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2014年12月25日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1855,2014年12月25日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:幹部「不確かな部分ある」=汚染水の全量処理―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>政府事故調「聴取結果書」新たに127人分公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前福島知事らの事故調聴取公開 - 速報:@niftyニュース.
リンク:茨城県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>設置変更許可の補正書を15年2月に提出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>収束作業中に病死の作業員、妻の賠償請求認めず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国指示は後追い的」=前福島知事ら調書で―原発事故調が聴取・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「防衛省で勝手にやるのはダメだ」菅元首相 政府、事故調調書127人分を公開 東電福島第1原発事故 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:甲状腺2巡目検査でがん疑い4人 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発「当分活用しかない」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:甲状腺がん、疑い4人=健康調査2巡目―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美味しんぼ修正、誤解避けるため - 速報:@niftyニュース.
リンク:東電への賠償請求棄却=福島第1労災死訴訟―静岡地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水処理、想定届かず=ALPS、本格運転先送り―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高校生に除染作業させる - 速報:@niftyニュース.
リンク:搬入開始「慎重に検討を」=中間貯蔵で地権者会―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染>高校生に作業…労基法違反の恐れ 栃木・那須の会社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>宮城、山形、福島で震度3=午前8時6分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城、山形、福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:和解前に238人死亡、浪江町民 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

幹部「不確かな部分ある」=汚染水の全量処理―福島第1
時事通信 12月25日(木)21時31分配信

 東京電力福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は25日の記者会見で、第1原発でタンクにためている汚染水を来年3月末までに全量処理する目標について、「各設備の稼働見通しなどをみると、不確かな部分がある」と述べ、達成できない可能性があるとの認識を示した。
 増田代表は「汚染水のリスクを少しでも低減させることが大事だ」と強調。年末年始も処理を継続するという。 


<福島原発>政府事故調「聴取結果書」新たに127人分公開
毎日新聞 12月25日(木)21時24分配信

 ◇官邸、より被害が大きい水蒸気爆発の可能性を検討

 政府は25日、東京電力福島第1原発事故を調べた政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)が関係者から当時の状況を聞き取った「聴取結果書」(調書)のうち、新たに127人分を公開した。事故対応にあたった安井正也資源エネルギー庁部長(当時)は、3号機が水素爆発を起こす前日の2011年3月13日夜、より被害が大きい水蒸気爆発の可能性を官邸が検討していたと証言し、政府の危機感を裏付けた。

 水蒸気爆発は、原子炉底部にたまった水に溶融燃料が落下し、急速に沸騰して水蒸気が大量に発生、格納容器が破壊される事故で、大量の放射性物質が漏れ出し破局的な被害をもたらす。安井氏の調書によると、13日夜に海江田万里経済産業相(同)らを交えた検討会で水蒸気爆発が起こるかどうかを検討。安井氏は、原子炉の停止から時間がたっておらず、炉心の発熱がまだ大きいことなどを理由に「ある程度の規模の水蒸気爆発が生じるリスクがある」と説明した。原子力安全委員会の久木田豊委員長代理(同)も同様の見解を示していたという。

 また、匿名で調書の公開に応じた東電社員は、海江田氏が4月10日に「炉心溶融」という言葉を使うことに難色を示した、と証言した。社員はこの日、海江田氏に炉心溶融という言葉の説明をした際、「大臣は『炉心溶融というのはよくない』という意味の発言をしていた。『燃料ペレットの溶融にしよう』ということを言われた」と明かした。一方、海江田氏は調書で「何で変わったのか、そこはちょっと分からない」と述べている。

 この問題では事故直後の3月12日、原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官(同)が記者会見で炉心溶融の可能性に言及したことについて、官邸が「事前に説明がなかった」と難色を示し、その後は東電が正式に炉心溶融を認めた5月まで「炉心損傷」と言い換えた経緯がある。

 また、事故直後に原発からの放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)が使われなかったことについて、保安院の平岡英治次長(同)は調書で「存在は知っていたが、避難範囲の決定に用いることは話題にも上らず、そうした発想もなかった」と証言した。

 今回の公開は9月と11月に次ぎ3回目。調書は全部で772人分あり、公開されたのは計202人分になった。今回、公開されたのは他に佐藤雄平福島県知事(同)ら。東電の清水正孝社長(同)ら経営陣は公開されなかった。公開された調書は内閣官房のホームページに掲載されている。【酒造唯、鳥井真平】


前福島知事らの事故調聴取公開
2014年12月25日(木)21時12分配信 共同通信

 政府は25日、東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書(調書)」のうち、佐藤雄平・前福島県知事ら127人分を追加公開した。9月と11月に続く3回目で、公開された調書は計202人分となった。

