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2014年12月 3日 (水)

安倍首相、「北朝鮮が拉致問題の全面調査を約束」と発表・25

安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。
安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。

首相官邸で記者団に語った内容は次の通り。
「ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束をしました。
その約束に従って、特別調査委員会が設置をされ、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになります。
安倍政権にとりまして、拉致問題の全面解決、最重要課題の一つであります。
全ての拉致被害者のご家族がご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない。この決意を持って取り組んできたところでありますが、全面解決へ向けて第一歩となることを期待しています」

※以上、産経新聞の報道より。

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リンク:拉致被害者救出「国民団結を」 唱歌「ふるさと」会場熱唱 大阪のシンガー・山口さん若狭町で訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理、北の人権侵害で初会合 欧米が批判、中露は擁護 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米の北対抗措置検討、日朝協議へ影響懸念も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、北朝鮮人権で初会合=平和と安定に重大な影響―中国は半島の混乱懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致問題>日朝協議の影響懸念 米のテロ再指定検討で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援国再指定、慎重に判断へ=サイバー攻撃の北朝鮮対応―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北サイバー攻撃への米対抗措置を支持…菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北サイバー攻撃 菅官房長官「国家の安保にかかわる重大問題、強く非難」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北のテロ支援国再指定検討 米大統領「サイバー破壊行為」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【拉致再調査】届かぬ吉報「関心持ち続けて」 熊本で講演会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領>北朝鮮のテロ支援国家の再指定検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サイバー攻撃へ米対抗措置、日本は影響を注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の人権侵害非難決議採択 国際刑事裁付託促す 国連総会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理での人権討議に反対=中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>人権侵害で「国際刑事裁付託検討を」国連総会決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮非難決議を評価=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北への非難決議「国際社会の懸念の現れ」菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の人権侵害を非難、国連総会が決議案採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮人権非難決議」を採択 国連総会、安保理に国際刑事裁判所付託促す 日本人拉致の調査開示期待も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮人権侵害で総会決議=週明け安保理会合―国連 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 北朝鮮での目撃証言49人 脱北者ら「似ている人を見た…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米当局、北朝鮮の仕業と断定=映画会社へのサイバー攻撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金総書記「拉致指令」最後まで認めず 「罪」の代償、続く孤立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選 「拉致は人ごと」増元氏が敗戦の弁 宮城2区 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「厳寒の北で37年間本当に申し訳ない」 拉致被害者に家族、対北ラジオで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「本当に申し訳ない」拉致家族が北朝鮮の被害者に呼びかけ、ラジオの公開収録で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致解決、ラジオ放送に期待=山谷担当相―都内でシンポジウム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致問題「どうして動かない」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:拉致再調査 元工作機関幹部が証言「北の調査委は欺瞞」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致問題>被害者家族が集会、改めて解決訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 北の特別調査委「欺瞞に過ぎぬ」と元工作機関幹部が証言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選 拉致置き去り 被害者家族ら危機感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、日本人妻らとの面会打診 - 速報:@niftyニュース.
リンク:よど号メンバーを調査=欧州での拉致事件めぐり―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

拉致被害者救出「国民団結を」 唱歌「ふるさと」会場熱唱 大阪のシンガー・山口さん若狭町で訴え
産経新聞 12月25日(木)7時55分配信

 北朝鮮による拉致被害者らの救出への思いを歌う大阪府東大阪市のシンガー・ソングライター、山口采希(あやき)さん(23)が24日、若狭町でライブを行い、被害者の早期救済や世論のさらなる支持を訴えた。拉致の疑いがある県内特定失踪者の家族も署名活動を行った。

 県特定失踪者家族会が主催。山口さんは今年、北朝鮮による拉致問題を扱った異色の楽曲「空と海の向こう」を発表し、注目を集めている。山口さんが拉致の“現場”でもある嶺南で歌声を披露するのは初めて。

 「若者も含めて一人ひとりが非道な拉致について考えないといけない。国民が一致団結することで解決への道が開けます」

 心を込めて数曲を歌い上げた山口さんがこう呼びかけると、買い物客らから拍手が起こった。最後に、北朝鮮で帰国を待つ被害者らに向けて唱歌「ふるさと」を会場の全員で手を取り合って熱唱した。

 県内特定失踪者で、越前市の河合美智愛(みちえ)さん(51)=失踪当時(20)=の母、喜代子さん(73)は「涙ながらに一生懸命歌ってくれている」と感謝。若狭町の宮内和也さん(49)=同(32)=の父、和見さん(78)は「歌を通して、われわれ家族も元気をもらえる」と笑顔をみせた。

 一方、進展を見せない日朝交渉について、宮内さんの義兄で家族会代表の澤香苗さん(58)は「再調査で夏ごろには『もしかして…』と期待を抱いたが、北朝鮮に振り回された1年だった。年明け早々には希望の持てる報告がほしい」と切実な表情で話した。


安保理、北の人権侵害で初会合 欧米が批判、中露は擁護
産経新聞 12月24日(水)7時55分配信

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連安全保障理事会は22日、北朝鮮の人権侵害問題を公式な議題とすることを賛成多数で決定、この問題に関する初めての公式会合を開いた。欧米などの理事国が北朝鮮の人権侵害を国際刑事裁判所(ICC)に付託すべきだと強調するなど北朝鮮批判を展開する一方、中国とロシアは北朝鮮擁護に回った。

 公式会合では、シモノビッチ国連事務次長補(人権担当)が北朝鮮の人権侵害の現状を詳細に報告。北朝鮮に拷問などの政治弾圧をやめるよう要求するとともに、安保理に対し「今回の関与が(北朝鮮の)現実の変化に結びつくか、注意深く見つめていくべきだ」と強調した。外国人拉致問題解決の重要性も訴えた。

