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2014年12月29日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1859,2014年12月29日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:白馬村の避難住民、仮設住宅に入居開始「ありがたい」安堵の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発ADR>茨城の250農家申し立てへ 賠償継続求め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:白馬村の仮設住宅に入居開始…窓二重の雪国仕様 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<長野北部地震>白馬の仮設住宅完成、入居始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「各県処分」めど立たず=候補地の反対根強く―指定廃棄物問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災校舎の時計盗難か、宮城 - 速報:@niftyニュース.
リンク:審査の行方 なお不透明 どうなる青森・原子力半島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災校舎の時計盗難か・山元旧中浜小 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難勧奨、最後の解除・南相馬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地の声、絶やさぬ 山元「りんごラジオ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興需要で高騰する“土砂” 違法に削られる「山」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野・白馬、仮設住宅入居始まる - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発風評被害で自治体支援=海外で安全性PRイベント―外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

白馬村の避難住民、仮設住宅に入居開始「ありがたい」安堵の声
産経新聞 12月29日(月)21時47分配信

 11月22日に長野県北部を震源として最大震度6弱を観測した地震から1カ月余り。最も大きな被害が出た同県白馬村で29日、県などが建設した仮設住宅への入居が始まった。年内の入居が間に合い、当面の生活の見通しが立ったことで、住民からは「正月はのんびりできそう」と安堵(あんど)する声が聞かれた。

 仮設住宅は8日から建設が始まり、大雪に度々見舞われたが、1日最大約180人の作業員を投入して工事が進められ、年内の完成・入居にこぎつけた。33世帯76人が順次、入居する。

 同村神城の飯森グラウンドに計6棟35戸が建設され、住民は入居人数によって1DK、2DK、3Kの3種類の間取りの住宅に振り分けられた。家賃は無料だが、水道・光熱費は各自が負担。村は入居者がすぐに日常生活を送れるように電子レンジやガスコンロなどの生活用品も用意した。

 入居が始まった29日、避難住民は村が募った村民らボランティア約80人の手を借りながら、避難先や全壊した自宅から運んできた衣類や家具などを仮設住宅に搬入した。

 白馬村神城堀之内地区の自宅が全壊した平林輝幸さん(44)は母親と2人で入居。29日午前、母の雪子さん(69)とともに完成したばかりの仮設住宅に足を踏み入れた。

 「ありがたいという気持ちでいっぱい」。布団や食器類などの生活用品や家電が用意された部屋の中をひと通り見た後、雪子さんはこう語った。

 平林さん親子は地震後、村が設けた1次避難所「保健福祉ふれあいセンター」で1週間余りを過ごし、その後は2次避難所として村が用意した村内の宿泊施設を2カ所渡り歩いてきた。

 雪子さんは宿泊施設の従業員や支えてくれた人たちに感謝しつつ、「何度も住む場所が変わって落ち着かなかった」と振り返った。ただ、これからは仮設住宅で落ち着いて生活できる。輝幸さんは「先のことを考えると見通しが立たず不安だが、ゆっくり前向きに考えたい」と話した。

 家族3人と愛犬1匹で3Kの仮設住宅に入居する同地区の種山京子さん(52)は「アパート暮らしをしたことがないので少し不安」としながらも、「避難先を転々としてきたので住む場所が決まってほっとした」と胸をなで下ろした。

 地震で自宅が全壊し、村外の親類宅に身を寄せていたが、仮設住宅への入居が決まり、同地区に戻ってきた。「自分の仕事や子供の学校など生活の基盤はここにある。正月はのんびりできそう」と笑顔で話した。

 入居希望者全員の入居が決まったが、災害救助法の規定により、避難住民が仮設住宅に住めるのは最長2年間となる。


<原発ADR>茨城の250農家申し立てへ 賠償継続求め
毎日新聞 12月29日(月)21時37分配信

 茨城県西地域の野菜農家約250人が、東京電力福島第1原発事故の風評被害による損害賠償の継続を求め、来年3月にも国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(原発ADR)の集団申し立てを行うことを決めた。東電から2013年4月以降の賠償を打ち切られており、今年6月までの賠償額に相当する総額10億~20億円を請求する方針。

