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2014年12月28日 (日)

宮城沖地震に関するニュース・1858,2014年12月28日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:史上最大量7万立方メートル「凍土遮水壁」 福島第1原発の汚染水対策「来年が正念場」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:卒業証書も被災者手元へ=「思い出」返す活動続く―洗浄し、持ち主捜し・宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「何で俺が来たと思っている」原発事故調書で浮かぶ“イラ菅”と政府の混迷ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:子どものアトピー 津波体験、発症率高め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:特定避難勧奨地点の指定、福島県の全域で解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、特定避難勧奨地点を解除 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

史上最大量7万立方メートル「凍土遮水壁」 福島第1原発の汚染水対策「来年が正念場」
産経新聞 12月28日(日)19時19分配信

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トレンチ止水のイメージ(写真:産経新聞)

 汚染水漏れなどトラブルが相次いだ福島第1原発で来年、東京電力が汚染水を建屋に近づけないように土壌を凍らす大規模な「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」という前代未聞のチャレンジに挑む。今年は同じ工法の「氷の壁」に失敗しただけに、二の舞は絶対に避けたいところだ。汚染水を浄化する設備も準備を整え、汚染水問題は徐々に解決に向かっており、東電関係者は「来年が正念場だ」と意気込んでいる。(原子力取材班)

 ■「燃料取り出し」は成功

 「野戦病院のような状態」と評された福島第1原発はこの1年でかなり姿を変えてきた。

 平成25年に相次いだタンクからの汚染水の漏洩(ろうえい)はほぼなくなった。鋼板をボルトでつなぎ合わせただけの簡易な「フランジ型」のタンクから、継ぎ目を溶接する「溶接型」に変えたほか、パトロールの人数や回数を増やし、管理体制を一変させたことが理由だ。

 今年4月、東電内に廃炉や汚染水対策専門の「福島第一廃炉推進カンパニー」を発足させたことも大きい。福島第2原発所長として東日本大震災時の対応で名を上げた増田尚宏氏をトップに据え、日立や東芝など原子力プラントメーカーから3氏を執行役員として招聘(しょうへい)し、技術の確立に寄与した。

 成功の代表的な好例が、昨年11月から始まった4号機燃料貯蔵プールからの燃料取り出し作業だ。燃料取り出しは、クレーンを使って、深さ11メートルの水を張ったプールの底から、長さ約4メートルの燃料棒を取り出す。

 燃料棒は高い放射線量を出すものもあり、万が一、つかみ損なって床に落としてしまうと放射性物質が飛び散ることにもなりかねなかった。

 1体1体慎重にも慎重を期して進められ、1533体の取り出しを終えたのが今年12月。ほとんどトラブルがなかったことに、東電関係者は「模擬試験などを繰り返し、万端な準備を整えたおかげ」と話す。

 ■3号機の燃料取り出しは「難産」か

 燃料取り出しは来年9月ごろから、3号機でも始まる。4号機での成功例に倣いたいところだが、3号機では今年8月、がれき撤去作業中に、燃料交換機を落下させ、約10体の燃料棒が破損したとみられており、この取り出しが課題となる。

 3号機に燃料棒は566体、残る1、2号機にも計1007体ある。ただ1、2号機は放射線量が高いため準備に時間がかかっており、29年度から始まる予定だ。

 福島第1原発でのもう一つの成功例としては、汚染水を浄化させる多核種除去装置「ALPS」(アルプス)の本格稼働に目途が立ったことだ。

 福島第1原発の敷地内には約36万トンの汚染水が、約900基のタンクにためられている。

 ALPSは当初、3系統あり、1系統で1日250トン計750トンの処理が可能。来年3月末までに全量浄化処理させるために、さらに3系統を増やしたほか、廃棄物を少なくさせる高性能のALPSも増設した。

 試運転段階からトラブルが相次いだが、これら7系統のALPSは10月末にすべて稼働を成功させている。

 可搬型のストロンチウム除去装置なども導入し、東電は汚染水問題に万全の態勢で臨んでいる。

 ■失敗した「氷の壁」の二の舞は…

 対照的に、批判を浴びているのが、約5000トンもの汚染水が滞留している2号機のタービン建屋とトレンチ(地下道)の間を凍らせて閉塞(へいそく)する「氷の壁」だ。

 今年4月から凍結を開始したものの、氷やドライアイスなどを投入してもなかなか凍らず、11月に断念。汚染水を抜き取りながら、水中不分離性のセメントを徐々に入れるという工法に移行した。

 凍結管にマイナス40度の冷媒を入れて凍らせるという方法は、「凍土遮水壁」と同じで、「凍土壁は大丈夫か」という声が有識者から寄せられている。

 凍土壁はこれまでにない、大規模なものだ。

 1~4号機の原子炉建屋を囲むように深さ約30メートル、総延長1500メートルの壁を作る。凍土の量は約7万立方メートルで、過去最大の東京・九段下のトンネル工事(昭和55年)の約4万立方メートルをはるかに上回る。