 欧米理事国などは同会合で、ICCへの付託に加え、北朝鮮で人道に対する罪を犯した責任者への制裁措置も検討すべきだと主張。北朝鮮に対しては、人権侵害の状況を把握する国連特別報告者のマルズキ・ダルスマン氏の訪問を早急に受け入れるよう求める声も出た。

 一方、中国の劉結一国連大使は「(安保理で)いかなる決議案も採決にかけられるべきではない。(朝鮮半島の)緊張を高めるべきでない」と牽制(けんせい)。ロシア政府代表も「(北朝鮮の)人権問題はこの場(安保理)ではなく(ジュネーブの)国連人権理事会で討議されるべきだ」と強調した。北朝鮮は当事国として出席可能だったが、姿を見せなかった。


米の北対抗措置検討、日朝協議へ影響懸念も
読売新聞 12月23日(火)13時41分配信

 米政府が北朝鮮のサイバー攻撃を受け、同国の「テロ支援国」への再指定を検討していることについて、日本政府は米国の立場を支持する一方、政府内からは、米朝の対立が激しくなれば日本人拉致被害者らをめぐる日朝協議への影響は避けられないと懸念する声も出ている。

 菅官房長官は22日の記者会見で、「米国と緊密な連携を図り、取り組みを支持している。日本としてもサイバー攻撃は国家の安全保障にかかわる重大な問題であり、今回のハッキング行為を強く非難する」と述べ、米国との情報共有を進める考えを示した。

 北朝鮮は、サイバー攻撃対応で米国と協力する国への報復を行うと主張している。日本政府関係者は、「拉致被害者の再調査は日朝間の合意だが、日本が米国に協力しているとして、調査を遅らせることがあるかもしれない」と指摘した。


国連安保理、北朝鮮人権で初会合=平和と安定に重大な影響―中国は半島の混乱懸念
時事通信 12月23日(火)5時21分配信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は22日午後(日本時間23日午前)、北朝鮮の人権問題を正式な議題として取り上げ、初の公式会合を開いた。国連総会は18日、この問題の国際刑事裁判所(ICC)への付託を検討するよう安保理に促す決議を採択。会合開催はこれを受けた形で、ICC付託への道を開くものと言える。
 米英やオーストラリアなど理事国10カ国は先に、北朝鮮人権問題を議題とし、公式会合を開くよう議長に要請。22日の会合の冒頭で議題とするかどうかの異例の採決を行い、規定の9カ国を上回る11カ国の賛成で正式に議題となった。中国とロシアは反対し、チャドとナイジェリアが棄権した。
 北朝鮮国連代表部の金星参事官はロイター通信に対し、議題化を「全面的に拒否する」とした上で、対応策については本国政府が決めると述べた。
 会合でシモノビッチ国連事務次長補(人権担当)は、人権理事会設置の調査委員会が2月にまとめた報告書を基に説明を行い、国際的な拉致など北朝鮮による広範な人権侵害が「地域の平和と安全に重大な影響を与えている」と指摘した。
 調査委報告は、日本人拉致や政治犯収容所など北朝鮮の人権侵害の多くが「人道に対する罪」に当たり、それらは「国家の最高レベルで決定された政策」によって行われていると断定。安保理に対し、事態をICCに付託し、首謀者に制裁を科すべきだと勧告していた。
 パワー米国連大使は「調査委の勧告を検討するのは安保理に課された責務だ」とICC付託に前向きな姿勢を示した。英国も同様の見解を表明。一方、中国の劉結一大使は「中国は朝鮮半島に隣接している。半島でいかなる混乱も生じさせるわけにはいかない」と述べ、安保理の対応が北朝鮮を追い詰め、不測の事態を招きかねないと懸念を示した。 


<拉致問題>日朝協議の影響懸念 米のテロ再指定検討で
毎日新聞 12月22日(月)19時23分配信

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記暗殺を題材にした米映画の製作子会社がサイバー攻撃を受け、オバマ米大統領が北朝鮮の「テロ支援国家」再指定検討を表明したことで、政府内に拉致問題に関する日朝協議への影響を懸念する声が出始めた。米朝関係が緊張すれば、日本が独自の動きをとりにくくなるためだ。

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、米国の対抗措置について「米国の取り組みを支持し、今回のハッキング行為を強く非難する」と述べた。そのうえで「本件が日朝協議に影響を与えるとは考えていない」と強調した。

 ただ、政府高官は「これでしばらく日朝関係は動かないだろう」と指摘。別の政府関係者も「米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定すれば、ますます動きにくくなる」と語った。

 拉致問題を巡っては、北朝鮮の特別調査委員会による再調査の初回報告時期が固まっていない。政府は米国の理解を得ながら日朝協議を進めたい考えだが、米朝の対立が深まれば、状況は厳しさを増しそうだ。【木下訓明、福岡静哉】


テロ支援国再指定、慎重に判断へ=サイバー攻撃の北朝鮮対応―米大統領
時事通信 12月22日(月)16時52分配信

 【ワシントン時事】米政府が北朝鮮の犯行と断定した米映画会社へのサイバー攻撃をめぐり、オバマ大統領は北朝鮮をテロ支援国に再指定することを検討する考えを明らかにした。ただ、テロ支援国再指定は北朝鮮の激しい反発と報復行動を招くのは間違いなく、大統領は他の選択肢も含め、日本や中国などと調整しながら慎重に判断するとみられる。
 オバマ大統領はCNNテレビのインタビューで、北朝鮮をテロ支援国に再指定するかどうかについて「その日のニュースだけで判断はしない。どのような行為があったのか体系的に見極め、事実に基づいて将来、決定を下すつもりだ」と語った。
 テロ支援国は米国の輸出管理法などに基づき、国務長官が指定する。指定されれば、軍事転用可能な物資の輸出禁止など、さまざまな制裁・規制が科される。国務省は毎年、法律に基づき、テロに関する動向を国別に調査した報告書を作成して公表しており、この中に支援国も明記している。2013年版の報告書は今年4月に発表されており、14年版報告書公表が再指定の是非を見極める一つのタイミングとなる可能性もある。
 米政府は、大韓航空機爆破事件を受けて1988年に北朝鮮をテロ支援国に指定。ブッシュ前政権時代の08年、核協議の進展をにらんで指定解除に踏み切ったが、拉致問題を抱える日本はこれに強く反発した。現在残っているのはキューバ、イラン、シリア、スーダンの4カ国で、国交回復交渉で合意したキューバは指定解除を検討する。
 今回の北朝鮮によるサイバー攻撃に対しては、テロ支援国の再指定を行わずに、賠償責任を負わせたり新たな制裁措置を発動したりすることも選択肢として検討されるとみられる。また、北朝鮮に対する「サイバー反撃」も対抗策として取り沙汰されている。 