 申し立て農家は同県坂東市や境町、八千代町など県西地域でキャベツ、ハクサイなどを生産している。県内農家は原発事故後、風評被害で売り上げが減少したとして賠償を受けてきた。東電は「農産物などは市場価格が震災前の価格に回復した」などとして、13年3月分で賠償を打ち切ったが、農家は「風評被害が続き、売り上げは回復していない」と主張している。

 申立代理人の原発被害救済茨城県弁護団によると、農家による集団申し立ては全国でも聞いたことがないといい、今後は他の地域でも説明会を開くなどして、参加を呼び掛けていく方針。同弁護団事務局長の関健太郎弁護士は「個々の農家では(東電と)交渉できず、泣き寝入りしてしまうことも少なくない。集団で地域を巻き込み、風評被害の深刻さを訴えたい」と話している。【松本尚也】


白馬村の仮設住宅に入居開始…窓二重の雪国仕様
読売新聞 12月29日(月)21時25分配信

 最大震度6弱を観測した長野県北部地震で大きな被害を受けた白馬村に仮設住宅が完成し、29日から入居が始まった。

 仮設住宅は、雪が自然と落ちる急傾斜の屋根で窓も二重の雪国仕様になっている。ホテルなどを転々とした被災者は、ボランティアに手伝ってもらい部屋に荷物を運び込んだ。寺川寿和さん(67)は「落ち着いて、これからのことを考えられます」と話していた。33世帯76人が入居を予定している。

 長野県によると、地震では46人が重軽傷を負い、白馬村を中心に住宅77棟が全壊、136棟が半壊した。


<長野北部地震>白馬の仮設住宅完成、入居始まる
毎日新聞 12月29日(月)20時23分配信

 最大震度6弱を観測した長野県北部の地震で、同県白馬村の仮設住宅35戸が完成し、29日から入居が始まった。雪下ろしが不要なように急勾配の屋根を備えた豪雪地帯仕様で、飯森地区のグラウンドに設けられた。居住は最長2年で、27世帯76人が33戸に入る予定。

 11月22日にあった地震で、同村は住宅37棟が全壊。仮設入居は、自宅が全壊または大規模損壊と認定された住民と、崖崩れなどの危険性があり避難指示が出ている地区の住民が対象。

 この日は26世帯75人が下川正剛村長から鍵を渡され、地元ボランティア約80人らと家具などを搬入し、新居の準備をした。堀之内地区の自宅が全壊した平林輝幸さん(44)は母雪子さん(69)と入居。「温かいし、村が布団や掃除機を用意してくれた。自宅に戻る見通しは立たないが、落ち着いて新年を迎えられそうでほっとしている」と話した。【川辺和将】


「各県処分」めど立たず=候補地の反対根強く―指定廃棄物問題
時事通信 12月29日(月)16時7分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分問題をめぐり、国と地元の対立が深まっている。国は廃棄物が保管されている12都県内でそれぞれ処分する方針で、このうち仮置き場が逼迫(ひっぱく)している宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で最終処分場を新設する予定だ。しかし、国が2県で選んだ建設候補地では反対意見が噴出し、建設のめどは立っていない。
 栃木県内の国有地が候補に選定された塩谷町では、近くに環境省「名水百選」の一つ尚仁沢湧水があり、住民らが猛反発。環境省に白紙撤回を求める約17万人分の署名を提出し、見形和久町長は「福島県での集約処理」を主張した。
 事態を打開するため福田富一知事は、処分場に埋めた廃棄物を放射性セシウム濃度が低減した後に掘り返し、跡地を原状回復できないか環境省に提案した。塩谷町の処分場を「最終的な施設」としないことで、「懸念に対する緩和剤になれば」との思いからだ。
 しかし、住民らの理解を得られるか不透明な上、環境省の専門家会議では、コンクリート製の堅固な処分場から廃棄物を取り出すのは技術的に容易ではないとの見方が示された。
 三つの国有地が候補に選ばれた宮城県では、1カ所に絞るためのボーリング調査が住民らの反対で2015年春以降にずれ込んだ。加美町では、調査に訪れた環境省職員を、猪股洋文町長や住民らが道路上で阻止。町議会も、現地の水源の保全条例を制定するなど、断固拒否の姿勢だ。
 候補地が決まっていない千葉県は、処分場として適応する土地が少ないことから、民有地の利用も含め検討中。現在の仮置き場である県の手賀沼終末処理場(我孫子市、印西市)は保管期限が15年3月までのため、運び込んだ発生元の自治体が県の求めに応じて引き取りを始めている。
 群馬、茨城両県は候補地の選定方法さえ決まっていない。環境省は「いつまでも一時保管のままにはできない。なるべく早く処分場を造り安全性を確保したい」と理解を求めるが、各地の不信感は募るばかりで解決の糸口は見えない。
 一方、廃棄物が最も多い福島県では、既存の処分場を活用するほか、高濃度の汚染土などを最長30年保管する中間貯蔵施設を大熊、双葉両町の第1原発付近に新設する計画。15年早期に搬入開始を目指すが、用地を取得するための地権者との交渉が遅れている。 


