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2014年12月25日 (木)

安倍首相、「北朝鮮が拉致問題の全面調査を約束」と発表・26

安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。
安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。

首相官邸で記者団に語った内容は次の通り。
「ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束をしました。
その約束に従って、特別調査委員会が設置をされ、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになります。
安倍政権にとりまして、拉致問題の全面解決、最重要課題の一つであります。
全ての拉致被害者のご家族がご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない。この決意を持って取り組んできたところでありますが、全面解決へ向けて第一歩となることを期待しています」

※以上、産経新聞の報道より。

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リンク:拉致報道口実 北、報告先延ばし 「両国関係の妨げ」と批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査報告、越年へ=米朝対立の影響懸念も―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「日程は決まっていない」 北再調査報告時期について - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

拉致報道口実 北、報告先延ばし 「両国関係の妨げ」と批判
産経新聞 12月28日(日)7時55分配信

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最近の日朝交渉(写真:産経新聞)

 ■再調査10月日朝協議

 拉致被害者の再調査をしている北朝鮮の特別調査委員会が10月下旬の日朝協議で、拉致被害者と行方不明者を関連付ける日本のマスコミ報道を批判していたことが27日、分かった。日朝関係者が明らかにした。北朝鮮が1回目の調査報告を先延ばしにするため、口実としてマスコミ報道を利用したとみられる。北朝鮮は今後も、日本の報道を理由に報告を引き延ばす戦術をとってくる恐れがある。

 関係者によると、10月28、29日に平壌で行った日本政府代表団と調査委の協議で、徐大河(ソ・デハ)調査委員長は「しっかり調査する」と繰り返し強調した。

 しかし、その一方で、拉致問題に関する日本のマスコミ各社の報道が「良好な朝日関係構築の妨げ」になっていると批判し、調査遅滞の要因だとほのめかした。日本の民間団体や警察庁が拉致の可能性を排除できないとした行方不明者に関する報道が念頭にある。

 北朝鮮は「数百人にも及ぶ行方不明者を、そのまま拉致被害者とみなす世論が日本で形成されることに反発している」(政府関係者)とみられ、日本側は協議の場で、報道の適否には触れずにマスコミ各社の「表現の自由」に配慮するよう北朝鮮に説いた。

 北朝鮮は10月29日の日朝協議の際には、日本政府代表団に同行したTBS記者による冒頭取材をさせなかったことでマスコミ各社を牽制(けんせい)。同日の日朝協議で取材拒否問題が議題の一つとなり、北朝鮮側が経緯を説明した。

 協議では日本が早期の調査報告を求めたのに対し、北朝鮮は最後まで時期に言及しなかった。

 最初の報告時期をめぐっては、7月1日に日朝外務省局長級協議が北京で開かれた際、「(今年の)夏の終わりから秋の初め」を目指すことで北朝鮮が了解していたが、先送りした。その後、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は平壌での日朝協議直後の10月31日の記者会見で「常識的には年内だろう」と述べたが、北朝鮮の報告は今も実現していない。


拉致再調査報告、越年へ=米朝対立の影響懸念も―政府
時事通信 12月25日(木)17時46分配信

 北朝鮮による日本人拉致被害者らをめぐる再調査の初回報告の越年が確定的となった。日本側は、「常識的には年内」(菅義偉官房長官)としてきたが、25日時点で北朝鮮からの通報がないためだ。日本政府は北京の大使館ルートを通じて速やかな報告を迫っていく考えだが、北朝鮮のサイバー攻撃を契機とした米朝対立の影響も否定できず、年明け以降の展開も見通せていない。
 「日程は決まっていないが、わが国は引き続き、(北朝鮮に対し)迅速に、正直に報告するよう強く求めている」。菅長官は25日の記者会見で、初回報告のめどが立っていないことを認めた。
 再調査に関しては、北朝鮮が7月、特別調査委員会を設置。調査期間のめどは「1年」で、最初の報告を「夏の終わりから、秋の初め」としていたが、先送りされた。10月の平壌での日朝協議の際には、日本側は特別調査委幹部に対し、拉致問題の解決が最優先課題であるとの考えを直接伝え、速やかな報告を要求していた。 


菅官房長官「日程は決まっていない」 北再調査報告時期について
産経新聞 12月25日(木)12時39分配信

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致被害者らの安否を調査する特別委員会の初回の報告時期について「日程は決まっていない」と述べた。菅氏はこれまで、「年内」との見通しを示していたが、困難との考えを示唆した形だ。

 菅氏は記者会見で「北朝鮮側にできるだけ調査を迅速に行い、その結果を速やかに正直に報告してほしいと申し入れている。拉致問題は安倍晋三政権の最重要課題だ。引き続き全ての拉致被害者が帰国できるように全力で取り組んでいる」と強調した。

 日朝交渉では、初回の報告時期を「夏の終わりから秋の初め」と設定していた。だが、北朝鮮側が今年9月になって、最初の報告に関し「現在はまだ初期段階だ。現時点でこの段階を超える説明を行うことはできない」と伝えてきた。これを受け、菅氏は初回の報告時期について「常識的には年内」との見通しを示していた。

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