北サイバー攻撃への米対抗措置を支持…菅長官
読売新聞 12月22日(月)12時31分配信

 菅官房長官は22日午前の記者会見で、米国が北朝鮮によるサイバー攻撃への対抗措置を検討していることについて、「米国の取り組みを支持している。米国をはじめとする国際社会と連携しながら対応していく」と歓迎した。

 そのうえで、「米国は客観的かつ詳細な情報に基づいて北朝鮮当局の責任を確定しており、我が国も関連情報の提供を受けている」と説明した。

 北朝鮮による日本人拉致問題をめぐる日朝協議との関連については、「影響を与えるとは考えていない。北朝鮮には速やかに正直に(拉致被害者の調査)結果を日本に報告することを強く求めたい」と語った。


北サイバー攻撃 菅官房長官「国家の安保にかかわる重大問題、強く非難」
産経新聞 12月22日(月)12時13分配信

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、ソニーの米映画子会社が標的にされたサイバー攻撃をめぐり、米国が北朝鮮の犯行と断定したことについて「サイバー攻撃は国家の安全保障にかかわる重大な問題なので、強く非難する」と述べた。菅氏は「米国をはじめ国際社会と連携しながら対応する」と説明し、米国の対応を支持した。

 米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう検討していることに対し「現時点で予断を持って答えることは控える」と述べるにとどめた。一方、拉致被害者らの再調査をめぐる日朝交渉への影響はないとの見通しを示し、「北朝鮮に対して速やかに正直に結果を報告することを強く求める」と語った。


北のテロ支援国再指定検討 米大統領「サイバー破壊行為」
産経新聞 12月22日(月)7時55分配信

 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は21日に放映されたCNNテレビのインタビューで、ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)が標的にされたサイバー攻撃をめぐり、北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを検討していると表明した。米国は2008年、拉致問題の解決を求める日本政府の反対を退け、テロ支援国家指定を解除していた。

 オバマ大統領はインタビューで、連邦捜査局(FBI)が北朝鮮の犯行と断定したサイバー攻撃は「戦争行為」ではなく「サイバー空間での破壊行為」との認識を示し、「相応した対抗措置を取る」と強調した。

 SPEが金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の暗殺計画を描くコメディー映画の公開中止を決めた対応を批判し、「われわれはハッカーの脅しに屈さない」と述べた。

 テロ支援国家は国務長官が国内法に基づき指定、世界銀行などによる融資禁止や武器関連物資の禁輸などが科される。現在はイラン、シリア、スーダン、キューバが指定されている。

 一方、北朝鮮の国防委員会は21日付の声明で、SPEが製作したコメディー映画に「米国政府が深く関与していた明白な根拠を持っている」と主張、サイバー空間など「全ての戦争で米国と対決する万端の準備を備えている」と威嚇した。

 またロイター通信によると、オバマ政権は日本や中国、韓国などの関係国とサイバー攻撃に関する協議を始めた。国際包囲網を形成し北朝鮮への圧力を強める狙いとみられる。ただ中国は今回のサイバー攻撃への関与が疑われており、協力するかは不透明。米連邦大陪審は5月、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為をしたとして中国人民解放軍の将校5人を起訴している。


【拉致再調査】届かぬ吉報「関心持ち続けて」 熊本で講演会
産経新聞 12月22日(月)7時55分配信

 北朝鮮による拉致問題解決に向けた講演会が21日、熊本県庁で開かれた。今年は再調査で日朝が合意し、拉致被害者の家族らは、再会を夢見て期待を高めた。だが、これまでのところ、明るい便りは届かない。講演会で拉致被害者、松木薫さん(61)=拉致当時(26)=の姉、斎藤文代さん(69)=菊陽町=らは「被害者が帰ってくるその日まで、拉致問題に関心を持ち続けてほしい」と訴えた。

 斎藤さんは「家族の声」と題して、進展しなかった拉致問題への苦しい胸の内を切々と訴えた。

                   ◇

 松木さんと斎藤さんの母、スナヨさんは今年1月亡くなった。享年92。病床で最期まで松木さんとの再会を待ち望んでいた。

 斎藤さんは「薫が拉致されて35年、本当に長い年月が過ぎた。母は薫と会うことなく、父のもとへ旅立った。21年間、看病した思い出があり、涙が出てきます」と母の無念を代弁した。

 松木さんはスペイン留学中に北朝鮮によって拉致された。父が留学を反対する中、スナヨさんと斎藤さんは賛成し、松木さんを送り出した。

 「なんで行かせてしまったんだろう。それまで楽しく明るかった家族から言葉がなくなった。笑いもなくなった。話していても苦しい胸の内がこみ上げてきて。こんな光景あってはならない」

 スナヨさんの死から、間もなく1年がたつ。斎藤さんは「薫は元気だと信じている。一刻も早い帰国のため、これからも応援してもらわなければならない。拉致問題に関心を持ってほしい」と訴えた。

 拉致問題は今年、大きな進展が期待された。

 5月末、安倍晋三首相が、再調査で北朝鮮と合意したと発表した。拉致被害者と拉致された疑いのある特定失踪者らに関し、北朝鮮が特別調査委員会を設置し、7月には再調査をめぐる日朝外務省局長級協議が始まった。この動きを受けて、日本政府は北朝鮮に対する制裁を解除した。

