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2014年12月26日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1856,2014年12月26日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<汚染水>2号機トレンチから約半分の2500トン除去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発事故>事業者賠償16年2月打ち切り案を提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:第1原発の作業、年内は区切り - 速報:@niftyニュース.
リンク:<東海第2原発>茨城県調査 事故避難に人、車が圧倒的不足 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:埋め立て効果再確認へ=東電報告に疑問、福島第1原発2号機トレンチ汚染水―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:閖上に水辺空間創出 防災拠点と一体整備へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災関連死と認定3194人に - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災関連死、3194人に=復興庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仕事納め 復興事業「労苦に感謝」仙台市長訓示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電社長が新潟訪問へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<仕事納め>福島県知事「有事は続いている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発事故 新証拠の判断は? 再捜査も当時の東電経営陣は不起訴の公算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:志賀原発、建設前断層写真を精査 - 速報:@niftyニュース.
リンク:三陸鉄道に移管案受け入れ伝達 - 速報:@niftyニュース.
リンク:大間原発建設差し止め訴訟 安全性実質審理へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山田線受け入れ伝える=JR東日本社長に―岩手知事ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震対策に厳しい目 女川2号機審査申請1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら再び不起訴へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発事故、前福島知事らの調書公開 「情報入らずやきもき」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電>「賠償金額を変更せず」合意書に記載復活 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<汚染水>2号機トレンチから約半分の2500トン除去
毎日新聞 12月26日(金)22時38分配信

 東京電力福島第1原発2号機の海側のトレンチ(配管などが通る地下トンネル)にたまった汚染水の抜き取りが難航している問題で、東電は26日、トレンチ内に特殊なセメントを流し入れた結果、約5000トンのうち約2500トンを除去できたと原子力規制委員会の検討会に報告した。ただし、トレンチ天井部分に数ミリの隙間(すきま)が残り、原子炉建屋からの汚染水の流入を完全には防ぎきれておらず、今後、建屋とトンネルを結ぶ立て坑部分を埋め立てる方針を示した。

 また、東電は3、4号機の海側トレンチについても、同じ工法でたまっている汚染水を除去することも明らかにした。建屋とトレンチの接合部で「氷の壁」を作る工法は、2号機での効果が乏しかったため3、4号機では実施しない。

 規制委の更田豊志委員長代理は「あれだけの汚染水がたまっている状況を解消できたのは前進だと思う」と述べた。【斎藤有香】


<福島第1原発事故>事業者賠償16年2月打ち切り案を提示
毎日新聞 12月26日(金)20時34分配信

 福島第1原発事故で影響を受けた事業者に対する「営業損害賠償」と「風評被害による損害賠償」について、経済産業省と東京電力が2016年2月で打ち切る案を福島県の商工関係者らに提示していたことが26日、分かった。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が昨年12月にまとめた指針では、営業損害賠償の支払期限を「従来と同等の営業活動が可能となった日を終期とすることが合理的」と記されており、県や商工関係者は実情に沿った賠償の継続を求める方針だ。

 営業損害賠償は、避難で営業が難しくなったり、減収したりした避難区域11市町村の個人事業主や中小企業(農林水産業を除く)が対象。東電によると、11年9月の受け付け開始以降、14年11月末までに計約4426億円が支払われている。

 区域内の事業者は15年2月分までは避難後の営業状況にかかわらず支払われることが確定していたが、同年3月以降の賠償方針が不明だったため、県などは方針を早期に示すよう同省と東電に求めていた。

 一方、風評被害などを受けた避難区域外の事業者には期限を定めずに損害に応じて賠償することになっていた。

 同省と東電は25日、同県郡山市での県商工会連合会への説明会で、全ての事業者への賠償を16年2月で打ち切ることを提案した。同連合会の遠藤秀樹事務局長は「県内の事業者が置かれた立場は、避難の状況や業種によって千差万別。どこかで線引きは必要だと思うが、事故収束や風評被害払拭(ふっしょく)の見通しが立たない現段階で、約1年後の打ち切りは受け入れられない」と話した。

 全町避難が続く浪江町に本社がある放射線などの検査会社「東北エックス線」の男性幹部は「打ち切られたら、営業を続けていくのは無理」と訴える。震災後、福島市内に仮事務所を構えたが、約100人いた従業員は避難で全国に散らばり、残ったのは十数人だけ。原発の定期検査の仕事がなくなり、収益は10分の1に減った。「16年2月までに事故前の状態に戻っているとは思えない。一律に打ち切らずに個別の事情を配慮してほしい」と語った。【喜浦遊、土江洋範】


