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2014年12月30日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1860,2014年12月30日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:阪神大震災20年 兵庫に「戻りたい」県外避難者なお167人 電話訪問などの支援続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慎重すぎた原子力規制委員会は「自信のない表れ」…“独善性”変わったか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:古里の除夜の鐘、避難者に届け 富岡・災害FM - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野震度6弱から1カ月 白馬村、仮設住宅入居始まる 「ありがたい」ひと息 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

阪神大震災20年 兵庫に「戻りたい」県外避難者なお167人 電話訪問などの支援続く
産経新聞 12月30日(火)22時48分配信

 平成7年1月の阪神大震災で兵庫県外に避難した被災者に対し、県が行う電話相談などの支援を受ける人が少なくとも167人に上ることが30日、分かった。支援の登録者は1世帯につき1人のため、実際の人数はさらに多い可能性がある。現在も県外に住み続ける理由として、「仕事、子供の学校」が最も多かった。まもなく震災から20年となるが、戻りたくても戻ることがかなわない実態が浮き彫りになった。

 震災後、ライフラインの寸断や教育環境への懸念、相次ぐ余震の恐怖から県外に逃れる人が相次いだ。県は、住民票を移した人の数をもとに5万4700人が県外に避難したと推計するが、住民票を移さずに転居した人もおり、正確な数はつかめていない。

 県は、10年から県外避難者への支援を本格化し、県内に戻りたい意向を持つ被災者を登録して個別に相談に乗る制度を開始。12年からは定期的に電話をかけ、公営住宅の募集案内などを送付する「ひょうごカムバックコール&メール事業」を実施している。兵庫県内の県営・市営住宅や民間賃貸住宅に入居できた、避難先での永住を決意した-といった理由で、登録者は当初の659人から減少したが、26年11月末現在でなお56人。ほかにも電話相談のみが31人、資料送付のみを希望する人が80人いる。

 同事業の登録者56人を調査したところ、60歳以上が45人と8割を占めた。現在の住まいは大阪府が27人で最も多く、京都府と奈良県が各3人、岡山、広島、香川、熊本県が各2人など22都道府県にわたった。

 また、戻れない理由で最も多かったのは「仕事、子供の学校」で33・9%。「希望の住宅がない」(28・6%)▽「高齢、病気」(14・3%)▽「公営住宅に当選しない」(12・5%)▽「自宅再建・転居資金の調達困難」(3・6%)-と続いている。

 県外避難者の高齢化が進み、県の担当者は「通院や介護、近くの親族に引き留められるといった事情で、すぐには帰れない人が多い」としている。


慎重すぎた原子力規制委員会は「自信のない表れ」…“独善性”変わったか
産経新聞 12月30日(火)20時45分配信

 原発再稼働のカギを握る原子力規制委員会。今年9月には発足から丸2年を迎え、5人いる委員のうち2人が任期満了で交代、新たに東大大学院教授だった田中知(さとる)氏と東北大教授だった石渡明氏が就任するなど、組織自体に変化があった。来年は数機の原発について再稼働の“ゴーサイン”を出す見通しだが、破砕帯の専門家会合では相変わらず運営方法の問題点が指摘されている。「独善的」といわれた規制委は変わったのか。産経新聞の原発担当記者が座談会形式で規制委のこの1年を振り返り、課題を“直言”する。

 ■「聞く耳持たぬ」姿勢に変化? 審査は建設的議論の印象

 --規制委は今年9月、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について、新規制基準の事実上の“合格証”となる「審査書」を作成したが

 記者A「審査書を作成するのは規制委にとって初めてのことで、第1号は今後の参考となる『ひな型』になる。このため、3月に規制委が審査書案作成を優先させる優先原発に選定した。この時点で、川内の合格第1号が決まった形だ」