被災校舎の時計盗難か、宮城
2014年12月29日(月)15時45分配信 共同通信

 東日本大震災の津波で被災した宮城県山元町立中浜小の校舎から、地震で止まったままの掛け時計がなくなっていることが29日、分かった。盗難の可能性があるという。

 津波で校舎は2階天井まで浸水し、児童や住民ら計約90人は屋上に逃げて助かった。震災遺構の保存を検討する県の有識者会議は「保存する意義は認められる」との結論をまとめている。

 ボランティアで校舎見学の案内をしている「やまもと語りべの会」会長渡辺修次さん(63)によると、27日に大学生らを案内中、2階ホールの壁に掛けられていた時計がないのに気付いた。ほかに図書室などの時計2個も見当たらなかった。


審査の行方 なお不透明 どうなる青森・原子力半島
河北新報 12月29日(月)11時10分配信

  青森県下北半島に集中立地する原発、核燃料サイクル施設はことし、相次いで原子力規制委員会の新規制基準の適合性審査(安全審査)を申請した。衆院選では原発推進を掲げる安倍晋三政権が大勝したが、クリアすべき課題は山積し、再稼働や施設操業の見通しは不透明だ。2015年の「原子力半島」はどこへ向かうのか。現状と展望を見る。

 ◎東通原発/主要断層の活動性焦点

  東北電力東通原発は、原子炉建屋東側の断層「f-1」と、原発敷地内を南北に走る主要断層「F-3」「F-9」の活動性の有無が焦点だ。

  規制委の有識者調査団が22日示した新たな敷地内断層の評価書案では、F-3、F-9を「活動性は否定できない」とし、f-1については両論併記で断定を避けた。議論の場は年明け以降、東北電がことし6月に申請した安全審査に移る。

  13年5月の最初の評価書案では、主要2断層を「活断層である可能性が高い」としたが、東北電は反論。規制委は検討を継続し、新たな評価書案を示した。

  調査団が活動性を明確に否定しなかったことで審査は長期化する可能性がある。活断層と判断された場合、耐震設計の根幹である基準地震動(最大想定の揺れ)の見直し、追加の安全対策工事は避けられない。東北電が目標とする16年3月の再稼働は不透明な状況だ。

 ◎大間原発/使用済みMOX課題に

  青森県大間町で建設が進む大間原発は、事業者の電源開発(Jパワー)が16日に規制委へ安全審査を申請し、運転開始へ動きだした。建設途中の原発としては初の申請となったが、稼働までには多くの難題が残る。

  Jパワーは審査期間を約1年と想定するが、見込み通りに進むかどうかは未知数だ。規制委は全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使える「フルMOX」方式を世界で初めて採ることを重視。前例のない審査となり、慎重に進める姿勢を示す。

  使用済みMOX燃料も大きな課題だ。Jパワーは申請書に「国内再処理を原則」と記載したが、青森県六ケ所村の再処理工場では再処理できない。新たな再処理工場の計画は白紙の状態だ。

  北海道函館市は国やJパワーを相手に建設差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こしている。係争中の審査申請に函館市は「稼働ありきの申請だ」と反発を強めており、周辺自治体の理解を得る道筋は見えない。

 ◎使用済み核燃料中間貯蔵施設/来年3月稼働は厳しく

  むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設は安全審査に入っている。事業者のリサイクル燃料貯蔵(RFS)は15年3月の操業を目指すが、審査は長引いており、計画通りの稼働は厳しい状況だ。

  RFSはことし1月15日、規制委に審査を申請した。規制委事務局の原子力規制庁によるヒアリングでの審査が施設関連で39回、地震・津波関連で9回(12月26日現在)行われている。