第1原発の作業、年内は区切り
2014年12月26日(金)19時58分配信 共同通信

 事故の収束作業が進む東京電力福島第1原発(福島県双葉町、大熊町)で26日、年内の主な作業が終わった。帰路に就く作業員を乗せたバスや乗用車のヘッドライトの光跡が原発から続く道路を駆け抜けた。

 東電によると、第1原発で働く作業員の数は今がピークで約7千人に上る。汚染水対策に多くの人手が必要で、年明け以降も同様の人員を確保している。新年の主な作業は1月5日から始まる。

 第1原発の廃炉には30~40年かかるとされ、今年は増え続ける汚染水の対策に追われたほか、今月22日には4号機燃料プールからの燃料1535体の移送作業が完了した。


<東海第2原発>茨城県調査 事故避難に人、車が圧倒的不足
毎日新聞 12月26日(金)19時17分配信

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の広域避難計画策定を巡り、茨城県は26日、半径30キロ圏(緊急防護措置区域=UPZ)内で自力避難が難しい要支援者が少なくとも1万7745人に上ると発表した。避難に必要な救急車の総数は1809台と算定したが、県内に約170台しかなく、避難が事実上不可能であることが裏付けられた形だ。

 県は、30キロ圏内の病院と社会福祉施設計316施設を対象に調査し、計307施設から回答を得た(回答率97.2%)。その結果、調査時点で入院・入所者が1万7745人いることが判明し、全員が要支援者と判断した。うち1万3629人は避難に付き添いが必要という。

 各施設が避難に必要とする車両の総数は、バス404台▽乗用車2944台▽救急車1809台。付添人は、医師・看護師5594人▽介護福祉士など5948人。救急車のほか、車両2334台、付添人2688人が足りない計算だ。

 東海第2原発の半径30キロ圏内には全国最多の約96万人が暮らしている。自宅療養している要支援者もおり、必要な車両や付添人はさらに多いとみられる。

 東海村の相沢一正村議は「今回の数字を踏まえると、実効性ある避難計画は策定できない。県も計画策定は無理だと判断するべきだ。原発は廃炉にする以外ない」と指摘。県保健福祉部の鈴木圭子企画監は「避難手段などを市町村や関係団体と協議し、支援していきたい」と話した。【佐久間一輝】


埋め立て効果再確認へ=東電報告に疑問、福島第1原発2号機トレンチ汚染水―規制委
時事通信 12月26日(金)18時11分配信

 東京電力福島第1原発の2号機トレンチ(ケーブルなどの地下管路)にたまった放射能汚染水の抜き取りが難航している問題で、東電は26日、トレンチ下部をセメント材で埋めた結果、水の行き来はごくわずかになったと、原子力規制委員会の検討会に報告した。だが、委員らから疑問の声が相次ぎ、再確認を行うことになった。
 トレンチ内部で汚染水の行き来が大幅に減れば、抜き取りが容易になる。東電は効果を確認するためトレンチの一部で汚染水をくみ上げ、他の場所と水位に差が生じるかを観察したが、十分時間をかけずに結論を出していた。
 検討会で、規制委の更田豊志委員長代理は「しばらくほっておいて確認する必要があったのに、時間が極めて短かった」と批判。東電福島第1廃炉推進カンパニーの松本純プロジェクト計画部長は「ご指摘はその通り」と答え、成功を前提に確認作業が行われたと認めた。 


閖上に水辺空間創出 防災拠点と一体整備へ
河北新報 12月26日(金)17時55分配信

  名取市の「閖上地区かわまちづくり」計画が国土交通省の支援制度に登録されたことを受けて25日、名取市役所で登録の伝達式が行われた。国交省が同地区に計画する「河川防災ステーション」と一体的に整備する考えで、2018年度の整備完了を目指す。

  かわまちづくり支援制度の登録は東北地方整備局管内で17カ所目。閖上地区かわまちづくりは、名取川堤防の復旧に合わせて延長2.4キロの川沿いで整備し、河川敷をイベント広場やオープンカフェなどに利用する。閖上のまちづくりと連動したにぎわいのある水辺空間を創出する。

