候補地”として浮上した長野県や長野市には反対する声が殺到。「反日の韓国への支援は絶対反対」「災害支援に税金を使うべきだ」…。日本での拒否反応の大きさが浮き彫りになった。

 分散開催案が浮上したのは、平昌の大会組織委が財政難で大会整備が遅れていることが背景にある。特にボブスレーなどそり競技会場の建設が遅れており、韓国メディアによると、工事進捗(しんちょく)率は12・5%。国際オリンピック委員会(IOC)が8日、複数国での「共催」を容認したことで、そり競技会場がある長野市が候補地として一段とクローズアップされた。

 勝手に“名指し”された長野市には「分散開催に納得できない」という声が殺到。11日現在で、長野県には400件以上、長野市には100件以上の意見がメールや電話で寄せられた。

 長野県教育委員会スポーツ課によると、「分散開催の賛成意見はゼロ」。反対意見の大半が、「反日感情を持つ韓国との共同開催は絶対反対」などと、韓国の反日政策を理由に挙げるもので、「恩をあだで返す国だ」「約束を守らない国に対して、なぜ支援しないといけないのか」という趣旨の声が上がった。

 長野県は今年9月に御嶽山噴火、11月に長野県北部地震に見舞われており、批判的な意見の中には、「競技開催に税金をかけるならば、災害復興を優先すべきだ」とするものもあったという。

 「東京五輪も、韓国に持っていかれるのではないか」「札幌の開催に影響するのでは」などと20年の東京五輪や、26年冬季五輪招致に名乗りを上げた札幌市の会場計画への影響を危惧する意見も寄せられた。

 平昌の組織委の発表で一件落着となるのか。


仏像盗の韓国人、経典も盗み出す「港で捨てた」
読売新聞 12月12日(金)23時14分配信

 長崎県対馬市の梅林寺から市指定有形文化財の仏像が盗まれた事件で、窃盗容疑などで逮捕された韓国人5人が捨てたとみられる大般若経の経典約40巻が、同市内の港付近で見つかっていたことがわかった。

 県警対馬南署は、5人が経典も盗み出していたとみて、近く窃盗容疑で追送検する方針。

 捜査関係者によると、5人は11月24日午後、韓国・釜山行きの船が出る厳原(いづはら)港の船乗り場で職務質問を受けた際、仏像1体(高さ10・6センチ)と経典約320巻を所持していた。

 寺からは市指定有形文化財の360巻がなくなっており、県警が逮捕後、残り約40巻について追及。一部の容疑者が「厳原港で捨てた」と供述した。経典は供述通り、同港付近で見つかり、盗まれた経典と一致した。


「平昌五輪競技の一部を長野開催」 その場合、韓国が費用を出してくれるのか
J-CASTニュース 12月10日(水)18時46分配信

 韓国で2018年に開催される平昌冬季オリンピックのそり競技が日本の長野市で開催する案が浮上している。仮に実現した場合、開催費用は韓国側が出すのか日本が負担するのか。

 常識的には他国開催の費用は主催都市が負担するように思えるが...。

■「条件が整わない限り、海外の諸都市とやるというのは難しい」

 IOC(国際オリンピック委員会)は2014年12月9日、モナコでの臨時総会で、コスト削減のために競技を開催都市以外の国内の施設や、また開催国内以外でも国を跨いで実施できるとの改革案を採択した。これでぐっと現実味を帯びてきたのが平昌冬季オリンピックのそり競技を日本の長野市で開催するという案だ。

 平昌五輪では競技場建設などが大幅に遅れていて、他国に支援を求めざるを得ない状況になっていると報じられている。また、他国との分散開催は20年の東京オリンピックでも可能性がある。韓国には「平昌と東京の五輪種目交換開催は検討に値する」(朝鮮日報)という報道もある。

 東京都の舛添要一知事(66)は2014年12月9日に行われた記者会見で、IOCの採択について質問され、東京オリンピックについては他国での競技開催は現実的ではないとし、経費削減が狙いだとしても、

  「海外でやるということですと、むしろ財政負担が重くなる可能性があります」

と一蹴した。

 平昌五輪の長野市開催について聞かれると、

  「長野で平昌のボブスレーをやったとします。誰が金を払うのですか。日本側が持つのか、韓国側が持つのか。こういう問題から考えないといけないので、相当条件が整わない限り、海外の諸都市とやるというのは難しい」

