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2014年12月22日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1852,2014年12月22日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:被災地の子供「勉強と遊びの場を確保できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新たに6500未点検機器 - 速報:@niftyニュース.
リンク:4号機燃料取り出し完了=放射能拡散リスク解消―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜再稼働、国の努力要請=西川福井知事が宮沢経産相に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:屋内退避など準備を提言=福島第1の避難対策―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島4号機、全燃料の移送完了 - 速報:@niftyニュース.
リンク:再発防止策を報告=「もんじゅ」点検漏れ―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県の甲状腺検査を支援 - 速報:@niftyニュース.
リンク:中間貯蔵交付金、補正計上へ=汚染土搬入の環境整備で―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興事業、建設会社3・3億所得隠し…国税指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「敷地内破砕帯は活断層の可能性」東通原発の評価書案を調査団が大筋了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東通原発断層、活動性否定できず - 速報:@niftyニュース.
リンク:東通原発「活断層の可能性」 規制委調査団が評価書案を再提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東通原発>断層に「活動性」…東北電反論を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東通原発に「活断層」=調査団、規制委に報告へ―東北電のデータ「不十分」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>津波で海の生態系に乱れ…下北半島沖を調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東北復幸祭>パリで大成功…被災地の中高生が企画、開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働の自治体に重点配分 - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災復興事業で3億円の所得隠し - 速報:@niftyニュース.
リンク:長野震度6弱1カ月 「早く立ち直り恩返し」 雪の壁…避難長期化も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

被災地の子供「勉強と遊びの場を確保できない」
読売新聞 12月22日(月)22時40分配信

 東洋大の森田明美教授(児童福祉学)と、NPO法人「キッズドア」の片貝英行事務局長が22日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、東日本大震災の被災地の子どもたちが抱える課題について議論した。

 震災後、岩手県山田町で中高生が放課後に集う学習支援施設を運営している森田教授は、「仮設住宅で勉強したり、友だちと遊んだりする場を確保できない」と被災地の現状を語った。

 キッズドアは被災地で無償の学習塾を開いており、片貝事務局長は「震災によって父母が職や家を失い、引っ越さねばならなくなった子も多い」と指摘した。


新たに6500未点検機器
2014年12月22日(月)20時34分配信 共同通信

 日本原子力研究開発機構は22日、大量の機器点検漏れにより事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、新たに約6500点の未点検機器が見つかったと明らかにした。機構は「既に点検などは終わり、安全管理ができた状態だ」としている。

 機構は同日、未点検の報告と併せ、命令解除に必要な保安規定の変更申請と、機器の保全計画を見直す報告書を原子力規制委員会に提出。規制委が今後、四半期ごとの保安検査などで内容を精査し、命令を解除できるか判断するが、解除が遠のく可能性が出てきた。

 機構は当初、保安規定の変更などを11月中に申請する予定だった。


4号機燃料取り出し完了=放射能拡散リスク解消―福島第1
時事通信 12月22日(月)19時50分配信

 東京電力は22日、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールからの核燃料取り出し作業が完了したと発表した。大破した建屋内の核燃料がなくなり、4号機から放射性物質が拡散するリスクは解消する。 

高浜再稼働、国の努力要請=西川福井知事が宮沢経産相に
時事通信 12月22日(月)19時43分配信

 福井県の西川一誠知事は22日、経済産業省で宮沢洋一経産相と会い、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働問題を念頭に「政府が従来以上に前面に立ち、原発の課題や必要性を訴えてほしい」と要請した。3、4号機に関しては、原子力規制委員会が新規制基準に適合しているとの審査書案をまとめており、早ければ来春にも再稼働が見込まれている。
 経産相は要請に対し、「まだ再稼働についての国民的理解が深まっているとは言えない」と現状認識を示した上で、「これからしっかりと国民に発信していきたい」と述べ、政府としても努力する考えを強調した。 