  河川防災ステーションは、近接する災害危険区域約3万6000平方メートルに計画。地盤を高さ7.2メートルまで盛り土し、水防活動に必要な緊急用資材などを備蓄するほか、防災学習機能のある「水防センター」も整備する。

  伝達式で東北地方整備局の鈴木研司河川部長は「地域と連携してより良いものをつくりたい」と述べた。佐々木一十郎市長は「復興の大きな後押しになる」と期待した。


震災関連死と認定3194人に
2014年12月26日(金)16時55分配信 共同通信

 復興庁は26日、東日本大震災をきっかけに体調を崩して亡くなり「震災関連死」と認定された人が、9月末時点で10都県の計3194人になったと発表した。3月末時点の前回集計より105人増えた。宮城県の1人を除き、震災から3年以内に死亡していた。

 都県別では、東京電力福島第1原発事故による長期避難者が多い福島が前回から89人増の1793人で、全体の半数超を占めた。宮城は11人増の900人、岩手は5人増の446人だった。

 他は前回と変わらず、茨城41人、千葉4人、神奈川、長野各3人、山形2人、埼玉、東京各1人だった。


震災関連死、3194人に=復興庁
時事通信 12月26日(金)16時19分配信

 復興庁は26日、東日本大震災発生後に体調悪化などで亡くなった「震災関連死」の人数が1都9県で3194人(9月末現在)になったと発表した。市町村による認定が進み、3月末時点の前回調査から105人増えた。
 都道府県別では、福島が1793人で全体の半数以上を占め、次いで宮城900人、岩手446人、茨城41人、千葉4人、神奈川と長野各3人、山形2人、埼玉と東京各1人だった。 


仕事納め 復興事業「労苦に感謝」仙台市長訓示
河北新報 12月26日(金)15時5分配信

  官公庁や主な企業は26日、2014年の仕事納めを迎えた。仙台市役所では、奥山恵美子市長が幹部職員約200人に訓示。「さまざまな課題に対し、各部局が力を発揮して取り組んだ一年の労苦に心から感謝したい」とねぎらった。

  心に残った出来事として防災集団移転先の造成や災害公営住宅の建設が進む震災復興事業、移転決定から10年をかけて実現した新市立病院の開院などを挙げた。

  下水道の効率的な管理運用と先進的な下水熱利用が、国土交通大臣賞を受賞したことにも触れ、「復旧という大変な作業の中でも、全国に先駆けて取り組む気概を見せた」とたたえた。

  「来年は国連防災世界会議があり、市地下鉄東西線が開業する。仙台にとって挑戦の年になる」と強調。年末年始の休みが9日間と長いため、「家族とだんらんのひとときを過ごし、英気を養ってほしい」と述べた。


東電社長が新潟訪問へ
2014年12月26日(金)13時38分配信 共同通信

 東京電力の広瀬直己社長が来年1月6日に新潟県を訪問し、泉田裕彦知事と面会することが26日、分かった。柏崎刈羽原発6、7号機(同県)の再稼働に向け、原子力規制委員会での審査状況などを説明するとみられる。面会はことし1月以来、約1年ぶり。

 広瀬社長は原発が立地する柏崎市と刈羽村も訪問する予定。「年始のあいさつ回りが目的」としているが、泉田知事が指摘する安全対策の疑問点に答えることで、再稼働へ地元理解を求めるのが狙い。

 泉田知事との面会では、同県津南町で土砂崩れを誘発した可能性がある水力発電所地下導水路の漏水に関し、原因の調査状況を伝える。


<仕事納め>福島県知事「有事は続いている」
毎日新聞 12月26日(金)13時27分配信

 東日本大震災と福島第1原発事故後、初めて行われた福島県知事選(10月)に初当選した内堀雅雄知事(50)は26日、福島県庁で仕事納めの式に臨んだ。課長級以上の職員約200人を前に「復興が着実に進んでいるのは皆さんの頑張りのおかげ」とした上で、「原発の廃炉・汚染水対策は進行中で、有事は続いている。(これからも)職員一人一人が未来を見据えて市町村や県民の声を真摯(しんし)に聞き、受け止めて取り組む必要がある」と訓示した。

