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2014年12月24日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1854,2014年12月24日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:JR山田線宮古―釜石間、三鉄移管…復旧工事へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災直後にくい落下で男性死亡 4000万円の賠償命令 仙台地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:将来の原発維持に積極姿勢 - 速報:@niftyニュース.
リンク:仮設にばらばら入居、精神状態悪く…集団と比べ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北陸電、志賀原発で安全対策追加 - 速報:@niftyニュース.
リンク:第1原発処理水、希釈して放出を - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発再稼働、来年3月以降に - 速報:@niftyニュース.
リンク:園児1人の遺族が和解=津波死亡訴訟―仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再値上げ申請で関電社長が陳謝 - 速報:@niftyニュース.
リンク:再稼働自治体に重点配分=原発交付金を見直し―経産小委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>放射性廃棄物の検討会設置を了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:園児犠牲の保育所津波訴訟、園児1人の両親と和解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR山田線、三陸鉄道に移管 - 速報:@niftyニュース.
リンク:津波で園児犠牲、一部遺族と和解 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<JR山田線>つながれ被災地の足…宮古-釜石間「三鉄」に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波被害>1遺族が町と和解…山元保育所訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電、午後に値上げ申請 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島で甲状腺がん増加か - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

JR山田線宮古―釜石間、三鉄移管…復旧工事へ
読売新聞 12月24日(水)21時37分配信

 東日本大震災で運休中の岩手県沿岸のJR山田線宮古―釜石駅間について、地元の第3セクター三陸鉄道(三鉄)と県、沿岸12市町村は24日、三鉄への移管を受け入れることで合意した。

 合意を受け、JR東日本は同駅間の復旧工事を開始する。甚大な津波被害を受けた県沿岸部が鉄路で結ばれ、復興への弾みとなりそうだ。

 盛岡市で同日開かれた首長らの会議で、正式に決まった。震災4年となる来年3月までに工事に着手し、「いわて国体」が開催される2016年秋までの部分開業を目指す。

 三鉄への移管は、JR東日本が今年1月に提案した。JRは、線路を復旧させたうえで沿岸自治体に無償譲渡するほか、「移管協力金」として自治体側に30億円を払う。車両の提供や三鉄社員への技術指導も行う。

 岩手沿岸部の鉄路を巡っては、三鉄の北リアス線(久慈―宮古)と南リアス線(釜石―盛)が今年4月に全線で運行を再開。一方、両線を結ぶ山田線宮古―釜石駅間は、採算性の問題などから復旧が遅れていた。


震災直後にくい落下で男性死亡 4000万円の賠償命令 仙台地裁
産経新聞 12月24日(水)20時54分配信

 東日本大震災直後に大型トレーラーからコンクリート製のくい(約10メートル)が落下し、乗用車の運転席にいた仙台市の男性会社員=当時(60)=が死亡したとして、遺族が男性運転手と勤務先の運送会社(宮城県岩沼市)に計約5100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、仙台地裁で開かれ、大沢知子裁判官は運転手と運送会社に計約4千万円を支払うよう命じた。

 判決理由で大沢裁判官は「最大積載量27・1トンの車両に28・1トンを積み、荷崩れや落下防止のための棒の設置を怠っていた」と指摘。「輸送貨物を固定していたロープなどが地震の影響で破断した」とした。

 判決によると、平成23年3月11日、運転手が大型トレーラーを運転中に地震が発生し、宮城県名取市の閖上大橋で停止。くいが対向車線で停止していた乗用車に落下し、男性が死亡した。

 今年1月、仙台区検は道路法違反罪で運転手を略式起訴し、仙台簡裁は罰金10万円の略式命令を出していた。運転手は業務上過失致死容疑でも書類送検されたが、仙台地検は不起訴処分にしていた。


将来の原発維持に積極姿勢
2014年12月24日(水)19時42分配信 共同通信

 経済産業省は24日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、原子力政策の課題を示す「中間整理」をまとめた。老朽原発の円滑な廃炉を促す一方、廃炉後に敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え(リプレース)に触れるなど、将来の原発維持に向けた積極姿勢を打ち出した。

 政府は示された課題を踏まえ、電力自由化や将来の電源構成の策定も念頭に、具体的な政策の検討に入る。しかし政府のエネルギー基本計画で示した「原発依存度を可能な限り低減させる」方針とは逆行しており、世論の反発も招きそうだ。


仮設にばらばら入居、精神状態悪く…集団と比べ
読売新聞 12月24日(水)19時34分配信

 東日本大震災で、仮設住宅にばらばらの地域から入居した人は、同じ集落から集団入居した人よりも困った時に助け合える人間関係が少なく、精神状態も悪いことが東北大の相田潤准教授(公衆衛生)らの調査でわかった。