と回答した。さらに、

  「韓国政府に対して、韓国の組織委員会に対して、もっと努力しなさいと、まだメーンスタジアムもできてない、スキー場も整備できていない、しっかりやれと言うのがIOCの仕事。安易に海外というのは如何なものかと思います」

と語った。

「基本的に費用は開催都市が持つことになります」とJOC
 平昌の場合は長野市にある1998年に行われた五輪の競技場を使う事によって建設費などを浮かせることが狙いだ。ただ、現実には競技場の改築や選手、観客のための施設の建設・補修、インフラの整備などを行わなければならない。費用は韓国側が負担してくれるのだろうか。

 長野市によると、平昌五輪の一部競技が行われるかもしれないという情報は報道で知ってはいるが、現場にはそのような打診は一切来ていないため、何の協議も準備についての話し合いも行われていない、とした。JOC(日本オリンピック委員会)でも平昌五輪の分散開催の話は来ていない、ということだった。費用の負担についてはやはり前例のない事であり分からないけれども、

  「費用に関しては基本的にですが、開催都市が持つことになります」

ということだという。


五輪分散開催で韓国にクギ 舛添都知事「モノには限度がある」
夕刊フジ 12月10日(水)16時56分配信

 親韓的な言動で知られるこの人もさすがにカチンときたようだ。東京都の舛添要一知事は9日の記者会見で、2020年東京五輪の一部競技を韓国などの周辺国で開催する可能性について「東京五輪と言ったら、東京を中心にやるべきだ。モノには限度がある」「(分散開催で)東京五輪って言えますか?」と否定的な見解を示した。

 一部の韓国メディアは「(18年冬季五輪会場の)平昌(ピョンチャン)と東京が一部種目を互いに分散開催し、費用削減の現実的な方策がないか検討する価値はある」との国外開催論を提起している。

 国際オリンピック委員会(IOC)も、経費削減のために国外開催を一部容認する中長期改革「五輪アジェンダ2020」を承認したが、舛添氏は「選手村の整備などで、むしろ負担が重くなる可能性がある。長野で平昌五輪のボブスレーをやったとして、誰がカネを払うのか」と反論。「日本と韓国は海を隔てている。条件が整わない限り、海外の都市と共催するのは難しい」と指摘した。

 一方、20年東京五輪の被災地での開催には「地震や津波、原発事故から復興した日本を見せる大会であるべきだ」と前向きな姿勢を強調し、予算に関しては「国民が合意すればだが、五輪予算としてではなく、東北の復興予算の中から出せばいい」との考えを示した。


五輪共催案 舛添知事「長野で平昌五輪のボブスレーをやって誰が金を払うのか」
産経新聞 12月9日(火)19時57分配信

 東京都の舛添要一知事は9日、2020年東京五輪の一部競技を韓国などの周辺国で開催する可能性について、「東京五輪と言ったら、東京を中心にやるべきだ。物には限度がある」と述べ、否定的な見解を示した。国際オリンピック委員会(IOC)が国外開催を一部容認する改革案「アジェンダ2020」を承認したことを受けて発言した。

 国外開催をめぐっては、一部の韓国メディアが「(2018年冬季五輪会場の)平昌と東京が一部種目を互いに分散開催し、費用削減の現実的な方策がないか検討する価値はある」などと報じている。

 これについて、舛添知事は会見で「(さまざまな都市で開いたときに)東京五輪って言えますか」と疑問を投げかけ、「選手村の整備などで、むしろ負担が重くなる可能性がある。長野で平昌五輪のボブスレーをやったとして、誰が金を払うのか」と述べた。

 一方、開催都市に競技種目を追加提案する権利が認められ、野球やソフトボールの実施が現実味を帯びてきたことには「道が開けたことは大変うれしい」としつつも、「どれだけコストがかかるのか。大会が盛り上がるのかということもある」と述べ、提案は慎重に検討する姿勢を見せた。