 原発事故から3年9カ月以上がたつが、全国各地に避難を強いられている県民約12万人が、古里を離れて年末年始を迎える。除染や賠償問題など課題が山積しており、内堀知事は「『福島からチャレンジ始めよう』を合言葉に、新しい一年を全庁一丸となってチャレンジ精神で前向きに取り組んでいきましょう」と福島の復興・再生への誓いを新たにした。【小林洋子】


福島第1原発事故 新証拠の判断は? 再捜査も当時の東電経営陣は不起訴の公算
産経新聞 12月26日(金)13時8分配信

 東京電力福島第1原発事故の刑事処分をめぐり、業務上過失致死傷罪などで告訴・告発され、東京地検が不起訴とした勝俣恒久元会長(74)ら東電旧経営陣3人について、検察審査会(検審)の起訴相当議決を受けた再捜査でも、再び不起訴となる公算が大きくなっている。来年2月2日までの捜査期間内に同地検が再び不起訴とし、検審が起訴議決を行った場合、旧経営陣は強制的に起訴される。

 ■試算の評価が焦点

 起訴・不起訴を分ける最大の焦点は、国の地震調査研究推進本部(推本)が平成14年、「福島県沖を含む地域でマグニチュード8クラスの津波を伴う地震(津波地震)が30年以内に約20%で発生する」と予測し、東電がこの予測に基づいて20年、同等の地震が起きれば同原発に従来の想定を大きく上回る高さ15.7メートルの津波が到来すると試算していた点だ。東電は想定を超す津波が到来した場合、全電源喪失が起き、原発事故が発生する危険性があるとの検討結果をまとめていた。

 過失罪の成立には「危険性を予見しながら、回避するための対策を怠った」との認定が必要。さらに予見は漠然とした危機感では不十分で、具体的である必要があるとされる。そこで、「津波高の試算により、旧経営陣が原発事故の危険性を現実味を帯びて認識しながら、対策を怠っていた」と言えるのか-という点がポイントだった。

 再捜査で地検は新たな捜査チームを結成。関係者から改めて聴取したほか、「推本の予測があった以上、巨大津波を想定し、対策しておく必要があった」と旧経営陣の過失を認定した検審の意見についても検討してきた。さらに旧経営陣を告訴した福島原発告訴団が「不起訴判断の根拠を覆す新証拠が見つかった」として、今月12日に地検に提出した新証拠についても調べを進めてきた。

 ■「具体的な予見」困難

 新証拠とは、(1)9年に7省庁が津波地震を予測する資料を共同作成しており、「14年の推本の予測以前に津波地震の危険性を予測した専門的知見はなかった」との不起訴判断の根拠が覆された(2)原子力安全・保安院(廃止)の審議官が22年、「東電は役員クラスも巨大津波を認識している」などと記したメールを作成しており、旧経営陣は地震津波の危険性を認識していた-ことを示すものだ。

 しかし、検察幹部は「提出された証拠は、それが直ちに『原発事故の危険性を旧経営陣が具体的に予見しながら、対策を怠っていた』との過失を立証するものではない」と話し、起訴の難しさをうかがわせた。

 地検は昨年9月、「東日本大震災は推本の試算を超える巨大地震であり、全く想定されていなかった」「推本の予測は専門家内でも精度が疑問視されていた」などとし、「具体的予見は困難で、過失は成立しない」と認定、告訴・告発された東電旧経営陣や政府関係者ら42人全員を不起訴とした。一方、検審は今年7月、旧経営陣の過失を認定し、勝俣元会長ら3人を起訴相当と議決した。


志賀原発、建設前断層写真を精査
2014年12月26日(金)12時45分配信 共同通信

 原子力規制委員会の有識者調査団は26日、北陸電力志賀原発(石川県)の1号機原子炉直下を走る「S―1断層」について、旧通産省などが原発建設前に実施した安全審査の際に撮影されたとみられる、試掘溝壁面の写真を詳しく調べた。

 会合では、北陸電力が断層などはないとしている部分の壁面写真について「何かしらの物質境界があるように見える」(吉岡敏和・産業技術総合研究所上席主任研究員)との疑問や、「(断層上の地層が)たわみ下がっているように見える。断層による変形が疑わしいと考える根拠の一つ」(広内大助・信州大教授)などの指摘があった。


三陸鉄道に移管案受け入れ伝達
2014年12月26日(金)12時11分配信 共同通信

 東日本大震災の津波で被災し、不通となっている岩手県のJR山田線宮古―釜石間(55・4キロ)の沿線自治体や県などは26日、東京都内で会合を開き、同区間の運行を第三セクター・三陸鉄道に移管するとのJR東日本の提案を受け入れるとJR側に伝えた。