 北朝鮮は再調査の初回報告時期を「夏の終わりから秋の初め」とした。だが、9月になると「現在まだ初期段階にある。現時点でこの段階を超えた説明を行うことはできない」と連絡してきた。再調査の越年は確実な情勢となっている。

 熊本県庁の講演会で、内閣官房拉致問題対策本部事務局の今長岳志総務・拉致被害者等支援室長は「政府の一員としてじくじたる思いだが、北朝鮮という国は一筋縄ではいかない国。被害者の即時帰国には、統一した国民意思をぶつける必要があり、拉致問題を周囲の人と話し合ってほしい」と述べた。

 この状況に被害者の家族らは憔悴(しょうすい)している。

 演壇に立った増元るみ子さん(61)=拉致当時(24)=の姉、平野フミ子さん(64)=八代市=は「帰国への期待が高まったが、結果はあのように終わった。(北朝鮮は)国際社会からつまはじきにされ、(日本が)優位に立ったはずの交渉だったのにいつしか北朝鮮ペースで進んでいる。どうしてこうなるのか不思議でならない」と述べた。

 増元さんは、昭和53年8月に鹿児島日置市の吹上浜で拉致された。平野さんは今年3月、増元さんの友人から、増元さんの声が入ったカセットテープを入手した。拉致1年前の52年の結婚式のスピーチを収めた14秒間のテープ。「テープだけでなく、早く肉声を聞きたい」と語った。

 心が折れそうな家族にとって、救いは安倍政権だ。

 平野さんは「衆院選の結果、国会議員の中で一番深く拉致に関わってきた安倍さんが首相を続けることになった。被害者のことを忘れず、絶対に助けるという気持ちを持ち続け、来年こそ完全解決できるよう夢見ましょう。来年の春先には、横田滋・早紀江さん、めぐみさん親子が再会のハグをするシーンを見よう」と呼びかけた。

 熊本県庁の講演会は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」(12月10~16日)に合わせ、県が開催した。県内の高校生を含め、約360人が参加した。(谷田智恒)


<米大統領>北朝鮮のテロ支援国家の再指定検討
毎日新聞 12月21日(日)23時41分配信

 【ワシントン和田浩明】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」を製作したソニーの米映画子会社がサイバー攻撃を受けた問題で、オバマ米大統領は21日放送の米CNNテレビのインタビューで、米連邦捜査局(FBI)が攻撃への関与を認定した北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するか政権内で検討すると明らかにした。米朝関係の緊迫化は必至で、北朝鮮核問題の6カ国協議や、拉致問題の日朝交渉にも影響する可能性がある。

 オバマ氏は再指定について「既定の手続きに従って検討する」と明言。ただ、実際に再指定するかは「検討結果を見たい」と述べるにとどめた。今回のサイバー攻撃を「戦争行為だとは思わない」とも述べ、「サイバー空間での破壊行為」だと指摘した。映画を製作したソニー・ピクチャーズエンタテインメントによる封切り中止については、「自己検閲」につながると改めて批判する一方、重要な点は「ソニーを悪者にすることではなく、防御を強化することだ」と述べた。

 一方、米政府高官は20日、毎日新聞の取材に、サイバー攻撃に関し中国と情報を共有して懸念を表明、協力を要請していると明らかにした。ロイター通信は、米国がサイバー攻撃への対応で日本や中国、韓国、ロシア、豪州、ニュージーランド、英国と協議中と報じた。

 ◇北朝鮮側は激しく反発「対決する万端の準備」

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会政策局は21日、関与を改めて否定する一方、攻撃を行ったとされるハッカー集団「平和の守護神」を「正義の行動だ」と評価、「米国と対決する万端の準備を整えている」と警告した。


サイバー攻撃へ米対抗措置、日本は影響を注視
読売新聞 12月20日(土)20時48分配信

 日本政府は、米政府が北朝鮮のサイバー攻撃への対抗措置を表明したことに関連し、日本人拉致問題の解決に向けた日朝協議を継続する方針だが、影響を注視していく構えだ。

 外務省によると、オバマ大統領による発表の内容については、米側から事前に説明を受けていたという。

 日朝協議を巡ってはこれまでも、米国が日本に対し、米韓両国の対北朝鮮政策との連携を崩さないよう求めていた。米国が厳しい対抗措置に踏み切れば、今後、こうした圧力がさらに強まる可能性がある。外務省幹部は「今後の米朝双方の出方を慎重に見極める」と語った。


北の人権侵害非難決議採択 国際刑事裁付託促す 国連総会
産経新聞 12月20日(土)7時55分配信

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連総会(193カ国)は18日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を賛成多数で採択した。同様の決議採択は10年連続。今回は北朝鮮の人権侵害を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう国連安全保障理事会に初めて促した。

 採決は賛成116、反対20、棄権53だった。決議は「(北朝鮮で)人道に対する罪が行われたと信じるに足る合理的な根拠が得られた」と指摘。安保理には、ICCへの付託や、「人道に対する罪」の責任者への制裁の検討を求めた。また、北朝鮮による外国人の「組織的拉致」に懸念を表明。「拉致被害者を含むすべての日本人に関する具体的な調査結果」を同国が示すことに期待を示した。

 北朝鮮の代表は決議採択に際し、「(北朝鮮の)イメージに打撃を与えようとしている」と反発した。ICCへの付託には安保理会合での採択が必要。中国が拒否権を行使する考えを示唆しており、実現は困難とみられている。