屋内退避など準備を提言=福島第1の避難対策―規制委
時事通信 12月22日(月)18時49分配信

 原子力規制委員会は22日、専門家会合を開き、廃炉作業中の東京電力福島第1原発で新たな異常が起きた場合の住民避難について検討を始め、放射線量上昇などの場合、半径30キロ圏の住民が屋内退避するなどの方針を示した。地元の意見なども踏まえ、議論を続ける。
 通常の原発の場合、原子力災害対策指針(防災指針)で、半径5キロ圏内と同30キロ圏内の自治体が避難対策を準備している。しかし、福島第1原発は原子炉の状況などが大きく異なり、指針をそのまま適用できない。
 規制委は福島第1原発で大規模な放射性物質放出に至る危険性が、運転中の原子炉に比べれば低いことなどを考慮。敷地境界の放射線量が一定以上上昇した場合に、一時帰宅中の住民を速やかに避難させたり、30キロ圏内の住民が屋内退避を行ったりできるような対策が必要だとした。 


福島4号機、全燃料の移送完了
2014年12月22日(月)18時14分配信 共同通信

 東京電力は22日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールから取り出した未使用燃料4体を移送先の6号機プールに保管し終えた。4号機からの全燃料の移送作業が完了した。東電は将来、プールの水を抜き取って建屋を解体するが、作業スケジュールについては「未定」としている。

 4号機は事故5日目の2011年3月15日に原子炉建屋が水素爆発し、建屋上部が崩壊。事故発生時は定期検査中で、原子炉内に燃料はなかったものの、プールには1535体(使用済み1331体、未使用204体)の燃料が入っていた。


再発防止策を報告=「もんじゅ」点検漏れ―原子力機構
時事通信 12月22日(月)17時59分配信

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で多数の機器の点検漏れが見つかった問題で、原子力機構は22日、原因分析や再発防止策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。
 報告書は、保守管理要員の担当範囲が大き過ぎ、業務管理が不十分だった点など、四つの組織要因を指摘。もんじゅを理事長直轄の組織にして経営幹部の関与を強化するほか、技術者の増員などで点検実施体制を強化するとした。
 また、4万8000個の機器について点検記録などを精査した結果、点検に不備があった機器は6496個と確認。いずれも点検や安全性評価を実施した。 


福島県の甲状腺検査を支援
2014年12月22日(月)17時57分配信 共同通信

 環境省は22日、東京電力福島第1原発事故を受けた甲状腺検査を実施する福島県への支援を盛り込んだ「当面の施策の方向性案」を作り、ホームページで公表した。来年1月21日まで一般から意見を公募する。

 環境省の専門家会議は18日にまとめた中間報告で、甲状腺検査を充実させるよう提言した。

 案では甲状腺検査について、対象者に負担が生じないよう配慮しつつ、県外への転居者を含め長期にわたって検査し、必要な臨床データを収集できるよう福島県を支援するとした。

 意見はホームページ上や郵送、ファクスで受け付ける。


中間貯蔵交付金、補正計上へ=汚染土搬入の環境整備で―政府
時事通信 12月22日(月)17時8分配信

 政府は22日、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設に関連する交付金を2014年度補正予算案に計上する方針を固めた。15年度予算案への計上を検討していたが、汚染土の搬入開始に向けた環境を早期に整えるため、前倒しで対応する。27日の閣議決定を目指す経済対策にも盛り込む。
 施設は福島県大熊、双葉両町の約16平方キロに建設予定。政府は8月、地元自治体との交渉で、地域振興策として30年間で総額3010億円の交付金を拠出する方針を表明していた。補正予算案には、両町を中心に施設の整備で生じる影響を緩和するための交付金(1500億円)、原発事故で影響を受けた福島県全体の復興に使える交付金(1000億円)を盛り込む見通しだ。 


復興事業、建設会社3・3億所得隠し…国税指摘
読売新聞 12月22日(月)14時16分配信

 東日本大震災の被災地での復興事業などに絡み、愛知県愛西市の建設会社「日起建設」が名古屋国税局の税務調査を受け、2013年10月までの1年間で約3億3000万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。