 一方、被災地での競技開催については「できる限りのことはやりたい」と述べ、そのための予算を「国民が合意すればだが、五輪予算としてではなく、東北の復興予算の中から出せばいい」と語った。


平昌冬季五輪一部競技を日本で開催 反対していた韓国がなぜか、一転容認?
J-CASTニュース 12月8日(月)18時7分配信

 2018年の平昌冬季オリンピックについて、日本との共同開催や、そり種目など一部を移転する案について、韓国側は「日本とはありえない」としてきたが一転、共同開催を容認するような報道が相次いでいる。

 容認の条件は2020年の東京オリンピック競技の一部を韓国に移転することらしい。「平昌と東京の五輪種目交換開催は検討に値する」などといった社説を掲載するメディアも現れた。

■お互い費用を削減する現実的な方策が検討できる?

 朝鮮日報は14年12月8日付けの日本語電子版で「平昌と東京の五輪種目交換開催は検討に値する」という見出しを掲げた。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ委員長が18年の平昌五輪と20年の東京五輪の種目の一部を分散して開催することは可能だと発言したことがきっかけとなっている。オリンピック開催には巨額の資金が必要で、日本も財政難で新競技場の建設を当初の10カ所から3カ所へ減らしている。JOCも平昌五輪の一部を日本で開催することに前向きだというから、お互い費用を削減する現実的な方策が検討できる、というのだ。

 バッハ委員長の発言内容が正しいかは不明だが、「日本とはありえない」と断固拒否していると報じていた韓国メディアの主張が大きく変わったのは確かだ。

 中央日報も同日付で、「そりが抜けた平昌?...IOC委員長『一部種目の日本開催を論議』」という見出しを掲げ、平昌と東京のオリンピック競技の一部移転についてこう報じた。

  「来年は韓日国交正常化50周年で、五輪を両国による友好のシンボルとして活用できる (中略)また韓国と日本は2002年にサッカー・ワールドカップを共同開催した経験もある」

 韓国メディアは14年12月7日までは、一部競技を日本で開催することはあり得ないし、

  「主務官庁の文化体育観光部も『平昌のそり競技施設は昨年4月から既に工事が始まっている。現在としては日本と五輪競技を分散開催することは不可能』と強調した」(聯合ニュース)

などと主張していた。

 実は、韓国の両紙ともに、東京五輪の一部を韓国で本当に開催できるなどとは本気で思っていないようだ。中央日報はこうも書いている。日本は夏季オリンピックの一部を現段階で韓国に移転するなどとは言及していないことも踏まえ、

  「一部種目を韓国で開催する可能性は現時点では低いが、可能性はゼロではない」

と消極的なのだ。

「他国に頼らず国の威信をかけて開催するのがあたりまえ」
 朝日新聞や欧米のメディアは、平昌五輪組織委が予算問題や工期の遅れなどを理由に、そり種目を1998年に冬季五輪を開催した長野で行う案を国際連盟と話し合っている、と報道している。日本での一部開催が既定路線となっていると判断し、容認するかのような記事を書いたのかもしれない。

 では実際に平昌五輪の一部競技を日本で開催することになるのだろうか。JOC広報に話を聞いてみた。まず、12月8日、9日にIOCが臨時総会を開き平昌五輪の競技の一部を日本に移設するかどうかの話し合いが持たれる、といった報道が出ているが、規定を審議するだけで、個別案件には触れるはずがないと説明した。

 日本での一部開催については、韓国から依頼は来ていないし、韓国は公式に「日本と五輪競技を分散開催することは不可能」と発表したわけだから、それが全てだ、と強調した。

  「自分たちがやると言って手を挙げ、勝ち取ったオリンピックだから、他国に頼らず国の威信をかけて開催するのがあたりまえだと思いますよ」

とJOC広報は冷ややかだ。


韓国・冬季五輪「日本で分散開催」はアリか 「検討」報道受け、ネット早くも大荒れ
J-CASTニュース 12月7日(日)16時35分配信

 「(韓国・平昌冬季五輪の)そり競技の日本での開催を協議」――財政難による準備の遅れで、「一部競技の日本開催」の可能性も指摘されていた平昌冬季五輪(2018年)をめぐり、こんな具体的な報道が出てきた。