 宮城県岩沼市の40歳以上の仮設入居者504人に対し、2012年2~3月にアンケート調査して、376人が回答した。うち281人は精神状態を測る調査にも回答した。

 その結果、周囲に不安や不満を聞いてもらえるような人間関係がない割合は、集団入居した人で約8%だったのに対し、ばらばらの入居では約30%だった。自身が誰かを支える割合も、集団入居の方が多かった。

 誰かから支えられる関係がない人はある人よりも2・5倍、自身が誰かを支える関係がない人はある人よりも1・9倍抑うつ傾向の割合が高かった。


北陸電、志賀原発で安全対策追加
2014年12月24日(水)19時21分配信 共同通信

 北陸電力は24日、敷地内断層の活動性をめぐり議論が続く志賀原発(石川県志賀町)で、地震や火災対策を強化するための工事を追加する方針を示した。影響で安全対策工事の完了時期は当初計画より約1年遅れ、2015年度末となる。費用も計約1100億円から計1500億~2千億円程度に増える見込み。

 重大事故の際に現場に指示を出す指揮室は、1号機の南約130メートルにある緊急時対策棟の1階に設ける予定だったが、放射線対策として壁を厚くする必要があるため、同棟の隣に増築することに変更した。

 2号機のケーブルやモーター内の油があるエリアで火災感知器など防火設備も補強する。


第1原発処理水、希釈して放出を
2014年12月24日(水)19時0分配信 共同通信

 原子力規制委員会は24日の会合で、東電福島第1原発が抱えるリスクの低減に向け、今後5年程度で優先的に解決するべき中期的な課題を挙げた目標マップのイメージを明らかにした。汚染水問題では、多核種除去設備(ALPS)で処理した水を希釈して海に放出するべきだとの考えを示している。

 ALPS処理後の水には、除去できないトリチウムが残ることから、東電はこれまで一貫して「関係者の同意なしに海洋放出しない」との姿勢を示している。

 田中俊一委員長は記者会見で「廃炉は汚染水問題を抜きには進まない。タンクにためておく方が危険だと、海外の専門家からも指摘されている」と述べた。


川内原発再稼働、来年3月以降に
2014年12月24日(水)18時52分配信 共同通信

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働が早くても来年3月以降になることが24日、分かった。九電が年内を目指していた原子力規制委員会への書類提出が年明け以降にずれこむため。冬の電力需要がピークを迎える来年1~2月に間に合わず、供給体制は厳しい状態が続きそうだ。

 九電は、規制委から内容不十分と指摘された工事計画と保安規定の補正書を年内に再提出する方針だった。しかし、記載内容を詰める作業に時間がかかっており、年内提出は不可能となった。

 年明けに書類を提出しても、認可に時間がかかる上、その後の規制委による現地検査も1~2カ月程度が見込まれる。


園児1人の遺族が和解=津波死亡訴訟―仙台高裁
時事通信 12月24日(水)17時48分配信

 宮城県山元町立東保育所の園児が東日本大震災の津波に巻き込まれて死亡したのは、運営する町が誤った指示を出したためなどとして、2園児の遺族が町に計約8800万円の損害賠償を求めた訴訟は24日、園児1人の遺族について仙台高裁(中西茂裁判長)で和解が成立した。町が和解金300万円を支払う。もう1人の園児の訴訟は継続され、来年3月20日に判決が言い渡される予定。
 遺族側によると、和解条項に「町は園児が死亡したことを重く受け止め、心より哀悼の意を表し、今後、園児らの安全な保育に努める」という文言が盛り込まれた。 


再値上げ申請で関電社長が陳謝
2014年12月24日(水)17時46分配信 共同通信

 関西電力の八木誠社長は24日、家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省に認可申請後、大阪市の本店に戻って記者会見し「値上げをお願いしたことは断腸の思いで、誠に申し訳ない」と陳謝した。

 原発が動かないことによる火力燃料費の増加を受け、2015年3月期の連結純損失が1260億円になるとの予想も公表。通期赤字は4年連続となる。引き続き配当は見送る。

 東日本大震災後、大手電力の再値上げは北海道電力に続き2例目となる。八木社長は自身の役員報酬の削減幅を来年1月から現状より5%上積みし、年間75%程度カットすると表明。社内役員で平均65%減らす。


