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2014年12月20日 (土)

宮城沖地震に関するニュース・1850,2014年12月20日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:福島第1原発 4号機の燃料取り出し完了、リスクほぼなくなる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>4号機の燃料取り出し完了…廃炉なお遠く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度4 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島・楢葉町などで震度4 M5・8と推定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県沖を震源、楢葉・富岡・浪江で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>福島県浜通りで震度4=午後6時半 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委員長が川内原発視察 - 速報:@niftyニュース.
リンク:規制委員長「安全レベル高い」=川内原発を視察―鹿児島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プールから核燃料取り出し完了 - 速報:@niftyニュース.
リンク:4号機燃料取り出し終了=福島第1、作業を公開―東電 - 速報:@niftyニュース.
リンク:名取・閖上の防災機能向上 名取川右岸に拠点(12/20) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:いわきに仮設商店オープン - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発事故後、野生キノコ出荷制限続く(12/20) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川復興「まちなか再生計画」国が認定第1号(12/20) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石巻市、人口15万割れ 復興に影響も(12/20) - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

福島第1原発 4号機の燃料取り出し完了、リスクほぼなくなる
産経新聞 12月20日(土)21時36分配信

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4号機の燃料プールから取り出される未使用燃料の入ったキャスク=20日午前、福島県大熊町の東京電力福島第一原発(代表撮影、一部画像を加工しています)(写真:産経新聞)

 東京電力は20日、福島第1原発4号機で燃料貯蔵プールからの燃料取り出しを完了した。この日は最後に残った未使用燃料4体を収めた輸送容器をプールから取り出す作業を報道陣に公開。福島第1で燃料取り出しが終了したのは初めてで、4号機のリスクはほとんどなくなった。

 この日の作業は午前10時ごろから始まり、専用のクレーンで輸送容器をゆっくりと吊(つ)り上げた。午前10時45分ごろ、輸送容器が水中から取り出されると、水面が青白く光るプールには空の燃料ラックが残った。取り出した燃料は近く、6号機のプールに移される。

 4号機の原子炉建屋は事故当時、定期検査中で炉心に燃料はなかったが、水素爆発で損傷。1~4号機の中で最も多い1535体の燃料がプールに保管されていたため、その取り出しが最優先の課題とされた。

 このうち強い放射線を出す使用済み燃料は平成25年11月から約1年かけ、先月5日に1331体全ての取り出し作業が完了。同15日からは、残る未使用燃料の取り出しを始めていた。

 第1原発の小野明所長(55)は「一つの節目を迎えたことは感慨深い。今後も作業員の安全を第一に気を緩めないでやっていきたい」と話した。


<福島第1原発>4号機の燃料取り出し完了…廃炉なお遠く
毎日新聞 12月20日(土)20時55分配信

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4号機の燃料プールから取り出される未使用燃料の入ったキャスク(専用の輸送容器)=東京電力福島第1原発で2014年12月20日午前10時31分、代表撮影(画像の一部を処理しています)

 東京電力は20日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを計画通りに完了した。これで4号機は放射性物質の新たな拡散などの危険が大幅に低減される。しかし、炉心溶融を起こした1~3号機は溶融燃料はおろか、プール内の燃料の取り出し作業にも着手できていない。今後は比べものにならないほど困難な作業になると予想され、廃炉に向けた道のりはなお遠い。

 東電は同日午前、最後に残っていた未使用の核燃料4体の取り出し作業を報道関係者に公開した。燃料は水中で円筒形の輸送容器(長さ5.5メートル、直径2.1メートル)に収められ、プールからクレーンで引き上げた後、約30メートル横の置き場に移された。21日以降に6号機の燃料プールへ移送される。

 4号機は事故時、定期検査中で原子炉内に核燃料はなく、燃料プールに計1535体(使用済み1331体、未使用204体)の燃料が保管されていた。燃料の取り出しは昨年11月に始まった。原子炉建屋の耐震性への不安が地元などから指摘されたため作業期間を1年短縮した。

 同原発の小野明所長は「(廃炉工程全体を100里とすると)まだ1里。非常に小さな一歩だが、きちっと一里塚を越えたのは価値がある。4号機の知見を生かし、しっかり廃炉作業を進めていきたい」と話した。

 しかし、1~3号機の燃料の移送は、4号機のように計画通り進めることは難しくなっている。燃料プール周辺のがれき撤去が最も進んでいる3号機でも、作業フロアの除染が進まず、クレーンなど装置の設置や点検のため作業員が近づけるレベルになっていない。このため、来年度上半期に開始する予定の燃料取り出しが遅れる可能性がある。