安保理での人権討議に反対=中国
時事通信 12月19日(金)18時9分配信

 【北京時事】国連総会が日本人拉致など北朝鮮による人権侵害を非難し、国際刑事裁判所(ICC)への付託を検討するよう国連安全保障理事会に促す決議を採択したことに対し、中国外務省の秦剛報道局長は19日の記者会見で、北朝鮮の人権問題を安保理で取り上げるのに反対する姿勢を示した。秦局長は「安保理は人権問題を討論するのに適切な場所でない」と述べた。
 秦局長は「人権問題を利用し他国に圧力をかけることに反対する」と表明。ICCへの付託も「問題解決に役立たない」と主張した。 


<北朝鮮>人権侵害で「国際刑事裁付託検討を」国連総会決議
毎日新聞 12月19日(金)11時54分配信

 【ニューヨーク草野和彦】国連総会は18日、北朝鮮の人権侵害を非難し、国際刑事裁判所(ICC)への付託検討を安全保障理事会に促す決議案を賛成多数で採択した。賛成116、反対20、棄権53。11月の第3委員会(人権)に続き、本会議でも採択され正式の総会決議となった。非難決議は10年連続だが、ICCへの付託に初めて言及する強い内容となった。

 決議は日本と欧州連合(EU)が主導。採択前、北朝鮮の代表は決議を拒否することを改めて表明。日本の岡村善文国連次席大使は採択後、「北朝鮮が国際社会の声をしっかりと受け止め、日本人拉致を含む人権問題に真剣に取り組むことを求める」と語った。

 安保理は今月22日に開催する公式会合で、北朝鮮の人権問題を議題として初めて取り上げる予定。常任理事国の中国は反対しているが、議題の採決では拒否権を行使できず、非常任理事国を加えた15カ国中9カ国以上の賛成で採択される。会合では人権担当の国連高官が北朝鮮の状況を説明した後、各理事国が意見を表明する。


北朝鮮非難決議を評価=岸田外相
時事通信 12月19日(金)11時51分配信

 岸田文雄外相は19日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮の人権侵害を非難する決議が国連総会で採択されたことについて、「共同提案国が過去最多の62カ国となり、賛成多数で採択されたことは高く評価したい」と述べた。その上で「わが国としては引き続き国際社会と連携し、拉致問題を含めた北朝鮮の人権状況の改善に向けて努力していきたい」と語った。 


北への非難決議「国際社会の懸念の現れ」菅官房長官
産経新聞 12月19日(金)11時45分配信

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は19日午前の記者会見で、国連総会が北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を賛成多数で採択したことについて「高く評価したい。採択は拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権侵害に対する国際社会の懸念の表れである」と採択を歓迎する姿勢を示した。

 日本政府の対応に関しては「引き続き国際社会と連携し、拉致問題の早期解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向けて努力をしていく」と述べた。


北朝鮮の人権侵害を非難、国連総会が決議案採択
読売新聞 12月19日(金)10時55分配信

 【ニューヨーク=広瀬英治】国連総会は18日、本会議を開き、北朝鮮に対して日本人拉致を含む人権侵害を非難し、国際刑事裁判所(ICC)に付託することを求める決議案を賛成多数で採択した。

 総会での決議採択は10年連続だが、ICCへの付託要求を含めた決議案の採択は初めてとなる。付託要求を重くみた国連安全保障理事会は、22日にこの問題で初の公式会合を開く予定だ。ただ、安保理では、決議案に反対した中露が拒否権を行使する可能性があり、採択は容易ではないとみられている。

 決議採択は賛成116、反対20、棄権53だった。

 決議案は日本と欧州連合(EU)が主導して作成し、11月の総会第3委員会での採択を経て本会議にかけられた。決議内容は、日本人拉致問題について、北朝鮮による調査に前向きかつ具体的な結果を期待することに加え、拷問や政治犯収容所、女性や子供への人権侵害などに対し、深刻な懸念を表明することなどを盛り込んでいる。また、北朝鮮で人道に対する罪が国家最高レベルの政策で行われてきたと認定するなど、これまでにない厳しい内容となっている。

 日本政府などは、安保理の正式議題となることで、北朝鮮に拉致問題などで圧力を強めることができると期待している。

 一方、北朝鮮代表は本会議での採択後、「(決議内容を)全面的に拒否する」と表明した。


「北朝鮮人権非難決議」を採択 国連総会、安保理に国際刑事裁判所付託促す 日本人拉致の調査開示期待も
産経新聞 12月19日(金)9時46分配信

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連総会(193カ国)は18日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を賛成多数で採択した。同様の決議採択は10年連続。今回は北朝鮮の人権侵害を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう国連安全保障理事会に初めて促した。

 採決は賛成116、反対20、棄権53だった。決議は「(北朝鮮で)人道に対する罪が行われたと信じるに足る合理的な根拠が得られた」と指摘。安保理には、ICCへの付託や、「人道に対する罪」の責任者への制裁の検討を求めた。

 また、北朝鮮による外国人の「組織的拉致」に懸念を表明。「拉致被害者を含むすべての日本人に関する具体的な調査結果」を同国が示すことに期待を示した。

 決議案は日本と欧州連合(EU)主導で作成され、62カ国が共同提案国となった。北朝鮮の代表は決議採択に際し、「でっち上げの証言に基づくものだ。悪意を持って(北朝鮮の)イメージに打撃を与えようとしている」と反発した。

 ICCへの付託は、安保理会合での採択が必要。常任理事国の中国が拒否権を行使する考えを示唆しており、実現は困難とみられている。


北朝鮮人権侵害で総会決議=週明け安保理会合―国連
時事通信 12月19日(金)6時22分配信

 【ニューヨーク時事】国連総会は18日、本会議を開き、日本人拉致など北朝鮮による人権侵害を「人道に対する罪」として非難し、国際刑事裁判所(ICC)への付託や首謀者への制裁を検討するよう国連安全保障理事会に促す決議を日本や欧米など116カ国の支持を得て採択した。
 安保理は22日、北朝鮮人権問題に関する初の公式会合を開く予定で、同国への圧力が一層強まりそうだ。総会での北朝鮮人権決議は10年連続だが、ICC付託への言及は初めて。反対は北朝鮮や中国、ロシアなど20カ国、棄権がインドなど53カ国だった。
 決議は日本と欧州連合(EU)が共同作成した。拷問や政治犯収容所の存在、拉致といった人権侵害に極めて深刻な懸念を表明。その上で、北朝鮮で国家最高レベルの政策に基づいて人道への罪が行われたと結論付けた今年2月の国連調査委員会の報告書を認めた。 