 法人税などの追徴税額は重加算税を含めて約1億円で、同社はすでに修正申告に応じたという。

 関係者によると、同社は東日本大震災の被災地での復興事業や東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能の除染作業を下請け業者に発注した際、工事や作業にかかる経費を水増しし、所得を圧縮したとみられる。

 信用調査会社などによると、同社は震災以降、東北地方での復興事業などに力を注いでおり、13年10月期の売上は約137億円と、11年10月期の2倍以上に膨れあがったという。

 同社は読売新聞の取材に対し、「見解の相違はあったが、国税当局の指摘に従い、すでに納税した」としている。


「敷地内破砕帯は活断層の可能性」東通原発の評価書案を調査団が大筋了承
産経新聞 12月22日(月)14時5分配信

 東北電力東通原発(青森県)の敷地内破砕帯(断層)について会合を開いていた原子力規制委員会の専門家調査団は22日、敷地内破砕帯は活断層の可能性があるとの評価書案を大筋で了承した。

 規制委の調査団が活断層の可能性を示した評価書案を大筋で了承するのは、日本原子力発電の敦賀原発(福井県)に続いて2カ所目。東通は再稼働に向けた審査を申請しており、このまま評価書が決定すれば、早期の再稼働は極めて困難になる。

 東北電の安倍宣昭副社長は「評価書案のとりまとめにあたって、その理由が科学的、論理的に示されていない。改めて規制委に疑問点を指摘し、議論の場を設けてもらいたい」と要望した。


東通原発断層、活動性否定できず
2014年12月22日(月)13時53分配信 共同通信

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 青森・東通原発

 東北電力東通原発(青森県)の敷地内断層を調べていた原子力規制委員会の有識者調査団は22日の会合で、主要断層の活動性はないとは言えないとの評価書案でおおむね一致した。重要施設直下の小さな断層の活動性は両論併記とし、結論を示さなかった。評価書案は文言の修正などを経て確定する。

 地層のずれや変形は、地中の粘土などが膨張してできたとする東北電の主張について、案では両論併記となっていたが、会合では「十分なデータが示されていない」として修正する意見で一致した。

 このほか結論部分に大きな異論は出なかったが、詳細な内容について有識者から修正意見が相次いだ。


東通原発「活断層の可能性」 規制委調査団が評価書案を再提示 
産経新聞 12月22日(月)11時45分配信

 原子力規制委員会の専門家調査団は22日、東北電力東通原発(青森県)の敷地内破砕帯(断層)について会合を開き、活断層の可能性があるとの評価書案を再度提示した。重要施設の真下を通っている断層は両論併記となり、結論を示さなかった。

 規制委の調査団が活断層の可能性を示した評価書案を提示するのは、日本原子力発電の敦賀原発(福井県)に続いて2カ所目。東通は再稼働に向けた審査を申請しており、このまま評価書が決定すれば、早期の再稼働は極めて困難になる。

 調査団はすでに昨年5月、「耐震設計上考慮すべき活断層である」とする評価書案を提示している。その後、東北電が反論の追加データを提出したことから、再調査が始まった。特に、東北電は、敷地内の破砕帯について、粘土を含む地層が地下水を含んで膨らむ「膨潤(ぼうじゅん)」などが原因で生じたもので、活断層ではないと主張してきた。

 しかしこの日示された評価書案では、前回と同様に、敷地内を南北を走る破砕帯「F-3」と「F-9」について、活断層の可能性があると明記。さらに「膨張による変位では説明が難しい」と記された。

 また重要施設の真下にある「f-1」などの小さな断層は、活断層の可能性とそれを否定する意見と両論併記された。再稼働に向けた審査の中では、調査団の評価を「重要な知見の一つとして参考とする」としており、活断層と評価されても、審査は継続される。


<東通原発>断層に「活動性」…東北電反論を批判
毎日新聞 12月22日(月)11時27分配信

 東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県)の敷地内にある断層群について、原子力規制庁は22日、原子力規制委員会の有識者調査団に2回目の報告書案を提示した。報告書案では断層の活動性を主張する意見と、東北電の意見を支持し活動性を否定する意見の両論を併記したが、議論の結果、「活動性を否定するには東北電のデータが不十分」との意見でまとまり、「活動性を否定できない」とする報告書案を作成し直すことになった。