 1号機は、がれき撤去やクレーン設置などに時間がかかるため、プールの燃料取り出し開始は、当初予定から2年遅れの2019年度以降に見直された。2号機は放射線量が極めて高く建屋内の除染作業が困難な状態。このため、東電は取り出し方法を再検討し、16年度中に決める予定と説明している。【斎藤有香】


福島で震度4
2014年12月20日(土)19時48分配信 共同通信

 20日午後6時半ごろ、福島県で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約40キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・8と推定される。津波の心配はない。東京電力によると、福島第1、第2原発に新たな異常はないという。

 午後6時50分ごろにも、岩手、宮城、福島の各県で震度2の地震があった。震源地は宮城県沖。

 福島県沖の地震による各地の震度は次の通り。

 震度4=楢葉、富岡、浪江(福島)▽震度3=石巻桃生、塩釜、名取(宮城)郡山湖南、小名浜、いわき三和(福島)日立、龍ケ崎(茨城)大田原湯津上(栃木)印西笠神(千葉)など。


福島・楢葉町などで震度4 M5・8と推定 
産経新聞 12月20日(土)18時55分配信

 20日午後6時半ごろ、福島県楢葉町などで震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約40キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・8と推定される。

 各地の震度は次の通り。

 震度4=楢葉町北田、富岡町本岡、浪江町幾世橋(福島)▽震度3=郡山市湖南町、白河市新白河(福島)登米市迫町、名取市増田(宮城)、日立市十王町友部、常陸太田市金井町(茨城)大田原市湯津上、市貝町市塙(栃木)など


福島県沖を震源、楢葉・富岡・浪江で震度4
読売新聞 12月20日(土)18時49分配信

 20日午後6時30分頃、福島県沖を震源とする地震があり、同県楢葉、富岡、浪江各町で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは40キロ、マグニチュードは5・8と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度3 福島県郡山市、宮城県登米市、茨城県日立市、栃木県大田原市、千葉県香取市など


<地震>福島県浜通りで震度4=午後6時半
毎日新聞 12月20日(土)18時40分配信

 20日午後6時半ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県楢葉町、富岡町、浪江町で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約40キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.8と推定される。地震による津波はなかった。その他の主な各地の震度は次の通り。

 震度3=同県いわき市、相馬市、南相馬市、郡山市、宮城県名取市、石巻市、塩釜市、茨城県日立市、常陸太田市、栃木県大田原市、千葉県香取市


福島で震度4
時事通信 12月20日(土)18時36分配信

 20日午後6時30分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県楢葉町などで震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約40キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.8と推定される。
 東京電力によると、福島第1原発と第2原発でこの地震に伴う新たな異常は確認されていない。 


規制委員長が川内原発視察
2014年12月20日(土)18時8分配信 共同通信

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 九州電力川内原発の視察を終え、記者の質問に答える原子力規制委の田中俊一委員長=20日午後、鹿児島県薩摩川内市

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は20日、年明け以降に再稼働する見通しの九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)を視察した。終了後「われわれが求めているのは非常に厳しい基準だが、九電が前向きに取り組んでいることを実感できた」と報道陣に述べた。

 川内原発は9月、再稼働の前提となる新規制基準に基づく審査に初めて合格したが、事故が起きた場合の住民の避難計画を審査する仕組みがない。

 田中委員長は「第三者ではなく、当事者が一生懸命考えるのが一番大事。点数を付ける類いのものではない」と審査の仕組みは不要との考えを示した。


規制委員長「安全レベル高い」=川内原発を視察―鹿児島
時事通信 12月20日(土)18時5分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は20日、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)を視察した。終了後、田中委員長は記者団に「安全のレベルは極めて高くなっている。(事故対策に)九電が前向きに取り組んでいることを実感した」と述べた。川内原発は地元の同意手続きが終了し、年明け以降、全国の原発で最も早く再稼働する見通し。 


プールから核燃料取り出し完了
2014年12月20日(土)16時47分配信 共同通信

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 4号機使用済み核燃料プールから取り出される未使用燃料の入った輸送容器。4号機の廃炉工程は大きなヤマを越えたが、プールの水の抜き取りや建屋解体の時期については未定という=20日(代表撮影、画像の一部を修整しています)

 東京電力福島第1原発で20日、4号機の使用済み核燃料プールに残っていた燃料の取り出し作業が終わった。完了まで30~40年かかるとされる廃炉作業のうち、4号機の工程は大きなヤマを越えた。ただ今後1~3号機プールからの燃料取り出しは建屋の高い放射線量に阻まれて難航が予想され、廃炉が順調に進むかは不透明だ。