拉致再調査 北朝鮮での目撃証言49人 脱北者ら「似ている人を見た…」
産経新聞 12月18日(木)16時33分配信

 政府認定の拉致被害者、拉致の可能性を排除できない特定失踪者らに関し、北朝鮮での直接の目撃証言がある行方不明者は49人に上ることが18日、拉致問題を調べる「特定失踪者問題調査会」の集計で分かった。

 49人の内訳は横田めぐみさん(50)=拉致当時(13)=ら政府認定の拉致被害者が8人、特定失踪者が28人。「日本人女性(20代前半)」というように、個人は特定されていないが日本人とみられる目撃証言が13人分あるという。

 調査会の調査や報道機関の取材で明らかになった情報のうち、脱北者らが「似ている人を見た」などと直接証言した情報を集計。調査会の荒木和博代表は「伝聞情報などを含めると北朝鮮にいるという情報は100人分を超えるだろう」と話している。

 調査会は情報の整理を進め、来年1月中に最終的なとりまとめを行う方針。現時点での集計結果を公表した理由について荒木代表は「北朝鮮による拉致被害者らの再調査が始まってからの6カ月間について検証されるべきだが、拉致問題は選挙の争点にもならなかった。拉致の深刻さを理解してもらうため、情報を整理し、公表した」とした。


米当局、北朝鮮の仕業と断定=映画会社へのサイバー攻撃
時事通信 12月18日(木)8時30分配信

 【ワシントン時事】米メディアは17日、映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対する大規模なサイバー攻撃について、米当局が北朝鮮政府のために活動するハッカー集団の仕業だと断定したと一斉に伝えた。CNNテレビはこれに関し、米政府が18日にもこうした見解を公表する見通しだと報じた。
 これに関し、国家安全保障会議(NSC)のミーハン報道官は、連邦捜査局(FBI)が捜査に当たっていると表明。「米政府は犯人を裁くためたゆみない取り組みを続けており、対応策の検討に当たりさまざまな選択肢を検討している」と述べた。
 公表に踏み切れば、米政府は安全保障に影響を与える重大な攻撃を行ったと北朝鮮を非難することになる。このため政府内では、北朝鮮との緊張を高め、同盟国・日本と北朝鮮の間の拉致被害者をめぐる協議を妨害しかねないと懸念し、慎重論を唱える向きもあるという。 


金総書記「拉致指令」最後まで認めず 「罪」の代償、続く孤立
産経新聞 12月17日(水)7時55分配信

 「金正日氏の明確な指令で行われた攻撃だ」。北朝鮮の人権侵害を調べていた国連調査委員会は今年2月に公表した報告書で、拉致の責任者を金正日総書記と名指しした。拉致に関しては、これまでも金総書記の「指令」が発端だと指摘され続けてきたが、報告書は金総書記の「罪」を改めて国際社会に示した。

 1976(昭和51)年に金総書記は「工作員を現地人化するために、現地から教官を連れてこい」と工作機関に指令を出した。拉致指令を受け、翌年から横田めぐみさん(50)=拉致当時(13)=ら多くの日本人が北朝鮮に連れ去られた。日本政府が認定している拉致被害者17人のうち、13人は77年9月から78年8月までの1年足らずの間に拉致された。

 日本人だけでなく、同時期に世界中で拉致が相次いだ。78年に拉致された韓国人女優の崔銀姫(チェ・ウニ)さんが脱出時に持ち出した肉声テープの中で、金総書記は「崔先生を連れてこさせた」と拉致を指示したことを笑いながらはっきり認めている。

 日本人被害者の北朝鮮での生活にも金総書記がかかわっていた。田口八重子さん(59)=同(22)=から日本語などを学んだ後、大韓航空機爆破事件を実行した金賢姫(ヒョンヒ)元工作員(52)は著書に、田口さんが金総書記の誕生日パーティーに出席したときの様子を記した。

 2002年の日朝首脳会談で、金総書記は日本人拉致を認めて謝罪したが、「妄動主義者」らがやったことだと言い逃れた。元工作員らの複数の証言からも最高指導者の指示なしに拉致があり得なかったにもかかわらず、自らの責任を認めない姿勢は生前変わらなかった。拉致問題は目立った進展もなく、今も多くの被害者が救出を待つ。今年11月に国連総会第3委員会(人権)で採択された北朝鮮の人権侵害を非難する決議では、日本人拉致などについて金正恩第1書記ら責任者への効果的な制裁措置の検討が盛り込まれた。父が犯し解決しなかった「罪」が、3代目が国際的孤立から逃れる道を奪い続けている。


衆院選 「拉致は人ごと」増元氏が敗戦の弁 宮城2区
産経新聞 12月14日(日)23時45分配信

 北朝鮮による拉致被害者家族会の元事務局長で、宮城2区に立候補した次世代の党の増元照明氏(59)は、投票締め切りから間もなく落選が報じられた。仙台市の選挙事務所で支持者約40人を前に「私を受け入れて一生懸命やっていただいた。申し訳ない」と頭を下げた。

 同党の宮城県連関係者などが擁立を調整。増元氏自身は宮城県内に地盤はなかったが、拉致問題の解決が見通せず、自ら政治家となって変えるしかないとの決意だった。

 敗戦の弁では「拉致を人ごとのように考えている方が多い。安倍首相にも外務省の担当者にも、なぜ私がここで戦わなければならなかったのか考えてほしい」と悔しさをにじませた。