 同様の報道が複数続いたことを受け、ツイッターなどでは「(韓国に)協力しても、しなくても、文句を言われます」といった反応が相次いで寄せられた。これまでのところ、否定的な声が目立つ。その後、日本との分散開催について、「検討もしていない」とする同五輪組織委員会による否定コメントも報じられたが、準備の大幅遅れから「五輪返上」論もささやかれる中、「日本との分散開催」については、今後も論議を呼びそうだ。

■「検討していない」報道も

 2014年12月7日未明、共同通信は「そり競技の日本での開催を協議 18年平昌冬季五輪組織委員会」との見出しで、現地の大会組織委員会が、ボブスレーなどのそり競技について、「1998年長野冬季五輪で実績のある日本で開催することを視野に国際競技団体と非公式に協議している」ことが分かった、と報じた。

 その後ほどなくして、「平昌五輪のそり競技、日本開催検討=ボブスレーなど長野か」(時事通信)、「平昌五輪、一部国外開催か IOC助言、長野の可能性も」(朝日新聞)などのニュースのネット配信が続いた。関連する海外報道もあった。

 一方、7日朝には、時事通信が「日本分散開催『検討していない』=平昌冬季五輪組織委」として、聯合ニュースの報道内容を紹介した。現地組織委の広報局長が、ボブスレーなどの施設の工事を始めていると指摘し、「日本との分散解散は検討もしていない」と述べたとする内容だ。

 ツイッターでは、上記の「協議」「検討」ニュースの方に注目が集まり、

  「協力しても、しなくても、文句を言われます」
  「どこまでお人よし? 反日国家だぞ!! 」
  「絶対に韓国とは関わるな。必ず文句を言われる」

などと、「お断り」の声が続々と寄せられた。

 中には2002年に行われた日韓で共催した、サッカーのワールドカップに言及する人もおり、

  「JOCは大失敗だった日韓ワールドカップの『悪夢』を最低100回復習してください」

と指摘する声もあった。

共同開催は本当に可能なのか
 一方で、こうした否定的な反応に対し、

  「情けないですね」

と嘆く声も一部で見られた。同じ「つぶやき」では、日韓共同開催は、本来なら観光資源をアピールできるよい機会としつつも、現状では「混乱が大きく実施しない方が賢明」だと指摘している。

 実現する、しないは別にして、「共同開催」は本当に可能なのか。IOCは12月8日から始まる臨時総会で、改革案「五輪アジェンダ2020」を審議する。同案には、一部競技の国外開催を認める項目も含まれている。

 ところで、案が承認された場合、「2020」年より以前の「2018」年開催の平昌冬季五輪にも適用できるのか。7日未明の時事通信記事では、承認されれば「平昌五輪のそり競技を日本で開催することに支障はなくなる」と指摘。一方、先の共同記事によると、現地組織委の広報局長は「2020年の東京五輪から適用されると理解している」との見解を示している。

 日本との分散開催はあるのかないのか、まだ予断を許さない状況のようだ。


<天皇誕生日祝賀>官房副長官「韓国政府関係者も出席」
毎日新聞 12月5日(金)18時12分配信

 世耕弘成官房副長官は5日の記者会見で、4日にソウルで行われた天皇誕生日祝賀レセプションを韓国大手紙が疑問視する記事を掲載したことについて、在韓日本大使館が「日韓関係に水をさし、レセプション開催の障害になっている」と同紙に抗議したと明らかにした。一方、世耕氏は「レセプションは韓国政府関係者も出席し、かなり盛況だった」とし、「日韓両国は未来志向の関係構築にともに努力すべきだ」と述べた。


朴大統領、経団連に泣きついた? それでも反日攻勢を強める観測が…
夕刊フジ 12月5日(金)16時56分配信

 経済低迷にあえぐ韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、日本の経団連に泣きついた。日本との経済交流拡大を求め、歴史認識についても「韓国側の環境整備」を進める意向も示したというのだ。韓国メディアでは、日本大使館前の「慰安婦像」撤去観測も浮上するが、本当に譲歩する気はあるのか。

 朴氏の発言は、1日に経団連の榊原定征会長らと大統領府で会談した際に出た。「環境整備」が具体的に何を意味するかは不明だが、対日譲歩とも受け取れる発言は、公の場では今回が初めてとされる。