 東電は空になった4号機プールを報道陣に公開したが、プールの水の抜き取りや建屋解体の時期については未定としている。

 この日の作業では、最後に残った未使用燃料4体を入れた輸送容器(キャスク)を、建屋カバー内のクレーンでプールから引き上げた。


4号機燃料取り出し終了=福島第1、作業を公開―東電
時事通信 12月20日(土)15時33分配信

 東京電力は20日、福島第1原発4号機使用済み燃料プールからの核燃料1533体の取り出し作業をおおむね終えた。東電は同日行われた最後の4体の取り出し作業を報道陣に公開。小野明所長は「何とか順調にできた。一つの節目だが、廃炉作業は続く。気を緩めずにやっていきたい」と述べた。
 公開されたのは、4号機原子炉建屋5階で、プール内で燃料を収めた輸送容器を大型の天井クレーンで引き上げ、除染する様子で、同日午前9時50分ごろから約1時間にわたった。
 作業員約15人は水がかかる恐れがあるため、防護服を二重に着用。プール内の汚染された水を外に出さないよう、ホースで水を掛けながらゆっくりと輸送容器を引き上げ、容器表面の水を布で拭き取るなど手作業で除染していた。
 4号機プールには事故当時、燃料が1535体あった。東電は2012年7月に試験的に2体取り出し、13年11月に本格的に作業を開始。今年11月にはリスクの大きい使用済み燃料の移送を終えていた。 


名取・閖上の防災機能向上 名取川右岸に拠点(12/20)
河北新報 12月20日(土)13時37分配信

  国土交通省は19日、東日本大震災で被災した名取市閖上地区の名取川右岸に「河川防災ステーション」を整備する方針を決めた。閖上の防災機能向上を図り、市の復興を支援する。

  河川防災ステーションの整備は県内では鳴瀬川(大崎市)、江合川(涌谷町)に続き3カ所目。閖上の安全性と住民の防災意識向上につなげるため、市が閖上に誘致する意向を示していた。

  東北地方整備局によると、施設の敷地面積は約3万6000平方メートルを想定。市が土地区画整理事業を行うかさ上げ区域と貞山堀の間の災害危険区域に整備する。

  河川堤防の高さ(7.2メートル)まで盛り土した上に、水防活動に必要な緊急用資材の備蓄やヘリコプターが離着陸する基地などを整備。住民の一時避難場所にもなる。平時は住民の交流の場になるよう、防災学習機能などを持たせる。

  完成時期は未定だが、東北地方整備局は「閖上の復興に遅れることなく整備を進めたい」と話す。

  また国交省は同日、市の「閖上地区かわまちづくり」計画を同省の支援制度に登録した。名取川の水辺空間と一体になった魅力あるまちづくりを支援する。


いわきに仮設商店オープン
2014年12月20日(土)11時39分配信 共同通信

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 仮設の商業施設「復興商店とよマルシェ」がオープンし、笑顔で接客する志賀文彦さん(右)=20日午前、福島県いわき市

 東日本大震災で津波の被害を受けた福島県いわき市平豊間地区で20日、被災した地区の飲食店など4店舗が入居する仮設の商業施設「復興商店とよマルシェ」がオープンした。

 この日は地区住民を中心に多くの客で盛況。野菜などを扱う「ベジタブルShiGA」店主の志賀文彦さん(55)は震災当時、創業99年の牛乳製造販売店を営んでいた。津波にのまれたが、住宅の部材につかまり九死に一生を得た。「近いうちに牛乳製造を再開して地域に育ててもらった恩返しをしたい」と話した。

 施設は平屋のプレハブ2棟で、広さは442平方メートル。津波被害に遭った地元の中華料理店などが入った。


原発事故後、野生キノコ出荷制限続く(12/20)
河北新報 12月20日(土)6時5分配信

  東京電力福島第1原発事故後、東北の広い範囲で野生キノコの出荷制限が続いている。他の農産品に比べて放射性セシウムを蓄積しやすい特性があり、汚染土壌の影響をより強く受けるためだ。マツタケなど希少品の規制回避に向け、一部品種の出荷を自粛する動きも出ている。(野内貴史)

  現在、出荷制限を受けている自治体の分布は図の通り。青森、岩手、宮城、福島4県をはじめ、中部までの10県109市町村となっている。事故後、規制が解除されたケースはない。

  林野庁の担当者は「原発事故後は愛好家が採取を自粛している。制限自治体に限らず、全体的に流通量が大きく減っている」と話す。

  規制は野生キノコ全体が対象となる。品種ごとに汚染の度合いは異なるが、誤認の可能性などを考慮した。郡山女子大の広井勝教授(食品学)は「多くの品種があるキノコは専門家も外見だけでは間違うことがある。安全を優先すれば全体に規制をかけるのもやむを得ない」と理解を示す。