 政府は「汚染水の抜本的抑制策」とみて、国費を約320億円投じている。今年6月2日に着工し、来年3月までに1550本の凍結管を埋め込む作業が進んでいる。

 ただ安全性はまだ確認されていない。原子力規制委員会が山側での凍土壁着工を認めたものの、海側では認可していない。

 地下に埋め込む凍結管と地下の埋設物(ケーブルや配管用トンネルなど)が交差する部分が約170カ所あることが分かり、工事の障害にもなっている。

 施工を担当する鹿島建設は「作業員の訓練を進め、慎重に施工する。ベテランがいるのでミスをすることはない」と強調している。


卒業証書も被災者手元へ=「思い出」返す活動続く―洗浄し、持ち主捜し・宮城
時事通信 12月28日(日)14時17分配信

 東日本大震災の被災地である宮城県山元町では、町とボランティアが連携し、津波で流された写真を洗浄、デジタル化し、持ち主らに返却する活動が続いている。年明けからは、自衛隊などが発見したが保管されたままになっていた卒業証書などについて、持ち主を捜し出して届ける作業を始める。
 このプロジェクトを行うボランティア団体「思い出サルベージ」は、震災直後の2011年4月に活動を開始。これまでに40万枚以上の写真を持ち主らに返してきた。
 卒業証書や賞状は、自衛隊などが被災現場で発見、回収した。汚れて名前などが不明瞭だったため、多くが引き取られず、倉庫に保管されていた。
 今春、ボランティアの一部が洗浄を開始。泥を洗い流した上で乾燥させるが、丸まってしまうため、修復の専門家の助言を受けて作業を進めた。今月までに、保管されていた約2000枚は文字がはっきり見えるまでになった。
 同団体は、持ち主の名前をリスト化し、データベースを作成。年明けから、仮設住宅を回って「返却会」を開くなどし、被災者らに自分や知人のものがないか確認してもらう予定だ。
 団体の溝口佑爾代表(31)は「写真や賞状は思い出。被災者が前を向いて歩いていけるように、そして町の記憶や財産を100年後に残せるようにしたい」と語った。 


「何で俺が来たと思っている」原発事故調書で浮かぶ“イラ菅”と政府の混迷ぶり
産経新聞 12月28日(日)13時23分配信

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福島原発事故対応の体制(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故で政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書(調書)」は、政治家や官僚、専門家など、これまでに202人分が公開された。吉田昌(まさ)郎(お)福島第1原発所長の「吉田調書」で判明した現場の奮闘ぶりとは対照的に、公開された調書から浮かぶのは混迷する政府、及び腰の保安検査官、現場を乱す菅直人元首相の「イラ菅」ぶりだった。主な調書から事故の対応を振り返る。(「吉田調書」取材班)=肩書は当時

■海江田万里経済産業相

 【事故直後の首相】

 《菅直人首相が3月11日午後7時3分に原子力緊急事態宣言を行う。これに先立ち海江田万里氏は官邸に報告に出向いていた》

 (菅首相は)とにかく「大変なことなのだ、わかっているのか」ということを何度も言ったことは確か。「大変なことになる。大変なことになる」と何度も。「いや、大変なことだから来たんだ」とよっぽど言おうと思ったが、そこはぐっとこらえた。

 【ベント】

 《12日未明から東電は1号機のベント(排気)準備を始める》

 どうすればいいのかという話になり、そこでまずベントをやって圧力を逃がすということだという話で、そのとき「ベント」というのは初めて聞く言葉で、申し訳ないけれども。では、とにかくベントをやってくれと

 《ベント実施が決まってもなかなか実行できない状態が続いた》

 いらだちという言葉がいいかどうか分からないけれども、とにかくなんでベントができないのだろうかとずっと思って現場に電話した。吉田昌郎所長と直接話し、「とにかくベントをやってくれ」「わかりました。全力でやります」とのことだった。

 【撤退問題】

 (最初に聞いたのは)私の記憶では、清水正孝社長からの電話。秘書官経由で。覚えているのは「撤退」ではない。あれは「退避」という言葉。第1原発から第2原発への退避。そばにいた人に第1から第2へ行ったらどうなるのか聞いた。そうすれば第1原発は5、6号機も全部爆発だと、そう聞いたから、それは無理だと言った。

 厳しい状況は分かっているから、「なんとか残って下さい」と言ったと思う。そうしたら「そうですか」みたいなやりとりで、「絶対だめだ」とかそういう言い方ではない。急性被(ひ)曝(ばく)の可能性もあるから、こちらも非常に深刻だった。