再稼働自治体に重点配分=原発交付金を見直し―経産小委
時事通信 12月24日(水)17時5分配信

 有識者で構成する経済産業省の原子力小委員会は24日、原発政策の見直しに関する中間整理を大筋で了承した。原発の発電量に応じて立地自治体が受け取る「電源三法交付金」について、「稼働実績を踏まえた公平性の確保」を課題に指摘。再稼働に同意した自治体に重点的に交付金を配分することで、運転再開が進みやすい環境を整える姿勢を示した。
 電源三法交付金は現在、原発が停止していても本来の81%は発電したとみなして、交付されている。ただ、原発の稼働率は平均7割程度。再稼働後に交付金が停止時より減る自治体が出ることも想定される。このため、政府内では停止時の交付金の最低水準引き下げなどが浮上している。 


<原子力規制委>放射性廃棄物の検討会設置を了承
毎日新聞 12月24日(水)13時7分配信

 原子力規制委員会は24日、原発の廃炉などで生じる低レベル放射性廃棄物の規制基準などを議論する検討会の設置を了承した。規制委は人選の透明性に疑問があるとして、17日に事務局の原子力規制庁の設置案を拒否する異例の対応をとっていた。規制庁が17日に提示した設置案には、委員として参加する有識者の名前はあったが、規制庁の担当職員の名前がなかった。

 これについて、更田(ふけた)豊志委員長代理が「表舞台で有識者の意見を伺い、舞台裏で作るやり方は原子力安全・保安院の復活だ。透明性の減退だ」などと厳しく批判。規制委は案を了承しなかった。

 このため、規制庁は24日の定例会で担当職員の名前を盛り込んだ案を再提示。今回は規制委員から大きな異論は出なかった。

 検討会は来年1月ごろから廃棄物の規制基準などの検討を始め、1年後をめどに取りまとめる方針。【鳥井真平】


園児犠牲の保育所津波訴訟、園児1人の両親と和解
産経新聞 12月24日(水)12時36分配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県山元町立東(ひがし)保育所の園児2人の遺族が、町に計約8800万円の損害賠償を求めた訴訟は24日、仙台高裁(中西茂裁判長)で、園児1人の両親と和解が成立した。原告側によると、町が和解金計300万円を支払うほか、「保育中の子が死亡したことを重く受け止め、心より哀悼の意を表し、今後、園児らの安全な保育に努める」との内容になっている。

 和解したのは、長男の歩夢(あゆむ)ちゃん=当時(2)=を失った渋谷亮(りょう)さん(31)ら両親。和解成立後の会見で、渋谷さんは「文言は決まり切ったものだが、当たり前のことがおろそかだったからこういう事故が起きた。もう一回、初心に戻って保育をやってほしい」と話した。

 1審の仙台地裁判決は「津波到達は予見できなかった」として請求を退けた。遺族側が控訴し、高裁が和解勧告していた。

 1審判決によると、平成23年3月11日の地震発生後、東保育所では、町総務課長の指示で園児13人と保育士ら14人が園庭に待機。約1時間15分後、津波が押し寄せ、車で避難中に園児3人が死亡した。

 もう1人の園児の親の請求については、来年3月20日に判決が出る。提訴しなかった園児1人の遺族は、裁判外紛争解決手続き(ADR)で、今回と同額の計300万円を町が両親に支払うことで和解している。

 町は「園児について法律上の損害賠償義務があるものとは考えていないが、亡くなった園児に心より哀悼の意を表す」との談話を出した。


JR山田線、三陸鉄道に移管
2014年12月24日(水)11時56分配信 共同通信

 東日本大震災で被災し、運休が続く岩手県のJR山田線宮古―釜石間(55・4キロ)について、県と沿線自治体などは24日、復旧策を協議する首長会議を開き、JR東日本が示した県内の第三セクター・三陸鉄道への運行移管案を受け入れることで合意した。

 不採算路線だった同区間の再建をめぐる検討は、震災から約3年9カ月で決着。山田線につながる三陸鉄道北リアス線、南リアス線は今年4月に全線開通しており、県沿岸部の久慈―盛間、約160キロが一つの会社で再生する。

 JR東は復旧費210億円のうち140億円を負担するほか、再開後の赤字補填を念頭に、地元への協力金30億円を拠出。


津波で園児犠牲、一部遺族と和解
2014年12月24日(水)11時40分配信 共同通信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県山元町立東保育所の園児2人の遺族が、町に計約8800万円の損害賠償を求めた訴訟は24日、仙台高裁(中西茂裁判長)で、園児1人の両親と和解が成立した。

 町が、和解金計300万円を支払うほか「保育中の子が死亡したことを重く受け止め、心より哀悼の意を表し、今後、園児らの安全な保育に努める」との内容。

 和解したのは、長男歩夢ちゃん=当時(2)=を失った渋谷亮さん(31)ら両親。もう1人の園児の親の請求には、来年3月20日に判決が出る。


<JR山田線>つながれ被災地の足…宮古-釜石間「三鉄」に
毎日新聞 12月24日(水)11時33分配信

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津波に遭わなかったレールもさびるなど傷みが進んでいる=岩手県宮古市のJR山田線津軽石駅で2014年8月、安藤いく子撮影