  施設関連審査で規制庁から出された指摘や質問は約460項目。回答したのは約220項目と半数にとどまる。今後は地震・津波関連の審査も本格化する。下北半島東方沖に延びる海底断層「大陸棚外縁断層」の評価が残されており、時間はさらにかかる見通しだ。

  青森県六ケ所村の再処理工場の完工時期が延期されるなど、中間貯蔵の前提となる再処理事業の見通しも不透明。RFSは工程見直しの検討を進めており、15年3月までに操業開始の延期を含めた判断をする見込みだ。

 ◎再処理工場/活断層調査結論見えず

  日本原燃は10月、使用済み核燃料再処理工場の完工時期を同月から16年3月に延期した。安全審査の終了時期を15年6月と見込むが、規制委は今月8日の審査会合で、スケジュール先行の同社の姿勢に「大きな違和感がある」と不快感を示した。

  ことし1月に始まった審査は重大事故対策の拡充や断層の追加調査など、想定外の対応を次々と求められ長引いている。

  規制委は12月、工場近くの活断層「出戸西方断層」の長さを確認するため現地調査に入ったが、結論が出る時期は見通せない。活動性が指摘される下北半島東方沖の「大陸棚外縁断層」(長さ約85キロ)は、本格的な議論に入れていない。

  原燃の経営形態をめぐる議論も混迷する。政府が4月に策定したエネルギー基本計画は核燃サイクルの推進を明記した。だが、同社を認可法人化して国の関与を強める案が9月、国の有識者会議で突如出され、議論の着地点は見えない。

  再処理工場の延期はことしで22回目。年明け以降の審査の進行状況が焦点となる。


被災校舎の時計盗難か・山元旧中浜小
河北新報 12月29日(月)11時10分配信

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旧中浜小校舎の壁には、なくなった時計の跡がくっきり残る(渡辺代表提供)

  東日本大震災の被災により閉校した山元町の旧中浜小校舎から時計がなくなっているのが28日、関係者への取材で分かった。盗まれた可能性もあるとみられ、町教委が対応を検討している。

  校舎見学の案内役を務める町のボランティアガイド組織「やまもと語りべの会」の渡辺修次代表らによると、なくなった時計は3個。被災後も図書室や音楽室などの壁に掛けてあったという。渡辺代表は「なぜ持って行ったのか分からない」と話す。

  このうち1個は、停電した午後3時18分で止まったままだった。震災時に校長を務めた井上剛さんは「揺れの30分後まで通電し、テレビで情報を得て避難行動を取れたことを示す貴重な時計だった」と、戻ってくることを願う。

  鉄筋2階の校舎は津波でほぼ全て浸水し、児童ら約90人は屋根裏の倉庫に逃げて助かった。現在は無断での立ち入りは禁止だが、侵入を防ぐ扉や塀などはない。専門家や住民代表らによる町震災伝承検討委員会で、震災遺構として保存方法などを討議している。

  森憲一教育長は「校舎は震災の教訓を後世に伝える町の財産であり、とても残念。被害届の提出なども含め、対応を検討したい」と話した。


避難勧奨、最後の解除・南相馬
河北新報 12月29日(月)11時10分配信

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住民不在の住宅が点在する大谷地区。道路脇の空間線量は毎時0.8マイクロシーベルト=南相馬市原町区

  南相馬市内の152世帯が指定された東京電力福島第1原発事故に伴う国の特定避難勧奨地点が28日午前0時、解除された。福島県内の勧奨地点は全てなくなった。市によると、指定世帯の約7割が現在も避難を続けている。国の決定を「一方的だ」と非難する声も強く、地元ではさらなる環境改善を訴えている。

  勧奨地点はもともと往来の制限が無く、解除時に、バリケードの撤去作業などはなかった。

  国は全世帯が指定基準の年間20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト相当)を下回り、「健康に影響ないレベルになった」(高木陽介経済産業副大臣)として解除に踏み切った。指定時に平均毎時2.4マイクロシーベルトだった線量は、除染で同0.4マイクロシーベルトに下がった。しかし、同1マイクロシーベルトを超える世帯もあり、地域には原発20キロ圏内より線量が高い場所が散見される。

  勧奨地点があった行政区長は、再除染と住民の被ばくを管理する健康手帳の発行などを国に求めてきたが、実現しないまま解除を迎えた。解除に伴い、慰謝料は来年3月で打ち切られる。避難の継続は家計の負担増にもつながる。