 ◇規制委調査団、報告書案作成へ

 今後、報告書案をまとめた後、他の専門家からの意見聴取などを経て正式に報告書を決定し、規制委に提出する。東通原発1号機は東北電が既に再稼働を目指した安全審査を規制委に申請済み。規制委は報告書を参考に、同原発の安全対策を審査する。仮に活断層と認定されても、耐震補強などの対策が新規制基準に適合すると認められれば、再稼働が可能になる。

 調査団は昨年2月の報告書で、敷地を南北に走る10本の断層群のうち「F-3断層」と「F-9断層」を「活断層の可能性が高い」といったん認定。残りの断層も「敷地全体で系統的に続いている」と活動性を指摘していた。東北電はこれに対し追加調査を実施。F-3、F-9断層の上部の変位は地層の体積膨張によってできた、などと主張し「活断層ではない」と反論していた。

 調査団は今回の報告書案で、東北電の主張に対して「証拠や理論がほとんど提示されていない」などと批判した。

 また、報告書案では、重要施設の直下を通る二つの断層についても検討。1号機の冷却用海水の取水路直下を通る「f-1断層」については、上部の地層に見つかった小さな断裂を分析し、活動性について「ある」「ない」の両論併記とした。f-1断層が活断層と認定されても、取水路を移設すれば稼働できる可能性がある。一方、原子炉建屋直下を通る「f-2断層」は「活動性はない」との判断で一致した。原子炉建屋の直下に活断層がある場合、稼働はできなくなる。【鳥井真平】


東通原発に「活断層」=調査団、規制委に報告へ―東北電のデータ「不十分」
時事通信 12月22日(月)11時25分配信

 東北電力東通原発(青森県)の断層を調べていた原子力規制委員会の専門家調査団は22日に会合を開き、敷地内に活断層が存在する可能性を否定できないとする報告書案を再提示し、大筋で了承された。活断層を否定できないとの報告書案がまとまるのは、日本原子力発電敦賀原発(福井県)に続いて2例目。今後、正式な報告書を作成し、規制委に報告する。
 最終的に規制委が活断層の存在を否定できないと認めれば、東北電は耐震計算のやり直しや補強工事を迫られる。再稼働を目指して規制委に申請した1号機の審査は大幅に遅れる。
 報告書案は、敷地内の断層が将来動くものではないとする東北電の主張に対し、「十分なデータが示されていない」と指摘。敷地内を南北に走る主要な断層「F―3」ができた要因についても、「(東北電が主張する鉱物の体積膨張では)説明が難しい」と退けた。別の主要断層「F―9」も活断層の可能性を否定できないとの見解を示した。
 一方、海水を取り込む重要施設「取水路」下にある小断層「f―1」は、活断層の可能性の有無について両論を併記、明確な判断を示さなかった。
 調査団は昨年5月、敷地内の断層を「活断層と判断する」と結論付けた報告書案を提示。活断層の存在を否定する東北電が追加調査を行い、調査団が確認を進めていた。 


<東日本大震災>津波で海の生態系に乱れ…下北半島沖を調査
毎日新聞 12月22日(月)10時58分配信

 東日本大震災で発生した津波で、青森県・下北半島沖の生態系がかく乱されたのを確認したと、海洋研究開発機構など日欧のチームが英科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版に発表した。さまざまな海洋生物の生息を支える貝類や微生物の生息域が変化し、食物連鎖を通じて生態系全体に影響が生じる恐れもある。

 下北半島では最大10メートル超の津波が観測された。チームは震災から約5カ月後の2011年8月、学術研究船「淡青丸」で下北沖を調査。海底の堆積(たいせき)物を採取し、含まれている生物を調べた。