 東日本大震災後に不通となっている岩手県のJR山田線宮古-釜石間(55.4キロ)が、地元の第三セクター・三陸鉄道(三鉄、本社・同県宮古市)に移管される。達増(たっそ)拓也知事や沿岸12市町村長、三鉄の望月正彦社長らが24日、盛岡市で開いた会議で合意した。存続が危ぶまれた赤字路線が、再開に向けて動き出すことになった。

 移管にあたりJR東日本は当初、赤字補填(ほてん)額などとして5億円の拠出を提示していたが、三鉄側は安定経営が困難だとして増額を要求。JR東から11月、30億円とする方針が示され、受け入れることになった。JR東は移管前に津波で流された駅舎や線路を約210億円かけて復旧させる。このうち約70億円は国の復興交付金を充てる。

 三鉄はNHKの連続テレビ小説「あまちゃん」に登場した鉄道のモデル。移管により、既に運転が再開している三鉄北リアス線、南リアス線とつながり、総延長は163キロになる。ただし、被害が甚大なうえ、4年近くも放置したままで傷みが進み、宮古-釜石間の運転再開時期は見通せていない。現在は代替バスが運行されている。

 盛岡-宮古間(102.1キロ)を含めた山田線の1日の平均利用者は2010年度、1キロ当たり377人でJR東の管内ではワースト3の赤字路線。【安藤いく子、浅野孝仁】

 ◇住民ら歓迎

 JR山田線の沿線住民からは三鉄への移管を歓迎する声が上がった。岩手県山田町のJR陸中山田駅近くで電気工事業を営む菅原修次さん(66)は「基本的に大賛成」と話す。代替バスは、道路の混み具合で到着時間が変わり不便という。また同町の高校生の多くは宮古市や釜石市へ通学している。菅原さんは「突貫工事でもいいから1日でも早く開通してほしい」と話した。

 一方、移管後は運賃の値上がりが確実視されている。「JR山田線の早期復旧を求める山田町民の会」の松本龍児代表は「地元住民が乗らなければ意味がないので、利用促進のイベントを企画したい」と話した。【太田誠一、安藤いく子】


<津波被害>1遺族が町と和解…山元保育所訴訟
毎日新聞 12月24日(水)11時23分配信

 東日本大震災の津波で亡くなった宮城県山元(やまもと)町立東保育所の園児2人の遺族が、町を相手取り計約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は24日、仙台高裁(中西茂裁判長)で園児1人の両親と町の和解が成立した。町が園児の死について哀悼の意を表明し、300万円の和解金を支払う。もう1人の遺族については、来年3月20日に判決が言い渡される。

 和解に応じたのは長男歩夢(あゆむ)ちゃん(当時2歳)を失った渋谷亮さん(31)夫妻。和解条項には、町側が園児らの安全な保育に努めることが明記された。

 1審・仙台地裁判決によると、保育所は地震発生後の2011年3月11日午後3時半ごろ、町総務課長の指示で園児らを園内に待機させた。職員が同4時ごろ津波に気付き、車で避難したが、園児3人が逃げ遅れて死亡した。判決は町側の対応について「海から約1.5キロの保育所への津波到達は予見できなかった」と判断して訴えを退け、遺族側が控訴していた。和解金額は、裁判外紛争解決手続き(ADR)で和解した園児1人の遺族に町が支払った見舞金と同額。【伊藤直孝】


関電、午後に値上げ申請
2014年12月24日(水)9時59分配信 共同通信

 関西電力は24日、家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省へ認可申請することを午前の取締役会で決定し、午後に申請すると明らかにした。経済産業省は同日、上田隆之資源エネルギー庁長官と、関西電力の八木誠社長が午後に会談すると発表した。

 値上げ幅は平均で10%を超える水準とする方向。原発の停止に伴う火力燃料費の膨張などが収支を圧迫しており、経営改善には値上げが不可避と判断した。認可が不要な企業や工場といった大口向け料金も値上げする。

 国が認可すれば2013年5月に続く再値上げで、家計や企業にとって大きな負担増となる。

 関電は来年4月からの値上げ実施を目指す。


福島で甲状腺がん増加か
2014年12月24日(水)2時0分配信 共同通信

 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが23日、関係者への取材で分かった。25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。

 甲状腺がんと診断が確定すれば、原発事故後にがんの増加が確認された初のケースとなる。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、放射線の影響かどうか慎重に見極める。

 1986年のチェルノブイリ原発事故では4~5年後に子どもの甲状腺がんが急増した。

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