  地区30世帯の半数を超える17世帯が指定されていた同市原町区の大谷行政区の場合、指定世帯だけでなく、非指定世帯の避難者もいる。藤原保正区長(66)は「まだ空間線量が高く、特に若い住民の不安が消えない。解除は納得できない」と憤る。

  藤原区長は、国の対応次第では法廷闘争も辞さない構え。住民らと解除差し止めの訴訟についても検討しているという。

  原町区の自宅が勧奨地点になり、子ども3人と新潟市に避難する杉由美子さん(45)は「子どもに不必要な被ばくはさせられないので、慰謝料がなくなっても戻れない。解除で周囲に『戻れるんでしょ』と思われるのがつらい」と話した。

 

 [特定避難勧奨地点] 福島第1原発20キロ圏外の比較的放射線量が高い地域で、世帯ごとに指定。避難区域のような強制避難ではなかったが、国が避難を勧奨したため、避難区域と同様に1人月額10万円の慰謝料の対象。伊達市と福島県川内村の計129世帯は2012年12月に解除された。


被災地の声、絶やさぬ 山元「りんごラジオ」
河北新報 12月29日(月)11時10分配信

  東日本大震災で被災した宮城県山元町で放送する臨時災害FM局「りんごラジオ」の高橋厚局長(72)が今月中旬から、病気療養のため出演を見合わせている。年内最後の放送となった28日、妻の真理子さん(65)がラジオで状況を説明した。退院の時期は未定。被災地の情報発信に強い信念を抱く高橋さんの思いを、真理子さんらスタッフ9人でつなぐ。

  「高橋はしばらく休ませてもらうことになりました。残りのスタッフで力を合わせて頑張ります」。マイクに向かった真理子さんは、ゆっくりと力強く決意を語った。

  FM局は、元東北放送アナウンサーの高橋局長が震災から10日後の3月21日に公設民営で開局。100%自社制作で町の情報や町議会中継などを伝え続けた。

  高橋さんは、先頭を切ってアナウンスや取材、編集などに奔走。臨時災害局の代表的な存在として数々の表彰も受けた。

  今月17日に体調を崩し、病院で療養を続ける。「開局前に『マイクの前で死んでもいい』と決意を語っていた。徹底的に打ち込む覚悟だったと思う」と真理子さん。大黒柱の不在に閉局も考えたが、高橋さんは「りんごラジオは存続する」と拒み、意をくんだ真理子さんが局長代行を務めている。

  年明けは5日に放送を再開する。1月中は斎藤俊夫町長や町議14人全員のインタビューなど、高橋さんが企画した番組を予定通り放送するという。

  真理子さんは「主人の指導を受け、みんな素晴らしい経験を積んだ。できる限りの力を出して放送を続け、帰りを待ちたい」と話す。試練を迎える新年をスタッフ一丸となって乗り切る覚悟だ。


復興需要で高騰する“土砂” 違法に削られる「山」
産経新聞 12月29日(月)10時35分配信

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無許可で森林が伐採され、土砂が採取されたとみられる山林で現場検証を行う捜査員ら。奥には削られてむき出しになった山肌が見えている=10月15日、宮城県名取市(上田直輝撮影)(写真:産経新聞)

 「あれを見てみろ」

 宮城県警生活環境課の石澤昇一経済調査官が記者の後ろを指し示す。振り返ると、すっかり平地になった元山林の測量を行う捜査員らの奥に、重機でえぐられた山肌が露出していた。

 宮城県名取市の山林で違法に採取された土砂が林野庁が発注した東日本大震災の復旧事業で使われていた問題で県警は10月15日、現場検証を行った。樹木が伐採され、土砂採取で平地となった山林には県の行政指導で苗木が植えられたものの、痛々しい山肌が凄惨(せいさん)さを物語っていた。

 震災からの復興が進む裏で、こんな事件が起きている。憤りを感じずにはいられなかった。

 平成26年、震災から4年目を迎えた宮城県で復興需要の高まりを受けての違法な土砂採取が相次いで発覚した。背景には東日本大震災後、護岸工事や海岸林復旧、かさ上げ工事などの復興事業に使う土砂の価値高騰がある。

 県は昨年春、復興には約7千万立方メートルの土砂が必要で、2千万立方メートルが不足と試算。後に下方修正されたが土砂採取場の増加は続き、県内では平成22年度末には123カ所だった採取場が26年12月11月時点で244カ所まで増加した。