 その結果、通常は水深10~50メートルに生息する二枚貝ツキヒガイ、同0~20メートルにいる二枚貝コベルトフネガイが、同81メートルで見つかった。

 また、種ごとに生息場所を変えてすみ分けをしている微生物の一種「有孔虫」では、1970年代の調査ではどの深さも5種未満だったが、今回は同55メートルで59種、同81メートルで63種、同105メートルで49種がほぼ生きたまま確認された。津波によって砂や泥と一緒に運ばれて、すみ分けが崩れたとみられる。

 一方で、同211メートルに生息していた有孔虫の約9割が単一種で占められ、多様性は大きく低下していた。【大場あい】


<東北復幸祭>パリで大成功…被災地の中高生が企画、開催
毎日新聞 12月22日(月)10時51分配信

 東日本大震災の被災地の中高生が8月、フランスの首都パリで復興イベント「東北復幸祭」を開き、2日間で来場者約15万人と大成功を収めた。経済協力開発機構(OECD)の発案で「OECD東北スクール」と名付けられたこのプログラムは、企画から開催まで全てを生徒が担当した。文部科学省は、課題解決力や発信力といった今後必要とされる資質能力の育成に大きな成果があったとして、同スクールの手法を学校教育に生かす方策の検討を始めた。【三木陽介】

 ◇課題解決、発想…すべて向上/文科省、学校教育にも

 同スクールは、OECDが震災直後に提案した復興支援策で、岩手、宮城、福島の被災3県の中高生にパリで復興イベントを開くプロジェクトを全面的に任せる企画。学年も地域も異なる生徒約100人が発表内容の検討・実行、広報作業、資金調達などグループごとに分かれ、2年半をかけて計画を練った。

 開催日は8月30、31の両日。会場となったエッフェル塔前の公園で、震災の津波の高さまで大きな風船を浮かべたり、東北地方の伝統の踊りや特産物を披露したりして、復興へ進む被災地の今や絆の大切さを伝えた。

 同スクールの事務局を担当した福島大の三浦浩喜副学長によると、参加前と後の生徒の自己評価を調べたところ、問題解決力や発想力、チームワーク力、発信力、好奇心など9項目全てで向上が見られたという。

 11月に東京都内で開かれた報告会で、福島県立福島西高2年の草野有里薫(ゆりか)さん(17)は「行動しなければ何も始まらないことがよく分かった」と振り返った。参加のきっかけは農家の祖父母が直面した風評被害だった。「何とかしたい」。柿や桃、リンゴなど福島特産の果物を使ったゼリーを仲間らと考案してイベント会場で配布し、パリ市民に好評だった。祖父母からも「若い人が農業について真剣に考えてくれてうれしかった」と感謝されたという。

 企業などから開催資金を募る役割を担当した同県立平商業高3年の白岩春奈さん(18)は「何度もくじけそうになったけれど、前に進むしかないと思った」といい、仲間と打ち合わせを重ねて企業訪問を繰り返した。その結果、約180社の協力を取り付けた。「今後もこうした活動に関わりたい」と積極的だ。

 同スクールに関わった教員からも「教師にも貴重な経験だった」「こういう学びこそ不可欠だ」との意見が相次いだ。文科省の山中伸一事務次官は「このプログラムを日本の教育改革につなげ、OECDの他の国でも展開できるか検討したい」と、同様の企画を全国で支援・拡充していく考えだ。


原発再稼働の自治体に重点配分
2014年12月22日(月)10時44分配信 共同通信

 経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とする電源3法交付金について、原発が再稼働した自治体に重点的に配分する方向で検討していることが22日、分かった。原発事故後、停止した原発についても稼働しているとみなして一律に配分しているが、2016年度にも重点配分を始める。

 24日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で示す中間整理で「稼働実績を踏まえた公平性の担保など既存の支援措置の見直し」という表現で、原発の発電量に応じて配分する必要性を明記する。

 再稼働に事実上必要な立地自治体の同意が得やすくなる効果が見込まれる。


震災復興事業で3億円の所得隠し
2014年12月22日(月)10時22分配信 共同通信

 東日本大震災の復興事業で業績を伸ばした愛知県愛西市の建設会社「日起建設」が名古屋国税局の税務調査を受け、約3億3千万円の所得隠しを指摘されていたことが22日、分かった。追徴税額は重加算税を含め約1億円とみられ、同社は既に修正申告した。