 岩手県の達増拓也知事は「山田線の復旧を三陸沿岸地域の復旧・復興につなげたい」とあいさつ。山本正徳宮古市長は「復旧の見通しが立ち、うれしく思う。応援してくれた全国の皆さまに感謝を申し上げる」と語った。

 JR東の冨田哲郎社長は「できるだけ早い時期に復旧できるよう全力を挙げ、地域活性化や観光支援にも尽力する」と述べた。


大間原発建設差し止め訴訟 安全性実質審理へ
河北新報 12月26日(金)11時50分配信

  北海道函館市が青森県大間町の電源開発(Jパワー)大間原発の建設差し止めを求めた訴訟の第3回口頭弁論が25日、東京地裁であった。増田稔裁判長は、原告適格や訴訟で争うべき法律関係の存否(争訟性)の判断を先送りし、原発の安全性に関する実質審理に入る意向を示した。

  地裁は来年3月19日の次回期日に実質審理入りを正式に決める見通し。自治体が原告の原発訴訟は過去に例がなく、被告の国とJパワーは函館市に原告適格がなく、市が主張する「自治体の存立維持権」も争訟性がないとして、実質審理前の訴えの却下を求めていた。

  増田裁判長は審理入りを念頭に、国に対し、これまで保留していた市の請求に対する認否と具体的な主張を準備するよう求めた。市には原告適格や争訟性に関する主張の補充を指示した。市は複数の行政法専門家の意見書を提出する方針。市の河合弘之弁護団長は「(訴えを却下する)『門前払い』の可能性は低くなったと思う」と話した。

  市は原子炉設置許可の無効確認や建設差し止めなどを求めている。大間原発はプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を、世界で初めて全炉心で用いる改良型沸騰水型炉。Jパワーは16日、建設中の原発で初となる新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請した。


山田線受け入れ伝える=JR東日本社長に―岩手知事ら
時事通信 12月26日(金)11時35分配信

 岩手県の達増拓也知事と同県宮古市の山本正徳市長は26日、JR東日本の冨田哲郎社長と東京都内で会談し、東日本大震災で被災し運休中のJR山田線の宮古―釜石間について、第三セクターの三陸鉄道への移管を受け入れる方針を伝えた。冨田社長は「できるだけ早く復旧できるよう全力を挙げる」と述べたが、運転再開の具体的な時期には言及しなかった。 


地震対策に厳しい目 女川2号機審査申請1年
河北新報 12月26日(金)10時0分配信

  東北電力が女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査(安全審査)を原子力規制委員会に申請してから、27日で1年となる。審査会合では東北電の地震想定などについて慎重な審議が続き、東日本大震災で被災した原発に対する規制委の厳しい姿勢がにじむ。審査はまだ序盤で、長期化すれば同社が「2016年4月以降」とする再稼働がずれ込む可能性もある。

 ◎東北電、再稼働見通せず

  女川2号機の審査会合は表の通り。議論の対象は(1)地震・津波対策など自然災害分野(2)過酷事故対策を含む設備・運用分野-に大別される。

  規制委は九州電力川内1、2号機(鹿児島県)など加圧水型炉(PWR)の審査を優先。女川など東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型炉(BWR)は足踏みを続けた。川内が事実上合格した7月以降はペースが上がったが、川内の会合は60回に及び、女川は序盤だ。

  3.11地震の震源に最も近い女川にとって、最難関は「地盤・地震」の議論。数百年に一度とされる地震が原発を襲った事実をどう捉えるかをめぐり、東北電と規制委との間には温度差がある。

  耐震設計の前提となる基準地震動(最大想定の揺れ)が初めて議題になった10月17日。東北電力は豊富な観測記録と経験を根拠に「3.11は敷地に対する最大の地震だった」と説明したが、委員から異論が相次いだ。

  「過去以上の地震が起こらないと言えるのか」「不確かさを考慮してから記録と比較すべきで、アプローチが逆だ」

  女川は三陸南地震(03年)、8.16宮城地震(05年)、3.11の計3回、当時の基準地震動を上回る地震に見舞われた。東北電は08年、基準地震動の最大加速度を1.5倍に引き上げ580ガルとしたが、3.11を受けて1000ガルへの再引き上げを余儀なくされた。