 記者B「各電力会社は、想定される最大の地震となる基準地震動の数値設定に悩み、規制委と争ったが、九電がいち早くこの地震動の大幅引き上げに踏み切ったのが、合格第1号の決め手になったんじゃないかな」

 記者A「極めて印象的というか、象徴的な決まり方だったな。九電の担当者は『ちょっと乱暴なところもあるが、エイヤって大きくしてみました』と、申請当初の540ガルから620ガルまで引き上げた。思い切りの良さが奏功したのかな」

 記者B「これまでの審査では、規制の最低ラインを探るような動きをする事業者は厳しく叱責され、審査が進まなかった。九電の思い切った姿勢を、規制委は高く評価したようだ。九電はほかの会社とは違うと。その後一気に審査が進み、優先原発の立場を確保するところまでこぎ着けた」

 記者C「うがった見方をすれば、規制委の言いなりになれば会社としての姿勢が評価されるともとれるが、横並び体質が強い電力業界の中で、九電には苦渋の決断だったのだろう」

 --3月に優先原発に決まったときは「夏にも再稼働」なんて報道もされたが

 記者A「優先原発に選定されてから1カ月で審査書案作成まで行くとみられていたが、規制委から指摘された事項について補正申請が必要となり、その作業に手間取った。3回も補正し、結局、当初1基当たり1800ページの文書が、5倍の8700ページまで増えている」

 記者B「9月10日には審査書が確定したが、工事計画認可や保安規定変更認可での書類準備の遅れもあり、再稼働は平成27年2月以降とみられ、夏の再稼働からは大きくずれこんでしまったね」

 記者C「規制委は『事業者の書類提出が遅い』というが、事業者は『規制委は細かいところの指摘が多すぎる』と言っている。どちらの言い分も当たっているのだろう」

 記者A「審査は遅れているとはいえ、再稼働というゴール地点に向けて規制委、事業者ともに建設的な議論をしているという印象はあるね。会合前のヒアリングも重ねており、発足当初の聞く耳を持たないという感じではなくなってきているのかなと感じる」

 ■島崎委員交代の波紋 後任委員の評価は

 --9月には規制委は発足から2年たち、島崎邦彦委員、大島賢三委員が任期満了で退任した

 記者A「大島委員は退任会見で、非常に重要な指摘をしている。事業者とのコミュニケーションが慎重だったとした上で、『癒着と批判されないよう避けているのは自信のなさの表れである』と。会うべき人とは会って意見を戦わせることが重要だと、反省ととれる言葉を述べた。学者ばかりの規制委の中で、外交官出身の大島委員には、もっと在任中にこうした声を大にして言ってほしかった」

 記者B「それは同感だ。国際感覚が豊かな大島委員が、海外の規制機関の常識をもっと取り入れて発言してくれていれば、初期のドタバタもなかったのではないかと思う」

 --その後任とも言える田中知委員の評判は

 記者C「原子力工学の専門家が更田(ふけた)豊志委員だけだったので、田中知委員の就任で更田委員の負担が軽くなった。日本原子力学会会長だったことで、反原発派から就任時に批判の声が聞かれたが、そうした批判も聞かれなくなった。まだ遠慮しているようにも感じるが、批判は批判として堂々とやってほしい。特に来年は、これまで手を付けられなかった原発から出る汚染廃棄物の処理基準策定が、田中委員の大きな課題になるだろう」

 --破砕帯調査が担当だった島崎委員の後任の石渡委員は

 記者B「見た目も、中身も実直そのものという感じがする。会合でも一つ一つ意見をまとめて進めるので、聞いていて分かりやすい」

 記者A「島崎氏はパフォーマンスのような動きをすることもあったが、どことなく突き放すような感じの話し方というか進め方がみられた。事業者もその後任の石渡委員には注目していたが、実直なのは分かるが、進め方は『島崎委員とそんなに変わらないな』とのため息混じりで話していた」