 佐藤氏は、住民の避難指示などをめぐり「テレビの方が情報は早かった。映像で判断し、後追い的に国から指示が来た」と政府の情報伝達の遅れを批判している。

 公開は、ほかに福島県大熊町など県内10市町村の関係者や、平岡英治原子力安全・保安院次長(当時)ら。事故当時の東電経営陣の調書は今回も公開されなかった。


茨城県で震度3
時事通信 12月25日(木)20時53分配信

 25日午後8時32分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、同県笠間市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。 


<伊方原発>設置変更許可の補正書を15年2月に提出へ
毎日新聞 12月25日(木)20時36分配信

 四国電力は25日、伊方原発3号機(愛媛県)の安全対策などを盛り込んだ原子炉設置変更許可申請の補正書を、原子力規制委員会に来年2月中に提出する方針を明らかにした。再稼働に必要な三つの許認可のうち最も重要なもので、同原発の審査は大詰めを迎えた。

 補正書には、これまで規制委と交わした議論を踏まえ、新規制基準に合わせて原発の設計や設備を変更した点などが記載されている。補正書が提出されれば、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き3番目になる。提出を受け、規制委は事実上の審査合格を示す審査書案の作成に入る。

 その他の原発では、耐震設計の基礎となる基準地震動が決まった関電大飯原発3、4号機(同)、九電玄海原発3、4号機(佐賀県)の審査が先行している。【鳥井真平】


<福島原発>収束作業中に病死の作業員、妻の賠償請求認めず
毎日新聞 12月25日(木)20時31分配信

 ◇静岡地裁「東電などの監督下と認められない」

 東京電力福島第1原発事故の収束作業中、病死した作業員の遺族が東電や元請けなど4社に計3080万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁(村野裕二裁判長)は25日、「東電や元請けなどの監督下にあったと認められず、安全配慮義務違反はない」と請求を棄却した。

 訴えていたのは、2011年5月、心筋梗塞(こうそく)で死亡し、12年に過重業務による過労死と労災認定された下請け会社作業員、大角信勝さん(当時60歳)=静岡県御前崎市=の妻(56)。妻は「原発内の医療体制が不十分だった」などと主張したが、村野裁判長は「死亡との因果関係は認められない」と退けた。【松岡大地】


「国指示は後追い的」=前福島知事ら調書で―原発事故調が聴取・政府
時事通信 12月25日(木)20時18分配信

 政府は25日、東京電力福島第1原発事故で政府の事故調査・検証委員会が聴取した福島県の佐藤雄平前知事ら関係者127人分の調書を新たに公開した。調書の公開は3回目。
 新たに公開されたのは佐藤前知事のほか、旧原子力安全・保安院の平岡英治次長(当時)ら経産省幹部や被災した市町村の関係者、原発メーカー日立製作所の関係者ら。
 事故直後、原発から半径2キロ圏内の住民に県独自の避難指示を出した佐藤前知事は「官邸の関係者に聞いても、(事故の)状況が分からなかった」と政府の情報伝達の遅れを指摘。「さまざまな情報が地域から入ってきていたので、ぱっと頭に浮かんで避難指示をした。その後、後追い的に国から指示が来た」と述べた。 


「防衛省で勝手にやるのはダメだ」菅元首相 政府、事故調調書127人分を公開 東電福島第1原発事故
産経新聞 12月25日(木)19時45分配信

 政府は25日、東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書(調書)」のうち、佐藤雄平・前福島県知事ら127人分を新たに公開した。9月と11月に続く3回目で、計202人分が公開された。

 佐藤前知事は事故当時について「通信網が途切れ情報が入らなかったことが一番やきもきした」と説明。県内の自治体で連絡が取れたのは福島第1原発から2キロ圏で避難指示が出された大熊、双葉町などわずかで「あとはかけてもつながらないし、通じなかった」とし、避難態勢が現地で取られているかは「不明確だった」と振り返った。

 事前の事故想定では「どのような事故が起きるか知見はない。国が事故想定については全責任を持って検討すべきもの」と国の対策の不備を訴えた。

 また、内閣官房副長官補(外政担当)として米国への情報提供を行っていた河相周夫氏は、米国が官邸からだけでなく防衛省からも情報収集をしていたとし、平成23年3月16日ごろから在日米軍や防衛省、外務省などが数回会合を実施。会合の存在を知った菅直人首相(当時)が「防衛省で勝手にやるのはダメだ。官邸主導できちっとやれ」と指示したことを明かした。