■池田元久経産副大臣

 【首相の現地視察】 《政府の現地対策本部で本部長を務めていた池田元久氏は、3月12日朝に菅直人首相が現地を訪れるとの連絡を受ける》

 これは困ったなと。未曽有の災害対策としてこれはまずいと。人命救助は(生存率が急激に下がる発生から)72時間が鉄則ですよね。だから72時間は人命救助に努力すべきだと。

 《それでも強行した菅首相はいらだっていた》

 イラ菅で有名だが、この日は特別なものがあって…。バスに乗り込んだら、武藤(栄東電副社長)さんにいきなり怒鳴りつけて、何が何だか分からない。

 今度は免震重要棟に入った。そこで交代勤務だと思うが、作業員の人が大勢いた。中には上半身裸というか、除染などの人だと思うのだが、大変だなと思った。その前で菅はなんと言ったかというと、「何で俺がここに来たと思っているのだ」と言った。これには呆(あき)れました。

 一般の人の前で言ったので、イラ菅にしても今日はひどすぎると思った。秘書官なんかもみんなびっくりしたと思う。つまらないことで怒鳴ってみたり、終始ひどかった。大荒れだった。

 菅首相の態度については大変遺憾だと思う。特に民間人に「一体何のために俺がここに来たと思っているのだ」は本当に呆れた。

 非常に遺憾なのは、(菅首相は)打ち消しにかかって「あの日以外はほとんど冷静だった」と朝日の記事で言わせたり。ということは、あの日は激高したということでしょう。

■安井正也資源エネルギー庁部長

 【3月13日の状況】

 朝方、3号機の(原子炉を冷却する高圧注水系)HPCIが停止し、水位が下がり始めたと報告がきた。HPCIが停止して2時間以上経過して(報告が)上がってきた。注水が停止したという一番重要な情報がくるのがあまりに遅すぎると思った。

 《その後、安井正也氏は平岡英治原子力安全・保安院次長に代わり官邸で状況説明を行う》

 政治家の関心は「3号機も1号機と同じく水素爆発するか」だった。私は「大規模な爆発が発生する可能性がある」と説明した。班目(春樹原子力安全委員会)委員長も何か発言していた。少し楽観的な意見という記憶がある。「もう少しシビアサイドに事態を判断すべきでないか」との印象を持った。

 官邸到着直後、3号機の海水注入が開始されたと報告が入り、それを聞いた班目委員長は「バンザイ、助かった」と興奮し、妙にハイテンションになっていた。通常であれば安全委委員長という立場は重く、その意見は尊重されるべきところだが、官邸全体に班目委員長をリスペクト(尊敬)する雰囲気はなく、何か意見を言っても尊重されている状況でなかった。

 【2号機のベント】

 《14日には2号機はベント(排気)の弁を開けることが難航し危機が迫っていた》

 2号機への注水が難航している状況について菅総理に説明を行った際、菅総理から「銃で格納容器や弁を撃ち抜くということも考えたか」と言われた。

 専門家からすればびっくりするような案だが、実現可能性を別として考えれば格納容器から大気中に抜け道を作るという意味ではベントと同じ理屈であり、菅総理がそこまで考えていたのかと思った。

■近藤駿介原子力委員会委員長

 《近藤駿介氏は事故の最悪シナリオを試算した。シナリオは、1~3号機のいずれかで再び水素爆発が起き、原発内の放射線量が上昇。冷却作業が長期間できず、4号機プールの燃料が全て溶融したと仮定したものだ。チェルノブイリ原発事故の強制移住地域並みの汚染が半径170キロ圏に広がるという結果だった》

 【最悪シナリオ作成経緯】

 3月22日に総理執務室で菅首相から「そろそろ事故状況が落ち着いてきたから、最悪シナリオを考えてくれ」と言われた。私からは、今起きていることがまさに最悪のことと思うが、現状でさらに都合の悪いことが起きたらどうなるかということでよければ、2、3日で何か用意してみましょうと伝えた。

 本来であれば、そのような最悪シナリオは(4号機が水素爆発し、2号機の圧力が低下した翌日の)16日の一番危機だった時に作るべきなのにと思った。

 25日夕刻には、このメモを細野豪志首相補佐官に提出した。原子力安全委員会にも作業の進(しん)捗(ちょく)に応じて説明し意見を求めた。メモに個人名を記したのは、原子力委員会として審議・決定したものではなく、私の責任で事務局に指示して作業したものであるからだ。

 不測の事態に対処するためにこのシナリオを検討したのであって、仮に公表するのであれば、書きぶりについてもう少し考えなければいけないと思っていた。シナリオは原子力委員長としてではなく、私個人として、現場で指揮する細野補佐官に対して、原発事故対処に際して何を注意すべきかということを伝えるために作ったもので、公表を前提としたものではない。