 韓国大統領府によると、朴氏は経団連の一行に「これからは部品中心の交易から最終消費財中心に拡大しなければ」「両国企業の第三国への共同進出が増えてほしい」と述べ、韓国が外国からの投資を促進する法整備に取り組んでいることを強調したという。

 ウォン高や内需不振による韓国経済の低迷は深刻だ。自動車など輸出産業では日本メーカーが競争力を取り戻し、スマートフォンでは中国やインドの企業にシェアを奪われる「挟み撃ちの構図」(韓国メーカー関係者)に苦しんでいる。朴政権には経済回復のかじ取りを求める声が強く「日本からの投資呼び込みは効果が大きいため、協力関係を強化したいはず」(アナリスト)との見方も出ている。

 榊原氏が会長を務める東レは、これまでに3兆ウォン(約3000億円)を韓国に投資するなど、日本を代表する親韓企業の一つとして知られる。朴氏としては経済と歴史の分離を強調し、なんとか日本の財界の協力を取り付けたい狙いだ。

 歴史問題について韓国側も「努力する」と異例の言及をしたことで、一部の韓国メディアでは、在韓日本大使館前に不法に設置された「慰安婦像」の撤去も含まれるのではないかとの観測も浮上した。

 しかし、ジャーナリストの室谷克実氏は「経団連会長との会談は1対1ではなく、ほぼ公開の形で行われたもので、“譲歩”は本音ではなくリップサービスだろう」とみる。

 「朴政権は、大統領府の内部文書流出問題で大揺れになっており、慰安婦像を撤去しようものなら、韓国国内から猛反発を受けるだろう。韓国としては、日本側の譲歩が関係改善の前提だという原則は変わっておらず、来年春以降、むしろ“反日大攻勢”を強めるのではないか」と室谷氏。やはり朴氏は朴氏のままということか。


韓国平昌冬季五輪、準備がベタ遅れ 「日韓共催の可能性」まで囁かれる
J-CASTニュース 12月5日(金)15時59分配信

 韓国江原道・平昌で予定されている2018年冬季五輪の開催に、不安が漂っている。競技場建設などに必要な巨額の財政負担がネックとなり、準備が大幅に遅れているようだ。

 今夏には、招致を成功に導いた五輪組織委員長が1年以上の任期を残して辞任。国を挙げて取り組む姿勢が必要だが、体制が一枚岩とは言えない状況に「返上論」まで飛び出している。

■メーンスタジアム建設を巡り政府と自治体が対立

  「平昌は2018年の五輪を諦めるのか」

 韓国の英字紙「コリアタイムズ」電子版は2014年12月2日、こう題した記事を掲載した。開催地の地元、江原道議会は、韓国政府の十分な支援が得られなければ五輪を返上すべきとの強硬な意見を突き付けているという。

 五輪のメーンスタジアム建設に関して、政府は50%の負担を決めた。韓国の「五輪特別法」では、競技施設の新設や改修にかかる費用の割合は政府が75%と定められている。しかし政府は、スタジアムが開会式と閉会式にしか使用されないため主要施設と認めず、同法の適用範囲外との立場だ。これに江原道側が反発し、足並みが乱れている。

 韓国の主要紙「中央日報」日本語電子版は10月16日付で、平昌冬季五輪の準備不足を指摘した記事を配信した。開幕まで残すところ3年あまりの段階で、現地では「競技場建設のための最初のスコップも入れていない場所がある」と指摘する。実は平昌でのメーンスタジアム新設を取りやめて、同じ江原道の別の都市、江陵にある総合運動場を改修して活用する案が浮上していた。だが記事では「出入り口と聖火が入る場所はもちろん、オリンピックプラザなどの附帯施設が入る空間がなかった」と、代わりができないとの判断だ。開催地である平昌の強い反対もあり、自治体や住民間の対立をあおる格好となった。

 平昌五輪の総事業費は、2011年の五輪誘致時点で6993億ウォン(約749億円)だったが、物価上昇率などを考慮すると8200億ウォン(約878億円)まで膨れ上がる可能性があると、同紙は予測する。2014年に開かれたロシア・ソチ五輪では総事業費5兆円とも言われた。比較すればずっと低く抑えられてはいるものの、自治体にとっては決して軽い負担額ではない。