 今後の政治活動については明言しなかったが「今の外務省の交渉では駄目だと、多くの仲間が考えている。政府に要請行動をもう一度しなければならない」と述べた。


「厳寒の北で37年間本当に申し訳ない」 拉致被害者に家族、対北ラジオで
産経新聞 12月14日(日)7時55分配信

 北朝鮮による拉致被害者、田口八重子さん(59)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(76)らが13日、東京都新宿区で開かれた政府主催のシンポジウムで、北朝鮮向けラジオ放送の公開収録を行い、飯塚さんは「あの厳寒の北朝鮮でじっと我慢して37年間、本当に申し訳ない」と田口さんに呼びかけた。

 収録で、飯塚さんは「八重子、あなたの写真を見ると、つらくて、つらくてたまりません。『兄ちゃん、早く帰してよ。どうなっているの』と呼びかけています。『ごめんなさい。もう少し我慢してください』と暗に投げかけるしかない」と心情を吐露した。

 さらに、北朝鮮に対し「拉致被害者全員を早く帰しなさい。私たちはあきらめていません。頑張っています」と被害者の早期帰国を訴えた。

 収録にはほかの被害者家族も参加。松木薫さん(61)=同(26)=の姉、斉藤文代さん(69)は「元気ですか。寒くありませんか」と松木さんの体調を気遣い、「帰ってきたら、薫の好きなところてんを作りますよ。楽しみにしてください」と語りかけた。


「本当に申し訳ない」拉致家族が北朝鮮の被害者に呼びかけ、ラジオの公開収録で
産経新聞 12月13日(土)18時24分配信

 北朝鮮による拉致被害者、田口八重子さん(59)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(76)らが13日、東京都新宿区で開かれた政府主催のシンポジウムで、北朝鮮向けラジオ放送の公開収録を行い、飯塚さんは「厳寒のあの北朝鮮でじっと我慢して37年間、本当に申し訳ない」と田口さんに呼びかけた。

 飯塚さんは田口さんに向け、「あなたの写真を見ると、辛くて辛くてたまりません」と話し、北朝鮮に対して「拉致被害者全員を早く返しなさい。私たちはあきらめない」と被害者の早期帰国を訴えた。

 収録にはほかの被害者家族も参加。松木薫さん(61)=同(26)=の姉、斉藤文代さん(69)は「元気ですか。寒くありませんか」と松木さんの体調を気遣い、「もう少し待ってください」と語りかけた。


拉致解決、ラジオ放送に期待=山谷担当相―都内でシンポジウム
時事通信 12月13日(土)17時29分配信

 政府の拉致問題対策本部などは13日、北朝鮮向けにラジオで情報発信などを行っている日米韓3カ国の8団体を招き、東京都内でシンポジウムを開いた。山谷えり子拉致問題担当相は、団体の活動について「北朝鮮の人々が、自分たちの状況や国際社会が(北朝鮮を)どう見ているかを知ることは、拉致問題解決に大きな力となる」と評価し、継続に期待を示した。
 シンポジウムには約150人が参加。8団体がそれぞれの取り組みを紹介し、政府も拉致被害者向けに発信しているラジオ番組「ふるさとの風」について説明した。シンポジウムの様子はラジオで生放送された。 


拉致問題「どうして動かない」
2014年12月13日(土)17時15分配信 共同通信

 神奈川県横須賀市などが主催する人権啓発イベントが13日、同市で開かれ、北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん=失踪当時(13)=の母早紀江さん(78)はビデオメッセージで、「何の罪もない子が遠い北朝鮮に拉致されてから、37年も声も聞けない、影も見えない。どうして問題が動かないのか」と訴えた。

 早紀江さんは「国家犯罪の犠牲になった人たちが今もまだ北朝鮮で助けを求めている」と語気を強めた。父滋さん(82)も「日朝交渉再開が決まった時はとても期待したが、今のところ何も結果がない。一刻も早く被害者を家族の手に渡してもらいたい」と話した。


拉致再調査 元工作機関幹部が証言「北の調査委は欺瞞」
産経新聞 12月13日(土)7時55分配信

 拉致被害者らの再調査を担当している北朝鮮の特別調査委員会に関し、朝鮮労働党の工作機関「統一戦線部」元幹部の張真晟(チャン・ジンソン)氏が12日、東京都千代田区で被害者の家族会などが開いたセミナーで、「調査委は欺瞞(ぎまん)にすぎない」と証言し、成果が期待できないとの見方を示した。

 調査委について、北朝鮮は日本政府に対し、国防委員会から「特別な権限が付与される」と説明している。だが、張氏は「国防委員会は象徴的な組織で実体がない」と指摘。「調査委に権限をもたせるなら党組織指導部の下につくらないといけない」と話した。

 組織指導部は幹部の人事権や検閲権を持ち、再調査を主導しているとされる秘密警察「国家安全保衛部」は組織指導部よりも権限がないという。このため、「保衛部による再調査はあり得ない」と説明した。

 今後、拉致問題解決のためには、「拉致の責任を工作機関ではなく、首領に結びつけ、その神格化を揺さぶることで初めて北朝鮮は動く」と指摘。最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の責任を追及するよう訴えた。

 セミナーには被害者家族も出席。田口八重子さん(59)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(76)は「今まで何十年と我慢を続けてきて、もう限界という感じもするが、われわれ家族があきらめたら被害者に申し訳ない」と心情を吐露。「来年前半までには解決の兆しが見えてくる状態にしてほしい」と求めた。


<拉致問題>被害者家族が集会、改めて解決訴え
毎日新聞 12月12日(金)21時48分配信

 拉致被害者家族らが12日、東京都内で「日朝拉致協議の遅延をどう打開するか」と題した集会を開き、改めて拉致問題の解決を訴えた。

 集会に参加した横田めぐみさん(行方不明時13歳)の母早紀江さん(78)は「本当に考えられないくらいの時間がたった。家族はずっと同じ苦しみの中で過ごしている」と苦しい表情を浮かべ、父滋さん(82)は「(拉致問題に対する)緊張感がなくなっているように感じる」と危機感をあらわにした。