■原子力安全・保安院現地事務所副所長

 《経済産業省原子力安全・保安院の福島第1原発保安検査官事務所副所長は匿名を条件に調書の公開を認めた》

 【検査官の再派遣】

 地震発生当時、定期検査で保安検査官6人と本院補佐1人と福島第1原発にいた。4人の保安検査官と本院補佐を敷地内にとどまらせ、所長と私はオフサイトセンター(OFC)立ち上げに向かった。

 残った4人の保安検査官と本院補佐は免震重要棟にいたが、翌3月12日にはOFCに戻ってきた。敷地内の放射線量が上昇し、身の危険を感じたためであり、彼ら自身の判断だったと聞いている。その後、現地対策本部から所長に、保安検査官を第1原発に再度派遣するようにとの指示があった。

 所長への指示は「現地に保安院関係者が誰もいないというのはあり得ない」という海江田万里経産相の意向を受けたものであるということだった。

 これを受け、所長は4人の保安検査官が2人ずつの班に分かれて12時間交代で免震重要棟に詰めて、情報収集に当たる体制を考案した。第1原発周辺の線量上昇で、OFCと第1原発を行き来することは危険だったので、情報収集にあたる4人の保安検査官全員が第1原発に派遣された。

 この決定を受けて、保安検査官7人で協議した結果、4人の保安検査官が再度派遣されることになった。うち3人は再派遣は仕方ないという感じであったが、1人は「保安検査官が現地に行ってもどうにもならないであろう。なぜ行かなければならないのか」と再派遣に強く反対してた。最終的には所長が説得して4人の再派遣が決まった。

 ■政府の事故調査・検証委員会 東京電力福島第1原発事故で政府が平成23年6月に設置した第三者機関。畑村洋太郎東京大名誉教授を委員長に、研究者や法曹関係者らで構成。事故原因や被害拡大防止対策などについて、菅直人元首相、海江田万里元経済産業相ら事故当時の政府関係者、東電幹部ら計772人を計1479時間にわたり非公開で聴取した。24年7月に最終報告書をまとめた。公開された調書は内閣官房のホームページに掲載している。


子どものアトピー 津波体験、発症率高め
河北新報 12月28日(日)10時40分配信

  東北大の東北メディカル・メガバンク機構は、宮城県内25市町で行った2014年度「地域子ども長期健康調査」の結果をまとめた。過去の調査と同様に、東日本大震災で被災した子どもたちにアトピー性皮膚炎の症状がやや出やすい傾向があると分析した。

  調査は14年6月、小中学生約2万8000人の保護者に学校を通じて用紙を配り、約6500人から有効回答を得た。有効回答率は22.9%。

  アトピー性皮膚炎の症状が出た1360人のうち224人が、何らかの形で津波を体験していた。津波体験のある子どもの発症率は24.5%で、体験のない子どもの1.2倍だった。

  仮設住宅で暮らすなど、居住環境が変わった子どもで症状が出たのは23.1%。発症率は、居住環境が変わらない子どもの1.1倍だった。

  このほか、重い症状がありながら診察も治療も受けていない子どもは気管支ぜんそくで42人、アトピー性皮膚炎で85人いた。機構は保護者の希望に従って14人の電話相談に応じた。


特定避難勧奨地点の指定、福島県の全域で解除
読売新聞 12月28日(日)10時15分配信

 政府は28日午前0時、福島県南相馬市に152世帯残った特定避難勧奨地点の指定を解除した。

 東京電力福島第一原発事故の避難指示区域外で放射線量が局地的に高かった場所だが、除染で下がった。同県では2年前、伊達市の128世帯と川内村の1世帯が解除されており、これで全て解消された。

 南相馬市原町区高倉、農業遠藤八郎さん(71)宅では指定解除の28日、福島市や東京に住む娘や孫ら計11人が自宅に集まり、東日本大震災後、初めての忘年会を開く。南相馬市の仮設住宅で三女美貴さん(36)らと暮らす遠藤さんは27日午後、自宅でふとんを準備しながら、「家族が集まれるのはうれしい。ただ、子育て中の娘は通学路などの放射線量を不安に思っていて、自宅に戻るかは決まっていない」と話した。


政府、特定避難勧奨地点を解除
2014年12月28日(日)0時42分配信 共同通信

 政府の原子力災害現地対策本部は28日、東京電力福島第1原発事故に伴い、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」として福島県南相馬市に指定した特定避難勧奨地点142地点(152世帯)の指定を解除した。

 避難勧奨地点は2011年6月以降、福島県の伊達市や川内村、南相馬市に指定されたが、12年12月に伊達市と川内村は解除されており今回、避難勧奨地点は全てなくなる。南相馬市では対象の住民のほとんどが解除に反対しており、住民理解が得られないままの強行となった。

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