 公開されたのは、ほかに福島県大熊町の渡辺利綱町長や平岡英治原子力安全・保安院次長(当時)ら。政府は本人の同意が得られた分を年末までに公開するとしていた。

 東電の勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら、事故当時の経営陣の調書は公開されなかった。


甲状腺2巡目検査でがん疑い4人
2014年12月25日(木)19時28分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」の検討委員会が25日、福島市で開かれた。子どもの甲状腺検査で事故直後の1巡目検査では「問題ない」とされた4人が、4月からの2巡目で「がんの疑い」と診断されたことが報告された。

 調査主体の福島県立医大によると、4人は事故当時6歳男子、10歳男子、15歳女子、17歳男子で、腫瘍の大きさは7~17・3ミリ。会合では「1巡目でがんを見逃した可能性がある」「1巡目の後に急激に大きくなった腫瘍ではないか」「(子どもの)平均年齢が上がれば、がんの人数が増えるのも不思議ではない」などの意見が出た。


原発「当分活用しかない」
2014年12月25日(木)19時9分配信 共同通信

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は25日の共同通信とのインタビューで、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の再稼働に関連し「将来的には原発への依存度を最低限に下げるべきだが、当分は活用するしかない」とし、電力供給の確保から再稼働は必要との考えを強調した。

 伊藤知事は、入院患者ら要援護者の避難などを含めた全ての防災計画が来年3月までにまとまる見通しを表明。国と川内原発の30キロ圏の9市町が参加する大規模な原子力防災訓練を来年5月に実施する方針を明らかにした。飛散する放射性物質を避けるため、風向きに応じて避難先を選定するシステムを初めて導入し、訓練でも活用する。


甲状腺がん、疑い4人=健康調査2巡目―福島県
時事通信 12月25日(木)18時17分配信

 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県が当時18歳以下の県民を対象に実施している甲状腺検査で、県は25日、4月から実施している2巡目の調査で4人が甲状腺がんの疑いと診断されたことを明らかにした。4人は事故直後から始まった1巡目の検査では異常がないとされていた。
 福島市で同日開かれた有識者検討委員会の会合に県が報告した。検討委の星北斗座長(県医師会常任理事)は終了後の記者会見で、「現時点で断定的には言えないが、放射線の影響は考えにくい」と従来通りの見解を示した。
 2巡目は、事故当時は母親の胎内にいた子どもも含め約38万5000人を対象に実施。10月末時点で約6万500人の結果が確定した。甲状腺がんの疑いとされた4人は男子3人、女子1人で、当時6~17歳だった。 


美味しんぼ修正、誤解避けるため
2014年12月25日(木)16時58分配信 共同通信

 人気漫画「美味しんぼ」の主人公らが、東京電力福島第1原発を訪れて鼻血を出すなどの描写が議論になった問題で、原作者雁屋哲さん(73)が25日までに共同通信のインタビューに応じ、雑誌連載時の表現を今月刊行の単行本で修正したことについて「誤解を受けたりするところは直した」と語った。

 地元自治体などから「風評被害を生じさせる」と批判されていた。

 修正したのは、週刊誌連載時の「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと思います」といった登場人物の発言。「福島のすべての地域を除染して危険を完全に取り除くなんて、できないと思います」などと手直しした。


東電への賠償請求棄却=福島第1労災死訴訟―静岡地裁
時事通信 12月25日(木)16時50分配信

 東京電力福島第1原発事故の収束作業中、下請け会社から派遣された元作業員大角信勝さん=当時(60)=が心筋梗塞で死亡したのは、東電などが安全配慮義務を怠ったからだとして、妻が東電や東芝など4社に計3080万円の賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁(村野裕二裁判長)は25日、請求を棄却した。
 村野裁判長は、東電など4社は「元作業員に対し事実上の指揮監督をしていた証拠はない」と認定。「工事の発注者や元請け会社としての安全配慮義務はない」と判断した。
 判決によると、大角さんは2011年5月13日から、東電が東芝やIHIなどに協力を求めた原発復旧のための配管工事に、4次下請け企業の作業員として従事。翌14日早朝に体調が急変し死亡した。
 判決後、記者会見した妻でタイ国籍のカニカさん(56)は「東電は線香1本くれない。あまりに冷たい判決」と語り、26日にも控訴するという。 