 ■変わらぬ強引な運営、科学的議論できているか

 --再稼働への審査は建設的に進んでいるとの話だが、専門家調査団による破砕帯調査会合はどうだろう

 記者B「2月に関西電力大飯原発(福井県)が『活断層ではない』との結論が確定した。日本原子力発電敦賀原発(同)も再評価の検証会合が12月に終了し、年明けに規制委で『活断層だ』との結論が出る可能性がある」

 記者A「敦賀の検証会合では、専門家調査団の評価書案を疑問視する声が複数聞かれた。『科学的に評価に誤りがある』とする外部専門家もいたが、事務局の原子力規制庁は参考意見としてうかがうというだけの姿勢で、文言の微修正で終わらせるつもりだ」

 記者C「専門家調査団の専門家は座長の石渡委員のほか4人で構成されるが、調査する原発ごとにメンバーが違うため、その人選で結果が大きく変わる可能性がある。断層の調査ではデータが少ないため、その中でどう判断するかだが、何でもかんでも『安全側に判断』ということで決めてしまうのはいかがなものか」

 記者A「検証会合でも、座長役で日本地震学会会長の加藤照之東大教授が『安全側に判断するのは科学ではない。それは行政である』と言及した。こうした意見は重要だ」

 記者B「破砕帯調査は時間がかかっているが、回数や時間が問題ではなく、疑問点がある以上、外部の意見を十分聞いて議論を深めることが重要だろう。結論を急ぎすぎて、強引な運営がしばしば見られる。科学的な議論ができているかは、疑わしい」

 記者A「その通りだ。検証会合で指摘を受けても、『ここは再評価する場所ではない』として、評価は選ばれた専門家調査団で決めるとのことだ。それでは検証会合は、文言修正だけの意味のない会合になってしまう。異論を出した専門家も調査団に入れて詳しく調査すれば、本当に科学的な見解がでるのではないか」


岩手県で震度3
時事通信 12月30日(火)19時45分配信

 30日午後7時23分ごろ、岩手県内陸南部を震源とする地震があり、同県奥州市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さはごく浅く、地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=岩手県奥州市
 震度2=岩手県北上市、宮城県栗原市
 震度1=盛岡市、宮城県石巻市、青森県階上町、秋田県大仙市。 


古里の除夜の鐘、避難者に届け 富岡・災害FM
河北新報 12月30日(火)10時40分配信

  東京電力福島第1原発事故で全域が避難区域にある福島県富岡町の臨時災害放送局「おだがいさまFM」(76.9メガヘルツ)が31日、町内の寺で収録した鐘の音を「除夜の鐘」として放送する。懐かしい古里の年越しの情景をラジオで届けようと企画。「全国に避難する町民に、富岡の大みそかの風景を思い浮かべてほしい」とスタッフは願う。

  放送するのは同町本岡新夜ノ森地区にある西願寺の鐘。31日午後7時半に始まる特別番組内で、日付が変わる午前0時前から繰り返し流す。

  西願寺があるのは原則立ち入りが禁止されている帰還困難区域。11月17日の日中、FM局を運営する町社会福祉協議会のスタッフらが許可を得て入り、住職の吉田信さん(57)が鐘を突く様子や感想を収録した。

  吉田さんが除夜の鐘を突いたのは、原発事故前以来。「大みそかに突き続けるのは大変だった。久しぶりに鳴らしてみるとやっぱりいい。季節や気温で響きが違うんだ」としみじみ語った。

  180年続く浄土真宗の寺。震災前は参拝客に年越しそばを用意し、境内はにぎわった。今は3年分の草が茂り、本堂の天井も落ちかけている。帰還の見通しが立たない区域で現地再建は難しい。仏具は別の場所に運び、避難先のいわき市の住まいに小さな本尊を安置し、法要を続ける。

  放送は昨年に続き2度目で、前回は別の寺で収録した。社協スタッフで町民の吉田恵子さんは昨年末の放送を振り返り、「鐘が響いた瞬間、体がふっと富岡に行くような不思議な感覚になった。音を聴けば、人それぞれに思いが生まれると思う」と感慨深げだ。