 実際に冬季五輪は、施設の整備だけでなく雪不足対策も求められる。ボブスレーやリュージュ用に特別なコースもつくらねばならず、費用がかさむ。現在選考が進んでいる2022年冬季五輪開催地に立候補していたノルウェー・オスロは、財政負担が大きすぎるとして2014年10月に招致活動から撤退した。

最後の最後で韓国政府が救済策を出すはず
 五輪取材を続けている在ソウルの韓国人ジャーナリストに聞いた。「政府が今年8月、大韓航空を所有する韓進グループ会長を新組織委員長に据えると、スケート会場の建設が始まるなど準備に向けて動き始めました。ただ、全体の遅れは否めません」と明かす。

 冬期五輪の歴史の中で、開催地決定後に返上した例がある。1976年の会場に選ばれた米デンバーは、環境破壊と財政上の理由から住民の間で反対運動が起き、大会組織委が辞退を決めた。代替地に選ばれたのはオーストリア・インスブルック。1964年にも行われていたことから、競技施設がそのまま使えるとの判断があったようだ。

 万一、平昌が開催地返上となれば、日本も無関係でいられるとは限らない。過去、アジアで冬季五輪が開かれたのは日本のみ。代替地が必ずアジアから選ばれるわけではないだろうが、1972年の札幌、98年の長野と2度の経験がある点は考慮されるかもしれない。札幌は2026年の開催地として立候補することを表明したばかり。平昌の代わりとなれば思わぬ形で五輪開催が実現する半面、非常に短い期間での準備を強いられることになる。

 「日韓共催の可能性」を指摘したのは、11月29日付の産経新聞電子版だ。国際オリンピック委員会(IOC)が公表した中長期改革案の中に、開催都市の経費削減のために分散開催の容認が盛り込まれたという。地理的に可能で環境面にも配慮することを条件に国外都市との「共催」を認めることとしたそうだ。そこで、平昌では準備の遅れが指摘されているだけに、一部競技を長野で分散開催というシナリオもなきにしもあらず、というわけだ。

 ただ前出の韓国人ジャーナリストは、「五輪返上はありえないでしょう」と明言する。同国初となる冬季五輪開催を支持する国民は、今も大多数に上る。確かに巨額の経費をどう賄うか課題は残る。だが多くの関係者は「最後の最後で、政府が救済策を出すことになるだろう。五輪返上という不名誉に甘んじることだけは何としてでも避けたいと考えているはず」と話しているそうだ。


韓国籍の3人、家族ぐるみで「ヤミ金」営業 警視庁が容疑で逮捕
産経新聞 12月5日(金)14時5分配信

 家族ぐるみでヤミ金融を営業したとして、警視庁生活経済課は、出資法違反(高金利)や貸金業法違反(無登録)などの疑いで韓国籍の金学武容疑者(56)=東京都足立区江北=ら家族3人を逮捕した。

 同課の調べでは、3人は自宅に事務所を設け、無登録で貸金業を経営し、少なくとも全国の延べ965人にカネを貸して約3570万円を回収。最高で法定金利の290倍の利息を受け取っていたとみられる。

 金容疑者とともに逮捕されたのは妻、和子(55)と次男、隼基(27)の両容疑者。3人は「頼まれてカネを受け取った」と容疑を一部否認している。

 逮捕容疑は、昨年5月上旬から今年5月中旬、都内の水道工事業の男性(53)ら3人に計26万5千円を貸し付け、法定金利の50~290倍にあたる利息、計約51万8千円を受け取ったなどとしている。


官房副長官「日韓改善に水を差す」 天皇誕生日式典への韓国批判報道
産経新聞 12月5日(金)13時35分配信

 世耕弘成官房副長官は5日午前の記者会見で、韓国紙の東亜日報がソウル市内での天皇誕生日を祝う在韓国日本大使館主催のレセプション開催を批判的に報じたことについて、「日韓関係の改善に向けて努力が行われている中で、水を差すような記事が掲載されたことは誠に遺憾だ」と批判した。日本大使館は4日、東亜日報に抗議している。

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