汚染水処理、想定届かず=ALPS、本格運転先送り―福島第1
時事通信 12月25日(木)15時8分配信

 東京電力福島第1原発で発生する汚染水から放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」(アルプス)が、想定した処理量を達成できない状態が続いている。汚染水対策の「切り札」と位置付けられながら、東電が予定していた12月中の本格運転は来年1月以降に先送りされる公算で、当面は「試運転」の状態だ。
 東電は2013年春から稼働した従来のALPSに加え、今秋から増設分と新型のALPSの試運転を始めた。1日当たりの汚染水処理能力は、最大で2.6倍超の2000トンになった。東電はさらなる増強も視野に、10月からは1日平均1960トンを処理できるとの見通しを示していた。
 だが、秋以降もトラブルはやまず、性能持続時間が想定より短いこともあって稼働率は低迷。12月に入っても、16日までの処理量は1日平均1000トン程度にとどまる。東電の小林照明原子力・立地本部長代理は22日の記者会見で「1月は1960トンを目指す」と釈明した。


高校生に除染作業させる
2014年12月25日(木)12時44分配信 共同通信

 栃木県那須町は25日、同町の建設会社が東京電力福島第1原発事故に伴う住宅の庭の除染作業に、18歳未満の男子高校生1人を従事させていたと明らかにした。厚生労働省は、18歳未満の年少者が除染業務に当たることをガイドラインで禁止している。

 町によると、建設会社は昨年8月から今年5月にかけ、県内の高校生に、表土を剥がした庭に敷き詰めるための砂利の運搬などを手伝わせていた。休み期間中のアルバイトで、実働日数は36日間だった。高校生に健康被害はないという。

 作業をしていたのは空間線量が毎時0・23マイクロシーベルトを超える住宅の庭で、那須町が補助金を負担している。


搬入開始「慎重に検討を」=中間貯蔵で地権者会―福島
時事通信 12月25日(木)12時40分配信

 東京電力福島第1原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設予定地の福島県大熊、双葉両町の住民で構成する地権者会(門馬幸治会長)は25日、県庁を訪れ、汚染土の搬入開始に当たっては、安全を最優先し慎重に検討するよう求める要望書を提出した。同会は、環境省や復興庁に対しても同様の要望をする方針。
 国は汚染土の搬入に関して、来年1月開始を目標としている。提出後、門馬会長は記者団に対し「施設の建設自体は容認するが、国からの地権者への説明は十分ではなく、不安を抱いている」と述べた。 


<除染>高校生に作業…労基法違反の恐れ 栃木・那須の会社
毎日新聞 12月25日(木)11時43分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴い、栃木県那須町が独自に財政負担して実施している住宅除染で、同町の建設会社がアルバイトの高校生に作業をさせていたことが25日、同町への取材で分かった。労働基準法に抵触する恐れがあり、町は11月に大田原労働基準監督署に報告するとともに、建設会社社長を口頭で厳重注意した。

 同町によると、建設会社は昨年8月、当時高校2年生だった町外在住の男子高校生1人を雇い、3年生になった今年5月まで計36日間、町内の住宅の除染現場で一輪車で砂利を運ぶ作業に当たらせたという。今年10月、町に文書で情報提供があり発覚した。社長は町の調査に「高校生と認識していたが、違法性に考えが至らなかった」と話したという。

 労基法は有害放射線を発散する場所で18歳未満の者を働かせることを禁じており、厚生労働省は除染作業が禁止の業務にあたるとする見解を出している。【柴田光二、藤田祐子】


<地震>宮城、山形、福島で震度3=午前8時6分
毎日新聞 12月25日(木)8時37分配信

 25日午前8時6分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり宮城、山形、福島の各県内で震度3を観測した。気象庁によると、震源の深さは約30キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.5と推定される。この地震による津波の恐れはないという。震度3を観測した地点は次の通り。

 震度3=宮城県石巻市、岩沼市、登米市、大崎市、丸森町、山元町、美里町、山形県南陽市、中山町、福島県いわき市、南相馬市、浪江町


宮城、山形、福島で震度3
時事通信 12月25日(木)8時22分配信

 25日午前8時6分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、宮城、山形、福島の3県で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約30キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=宮城県石巻市、山形県南陽市、福島県いわき市
 震度2=盛岡市、秋田市、新潟県南魚沼市、茨城県日立市、栃木県大田原市、埼玉県春日部市。 


和解前に238人死亡、浪江町民
2014年12月25日(木)2時0分配信 共同通信

Photo
 福島県浪江町民が避難生活を送る仮設住宅=19日、福島県二本松市

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の約1万5千人が賠償増額を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、申立人のうち238人が東電との和解前に亡くなったことが24日、関係者への取材で分かった。

 紛争解決センターは今年3月に慰謝料の増額を認める和解案を提示。東電は「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき賠償を受ける他の避難者との間で公平性を欠き、影響が大きい」などとしてこれまで2回、和解案を拒否し、現在も協議が続いている。

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