  同局は避難先の郡山市にあり、町生活復興支援センターに開設した。放送エリアは半径10キロ圏内だが、全国に避難する町民も専用タブレット端末で聴くことができる。圏外でもインターネットの「サイマルラジオ」で聴取可能だ。

  アイデアを思いついた特番パーソナリティーの久保田彩乃さん(29)も「毎年聴いていた音がきっとある。避難先で年越しを迎えても、富岡のお寺の鐘の音を聴いてもらいたいなと思って企画した。町民以外の人が町を知ってもらう機会にもなる」と期待する。

  町の避難者1万5237人のうち、4345人が宮城県など県外にいる。放送当日は各地の町民が電話出演し、年越しの様子を紹介。「女川さいがいFM」(宮城県女川町)と、阪神大震災被災地の「FMわぃわぃ」(神戸市)のスタジオを結び、情報交換をする企画もある。


長野震度6弱から1カ月 白馬村、仮設住宅入居始まる 「ありがたい」ひと息
産経新聞 12月30日(火)7時55分配信

 11月22日に長野県北部を震源として最大震度6弱を観測した地震から1カ月余り。最も大きな被害が出た同県白馬村で29日、県などが建設した仮設住宅への入居が始まった。年内の入居が間に合い、当面の生活の見通しが立ったことで、住民からは「ありがたいという気持ちでいっぱい」と感謝の言葉も聞かれた。

 仮設住宅は8日から建設が始まり、大雪に度々見舞われたが、1日最大約180人の作業員を投入して工事が進められ、年内の完成・入居にこぎつけた。33世帯76人が順次、入居する。

 同村神城の飯森グラウンドに計6棟35戸が建設され、住民は入居人数によって1DK、2DK、3Kの3種類の間取りの住宅に振り分けられた。家賃は無料だが、水道・光熱費は各自が負担。村は入居者がすぐに日常生活を送れるように電子レンジやガスコンロなどの生活用品も用意した。

 入居が始まった29日、避難住民は村が募った村民らボランティア約80人の手を借りながら、避難先や全壊した自宅から運んできた衣類や家具などを仮設住宅に搬入した。

 白馬村神城堀之内地区の自宅が全壊した平林輝幸さん(44)は母親と2人で入居。29日午前、母の雪子さん(69)とともに完成したばかりの仮設住宅に足を踏み入れた。

 「ありがたいという気持ちでいっぱい」。布団や食器類などの生活用品や家電が用意された部屋の中をひと通り見た後、雪子さんはこう語った。

 平林さん親子は地震後、村が設けた1次避難所「保健福祉ふれあいセンター」で1週間余りを過ごし、その後は2次避難所として村が用意した村内の宿泊施設を2カ所渡り歩いてきた。

 雪子さんは宿泊施設の従業員や支えてくれた人たちに感謝しつつ、「何度も住む場所が変わって落ち着かなかった」と振り返った。ただ、これからは仮設住宅で落ち着いて生活できる。輝幸さんは「先のことを考えると見通しが立たず不安だが、ゆっくり前向きに考えたい」と話した。

 家族3人と愛犬1匹で3Kの仮設住宅に入居する同地区の種山京子さん(52)は「アパート暮らしをしたことがないので少し不安」としながらも、「避難先を転々としてきたので住む場所が決まってほっとした」と胸をなで下ろした。

 地震で自宅が全壊し、村外の親類宅に身を寄せていたが、仮設住宅への入居が決まり、同地区に戻ってきた。「自分の仕事や子供の学校など生活の基盤はここにある。正月はのんびりできそう」と笑顔で話した。

 入居希望者全員の入居が決まったが、災害救助法の規定により、避難住民が仮設住宅に住めるのは最長2年間となる。

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