  度重なる想定を超える地震は、経験と記録を蓄積させた側面があるが、地震想定の難しさと不確かさを浮き彫りにした。

  原子力規制庁の小林勝安全規制管理官は「太平洋側の原発にとっては、3.11などプレート間地震、11年4月7日の余震のようなプレート内地震の評価が重要。国内外の知見と不確かさを十分に踏まえなければならない」とくぎを刺す。

  審査では追加調査を求められる場面もあり、東北電は敷地周辺海域の断層について、海上音波探査をあらためて実施中。最大想定を23.1メートルに引き上げた基準津波の妥当性など、本格的に議論されていないテーマも多い。原子炉格納容器の圧力を逃がすフィルター付きベント新設など安全対策の評価もこれからだ。

  東北電火力原子力本部副本部長の渡部孝男常務は「今後は地震・津波に加え安全対策の有効性評価も焦点になる。規制委の指摘を踏まえて審査に対応し、安全対策工事を着実に進める」と語った。


東電元会長ら再び不起訴へ
2014年12月26日(金)9時47分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で、勝俣恒久元会長(74)ら3人を業務上過失致死傷罪で「起訴相当」とした検察審査会の議決を受けて再捜査している東京地検が、東日本大震災で被災した3県の防災担当者らから新たに当時の状況を聞き取り、津波対策が必要だとは考えていなかったとの説明を受けていたことが26日、関係者への取材で分かった。

 地検は年明けに3人を再び不起訴(嫌疑不十分)とする見通し。これを受けて検審が再び審査し「起訴すべきだ」と議決すれば、裁判所が指定する弁護士が検察官に代わり起訴することになる。


原発事故、前福島知事らの調書公開 「情報入らずやきもき」
産経新聞 12月26日(金)7時55分配信

 政府は25日、東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書(調書)」のうち、佐藤雄平・前福島県知事ら127人分を新たに公開した。9月と11月に続く3回目で、計202人分が公開された。

 佐藤前知事は事故当時について「通信網が途切れ情報が入らなかったことが一番やきもきした」と説明。県内の自治体で連絡が取れたのは福島第1原発から2キロ圏で避難指示が出された大熊、双葉町などわずかで「あとはかけてもつながらないし、通じなかった」とし、避難態勢が現地で取られているかは「不明確だった」と振り返った。

 事前の事故想定では「どのような事故が起きるか知見はない。国が事故想定については全責任を持って検討すべきもの」と国の対策の不備を訴えた。

 また、内閣官房副長官補(外政担当)として米国への情報提供を行っていた河相周夫氏は、米国が官邸からだけでなく防衛省からも情報収集をしていたとし、平成23年3月16日ごろから在日米軍や防衛省、外務省などが数回会合を実施。会合の存在を知った菅直人首相(当時)が「防衛省で勝手にやるのはダメだ。官邸主導できちっとやれ」と指示したことを明かした。

 公開されたのは、ほかに福島県大熊町の渡辺利綱町長や平岡英治原子力安全・保安院次長(当時)ら。政府は本人の同意が得られた分を年末までに公開するとしていた。

 東電の勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら、事故当時の経営陣の調書は公開されなかった。


<東電>「賠償金額を変更せず」合意書に記載復活
毎日新聞 12月26日(金)7時1分配信

 東京電力が福島第1原発事故によって汚染された田畑や山林などの賠償金を被災者と直接交渉して支払う際に交わす合意書に、「今後、賠償金額は変更できないことに合意する」などと記載していたことが分かった。被災者が後日、裁判などで賠償の増額や追加を求める権利を奪う可能性がある表現で、東電は毎日新聞の取材に「誤解を招く表現で謝罪する」としたうえで「合意書の文面を見直す」と説明した。

 東電は賠償を開始した2011年9月、「金額について、一切の異議・追加の請求を申し立てない」と記載した合意書の見本を公開したが、国会などで被災者が裁判を起こす権利を奪うなどの批判を浴び、撤回した経緯がある。

 東電によると、今年9月以降、田畑や山林などの賠償の合意書に「今後、再度請求できないこと、賠償金額は変更できないことに合意します」などの記述を加えた。東電広報部は「同一の土地で、田畑の賠償請求と山林の賠償請求が二重に行われないようにするためだった」と説明した。【高島博之】

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