  規制が長引く背景には野生キノコの特性がある。東北大の木野康志准教授(放射化学)は「野菜などと比べ、キノコは土壌からセシウムが移行しやすく、蓄積する量も多い」と指摘する。

  木野准教授によると現在、セシウムは土壌表面からほぼ5センチ以内の深さにとどまる。年0.5センチ程度の速度で沈降しつつ、拡散していくとみられる。今後の菌糸分布によっては、特定の品種で放射能濃度が高くなる恐れがあるという。

  たとえ1種類でも基準値を超えてしまえば、地域の野生キノコ全体に累が及ぶ。出荷制限を受けていない市町村の中には、高値が付く希少品種が規制される事態を防ごうと自衛策を講じる自治体もある。

  国内有数のマツタケ産地として知られる岩手県山田町は2012年、住民に対し、アミタケ、ホウキタケなど売価の低い品種を出荷しないよう要請した。

  岩手では県南部の9市町が規制対象となり、同町も警戒を強めている。町農林課の担当者は「マツタケの出荷額は年間数千万円。販売できなくなると経済的な損失が大きい」と説明、マツタケ出荷を最優先にする姿勢に理解を求めた。


女川復興「まちなか再生計画」国が認定第1号(12/20)
河北新報 12月20日(土)6時5分配信

  復興庁は19日、宮城県女川町が東日本大震災の復興事業として中心部に商業エリアやテナント型商店街などを整備する「まちなか再生計画」を認定した。計画は、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を受ける前提条件。認定は岩手、宮城、福島の被災3県で初めてで、被災した商業エリアの再生が具体化する。

  町は来年3月に移転再建で開業するJR女川駅と町営「女川温泉ゆぽっぽ」の併設施設前に、7.4ヘクタールの商業エリア整備を計画。商業施設や観光施設などを集約し、にぎわい創出を図る。

  テナント型商店街は、女川駅前から女川港にかけて延びるプロムナード沿いに民間まちづくり会社「女川みらい創造」が整備し、管理・運営も担う。被災事業者や新規事業者など27~28業者が入居する予定。

  計画によると、施設は計6棟で建築面積約2400平方メートル。木造か鉄骨の平屋で、業種別に配置する。住民が日用品を購入できるエリアや飲食店エリアのほか、商品の製作過程を見学・体験できる工房併設店舗など観光客向けの店を集めたエリアを設ける。

  整備費は6億7000万円で、7割を補助金で賄う。残りはみらい創造が負担するが、町も開業後数年間は補助する考え。みらい創造は年内にも補助金を中小企業庁に申請し、来年春に施設建設に着手、秋のオープンを目指している。

  須田善明町長は石巻市で記者会見し「ようやく『町の顔』となるエリアが立ち上がる。国費を活用するからこそ、持続できる商業環境を整えなければいけない。公民連携し、住民だけでなく町外から来る人も復興を感じられる空間をつくりたい」と語った。


石巻市、人口15万割れ 復興に影響も(12/20)
河北新報 12月20日(土)6時5分配信

  宮城県内第2の都市・石巻市の人口が15万を割り込んだ。住民基本台帳によると、11月末現在で14万9972人。多くの市民が犠牲になった東日本大震災で1年間に約1万人減少し、その後も人口流出が続く。復興まちづくりへの影響も懸念され、市は対策に乗り出している。

  人口のピークは、1市6町で合併した2005年4月の17万1107人。以後、毎年平均で1600人減少し、震災直前の11年2月は16万2822人だった。

  ほぼ1年後の12年3月は15万2025人。震災で3176人が死亡し、425人が行方不明になった。被災により住まいや仕事を求め、他自治体に転出した市民も多いとみられる。

  震災後の3年9カ月で減少が目立つのは、被害が大きかった沿岸部。牡鹿、北上両地区は1000人以上減り、雄勝は半減した。一方で内陸部の河南地区や商業施設などが集積する蛇田地区は流入が続き、ともに約2000人増えた。

  少子高齢化も顕著に進行している。出生数は05年度の1227人が、13年度に1054人まで落ち込んだ。14年11月末現在で15歳未満の割合は11.7%で、65歳以上は29.1%に達した。

  市は子どもを産み育てる環境を整えるため、若手職員を中心とした少子化対策プロジェクトチームを設置。仕事や教育の場がある仙台圏との時間的距離を縮め、定住できる地域づくりに力を入れている。

  市復興政策部の担当者は「人口減少は重く受け止めている。居住環境整備や産業振興、防災などに重点を置き、若い人が魅力を感じる施策を打ち出していく」と語った。

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