 そんな中、5月に仙台市青葉区の建設会社が土砂採取のため無許可で樹木を伐採していたことが発覚。6月には名取市の山林で違法に採取された土砂が、林野庁が発注した東日本大震災の復旧事業で使われていたことが分かり、その後、違法な土砂採石場が県内計15カ所26ヘクタールで確認された。

 10月、問題となった名取市の現場付近に住む60代の主婦の女性は「どんどん山を削っていくところをみて、安全面は大丈夫なのか、土砂崩れなどが起きないか不安だった」と土砂採取が行われた約4カ月を振り返った。「被災した友人もいる。復興が進むことは誰もが願っている」としながらも「復興のためといいながら、違法にお金もうけしている人がいるのね。悲しいね」と、山林のあった場所を見つめた。

 取材の帰り道に、「この問題はただ違法なだけじゃない。被災地に住む人の気持ちを踏みにじっているんじゃないだろうか」と考えた。

 土砂の採取を行うには、採石法に基づいて県に申請を行い、認可を受ける必要がある。無届けで山林や農地を切り開き土砂採取を行った土建業者などに対し、県は大雨による土砂の流出防止策を施すなどの安全確保整備や、木の苗を植えるなどの現地復旧を求め、始末書や顛末(てんまつ)書を提出させるなどの行政指導を行った。県はその後に採石法や森林法に従い申請を行えば許認可を出す方針で、すでに3カ所で新たな許認可が下り、9カ所で採石場設置の申請中だ。

 また、県が定める地域森林計画で森林として使用することが適当とされた1ヘクタール以上の森林を開発する際は森林法に従い届け出を行う必要があり、15カ所のうち名取市の山林が該当した。

 県警は7月、名取市の山林で樹木を違法伐採したとして名取市の不動産会社と取引先の建設会社の事務所を採石法違反容疑で家宅捜索。10月には森林法違反容疑で現場検証を行った。

 同課によると、同社は昨年2月上旬ごろから今年6月上旬ごろまで、森林法で定められた1・8ヘクタールの山林を、県に無届けで伐採した。採石法の許可を受けずに山林約3・5ヘクタールから土砂を採取した疑いもある。山林からは約23万9千立方メートルの土砂が採取されたとみられる。違法採取が発覚した6月、同社らは県に「違法だと知らなかった」と説明したが、昨年末にも山元町の2カ所でも土砂の違法採取で県の行政指導を受けており許認可の必要を知っていた可能性が高い。

 違法行為に対し、行政指導に留める県の対応は甘く感じられる。被災地が復興に向かう中、復興需要を不正に利用し山林を開発する行為を許してはいけない。県警の捜査がこうした犯罪の抑止効果になることを願う。


長野・白馬、仮設住宅入居始まる
2014年12月29日(月)9時59分配信 共同通信

 最大震度6弱を記録した長野県北部の地震で大きな被害を受けた同県白馬村で、県が建設を進めていた仮設住宅35戸が完成し、29日から被災者の入居が始まった。

 村によると、入居が決まったのは33世帯計76人。自宅が全壊・大規模半壊するか避難指示が長期化しそうな地区の人たちが対象になった。

 仮設住宅は、白馬村神城のスポーツ施設のグラウンドに建てられた。平屋のプレハブ造りで6棟あり、雪が自然に落ちるよう屋根に傾きを持たせたり断熱材を多く使ったりするなど、雪や寒さに強い設計になっている。最長で2年、住むことができる。


原発風評被害で自治体支援=海外で安全性PRイベント―外務省
時事通信 12月29日(月)2時32分配信

 外務省は東京電力福島第1原発事故をめぐり、海外で風評被害の払拭(ふっしょく)に取り組む自治体の支援に乗り出す。事故発生から3年以上経過した今でも、被災地などの農林水産品を輸入停止にしている国があり、外務省は自治体とともに安全性などをアピールするイベントを海外で開く。2015年中に、2~3カ所での開催を目指している。
 東日本大震災の被災地で農林水産業を主要産業とする自治体にとって、海外における風評の悪化は死活問題となっている。外務省によると原発事故後、カナダやベトナムなど13カ国は被災地産品の輸入規制を撤廃したが、依然として韓国やシンガポール、台湾など9カ国・地域が輸入停止措置を含む規制を継続している。 

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