 同社は2011年3月の震災発生後、東北地方でがれき処理や復興工事に携わり、福島県での除染作業も請け負っていた。信用調査会社によると、震災前の10年10月期に約52億円だった売上高は、13年10月期には約137億円に伸びた。

 関係者によると、国税局から指摘を受けたのは13年10月期で、架空の外注費や経費を計上していた。


長野震度6弱1カ月 「早く立ち直り恩返し」 雪の壁…避難長期化も
産経新聞 12月22日(月)7時55分配信

 最大震度6弱を観測した長野県北部の地震は22日で発生から1カ月。被災地は本格的な冬を迎えたが、現在も白馬村、小谷(おたり)村、小川村の計約110人が宿泊施設などで避難生活を続けている。年内の入居を目標に仮設住宅の建設も進んでいるが、地震で倒壊した住宅は雪に埋もれたままで、片付け作業は来春まで中断せざるを得ない。被災者がゆったりした気持ちで新年を迎えられる状況にはない。

 最も大きな被害が出た白馬村では現在、25世帯53人が村内4カ所のホテルやペンションで避難生活を送っている。村は発生翌日の11月23日、村の「保健福祉ふれあいセンター」を1次避難所として開設。その後、避難住民は同30日から、村が借り上げた村内のホテルなど2次避難所に移転。ただ、それらのホテルなども繁忙期を迎えたことから、避難住民は今月19日から村が確保した4カ所の宿泊施設に移った。

 このうち、希望者は県が村内に建設中の仮設住宅に移る。仮設住宅は雪の落ちやすい急勾配の屋根を設け、断熱材を増量するなど豪雪地帯の気候に合わせた仕様で、計35戸の建設が急ピッチで進んでいる。年内に完成し、入居できる見込みで、村は入居希望者の聞き取りを行っている。

 一方、25世帯54人が村内外の宿泊施設などで避難生活を送る小谷村は、仮設住宅の建設は行わず、来春に向けて公営住宅などを確保し、被災者に今後の住居希望などを調査していく。

 白馬村峰方地区の横沢哲朗さん(61)は自宅が全壊し、村内のペンションで避難生活を送っている。妻と娘は飼い犬を連れて親類の家に身を寄せている。仮設住宅ができれば入居する予定だ。「避難所はこれで4カ所目。それぞれの宿泊施設には感謝しているが、やはり落ち着かない。仮設住宅では犬も含めて家族が一緒に暮らせるので楽しみ」と語った。

 一方、地震で白馬村神城の自宅が全壊し、現在も避難生活を送っている津滝君和さん(73)は仮設住宅には入らない意向で、14日にホテルを出て知人宅に身を寄せている。津滝さんは「ホテルの従業員は『お帰りなさい』といつも笑顔で迎えてくれて、私たちの落ち込んだ気持ちを晴らしてくれた。私たちも早く立ち直って元の暮らしを取り戻し、支えてくれた人たちに恩返しをしたい」と話し、前向きに生きている。

 今回の地震では、住民らによる迅速な安全確認や救出活動が行われ、死者をゼロに抑えたことから「白馬の奇跡」と呼ばれ、地域の絆の重要性が再認識された。避難住民の受け入れも、被災地の宿泊施設が進んで引き受けたものだ。

 83歳の兄と2人で白馬村内のペンションに避難、仮設住宅に入居予定の同村堀之内の勝野良子さん(78)は「夢でうなされて夜中に起きたり、今後の生活を考えて不安になったりするが、避難所で近所の人と話すと安心する。こういう地域の団結力はこれからも大切にしていきたい」と話した。


長野県で震度3
時事通信 12月22日(月)1時36分配信

 22日午前1時17分ごろ、長野県北部を震源とする地震があり、長野市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さはごく浅い。地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=長野市、長野県白馬村、小谷村、小川村。 

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