 また、松本京子さん(同29歳)の兄孟さん(67)は「先月、妹のミシンを初めて開いてみたら針の先に小さな布が刺さっていた。37年も過ぎてしまったんだな」と振り返り、「今年もあとわずかだが、妹の救出に全力を傾けたい」と話した。

 集会には山谷えり子拉致問題担当相も参加。「今後も問題解決に全力を尽くし、結果を出していきたい」と述べた。【斎川瞳】


拉致再調査 北の特別調査委「欺瞞に過ぎぬ」と元工作機関幹部が証言
産経新聞 12月12日(金)19時49分配信

 拉致被害者らの再調査を担当している北朝鮮の特別調査委員会に関し、朝鮮労働党の工作機関「統一戦線部」元幹部の張真晟(チャン・ジンソン)氏が12日、東京都千代田区で被害者の家族会などが開いたセミナーで、「調査委は欺瞞(ぎまん)にすぎない」と証言し、成果が期待できないとの見方を示した。

 調査委について、北朝鮮は日本政府に対し、国防委員会から「特別な権限が付与される」と説明している。だが、張氏は「国防委員会は象徴的な組織で実体がない」と指摘。「調査委に権限をもたせるなら党組織指導部の下につくらないといけない」と話した。

 組織指導部は幹部の人事兼や検閲権を持ち、再調査を主導しているとされる秘密警察「国家安全保衛部」は組織指導部よりも権限がないという。このため、「保衛部による再調査はあり得ない」と説明した。

 今後、拉致問題解決のためには、「拉致の責任を工作機関ではなく、首領に結びつけ、その神格化を揺さぶることで初めて北朝鮮は動く」と指摘。最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の責任を追及するよう訴えた。

 セミナーには被害者家族も出席。田口八重子さん(59)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(76)は「今まで何十年と我慢を続けてきて、もう限界という感じもするが、われわれ家族があきらめたら被害者に申し訳ない」と心情を吐露。「来年前半までには解決の兆しが見えてくる状態にしてほしい」と求めた。


衆院選 拉致置き去り 被害者家族ら危機感
産経新聞 12月12日(金)7時55分配信

 終盤戦に入った衆院選で、与野党は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」や「社会保障」を中心に舌戦を繰り広げている。だが、政権が最重要課題に位置づけている拉致問題が議論の対象になることはない。人命のかかった問題でありながら、選挙のたびに忘れられることに、被害者家族や支援者は危機感を覚えている。

 「選挙が始まると拉致は忘れられてしまう。拉致を訴えても勝てないのかもしれないが、しっかり発言してくれる候補がいれば私たちの力になるのに…」

 田口八重子さん(59)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(76)は肩を落とす。

 安倍晋三首相が解散を表明した11月18日、飯塚さんは「解散騒ぎの間に拉致問題が忘れ去られてしまえば、それだけ(解決が)遅れる」と不安を口にした。その懸念は選挙戦に入って現実のものとなった。街頭を歩いても、各候補者が拉致問題を訴えることはほとんどない。「選挙では拉致問題に即対応してくれる政党を選びたい」と飯塚さんはいうが、選挙のたびに拉致問題が忘れられる状況は今も昔も変わらないままだ。

 松木薫さん(61)=同(26)=の姉、斉藤文代さん(69)も「選挙が始まるといつも拉致は置いていかれる」と話す。集会などで顔を合わせると、「応援しています」という政治家も、選挙戦に入ると、拉致問題について語らなくなるという。斉藤さんは「2週間足らずの選挙戦も貴重な時間。候補が一言ずつでも拉致問題に言及すれば、全国の有権者に『拉致を解決しなければいけない』という意識を広げることができる」と訴える。

 衆院選で拉致問題が主要な争点に上がらない背景について、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は「野党が与党の手法に『ノー』と言いづらい環境」を挙げる。政府は、拉致問題について与野党で話し合う政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会を開催しており、いざ選挙戦となっても、野党が与党を攻めにくい状況にあるとみる。

 ただ、今年7月に始まった北朝鮮による拉致被害者らの再調査は報告時期の見通しすら立っていない。荒木代表は「この半年間について与党は説明責任を果たすべきだし、野党も追及すべきだ」と指摘している。


北朝鮮、日本人妻らとの面会打診
2014年12月11日(木)2時0分配信 共同通信

 拉致被害者らの再調査に関し、北朝鮮の特別調査委員会が10月下旬、平壌で行われた日朝協議の際、日本政府代表団に残留日本人と日本人妻との面会を打診していたことが分かった。日本側は、今回の協議は安否不明の拉致被害者の再調査が最優先だと伝達することが目的だとして拒否し、面会は実現しなかった。複数の日朝関係筋が10日、明らかにした。

 北朝鮮側には、日本人に関する全面調査が進んでいることをアピールし、日本による独自制裁の追加解除といった経済的見返りを得る思惑があったとみられる。北朝鮮側が必ずしも拉致再調査を優先していない実態も浮き彫りになった。


よど号メンバーを調査=欧州での拉致事件めぐり―北朝鮮
時事通信 12月3日(水)12時50分配信

 日本人拉致被害者などの再調査を行う北朝鮮の特別調査委員会が11月、欧州での日本人拉致に関与したとして国際手配されている日航機「よど号」ハイジャック事件の実行メンバーと妻ら計6人に接触し調査を始めたことが3日、分かった。メンバーの若林盛亮容疑者(67)が時事通信の取材に明らかにした。
 欧州での拉致事件では、石岡亨さん=失踪当時(22)=と松木薫さん=同(26)=、有本恵子さん=同(23)=の拉致に関与したとして、メンバーの魚本(旧姓安部)公博容疑者(66)ら3人が国際手配されている。 

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